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いつまでこんな暴挙を甘受し続けるのか。。。
■安倍帝国ついに完成 秘密“隠蔽”法案強行でもの言えぬ国に
安倍政権下でついに新しい政治体制が生まれた。自民、公明の枠組みに、維新の会、みんなの党の2党が加わった「2013年版連立政権」だ。衆院 480議席のうち394議席、実に8割超を占める。その引き金を引いたのは“天下の悪法”特定秘密保護法案だが、さらにこれが憲法改正への道となるのだ。
「修正協議で2党に妥協した部分は、いくら譲ってもいいところ。それより何より大きかったのは、憲法改正に向けて、2党がすり寄ってきて新たな協力体制が確立できたことです。渡辺さんなんか大臣ポストでももらえると思ってるんじゃないですかね（笑）。われわれにとってこの政治体制は、まるで“打ち出の小槌”のようなものですよ」（安倍首相側近）
当然ながら安倍首相の宿願は憲法改正だ。その前にはまず、集団的自衛権の行使容認への見直し作業が、大きな課題となっている。
壁となるのが連立のパートナーである公明党だ。山口那津男代表（61）自ら「慎重に」と明言しており、一筋縄ではいかない。その公明党をけん制する意味でも、この2党は大きな存在となるのだ。
本丸である憲法改正についても同じことが言える。山口代表が「今後3、4年間は政治課題として優先度が低い」としているが、今回の「自公維み」の枠組みをどう使っていくか。「自公連立」だけでなく、安倍首相の手持ちのカードが増えたことになる。
ある自民党参院幹部は「秘密保護法案のような、ちょっと間違えば世論から大きな反発を食いそうなものは、国会運営を強引に進めたら反発を食う。多くの野党の賛同を得たという形にするためには、この2党は使い勝手がいい。今後も同じだ」と本音を漏らす。
こうした流れに完全に取り残されたのが民主党だ。当初は来年の通常国会へと継続審議に追い込み、世論の高まりを待つ戦術だったが、自民党の強硬姿勢に完全に当てが外れた。あわてて対案を発表し、与党との修正協議に臨んだが、「時すでに遅し。すでに勝負あっただった」（閣僚経験者）と認める始末。
「反対ばかり主張していたら、野党の中で社民や共産と同じカテゴリーに入れられる。これほど世論が盛り上がらないとは思わず、完全に見誤った」（同前）
与党が対決法案の成立を期すため、野党を取り込む戦術は昔からある。社会党などの抵抗が激しかった国連平和維持活動（PKO）協力法では、公明、民社両党の協力で1992年に成立させている。手練手管で野党を引き込む政権のリアリズムがそこにはある。
［週刊朝日］
■特定秘密保護法案成立で危機に瀕する
日本人の“自由”と“民権”
特定秘密保護法案は26日に衆議院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの党の3党の賛成により可決、参議院に送られた。
注目の日本維新の会は採決を棄権。みんなの党は江田憲司前幹事長が「強行採決に抗議」して退席。1年生議員の井出庸生、林宙紀両議員が同法案を「官僚統制強化法案」として反対した。
賛成バスは、みんなの党が乗り込むと、維新の乗車を待たず、それを振り払うようにして発車した。どうしたのか。
やはり、日増しに強まる世論の批判によって法案が葬られるのを恐れたのだろう。維新の乗車を待っていたら、群集に囲まれてバスが動かなくなる。だから発車に踏み切ったに違いない。
それにしても、あえて党議に反しても反対した井出庸生、林宙紀両議員の行動には心底から敬意を表したい。1年生としてはあまりに重すぎる決断。おそらく長く深い苦悩の末に辿り着いた結論だったのだろう。
とりわけ井出庸生議員は、与党との修正協議の一翼を担っていたから一層悩み深い。だが、トップ会談による頭越しの修正合意によって修正に向けた彼の努力は水泡に帰してしまった。ここで沈黙して党に従うか、それとも自己の信念を貫いて反対するか。その岐路に立って、彼は淡々と後者の道を選んだのだ。
戦後保守政治の屋台骨
“自由”と“民権”を毀損しかねない
私は彼の祖父である故・井出一太郎先生のことを思い出している。
昭和61年に引退するとき、私に「日本の政治を翼賛政治にだけはしないで下さいよ」と言った。自由と民権を掲げた穏健で強靭な保守政治の流れが細まり始めていることを最後まで心配していたのである。
長野県の佐久の井出家には、かつて中江兆民が逗留したことがある。そのとき中江が書いた扁額は今も井出家の応接間に飾ってある。
ルソーの民約論を翻訳した中江兆民は、“自由”と“民権”の旗手として近代日本の政治思想の展開に先駆的役割を果たした。その後、中江の志は井出家の志としても脈々と受け継がれてきている。庸生議員には決して譲れないところだ。
島崎藤村は「暮れゆけば浅間も見えず、歌哀し佐久の草笛」と詠んだが、佐久は叙情豊かで明るくのどかな土地柄。加えてその気質は辛抱強く勤勉で自立心が旺盛である。彼の今回の行動の真意を最も理解できる地方だと私は思っている。
この法案は、戦後保守政治の屋台骨である“自由”と“民権”に深くかかわる法案である。運用を誤れば、この重大な価値を大きく損ない、民権政治を弱め、官権政治を強めるだろう。
秘密保護法案が成立すれば
「世論誘導」も不可能ではない
今回の法案の問題点は突き詰めると、結局国民には特定秘密を指定する人、管理する人の個人的モラルの高さを測る術が全くないということだ。奉仕の精神や、公正さ、見識の高さを備えた官僚は少なくないが、それが組織となったとき、どうしても、組織益が優先されて官僚個人のモラルは吹き飛んでしまう。結果として、恣意的な秘密指定が横行するのは避けられないだろう。一方的に秘密を指定し、それを管理することによって、官僚の権益は格段に強化されることになる。
どうやら、この法律が急がれる最大の理由は、「国家間の情報の共有」を拡大するためらしい。外国（特に米国）からの重要な情報を秘密指定しなければ情報が得られないということだ。しかし、現行法制でも当面は改正や運用によって十分対応できるだろう。
しかし、われわれがこの法案で最も恐れるのは、その法制度が都合よく悪用されること。例えば、官僚がもって行きたい方向にとって不利な情報が秘密とされ、秘密とされてもおかしくない情報でも官僚の意向にプラスとなるものは公開することにもなりかねない。秘密指定の権限を活用して世論を一定の方向に誘導することも不可能ではなくなる。
また、米国などから情報を得るとき、「これは秘密だと言ってくれ」とも頼みかねないから困る。それほど日本の官僚組織は一般に自分たちの都合で動くという不信感を持たれている。この法案を強行することによって、今“自由”と“民権”は窮地に立っているのだ。
これで、会期内に同法案は参院でも可決成立する見通しとなった。それならどうするか、それは別の機会に逐一論じていきたい。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2013年11月29日 19:54