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■日本原燃、再処理工場の本格操業遅れ発表 青森
青森県六ケ所村で使用済み核燃料の再処理事業に取り組む日本原燃は３１日、今年８月に予定していた再処理工場の操業を、今年１１月に延期すると発表した。同工場で進められているアクティブ試験（試運転）で作業員の体内被曝（ひばく）事故などがあって作業が遅れていた。
試運転は昨年３月末に始まり、これまで使用済み核燃料約９０トンを処理し、プルトニウム・ウラン混合酸化物約２５０キロを取り出した。予定より３カ月遅れたことについて、原燃の児島伊佐美社長は「スケジュールありきではなく、慎重に試験をしてきた」と述べた。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年01月31日 23:46
■仏、２月から公共の場は禁煙 完全禁煙は来年１月
フランスでは１日から公共の場所での喫煙が禁止される。欧州では、スウェーデンやアイルランド、イタリアなどに次ぐ禁煙国となる。ただ、レストランなど飲食関係は例外で、それらを含む完全禁煙は１１カ月後の２００８年１月からとなった。
今回の禁煙措置実施により、企業や公共施設、病院、学校、駅、飛行場などでは原則喫煙が禁止される。実施状況は警察などが巡回調査し、規則を破って喫煙した個人は６８ユーロ（約１万円）、禁止措置を取らなかった建物の責任者には１３５ユーロ（約２万円）の罰金がそれぞれ科される。（時事）
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年01月30日 23:14
■氷河ピンチ、２５年で１０メートルも薄く 温暖化影響か
地球温暖化とみられる影響で世界の氷河の厚さが０５年、平均６６センチ（氷換算値）減ったことが、世界氷河モニタリングサービス（ＷＧＭＳ、本部・チューリヒ）が３０日公表した報告書で明らかになった。８０年からの２５年間の厚さの減少は１０メートル余りに達しているという。
ＷＧＭＳは各国の研究機関や国連環境計画（ＵＮＥＰ）と連携して世界８０カ所の氷河を観測している。うち、８０年からの継続的なデータが整っている３０カ所の速報データを分析した。
００〜０５年の氷河の厚さの年平均減少値も６６センチ。これは８０年代の３倍、９０年代の１．６倍で、氷河のやせ方は加速している。スタイナー・ＵＮＥＰ事務局長は「各国政府は温室効果ガスの排出を減らすために今すぐに行動しなければならない」と訴える。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2007年01月28日 23:11
路面のモザイク
Posted by hikaru : 2007年01月26日 21:10
■マイクロソフト：ＸＰサポート延長…背景に利用者の不満
米マイクロソフトが２５日、パソコン（ＰＣ）用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間を５年間延長し１４年４月までとすることを正式に決めた背景には、サポート打ち切りで買い替えを迫られる利用者の強い不満がある。市場での独占的な地位を使ってＯＳとＰＣの買い替えを促す販売戦略は軌道修正を余儀なくされた形で、３０日発売の新ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」の売れ行きにも影響を与える可能性がある。
同社は０２年１０月、ウィンドウズを含む消費者向け製品のサポート期間は「発売後５年間まで」か、「次期製品の発売後２年間程度」のどちらか長い方と決めた。ＸＰ（０１年１１月発売）のサポート期間も新ＯＳ「ビスタ」の発売約２年後の０９年４月までのはずだった。
しかし、昨年７月に「ウィンドウズ９８」（９８年発売）と「同Ｍｅ」（００年発売）のサポートを打ち切った際、日本を中心に利用者から苦情や問い合わせが殺到。ＸＰでもサポート期間延長の要望が多かったため、もともと１４年４月までだった企業向け製品のサポート期間と足並みをそろえることにした。
サポート打ち切りの背景にはＰＣ関連の技術革新の速さや利用環境の変化でＯＳ自体が短期間で次々と性能アップを求められた事情もあるが、使用中のＯＳの性能で満足している利用者には「買い替えの無理強い」と映る。今回のサポート期間延長は、圧倒的に優位な立場で新製品投入を続けてきたマイクロソフトも利用者の不満を無視できなくなったことを意味している。
