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私たちの無関心という無責任、、、諸悪がはびこり続ける根源的要因。。。
■震源から80km！「川内原発は安全」というウソ
〜フクイチの教訓が何も生かされていない
【熊本大地震】元原子炉技術者らが警鐘
大地震が襲った直後、即座に「川内原発に異常はありません」と発表されたことに、違和感を覚えた人も多かっただろう。なぜそうまでして動かそうとするのか。どう考えても、一度止めたほうがいい。河合弘之氏(弁護士)と後藤政志氏(元東芝・原子炉技術者)が警鐘を鳴らす。
「大丈夫」と言う政治家たち
後藤 熊本での大地震について、気象庁は「観測史上、例がない」「先を見通せない」と、お手上げ状態です。にもかかわらず、菅義偉官房長官や丸川珠代環境相、そして原子力規制委員会の田中俊一委員長など、政府や原子力関係者は、川内原発を「停止する理由がない」と言って憚りません。
4月19日には、川内原発の80km圏に入る八代市で、震度5強を記録する地震が起こりました。それでも「万が一のために、一応止めて様子を見る」という気さえないらしい。
河合 この期に及んで、まだ原発を動かしたいという人々が考えているのは、まずは何よりも経済的な事情でしょう。
川内原発の1号機・2号機を両方とも止めてしまうと、九州電力は1日あたり3億円の損をするといいます。ただでさえ九電は、昨年8月まで原発を動かせず経営に苦しんでいましたから、それだけは避けたいのです。
政府や経済産業省、規制委は、九電の経営を助けるということに加えて、「ようやく生まれた原発再稼働の流れを、止めるわけにはいかない」ということも考えている。
事実、地震が頻発していた19日に、愛媛県の伊方原発が再稼働に向けた審査をクリアしました。ご存知の通り、伊方原発は、地震が多発している大分県と海をはさんで向かいにある。何としても、再稼働の流れに水を差したくないのでしょうね。
後藤 識者の中にも、「揺れのデータを見ても、今回の地震で川内原発はそれほど揺れていない。だから大丈夫だ」と言う人が少なくありません。彼らは、「『危ないかもしれないから止めろ』というのは、非科学的な感情論だ」「危ないという証拠を見せろ」とも言う。
しかし私は彼らのほうこそ、原発を何としても動かし続けたいあまり、理性ではなく感情でものを言っているのではないかと指摘したいですね。
今回の地震は、過去の観測史上、様々な点で異例です。4月14日と16日に起きた2つの大きな地震は、どちらが本震か分からない。「2つの別々の地震かもしれない」という学者もいます。次にどこでどのくらいの地震が起きるのか、予想もつかないわけです。
河合 しかも、中央構造線沿いに震源が動いています。川内原発からわずか50kmのところには、今回の地震を引き起こしたとされる日奈久断層帯がある。川内原発も、強い揺れに襲われる危険性は決して小さくない、と考えるのが当然ですね。
後藤 もうひとつ、「原発を止めるな」という人々の論拠には「福島第一原発だって地震には耐えた。津波が来なければ、メルトダウンはしなかった」というものがあります。
しかし、福島第一が本当に津波のせいで破壊されたのか、どの程度地震の影響があったのかという点は、いまだにはっきり分かっていません。
河合 今回の地震も東日本大震災も、そして福島第一原発の大事故も、当たり前ですが、誰一人予測できませんでした。
本来、天災というのは予測のつかないもので、しかも今回の場合、さらに大きな地震がやってくるかもしれない。そんな時に、ただただ「怖くない怖くない、大丈夫大丈夫」と唱えるばかり。
政府も電力会社も、「チキンレース」を国民に強いている。「怖いから止めよう」と言うやつは意気地なし、根性なしだとでも言いたいんでしょう。
「停電する」とウソをつく
後藤 技術的なことを言えば、福島第一原発事故の際、事故対応の拠点となった「免震重要棟」が川内原発にはありません。
東京電力の社長だった清水正孝氏は、のちに「もし免震重要棟がなかったらと思うと、ゾッとする」と証言しています。それほど重要なものを、作らずに済ませている。
