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本末転倒の極み、、、現金支給自体が生活保護の諸悪の根源。。。
■最低賃金：生活保護水準を下回るのは１１都道府県
最低賃金の改定を議論する中央最低賃金審議会（会長・仁田道夫国士舘大学教授）の小委員会が２２日、厚生労働省で開かれ、中小企業の２０１３年の賃金上昇率は０．８％（前年０．２％）だったと報告された。最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転」状態が１１都道府県で生じていることも報告された。
小委員会に配布された１３年の賃金改定調査によると、全国平均の時給は１３１７円で、前年より１０円（０．８％）上昇した。調査は従業員３０人未満の約４０００事業所を１年前の６月と比較。賃金上昇率が上がった時は、最低賃金額の引き上げ幅も大きくなる傾向がある。
一方、最低賃金と生活保護水準の逆転は、前年の最低賃金改定で１１都道府県から６都道府県に減ったが、最新のデータでは元に戻った。乖離（かいり）の額は北海道の２２円が最大で、東京都（１３円）、広島県（１１円）などが続いた。他には青森、宮城、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の各府県で逆転が生じていた。
委員会は賃金上昇率や生活保護費との乖離、企業の支払い能力などを考慮して、最低賃金改定の目安を示す。【東海林智】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2013年07月23日 12:19