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（既得権層に）不都合な真実が自ずと伝えられることはない。。。Vol.3
■東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
広瀬隆 [ノンフィクション作家]
原発とは、国家ぐるみの
壮大な「粉飾決算」である。
――吉原毅×広瀬隆対談【パート3】
原発が止まって、経済がよくなった!?
吉原 原発問題はイデオロギー問題ではありません。きわめて科学技術的な話であり、経済的な問題です。
原発推進派の政治家、財界人、学者は口をそろえて「原発を止めると日本経済は大変なことになる」と言いますが、実際、原発が止まっても大変な事態など起こらなかったじゃないですか。今の日本を見てごらんなさい。
広瀬 原発を止めて、経営が大変なことになるのは電力会社であって、日本経済そのものは、むしろはるかによくなっています。
吉原 そうなんです。東京証券取引所の日経平均株価を見ると、原発が止まった間、株価は上昇しています。
東日本大震災後の最安値は2011年11月25日につけた8160円1銭ですが、2013年の最後の取引である大納会における終値は、1万6291円31銭とほぼ倍増しています。
2012年の大納会の終値が1万395円18銭でしたから、2013年だけで56.7％上昇したことになります。
経済オンチの安倍晋三
広瀬 それなのに安倍晋三は、「原発ゼロのために国富が流出した」などと主張し、経済が悪くなるというウソのプロパガンダを繰り返している。
吉原 安倍首相は2013年10月24日に放送されたテレビ朝日系の「スーパーＪチャンネル」で、「1年間で4兆円近い国の富が海外に出ていっている。ずっと続いていくと大変だ」と発言しましたが、これは経済学の基本を知らない発言です。
国内の原発が止まって火力発電にシフトし、海外から購入する化石燃料が急激に増えたがゆえに日本の円安が進み、輸出産業を後押しする状況が整ったことになります。
国際貿易というのは、売っただけではダメで、買って初めて成り立つということを安倍首相は理解していません。
広瀬 なるほど。それは面白い見方ですね。経済のことをまったく知らない安倍晋三が、経済の舵取りをしていることが問題ですね。
吉原 2011年度、貿易収支が約2兆5000億円と31年ぶりに赤字に転じました。貿易赤字額はその後も増え続け、2012年度は約6兆9000億円、2013年は過去最大の11兆4745億円でした。でも、これ自体は悪いことではないのですよ。
日本はこれまで長年にわたって貿易黒字、経常収支を続けてきました。
その結果、為替はどんどん円高になり、産業は空洞化し、失業が増え、デフレ不況が深刻化していきました。つまり、20年以上にわたるデフレ不況の原因は、貿易黒字と経常収支黒字を続けてきたことにあります。
原発停止によって貿易赤字に転換したことで、為替が円安になり、デフレ不況が解消しつつあります。貿易赤字、経常収支の赤字は、経済学的にはまったく問題ないのです。
まさに「原発即時ゼロで日本経済は再生する」のです。これは私の師匠で、初代日本経済政策学会会長、歴代総理のブレーンとして活躍し、政府税調会長だった加藤寛慶應義塾大学名誉教授の最後の遺言です。
よくないのは、消費税の増税だったのです。
アダム・スミスの
「重商主義の罠」
広瀬 吉原さんのおっしゃるように、原発がないほうが日本経済にとっていい。そのことは実証されたのだから、早く経済人がそれを常識にしてくれないと困ります。
吉原 国富が流出するというのは、18世紀の経済学でアダム・スミスの言う「重商主義の罠」です。
当時のスペインがどんどん輸出し、金銀財宝を対価として稼げば自国は豊かになります。これが、大航海時代の重商主義です。
ところがその結果、どうなったかというと、そうやって金銀を集めたら、世界各地から金銀が失われてデフレになり、スペインのものを買ってくれなくなりました。重商主義で自分が金銀を集めすぎると、買い手の誰もが貧しくなってしまうのです。
日本がやってきたことも同じです。
輸出だ、輸出だと騒ぎ、輸出重視で貿易黒字ならＯＫと考えていた。すると円高になり、海外から安いものが入ってきた。そうすると、産業は空洞化し、失業者が出て、デフレになった。「国富が失われる」というのは、古色蒼然とした重商主義の亡霊であり、経済学的にナンセンスです。
貿易収支はプラス・マイナスゼロが一番いいのです。
原発とは国家ぐるみの
壮大な粉飾決算だ
広瀬 それに、なぜ電力会社の経営が悪化したかというと、明確な理由があります。
彼らは停止中の原発の維持・管理だけで年間1兆2000億円（3年間で3兆6000億円）を使い、さらに危険な原発を再稼働させるための安全対策費で2014年末まで2兆4000億円を使ってきました。
燃料費の増加分などよりはるかに巨額の無駄金6兆円以上を1ワットの電気も生んでいない原発に浪費して、経営が苦しくなったのです。