同社日本法人のジェイ・ジェイミソン・ウィンドウズ本部長は２５日会見し、サポート期間延長について「消費者の声やＰＣの安全性にいかに我々が配慮しているかの表れ」と話した。ただ、延長期間のサポートはウイルス対策ソフトの配信などに限られる。同本部長はまた、製品サポートに関する同社の方針そのものを将来的に見直す可能性も示唆した。【斉藤望】
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年01月25日 23:24
■携帯３社「電波の安全性を確認」
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は２４日、携帯電話基地局から発信される電波について、生体に与える影響の調査結果をまとめた。４年以上に及ぶ細胞実験を実施し、がんや遺伝子などへの影響がないことを確認した。電波が健康に悪影響を及ぼすという不安を払拭（ふっしょく）する狙いがある。
実験は三菱化学安全科学研究所に委託して平成１４年１１月に着手。細胞は４種類のヒト由来の細胞とほ乳類の細胞１種類を使用し、遺伝子の働きや細胞のがん化作用など主要５項目について分析評価した。その結果、すべての検査項目で電波の影響は確認されなかったという。
実験で使用した電波強度は、総務省が義務づけている携帯基地局の電波の防護指針値の１０倍に設定し、信頼性を確保した。総務省や世界保健機関（ＷＨＯ）ではこれまで、健康に悪影響を及ぼすという科学的な証拠は認められないとの認識にあったが、ドコモなどは今回の実験で「安全性が再検証できた」としている。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年01月25日 23:24
■世界の失業者数、最高の１億9520万人・06年、ＩＬＯ集計
【ダボス＝市村孝二巳】国際労働機関（ＩＬＯ）は25日、2006年の世界の失業者数が前年より340万人多い1億9520万人となり、過去最高を更新したと発表した。世界的な景気回復や企業業績改善の勢いに比べ、リストラの影響で雇用回復のスピードが遅かったためだ。ＩＬＯは強い景気回復局面でも失業が減らないことに懸念を示している。
15歳以上の就業人口は前年比1.6％増の29億人。景気を反映して雇用は確実に増えているが、職を求める人も増え、失業率は前年から横ばいの6.3％だった。
仕事があっても1日2ドル以下で生活し、国連が「ワーキングプア」と定義する貧困層は13億7000万人に及んだ。人口に占める就労者の割合は男性の75.7％に対し、女性は48.9％どまりで、雇用の男女格差が根強く残っていることも分かった。
〔日本経済新聞〕
Posted by nob : 2007年01月25日 23:22
小さな港
Posted by hikaru : 2007年01月25日 17:32
アポロ神殿
Posted by hikaru : 2007年01月24日 20:52
■イラン：地下核実験準備か 北朝鮮の協力で 英紙報道
２４日付の英紙デーリー・テレグラフは欧州の国防当局高官の情報として、イランが北朝鮮から昨年１０月の地下核実験に関するデータの提供を受け、同様の実験実施を準備していると報じた。第三者による確認が困難な小規模実験を今年中に行う可能性があるという。
同紙によると、欧米の軍高官らは、北朝鮮の支援でイランの核開発が加速することに深刻な懸念を示している。
北朝鮮は、地下核実験の結果を研究するイランの核研究者チームを招待。昨年１１月から両国の科学者が頻繁に往来しているという。
また今年に入りイラン各地の核施設での活動が活発化していることが確認されており、イランが地下核実験に向け準備を加速させている可能性があるとみられているという。
イランは核開発は平和目的と主張。ウラン濃縮活動停止を求める欧米などと対立している。（ロンドン共同）
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年01月24日 13:16
■インドよ、ロシアを忘れるな 急接近の米を警戒 プーチン大統領
【モスクワ＝駒木明義】ロシアのプーチン大統領は２５、２６の両日インドを訪問し、シン首相らと会談する。冷戦期から一貫した友好国で、軍事、原子力、エネルギー分野の協力強化で合意する見通しだ。中印ロの連携強化で米国の一極支配に対抗するという思惑があるロシアにとって、０５年以降インドを核保有国として事実上容認し、急接近する米国への警戒もうかがえる。
プーチン大統領の訪問を前に、ロシアのキリエンコ原子力庁長官とイワノフ副首相兼国防相が今週、相次いでインド入りした。インド軍の装備の７割以上が旧ソ連・ロシア製。また、インドへの原子力協力は現在ロシアだけが行っており、両国の協力関係を象徴する２分野となっている。