河合 原子力規制委は、再稼働の要件で「免震重要棟など耐震性のあるものを設置する」と定めています。この「など」が抜け道になっている。九電がやったのは、「ゆくゆくは作ります」と言って再稼働の許可だけ取り付けて、後で勝手に撤回するという騙し討ちです。私に言わせれば許可の「詐取」ですよ。
福島の事故の教訓を本当に学んでいるのなら、真っ先にやらなければいけないことを、ウソまでついて誤魔化している。
後藤 「川内原発を止めたら、九州の電気が足りなくなる」と言う人もいますが、これも明らかなウソですね。
河合 川内原発はつい最近まで止まっていたのに、停電なんて起きていません。せめて非常時だけでも、火力発電でまかなえばいい。火力で九州は滅びませんが、原発事故が起きたら滅ぶんですから。
結局は、安全よりも目先のカネを取っているわけです。ひどい話ですよ。
後藤 百歩譲って、政府や九電が正直に「経済的な事情があって、どうしても動かさないといけないんです」と言うなら、まだ多少は議論の余地があるかもしれません。
しかし、たった5年前にあれだけの大事故を経験したにもかかわらず、「事故が起きる可能性は小さいから、心配ない」なんてよく言うものです。
今の九州での地震発生リスクを平常時と比べたら、何十倍、何百倍にも高まっていると考えるのが普通でしょう。「原発は壊れるまで安全だ」という皮肉を地で行っている。
避難計画も穴だらけ
河合 どうして日本人は、原発となると「安全」に関する考え方が逆になってしまうんでしょうね。
普通は「安全が確認できないものは、止めておく」でしょう。地震が起きてすぐ、火元を止めない人はいないはずです。それなのに、原発については「危険が目に見えて大きくならない限りは、動かし続ける」というのがまかり通っている。
後藤 一般の技術者でも、安全に少しでも不安があれば、立ち止まって検討するのが常識です。
河合 そうした「大事故が起きるその瞬間まで、対策はしなくていい」という倒錯した考え方は、鹿児島県のずさんな避難計画にも表れています。
川内原発の周辺住民は、事故の際、主にバスに乗って避難するということになっている。しかし、バス会社が運転手に「命がけで行け」と命令することはできません。
後藤 それは原発の現場職員も同じですよ。過酷事故が起きて、放射能汚染が深刻なとき、上司が「お前が止めに行け」と命じることはできません。
河合 何百台もバスを用意して、まずは5km圏内の人が逃げて、他の人は家の中で待機する—そんなことが、大混乱の中でできるとは思えない。「怖いけど、我慢して待ちます」なんて人、いないでしょう。「5km圏内の住民は全員避難した」ということを、誰が調べに行くのかも分からない。
今回の大地震でも、九州新幹線が脱線したわけです。当然、自動車事故や渋滞も起きる。役所が考えた避難計画など絵空事だということが、この地震で明らかになった。それでも手を打たないんですか、と言いたい。
後藤 福島のときもそうでしたが、原発で過酷事故が起きれば、放射性物質の飛散状況や、原子炉の状態もよく分からないまま、皆がとにかく逃げるということになる。
現状の避難計画は、「事故が起きても原子炉はある程度コントロールできる」ということが前提ですが、本来ならば、最悪の事態を考えてこその避難計画のはずですね。
河合 そういうふうに本気で突き詰めていくと、原発が動かせなくなってしまうから、現実から目を背けているんですよ。そうでなければ、40年も前に作った高浜原発を、あと20年も使い続けようなんて狂った判断をできるはずがない。
真面目に考えると、原発なんてデタラメだと分かってしまう。だから原発を動かすには、「真剣にものを考えないこと」が必須になる。5年経ってもいまだに福島の事故原因を本気で究明せず、誰も責任を取らず、「大丈夫」「安心」と繰り返しているのがその証拠ですよ。
かわい・ひろゆき/'44年生まれ。東大法学部卒。ビジネス弁護士として活躍する傍ら、映画『日本と原発』『日本と原発 4年後』の製作など脱原発運動に携わる
ごとう・まさし/'49年生まれ。三井海洋開発を経て東芝に勤務し、原子炉格納容器の研究・設計に従事。東日本大震災後、原子力安全・保安院委員を務める。
「週刊現代」2016年5月7日・14日合併号より
［現代ビジネス］
Posted by nob : 2016年05月12日 13:01