しかも、この再稼働対策費のほとんどは、大事故を防止できない欠陥工事だらけなので、今後も果てしなく泥沼の出費が続きます。
吉原 そうですよね。私は講演先でいろいろな人と話をしますが、まだまだ原発は経済的だと思っている人が多い。
原発は燃料費が安いといっても、それは一面でしかなく、設備の建設コストや使用済み核燃料の処理費、これから必要な膨大な廃炉費用など、間接的コストがトテツモナイ巨額になるのです。
なのに、メディアも国民も日本政府も、まったくこの間接費を見ていない。
しかも今回のような原発事故が起きた場合、損害賠償費用はトテツモナイ額になり、民間の保険では対応できません。
「異常に巨大な天災地変」（原子力賠償法）が起きた場合、電力会社の責任は免責され、被害者の国民に巨額のツケが押しつけられるという不条理な仕組みで、かろうじて成り立っています。
したがって、もし原発事業を民間ベースで行ったら、これに融資をする金融機関は1つもないでしょう。それほど原発はリスクもコストも高いのです。原発は採算に合うわけがない。
私は、それをテレビ朝日系列の「報道ステーション」のゲストで呼ばれた時に主張しました。
また、金融のプロが注目するロイターでも述べ、世界中に発信されました。
しかし、反論はゼロです!! 原発は国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」なのです。
こんなおかしなビジネスは、普通成り立つはずがない。
金融マンとして考えれば、こんなおかしな事業が「融資対象」になるはずがありません。
広瀬 その粉飾も、化けの皮が剥がれてきました。
フランスの原子力総合企業・アレヴァは4年連続の赤字を続け、2014年に6700億円の膨大な損失を記録し、実質的に経営破綻して大量解雇の方針を打ち出しました。
フランスの原発比率はすでに現在75％に下がりました。今後10年で58基のうち20基を廃炉にする計画です。
吉原 日本でも東芝の粉飾決算はひどいものです。商法違反の堀江貴文さんが2年6ヵ月の懲役ですから、東芝の罪はさらに重いはずでしょ。しかし、小物は捕まったけれど大物は捕まらない。おかしな世の中ですよね。
広瀬 その東芝で粉飾決算の原因になったのが原発ですからね。
吉原 2006年に、東芝は当時社長だった西田厚聡前相談役の「選択と集中」の号令のもと、半導体と共に、原子力を事業の2本柱に位置づけました。
アメリカの原子力大手ウェスティングハウスの買収は、原子力事業に投資を集中させる目玉中の目玉でした。
でも、この買収は、当時から「高値づかみ」の見方が強かったのです。
なにしろ、三菱重工に2000億円で売るはずだった会社を東芝は8000億円で買ったのですから。ウェスティングハウスを売りつけたロックフェラー財閥は、笑いが止まらなかったでしょうね。
しかし、福島第一原発事故で原発事業計画の見直し機運が高まり、想定していた新規受注が難しくなりました。
広瀬 オリンパスが「飛ばし」という手法で巨額の損失を10年以上にわたって隠し続け、不正な粉飾決算で処理していた事件がありました。
電力会社もあれと同じです。原発を廃止すれば、彼らは原発資産の特別損失を計上しなければなりません。つまり、電力会社が過去に原発にのめりこんだ失敗によって自ら生み出したのが、その損失です。
この損失を隠すために、電気料金の値上げで消費者を恫喝し、無用で危険きわまりない不良資産の原発を再稼働できる資産に見せようとしているだけなのです。ここにきて、顧客の企業が次々電力会社離れを起こしています。いいことです。
さらに、2016年4月1日から実施される電力の完全自由化によって、電力会社が7割の利益を上げてきた家庭用でも選択が可能になります。
東京電力管内では、38％の消費電力の一般家庭から91％の利益を得てきたのですから、来年からは、50％以上の利益が吹き飛びます。
つまり、われわれが契約を電力会社から新電力に切り替えて、新しい産業を味方につければ、この勝負は勝てます。電力会社が打てる手は、電気料金値上げしかない。すると、ますます企業が電力会社離れを加速します。その結果、電力会社は、存亡の危機に立たされますよ。新電力への契約切り替えを、どんどん呼びかけましょう。
電力会社は原発に見切りをつけない限り、膨大な数の顧客を新電力に奪われ、ますます経営が悪化し、経営破綻に追い込まれるでしょう。
吉原 原発を廃絶して、特別損失で困るのは電力会社だけです。しかし彼らも、もうそろそろ頭を使って、未来を考えるべきだと思いますがね。原発をやめるなら、われわれも電力会社に味方してあげられるのに……。
広瀬 そうですよね。
次回は、信用金庫と銀行の違いと、再稼働、安保、ＴＰＰ……と亡国へ導く安倍晋三の本当の罪について、お話ししましょう。
（つづく）
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2015年11月11日 19:46