キリエンコ氏は２２日、ロシアの協力でインド南部に建設中のクダンクラム原発に対し、今年春に最初の核燃料を供給する方針を表明した。１００万キロワットの原発２基が、今年と来年稼働する予定だ。「インドは核不拡散体制順守の観点から非の打ちどころがない国だ」と持ち上げ、ロシアとしてもインドを核保有国として容認する姿勢を鮮明に打ち出した。
一方イワノフ氏は同日、プーチン大統領訪印時に多目的輸送機の共同開発・生産で合意する見通しを明らかにした。また、新規の原発建設、サハリン沖の石油天然ガス開発プロジェクト「サハリン３」、イランとインドをパキスタン経由で結ぶガスパイプライン計画などでの協力を歓迎する考えを表した。
インドに対するロシアの積極姿勢は、両分野で米国が存在感を増しつつあることへの警戒感の表れでもある。ロシアは、インドが近く入札を予定している次世代戦闘機１２６機の供与契約に意欲を表明しているが、インド側は慎重だ。０５年にインドへの武器輸出を解禁した米国が主要な競争相手とされ、軍事分野でのロシアの独占的な立場は揺らぎつつある。
エネルギー消費が急増しているインドは、ロシアからの調達増強に期待しているが、天然ガスパイプラインについては、ロシアが推すイランルートと競合するトルクメニスタンルートを同時に検討。イランとの協力に反対する米国への配慮があると見られる。
対印貿易高では、米国は０５年に２５０億ドルを超え、０４年に３０億ドルだったロシアにすでに大きく水をあけた。
ロシアは、中国、中央アジア４カ国で作る上海協力機構や、中印ロ３カ国の外相会談などの枠組みで、米国の一極支配への対抗を目指してきた。しかし、昨年６月の上海協力機構首脳会議では、オブザーバー４カ国のうちイラン、パキスタン、モンゴルから首脳が参加したのに対し、インドからはデオラ石油相が出席。当時米議会で進んでいたインドとの原子力協定承認に向けた審議への配慮だったと見られている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年01月24日 13:14
季節はずれのサマーリゾートホテル
Posted by hikaru : 2007年01月23日 03:58
冬の海
季節はずれの地中海
Posted by hikaru : 2007年01月19日 15:34
■米国は体細胞クローン家畜を食用解禁へ
昨年末12月28日に米国の米国食品医薬品局（ＦＤＡ） は、クローン動物は従来の家畜と同等であり安全であり、表示なしで食用を認める方針を公表しました。
米国では150頭のクローン牛が飼育されており、 畜産業界は歓迎しています。
米国のの消費者団体や環境団体は、クローン動物について倫理的な側面に加え食品としての安全性に問題があるとして反対し、食品安全センターは次のような問題点を指摘しています。
・クローンの代理母は、大量のホルモンを与えられている。クロー ンはしばしば重い免疫不全で生まれ、大量の抗生物質を投与される。
・クローンのホルモン、たんぱく質、脂肪のアンバランスは、肉や牛乳の品質や安全性を犠牲にする。
・全米科学アカデミーは、食糧生産のためのクローン家畜の商業化 が、大腸菌感染症のような食物性疾患の発生率を増加させると警告している。
・クローン技術は一般に、高い失敗率と、腸閉塞や糖尿病、奇形の 脚、 弱い免疫系、機能不全の心臓・脳・肝臓・腎臓、呼吸困難、循環不全などの欠陥をもたらす。
今回のＦＤＡの方針が実施された場合、日本へもクローン牛由来の 牛肉や乳製品が「クローン牛」の表示もなく輸入され、販売される可能性があります。知らないうちにクローン牛を食べている、ということも起こりえます。
日本では、2006年6月現在、累計495頭の体細胞 クローン牛が生まれ、104頭が飼育中です。クローン豚も約150頭が生まれています。日本では出荷は認められていません。体細胞クローンの成功率はまだ数％で、流産も多く、必ずしも安全で確立された技術とはいえないようです。
〔知人転送〕
Posted by nob : 2007年01月19日 14:02
■８歳に密林で不明の女性、“野生化？”１９年ぶり発見
【バンコク＝田原徳容】カンボジアからの報道によると、同国北部のジャングルで、８歳で行方不明になっていた女性（２７）が１９年ぶりに発見され、無事救出された。
地元警察によると、女性は右腕の傷跡で本人と特定されたが、長年のジャングル暮らしで言葉もほとんど話せず、「半分人間、半分動物」の状態だという。
女性はロチョム・プンギェンさんで、１９８８年に首都プノンペンの北東３５０キロメートルにあるラタナキリ州の村で、水牛の世話をしていた際にいなくなったとされていた。
