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再稼働を止められないのは私たち国民の責任。。。
■「原発再稼働への国民の声は？」海外紙の批判
「原発再稼働への国民の声は？」海外紙の批判 原子力規制委員会が19日に発表した原発の新規制基準に対して、国内外からその意義が問われているようだ。
新基準は、2011年の福島第1原発事故の教訓を取り入れ、防潮堤の設置・強化などの自然災害対策や、テロも想定した緊急時制御室の設置、事故時に放出する放射性物質を減少させ原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」の設置などを義務付けている。規制委員会は「世界で一番厳しい」基準だと公言しており、安倍首相も世界へ向けての原発輸出計画を進めていくべく期待を寄せている。
7月8日に施行され、電力会社からの再稼働に向けた適合性審査の申請を受け付ける予定だ。
しかし、時を同じくして、東京電力が福島第1原発で放射性物質の検出を発表した。海外各紙は、東電の発表と合わせて、新規制基準の効果について報じている。
【国民感情と乖離する原子力規制委員会】
東京電力の発表によると、福島第1原発2号機と海の間に設置している観測用井戸水から、高濃度の放射線物質が2種類検出されたという。検出された「ストロンチウム90」は国の放出基準の約30倍、「トリチウム（三重水素）」は約8倍、いずれも基準を大きく越えている。ストロンチウム90は骨肉腫や白血病の原因となるとも言われていると各紙は報じている。
これらは5月24日に採取した水から検出されたもので、31日には担当者が事態を把握していたものの、今月に入ってからの発表となっている。
東電は原因として、2011年4月に汚染水が2号機水口付近から海洋へ流れでた際に、その一部が電源ケーブルをつたって地中に浸透し、残留したものが地下水へと移行したと推測しているとブルームバーグは報じた。
また、現時点では海への拡散は確認されていないとしながらも、その有無を検証するべく近くの海水を分析中だという。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「海水への影響が確認されていない段階では、事の深刻さを確定するのはまだ早い」という規制委の田中委員長のコメントを取り上げ、原発の危険性を懸念する人々との温度差を浮き彫りにしている。
フィナンシャル・タイムズ紙は、新規制基準の発表会場にて「国民の声に耳を向けろ」や「再稼働反対」と叫ぶ声がたびたび飛び交ったと報じている。福島原発事故の恐怖が人々の記憶にまだ強く残っているうちから、政府が積極的に原発再稼働に向けて動き出すことは、逆に不安を募らせかねないと指摘している。
各紙とも、国内で実施された世論調査で半数以上が原発に反対しており、賛成派は30%であったと報じている。
【電力会社各社、再稼働申請の意向を表明】
国内にある原発は50基で、48基が安全確認のため停止中だ。唯一稼働している大飯原発の2基は、点検が予定されている9月まで稼働する見込みで、その後は新規準の適合審査を受けなければならない。
各電力会社は、新基準を満たした上で、再稼働を申請することになる。現時点で申請の意向が明らかにされているものとしては、関西電力の大飯3,4号機と高浜3,4号機、北海道電力の泊1~3号機、九州電力の川内と玄海、四国電力の伊方、東電の柏崎刈羽などだとブルームバーグは挙げている。
規制委員会は審査の所要期間を明確にはしていないが、6カ月程度と伝えられている。少ない審査チームで実施することや、基準を満たすためには大規模な設備投資が必要であることなどから、新基準が施行されてもすぐに再稼働とはならない見込みだ。
［NewSphere］
■再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ
一体どこが厳しくなったというのか。原子力規制委員会が１９日、正式決定した原発の「新規制基準」のことだ。
新基準は、シビアアクシデント（過酷事故）対策として、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか、浸水が想定される場合には「防潮堤」の建設を要求。活断層の真上には原子炉建屋など重要施設を認めないことも明確化し、放射性物質を外部に逃すための「フィルター付きベント」の設置を求めた。
田中俊一委員長は「世界最高水準の規制」と自画自賛していたのだが、「安全よりも再稼働を優先させている」と怒りの声を上げるのが、「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏だ。
「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれていない。津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。あまりに拙速です」
＜福島事故の原因は不明のまま＞
そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。それなのに新たな「安全基準」を作るコト自体がデタラメ過ぎる。
新基準には、事故の際に敷地境界での住民の被曝（ひばく）線量などを制限した「立地審査指針」も盛り込まれなかった。
基準に加えれば、国内の原発のほとんどが再稼働できなくなる可能性があるからだが、これでは事故による住民の大量被曝を容認したようなものだ。
「“抜け穴”はほかにもあります。格納容器が大きいタイプの原発のベント設置や、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備えた『第２制御室』などの整備について、５年間の猶予期間を設けたことです。地震や災害は明日起きてもおかしくない。それなのに、なぜ猶予期間が必要なのか。原発を再稼働したい電力会社に配慮したのはミエミエです」（科学ジャーナリスト）
再稼働ありきのザル基準は明らかである。
［日刊ゲンダイ］
■原発新基準 再稼働が目的ではない
原子力規制委員会は地震、津波対策などを強化した原発の新たな規制基準を決定した。７月８日から施行する。
福島第１原発事故を踏まえ、電力会社の自主的な取り組みに委ねられていた過酷事故対策を義務づけ、最新の知見に基づいた安全基準を既存原発にも適用する「バックフィット制度」も導入した。
しかし、一部の重要施設には猶予期間が認められ、規制が骨抜きになりかねないとの疑念が残る。
新基準は出発点にすぎない。田中俊一委員長は「真価が問われるのは今後の審査で、そこに魂が入るかどうかだ」と述べた。
その言葉通り、規制委は厳格な運用に徹しなければならない。
電力各社は待ちかねたように、施行直後に原発再稼働のための安全審査を申請する見通しだ。その数は、泊原発を持つ北海道電力を含め４社６原発に上るとみられる。
電力会社は、審査が流れ作業のように進むと勘違いしているのではないか。新基準は、原発を運転する上での最低限の条件である。
福島の事故を深刻に受け止めているのであれば、猶予期間が設けられた施設についても、整備を待って申請するのが筋だ。
経済性を優先し安全を軽視する意識を根本的に改めない限り、再稼働への理解は得られまい。
審査の実動部隊の原子力規制庁は、職員の大半を旧原子力安全・保安院から引き継いでおり、人数と質の両面で拡充する必要がある。
ただし、増強は作業を急ぐためではなく、あくまで厳正な審査を実施するのが目的だ。
電力会社が再稼働にはやる背景には、原発回帰に前のめりな政府・与党の姿勢がある。
安倍晋三首相は成長戦略に原発再稼働を盛り込み、海外で原発のトップセールスに励んでいる。自民党の高市早苗政調会長は福島の事故で死者が出ていないことを理由に、再稼働を目指す考えを表明した。
いまだ原因すら解明されず、事故処理の見通しも立っていない。多くの住民が人生を破壊されたことを思えば、あまりに無責任で無神経な態度ではないか。
規制委は国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機について、新基準施行後も運転継続を認める公算が大きい。陰に陽に圧力を受け、軸足が揺らぐようではだめだ。
新基準を、原発を動かすための形式的なステップにしてはならない。
原子力行政にとって真の意味での転換点とするため、規制委は圧力や摩擦を恐れず、安全最優先の審査を貫くべきだ。
［北海道新聞］
Posted by nob : 2013年06月21日 12:48