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■３０年代原発ゼロ政策 ブレないと野田総理
野田佳彦総理は16日のＮＨＫ日曜討論で「2030年代に原発をゼロにする政策はブレない」と語った。国民世論の過半が原発ゼロ社会を指示する一方で、財界・経済界を中心に一部マスコミも社説で現実的でないと見直しを求めている。
これら反発に加え、政府のエネルギー・環境会議が原発の依存しない社会への道筋検証の中で「グリーンエネルギー拡大の状況、国民生活・経済活動に与える影響、国際的なエネルギー情勢、原子力や原子力行政に対する国民の信頼度合い、使用済み核燃料の処理に関する自治体の理解と協力の状況、国際社会との関係などの点について、常に関連する情報を開示しながら検証を行い、不断に見直していく」としていることから政府のエネルギー・環境政策がブレていくのではないかとの懸念が国民の間に広がっており、これに答える発言にもなった。
政府のエネルギー・環境会議は14日、「原発に依存しない社会の1日も早い実現」を柱として「2030年代に原発稼動ゼロを可能にするようあらゆる政策資源を投入する」とした。
一方で「（原子力規制委員会で）安全性が確認された原発は（原発ゼロ社会をめざす過程で）重要電源として活用する」と代替エネルギーへのシフト途中の過程では原発を活用する考えを示した。
また40年運転制限制を厳格に適用すること。原発の新設・増設は行わないことも原則とした。
電力システム改革の断行も明記した。「エネルギー需給の仕組みを抜本的に改め、国民が主役となるシステムを構築する」とし、具体的には市場の独占を解き、競争を促すとともに、発送電を分離し、分散ネットワーク型システムを確立、低廉で安定的な電力供給を実現するなどとしている。
電力料金には当然、人件費が入るが、地域独占企業化している電力業界では他の産業に比べ従業員の給与が2割近く高くなっていることにも疑問の声がある。独占状態が解消されれば、全産業平均に近づくことも考えられ、結果的に電力コスト低減になるとの見方もある。(編集担当：森高龍二）
［サーチナ］
Posted by nob : 2012年09月17日 09:28