地元メディアなどによると、最近、村で食料が盗まれる事案が頻発し、村人が見張りを立てたところ、１３日におなかをすかしたロチョムさんが裸で現れ、地面の米粒を拾って食べるなどした。保護されたロチョムさんは空腹になると腹をたたいて知らせ、服を脱いでジャングルに帰るしぐさも見せたという。
警察は「ＤＮＡ鑑定が必要」としており、家族も同意している。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年01月19日 13:50
■イラク民間人死者３万４千人 国連報告
バグダッドの国連事務所は１６日、イラクで０６年に殺害された民間人が３万４０００人を超えることを明らかにした。激しい宗派対立の続くバグダッドでの犠牲者が特に多い。
イラク保健省、病院、その他機関から集めた情報を基に集計したもので、死者は３万４４５２人、負傷者は３万６６８５人。また、司法手続き抜きで拘束されているイラク人は、米軍、イラク当局両方の拘置施設で計３万８４２人としている。
一方、バグダッドの中央遺体安置所によると、首都で０６年に収容された身元不明遺体は１万６８６７体。大半が他殺体で、拷問の跡などがあった。年間死者数の半分近くを占めていることになる。月別では７月の１８５５体が最多、次いで１０月が１７８２体で２番目に多かった。１２月も１３９７体が収容された。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年01月16日 23:30
■「生活に不安」過去最高６８％、内容は「老後」過半数
内閣府は１３日、２００６年秋に実施した「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。
日常生活で悩みや不安を感じる人は、２００５年６月の前回調査より１・２ポイント増えて６７・６％となり、過去最高となった。
悩みや不安の内容については、半数以上の人が「老後の生活設計」を挙げた。政府への要望では、７割以上が「社会保障制度の構造改革」を求めた。内閣府は「少子高齢化の進展で、団塊世代を中心に、将来の不安が増しているのだろう」と分析している。
調査は１９５８年から実施。昨年は１０月から１１月にかけて、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行った。回収率は５９・４％。
日常生活で悩みや不安を感じているかを尋ねたところ、「感じている」の６７・６％に対し、「感じていない」は前回より０・２ポイント減の３１・９％で過去２番目に低かった。
悩みや不安の内容（複数回答）は、「老後の生活設計」が５４％で最も多く、「自分の健康」（４８・２％）、「家族の健康」（４１・２％）が続いた。
政府への要望（複数回答）は、「医療・年金等の社会保障構造改革」が７２・７％（前回比１１・４ポイント増）で３年連続トップ。２位は前回３位だった「高齢社会対策」の５４・５％で、前回２位の「景気対策」の５０％と入れ替わった。
現在の生活については、「満足」が６６・５％で前回より７ポイント増加し、「不満」は３２・５％で５ポイント減少した。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年01月15日 21:10
■世界の排出権取引３兆円市場に・06年は2.5倍に
温暖化ガスを排出できる権利を売買する取引が拡大してきた。2006年の排出権取引額は05年比2.5倍の280億ドル（約3兆3000億円）近くになったもようだ。排出権を獲得した後に取引所を通じて売買する取引が急拡大した。08年には京都議定書で定めた削減期間が始まるため、削減義務を負う企業が排出権獲得を急いでいるほか、排出権が投機の対象にもなってきている。
国際排出権取引協会（ＩＥＴＡ）や世界銀行によると、排出権取引は05年から急増。06年に取引された排出権は数量ベースでも二酸化炭素（ＣＯ2）に換算して前年比2倍弱の13億トン程度となったもようだ。オランダ・アムステルダムの欧州気候取引所（ＥＣＸ）では06年の総取引量が前年比5倍弱の4億5000万トンとなった。世界の取引所での売買額は06年に前年比約3倍の250億ドル程度と総取引の9割を占めたとみられる。
〔日本経済新聞〕
Posted by nob : 2007年01月15日 21:09
■中国人、「影響力は世界で２番」の自負…日米共同調査
中国人は自ら「中国はアメリカに次ぎ世界で２番目に強い影響力を持ち、１０年後はアメリカに追いつく」と信じている――。
日本、アメリカ、中国、インドの４か国、計６６４９人を対象に実施した意識調査で、こんな結果が出た。
