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福島原発事故処理は他如何なる事象からも切り離して単独で、政府主体の超党派により、内外の英知を結集してあたることから、、、東電分社新機構化案は是、この機に経営陣刷新も。。。

■汚染水対策に国費投入でも険しい東電再建
財務負担軽減も、経営安定化への道のりは遠い
中村 稔 ：東洋経済 記者

深刻化する東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題は、国が前面に立って対処することが公約され、総額470億円の国費を投入して新たな対策も講じられようとしている。しかし、問題の根本的な解決のメドは依然立っていない。

9月19日に福島第一原発を視察した安倍晋三首相は、「汚染水の影響は港湾内の0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と語り、「状況はコントロール下にある」と述べた国際オリンピック委員会総会時と同じ認識を示した。

ただ、経済産業省の試算では、汚染水は港湾内に1日約300トン漏れ出ている。東電も認めるように、港湾内の海水は外洋との間で行き来がある。大量の海水で薄まっているため外洋の汚染濃度は検出限度以下になっているが、海洋汚染が進行中なのは明らか。厳しい現状認識をすれば、「完全にブロック」などとは言えないはずだ。首相発言は国際的に多大な誤解を招いた可能性があり、野党が前倒し開催を要求している臨時国会でも追及されるのは必至だ。

会計制度変更で負担減

その安倍首相が視察時に東電の廣瀬直己社長と会談し、廃炉費用の資金枠確保、汚染水の浄化、福島第一5、6号機の廃炉という三つの要請を行った（表）。

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これに対し東電は、廃炉費用の資金枠について、これまで引き当てた約9600億円とは別に、コスト削減や投資抑制を通じ、今年度から10年間で1兆円を捻出する意向を表明。汚染水処理は、多核種除去装置（アルプス）の増強も含め、2014年度中に浄化完了を目指す。5、6号機の廃炉についても、今年末までに判断することを約束した。

３つの要請の実現の公算は？

これらは本当に実現されるのか。廃炉費用の捻出と5、6号機の廃炉は実現の公算が大きい。東電の背中を押すのが、10月にも省令改正で実施される廃炉会計制度の見直しだ。

現行制度では、設備減損や解体引当金不足額などの廃炉費用は、運転終了時に特別損失で一括計上する必要があり、電気料金の原価算入は認められていない。経産省は、原子力規制の大幅強化で想定外の早期廃炉が見込まれる中、電力会社の財務基盤が毀損し、円滑な廃炉に支障が生じるおそれがあるとして、運転終了後も設備の資産計上を認めて減価償却を継続させ、解体引当金計上も続ける制度に改める。福島第一のような事故炉についても、廃炉のために新たに取得する設備の資産計上と多年度にわたる減価償却が認められる。減価償却費は料金原価に算入されるのがミソだ。

東電はこれまでの廃炉費用については特損処理したため、財務体質が一気に悪化し、公的資本を仰いだ。追加の廃炉費用については、特損ではなく設備投資の一環として支出され、その減価償却費は電気料金で回収される。東電は他の設備投資の抑制や経費の圧縮などで料金原価全体は上げない意向だが、それでも財務体質の急激な悪化は防げる見通しだ。

5、6号機についても、新制度導入後に廃炉を決定すれば、タービンなど一部を除く設備の資産計上と減価償却の継続が認められる。現行制度ならば設備と核燃料の減損や解体引当金不足額の一括処理で約2000億円の特損が出るが、新制度だと特損は半分以下で済む見通しだ。

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柏崎の今期再稼働は困難

一方、14年度中に汚染水の浄化を完了する目標には大いに疑問符が付く。東電が考える前提としては、アルプス（処理能力日量750トン）が近日中に稼働し、国費で建設する第二アルプス（同500トン）、東電が増設する第三アルプス（同750トン）を合わせて日量2000トンの処理体制を早期に整え、さらに地下水バイパスの早期稼働により、原発建屋へ日量400トン流入する地下水を最大100トン減らす。

しかし、第二、第三アルプスの本格稼働までには1年前後かかる見通し。また、地下水バイパス計画については、すぐ山側にある貯蔵タンクから約300トンに及ぶ高濃度汚染水が漏出しており、バイパスの井戸からくみ上げて海に放出する地下水への影響が懸念されている。

こうした状況で、すでにタンク内に約30万トン貯蔵され、毎日増え続けている汚染水の処理を完了するのは至難の業だろう。アルプスで除去できないトリチウムが残る処理済み汚染水を含め、海洋放出について地元住民の理解も得られていない。

汚染水の抜本策としてやはり国費が投入される凍土方式による陸側遮水壁（14年度中をメドに運用開始）や、東電が設置している海側遮水壁（14年9月完成予定）などについても、実際の効果は不明だ。

東電の経営の先行きも視界不良が続く。技術的に困難な設備に限るとはいえ、汚染水対策に国費が投入され始め、廃炉会計見直しで財務負担が軽減することは東電にとって好材料。ただ同社が渇望しているのは、まず柏崎刈羽原発の早期再稼働を通じた経営安定化だ。25日には新潟県庁で泉田裕彦知事との2回目の会談を行い、6、7号機の再稼働申請に対する事前了解をあらためて要請。前回に比べ知事の対応は軟化したとはいえ、ベント設備の運用と周辺住民の避難計画との整合性など知事側の疑念は解けず、事前了解はいったん保留。翌日、申請が条件付きで了解されたが、今期中の再稼働は絶望的で、経常黒字化へ向け料金再値上げを申請する可能性はなお残る。

そして、東電が最も望んでいる東電支援の枠組みの抜本見直しも議論が進んでいない。現状では、廃炉・除染費用は一時的に国が立て替えるが、将来は東電が特別負担金（料金原価に算入不可）の形で返済していく必要がある。費用の10兆円突破が確実視される中、東電は自身の負担を一部肩代わりしてくれるよう国に求めているが、政府としても費用の全容が不明なことなどを理由に塩漬けのままだ。この問題は国民負担の膨大化につながるため、国会でも紛糾必至で、東電破綻処理論が再浮上する可能性も否定できない。

［東洋経済ONLINE］


■自民・塩崎氏「東電分社化し事故処理は新機構で」

　自民党の塩崎政調会長代理は、福島第一原発の事故処理を確実に進めるため、東京電力を分社化して新しい機構を立ち上げる議論を進めていることを明らかにしました。

　自民党・塩崎恭久政調会長代理：「問題の難しさにあった仕組みを作ったほうが良いんじゃないかということを考えているわけです。名前は機構という呼ぶだけで、分社化すればいい」

　塩崎氏は、東京電力から福島第一原発の事故処理と廃炉に向けた事業を行う部門を切り離し、国や東京電力、ほかの電力会社などが出資する機構を立ち上げて対応すべきという考えを示しました。また、塩崎氏は「世界の知恵も活用しないといけない」として、機構にはIAEA＝国際原子力機関などの国際機関の参加についても検討していく意向を示しました。

［テレ朝NEWS］

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Posted by nob : 2013年10月07日 00:39