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皇居か国会議事堂の地下に埋めればいい、、、安全だと主張し続けるのであれば。。。
■放射性廃棄物 政府は最終処分に責任を持て（11月22日付・読売社説）
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の用地確保へ向け、政府の取り組みを強化する必要がある。
経済産業省の有識者会議が、候補地の確保に関し、政府が前面に出て進展を目指すという新たな方針を打ち出した。
現在は市町村からの応募を前提としている。地域の意思を重視するという理由からだ。政府も「待ち」の姿勢に終始してきたが、２００２年の公募開始から、これまで候補地は見つかっていない。
現状を打開するため、有識者会議が「安全に処分できる地域を国の責任で示す」とする方針を示したのは適切な判断と言えよう。
新たな方針は、最終処分場の選定に成功したスウェーデンと同じ手法だ。日本でも、候補地探しの前進を期待したい。
高レベル放射性廃棄物は、火山などのない安定した地盤の地域を選び、地下３００メートルより深い地層に埋設する計画だ。
海外も同様の方法を採用している。適した場所を選べば、１０万年以上、安定して廃棄物を処分できるためだ。放射能は時間とともに減少し、約１０００年後には９９％以上が消滅する。
最終処分場の技術や安全性に対する理解が、ほとんど広まっていないことが、候補地探しの障害になってきたと言えよう。政府が、正しい知識を積極的に周知していくことが欠かせない。
公募方式では、手を挙げた市町村長が過大な政治的リスクを抱えることも問題だ。０７年に高知県東洋町が応募した際は、反対運動が激化し、町長は辞任に追い込まれた。応募も取り下げられた。
候補地には、政府の幅広い支援が欠かせない。有識者会議は、地域振興策の強化を挙げた。政府が地域住民と密接に意見交換する場を設けることも提案している。いずれも重要な指摘である。
処分場探しは、２０００年制定の最終処分法に基づき、電力会社などが設立した「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が担当してきた。成果を上げられないＮＵＭＯの改革も急務だ。
小泉元首相は、最終処分場の確保について、「めどを付けられると思う方が楽観的で無責任だ」とし、非現実的な「原発ゼロ」をなお主張している。だが、仮に「ゼロ」でも廃棄物は残る。次世代にツケを回すわけにはいかない。
自民党も、最終処分場の確保策の検討に乗り出した。国会には超党派議連を設ける動きもある。責任ある議論が求められる。
［読売新聞］
Posted by nob : 2013年11月22日 17:51