調査は国際経済交流財団が米シカゴ地球問題評議会と共同で行った。それによると、中国人の考える影響力のある国は、アメリカに続き自国が２位、３位ロシア、４位欧州連合（ＥＵ）で、日本は８位だという。中国の影響力について、日本人は、アメリカ、ＥＵ、ロシア、イギリスに続く５位、アメリカ人は３位、インド人は５位と位置づけていた。ただ、アメリカ人も、中国は１０年後にアメリカに次いで２番目に強い影響力を持つようになると予測している。
国際社会で存在感を増す中国に対して、「影響力の増大を抑えるために積極的に動くべきだ」との意見は、日本人で２８％、アメリカ人で２９％、インド人で２３％といずれも３割以下にとどまった。逆に、日本人の７２％、アメリカ人の６５％、インド人の４０％が「友好的な協力関係の構築を進めるべきだ」と、中国の台頭を好機ととらえる人々が多かった。
ただ、「中国はパートナーか、ライバルか」という問いには、日本人の８６％、アメリカ人の４９％が「ライバル」と答えており、協調関係の構築は容易ではなさそうだ。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年01月14日 23:03
■ソマリアの国内避難民、４０万人突破…国連推計
【ジュネーブ＝渡辺覚】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）報道官は１２日、東アフリカ・ソマリアの国内避難民が総計４０万人を突破したとする推計を発表した。
報道官によると、エチオピア軍の支援を受けた暫定政府部隊が、首都モガディシオを制圧した昨年１２月末以降も、首都周辺では激しい戦闘が続いており、これまでに約１万人が新たに避難民となった。首都周辺の避難民の数は約２万５０００人に上り、さらに増える勢いを見せている。
一方、中部の対エチオピア国境地帯などに逃れている住民も約８万人に拡大。その多くは昨年末以前に居住地を追われた住民だが、南部の対ケニア国境が封鎖されていることなどから行き場を失い、状況の悪化が懸念されている。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年01月14日 23:02
■パート差別禁止対象限定 正社員並み 無期契約が条件 法改正案要綱
パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が１２日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。このようなパート労働者は極めて少ないとみられ、安倍首相はパート法改正を「再チャレンジ」促進策の柱の一つに掲げるが、政策効果も限定的となる可能性がある。
１６日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提示する。要綱では、差別的取り扱い禁止の対象は「正社員と同視すべき短時間労働者」、つまり正社員的パートとし、具体的には、職務内容が同じで「期間の定めのない労働契約を締結している者」と定義する。有期契約を反復更新し、社会通念上、無期の契約とみなすことが相当と認められる人も対象に含める。
さらに、こうした無期契約の人のうち、待遇差別禁止の対象は「雇用の全期間を通じ、正社員と同様の態様および頻度での職務変更が見込まれる者」とした。働いている間ずっと、仕事の内容や責任、配転などが正社員と等しいとの条件だ。
厚労省は、実際の対象人数は「分からない」とする。パート労働者は０５年に約１２６６万人いるが、同省の委託調査によると、自分で無期契約だと思っている人は約３割で、期間の短い有期契約の人が大半を占める。企業側の調査では、無期契約の人を雇うのは２割、仕事内容や転勤の扱いなどが正社員と同じパートを雇う企業は１５％にとどまり、差別禁止の対象者はかなり限られると見られる。
要綱ではこのほか、正社員への転換促進策として、正社員の募集情報を伝えて応募機会を与えることや、試験制度の導入、教育訓練への援助のいずれかの措置を義務づける。また、パートを雇う際、昇給やボーナス、退職金の有無を明示した文書の交付を義務づけ、違反企業には１０万円以下の過料を科す。改正法の施行は来年４月とする。
◆格差是正へ実効性疑問
《解説》今回のパート法改正は、パート労働者の処遇について、一部の対象者にせよ「正社員との差別禁止」を明示し、労働側の合意を取り付けていた。一方、経営側には、対象者を絞り込み、企業負担はさほど増えないと説得してきており、要綱が原則として無期契約の人を対象としたことで、この点が一層明確になった。企業の労務担当者からは「この条件に適合するパートはどれだけいるのか。実務への影響はほとんどない」との声が出る。
