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原発は在り様ではなく存在そのものが悪、、、まずは再生可能な自然エネルギー開発に政府として着手することから、、、始めなければ変わらない。。。
■社説:原発ゼロ見直し 議論を白紙に戻すな
原発新増設について、茂木敏充経済産業相が「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」との考えを明らかにした。新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻し、今後、建設を認める可能性を示したものだ。茂木経産相は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という旧政権の方針も、見直しを明言している。
これでは、「可能な限り原発依存度を減らす」という自民・公明両党による連立合意の実現を目指しているとは到底、思えない。
そもそも総選挙で自民は、エネルギー政策について「１０年以内に持続可能な電源構成を決める」と訴えるにとどめ、中長期的な原発の取り扱いを明示していなかった。選挙で大勝したことを錦の御旗（みはた）にして、直ちに新増設の検討を始めるとなれば、衣の下から「原発推進」というよろいが透けて見えてくる。それでは、原発からの脱却を求める国民の声に逆行することになるだろう。
東京電力福島第１原発の事故は、ひとたび過酷事故が起きた時の影響の大きさと地震国日本に原発があることの危うさ、原発安全規制行政のずさんさを明らかにした。
だからこそ、今夏に実施された国民からの意見聴取会や「討論型世論調査」で「原発比率ゼロ」を求める支持者が最も多くなったのであり、自民を含め選挙で原発推進を掲げた主要政党がなかったのではないか。これまでの議論の積み重ねを無視して、新増設に踏み出すようなことがあってはならない。公明が「（新増設は）国民の理解が得られない」と懸念するのはもっともだ。
当面は、既存原発の再稼働が焦点となるだろう。安倍政権は、原子力規制委員会で安全性が確認された原発については政府の責任で再稼働を進める意向だが、簡単ではない。
規制委は来年７月までに新たな安全基準を策定するが、地震や津波対策の強化に加え、福島原発事故のような過酷事故対策も義務付けられる。追加対策には一定の時間がかかるし、基準を満たすことができずに廃炉を迫られる原発も出てくることだろう。
規制委が進める原発敷地内の活断層再調査でも、電力会社のこれまでの調査や規制当局の安全審査に疑問符が付いている。Ｊパワー（電源開発）の大間原発（青森県）建設再開に、対岸の北海道函館市が反対するなど、地元理解の得方についても検討が必要だ。新政権の思い通りに再稼働が進むか見通せない状況だ。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2012年12月31日 08:49