しかも、パートの大半を占める有期契約の人については、均衡処遇の努力を求めるにすぎず、再チャレンジを掲げる割には、迫力不足は否めない。自民党が「正社員とパートの壁を取り払うのは重要な政治問題」（中川秀直幹事長）といえば、民主党も通常国会を「格差是正国会」と位置づける。パート法案をめぐる激しい議論が展開されそうだ。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年01月13日 23:58
■米国民の７割、イラク増派に反対…ＡＰなど調査
イラク情勢
【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領が発表したイラクへの米軍２万人増派について、米国民の約７割が反対していることが、ＡＰ通信などが実施した世論調査で明らかになった。
８日から大統領が増派を発表した１０日夜にかけて実施したもので、大統領の支持率も同通信の調査で最低の３２％まで落ち込んだ。
米紙ワシントン・ポストと米ＡＢＣテレビが１０日夜の増派発表直後に実施した緊急電話世論調査でも、増派反対が６１％を占めた。
上・下両院で多数派の民主党は、増派関連予算凍結なども視野に増派阻止策を検討しているが、調査では５３％が民主党の取り組みを支持すると回答した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2007年01月12日 23:46
■イラクの難民・避難民、３７０万人規模に
イラク情勢
【ジュネーブ＝渡辺覚】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は８日、イラク戦争やイスラム教の宗派抗争などで居住地を追われたイラク住民の数が、計約３７０万人に達するとの報告書を公表した。
それによると、２００３年のイラク戦争前に居住地を脱した者も含め、周辺国へ逃れた難民は約２００万人、国内避難民は約１７０万人に上る。特に国内避難民は、昨年２月に中部サマッラで起きたシーア派聖廟爆破事件以来、宗派抗争が激化し急増した。
現状についてＵＮＨＣＲは、イスラエル建国の１９４８年以来、最大規模の人口移動を中東地域にもたらしていると指摘した。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年01月09日 23:51
■日米、有事計画を具体化 朝鮮半島事態想定 港湾や病院提供
日米両政府が、朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展する場合を想定し、港湾・空域の使用や後方支援活動などの詳細部分を詰めた「共同作戦計画」づくりを昨年１２月から始めたことが３日、明らかになった。複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮の核実験やミサイル発射実験などで朝鮮半島情勢が緊迫化していることを踏まえ、０７年秋の完成を目指す。（牧野愛博）
昨年１２月、自衛隊の統合幕僚副長や在日米軍副司令官ら、日米の制服組を中心とした共同計画検討委員会（ＢＰＣ）が作業を始めた。日米両政府は０２年に「５０５５」というコードネームをつけた「概念計画」に署名しているが、協力項目ごとに方針や必要な施設数などが書かれている程度という。今回の作業は、これを実施可能な「共同作戦計画」に格上げするものだ。
作業は、朝鮮半島で有事が発生した場合を想定。総論部分では、日本への直接攻撃に至らない周辺事態や、日本有事にあたる武力攻撃事態などへの対応を、「情勢」「作戦任務」「実施」「補給」「指揮統制」などに分けて具体的に設定する。
日本有事と周辺事態については、９７年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」で、共同作戦計画と相互協力計画を別々に準備することで合意していた。ただ、半島有事と日本有事が並行して発生する場合も想定できるため、「５０５５」は両計画を一緒に盛り込んだ形態を採った。
周辺事態では、遭難した米軍人の捜索・救難や、米軍が出撃や補給をする拠点となる基地や港湾などの提供、警護などの具体的項目ごとに、警察や地方自治体、民間の協力も含めた計画をつくる。港湾の提供なら、「深度」「荷役能力」などを算出した後に具体的な使用港湾を、医療であれば、「提供する病院名」「ベッド数」「必要な医薬品類」に至るまで、詳細に詰める。
また、日本への武力攻撃事態では、主に北朝鮮による弾道ミサイル攻撃を想定。自衛隊と米軍の役割分担を、ミサイル防衛や敵基地攻撃などを想定した図上演習などを交えて具体化する。
米側は日本の港湾や空港使用、医療支援など、周辺事態法が定める対米協力項目の充実を、日本側は日本有事に際した日米の役割・任務分担の明確化を、重視している。
「０７年秋の完成」は米国側の強い要望といい、「０６年１０月の北朝鮮核実験などで、不測の事態に備えたい思惑が米国内で強まったのではないか」（政府関係者）という見方が出ている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年01月04日 07:13
■イラクの民間人死者、06年は１万2000人超す
【カイロ２日共同】ロイター通信によると、2006年にイラクでテロや宗派対立などにより死亡した民間人は1万2320人に上ることが2日、内務省がまとめた統計で分かった。うち同年12月の民間人死者数は月別では過去最悪の1930人で、同1月の約3.5倍だった。
中部サマラで2月に起きたイスラム教シーア派聖廟爆破事件で激化した宗派対立が治安悪化の主な要因となっていることが裏付けられた。
イラク政府は公式には死者数などの統計を出しておらず、当局者によるデータ公表も禁止。同様の統計は民間団体も含め複数出ており、互いに食い違っている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年01月02日 23:50
富士山
あけましておめでとう
やっぱり富士がスキ
Posted by hikaru : 2007年01月01日 20:44
■「１８歳で成人」改正検討へ 選挙は？飲酒は？対象広く
「成人」の年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が年明けから検討されることになった。来年の通常国会で国民投票法案が成立した場合、そこから３年以内をめどに改正をめざすという。改正されれば、１８歳が法律上の大人となり、結婚や財産権、飲酒・喫煙など幅広い分野で社会を変えることになる。しかし、同法を所管する法務省内部でさえ改正に慎重な意見があるうえ、他の官庁が扱う法律にも影響が及ぶため、政府部内で方向が決まるまでには時間がかかりそうだ。
「年齢２０歳をもって、成年とする」――。民法は１８９６（明治２９）年以来、社会の一人前のメンバーを決める基本になっている。
成人年齢引き下げの検討はそもそも、国民投票法案を巡る与野党の議論の中で、投票年齢とあわせて「３年を目途に公職選挙法、民法などの関連法について措置を講ずる」と付則で示す修正案が持ち上がったことから始まった。
法務省内には「日本の基礎にかかわる問題を、ほかの法案の議論に引きずられるかたちで考えるべき話なのか」といった疑問の声は根強い。一方で「こういう外的要因でもなければ、変えられなかった。いい機会だ」と歓迎する声もある。
いまの民法では、結婚できる最低年齢は「男性１８歳、女性１６歳」だ。ただ、未成年の場合は親の同意が必要だ。結婚すれば未成年でも「成人に達したと見なす」とされ、財産の処分などの法律行為が成人並みにできる。
成人年齢が１８歳になれば、結婚の際、女性だけに父母の同意が必要な場合が残るという、いびつな構図になる。このため、男女の婚姻最低年齢を統一すべきだという議論につながることは間違いなさそうだ。
親の同意なく財産を取得・処分する権利を得るのも、成年になってからだ。未成年が親の同意なく結んだ契約は取り消すことができる。１８歳でも自由に財産を処分できるようになれば、「若者の経済活動が促進される」という意見の一方で、「若者の保護の観点からは不十分だ」との議論も出てきそうだ。
養子縁組で養親となれる年齢も１８歳に引き下げられることになる。
また、民法だけではなく、ほかの法律に関する分野にも議論は広がりそうだ。
満２０歳未満に飲酒・喫煙を禁じているのも、民法上の「成年」の考え方を前提にしたものだ。年齢にあわせて引き下げるなら大きな問題になりそうだが、引き下げないのであれば、どういう理屈がありうるのか、改めて議論を呼ぶことになる。
また、選挙権を２０歳以上と定めている公職選挙法の改正も議論されそうだ。あわせて裁判員の対象年齢も引き下げられる可能性が出てくる。裁判員は、選挙人名簿から無作為に選ばれるからだ。
さらには、２０歳未満を「少年」と定めた少年法にも影響しそうだが、政府部内では「立法当時と比べて１８歳、１９歳の少年の精神的成熟度が変化したとは言いがたい。適用年齢引き下げの必要性を説明するのは難しい」との見方も強い。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年01月01日 20:26