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同じ穴の貉。。。
先頭車両を埋めたり批判されると今度は掘り起こしてみたり
中国の高速鉄道事故を「証拠隠滅だ、原因を解明する気はない」などと日本マスコミも声高に批判するけれど、、、
日本も原発事故の原因解明や責任問題は棚上げしたまま。。。
Posted by nob : 2011年07月31日 16:04
原発問題の根幹、、、核廃棄物は人類が決して作り出してはならないもの。。。
■世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場
◇米「年内覚書締結を」 ＵＡＥも参加、安全保障前面に
使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。５月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書（ＭＯＵ）を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低１０万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト（フィンランド南西部）会川晴之】
３人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い０９年５月６日だった。
「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの２人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相（現首相）、ボルド国防相ら政府要人に語りかけながら、後に最終処分場建設計画へと発展する提案書（英文）を差し出した。
南を中国、北をロシアに挟まれた内陸国モンゴルは、両大国の度重なる干渉に苦しんできた。３人は、「永世中立国」を宣言したスイスが国連機関を誘致して安全保障を強化した例を引き合いにし、「使用済み核燃料を貯蔵する施設を建設、国際機関が管理すれば、中露両国も、うかつにはモンゴルへ手出しができません。北東アジアの安全保障強化にも貢献する」とたたみかけた。
モンゴル南部ゴビ砂漠にあるウラン鉱山周辺に、核燃料製造施設、原発、研究所、使用済み核燃料貯蔵施設などの核複合施設を建設、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に管理を委ねる構想だ。
モンゴル側への説明は、安全保障面を前面に押し出した。しかし、その後、米ネバダ州ユッカマウンテンの最終処分地計画が住民の反発で宙に浮き、オバマ政権は白紙撤回した。国外に代替地を探らざるをえなくなった米エネルギー省、使用済み核燃料の引き取り場所が確保できれば「原発輸出の起爆剤になる」とみる、日米両国では最大の原子炉メーカー・東芝（子会社の米ウェスチングハウスを含む）が、構想の主軸を担っていった。
ＩＡＥＡによると、使用済み核燃料は世界で推計約３３万トン。年間１万５００トンが発生しており、うち８５００トンが処分に備えて貯蔵され、２０００トンが再処理されている。再処理しても、高レベル放射性廃棄物が生まれるため、使用済み核燃料をそのまま処分するのと同じ歳月の隔離が必要となる。
日米では住民の反発で最終処分場の建設は現状では極めて困難だ。国連加盟国の中で人口密度が最も低く、地盤も強固なモンゴルに白羽の矢が立てられたのは、原子力を国家戦略に据えた先進国の「事情」があった。
ところで、核のゴミ捨て場とはどんなものなのか。生命体に悪影響を及ぼさないようにするためどのように管理されるのか。安全になるまで最低でも１０万年が必要とされる。１０万年前はネアンデルタール人が暮らしていた時代だった。
疑問の答えを探ろうと、「オンカロ」（隠し場所）と名付けられた、フィンランド南西部に建設中の最終処分場を訪ねた。
◇管理、１０万年先まで 透明手続きで実現、課題は危険性伝承
「使用済み核燃料は１０万～２０万年の間、安全に管理する必要がある」。フィンランドで建設中の最終処分場「オンカロ」。施設を運営するポシバ社の技術者、ピアタリさんが語り始めた。
２０２０年に稼働が始まるオンカロは、３キロ四方のオルキルオト島の中央部にある。島には原発２基があり、さらに２基を増設する。使用済み核燃料の中間貯蔵施設、原発運転中や解体後に出る中・低レベル放射性廃棄物の地下処分施設もある“核の要塞（ようさい）”だ。
「原発で使った核燃料は、半減期２万４０００年のプルトニウムなど大量の放射性物質の塊。自然界に存在する放射線レベルに低減するには、気の遠くなるような期間、安全に管理する必要がある。１０万年なら１０２１世紀までだ」。ピアタリさんの説明は進む。
保管は、円柱状の銅製キャニスター（直径約１メートル、長さ４・８メートル、厚さ５センチ）に使用済み燃料を詰め込み、地下４３０メートルに掘った横穴に５メートル間隔で縦穴を掘り、そこに筒を１本ずつ処分する。最大１万２０００トンの処分が終わる２１２０年に地下の施設全体をコンクリートで密封する。
アールト大工学部のルンド教授（原子物理学）は「安全のため地下１０００メートルまで掘るべきだ」と語るが、規制当局の放射線・原子力安全局のイソランキラ上級検査官は「筒の腐食で放射性物質が漏れだしても、地表では国際基準をはるかに下回る」と言い切った。
同国の最終処分地選定は１９８０年代にさかのぼる。ポシバ社によると、当初は１００カ所以上の候補地があったが、８６年のチェルノブイリ原発事故で懸念が高まり、最終的には誘致に熱心だったオルキルオトが選ばれた。各国で最終処分場の建設が困難ななか、フィンランドで実現できた理由について、雇用経済省エネルギー局のフットネン次長は「初めから徹底的に情報公開し、国民的議論を深めた」と語り、手続きの透明性と民主的手法の重要性を説いた。
ただ、モンゴル構想とは異なり、他国のゴミは引き受けない。フットネン氏は「わが国は使用済み核燃料の輸出入を禁じている」と言った。
最大の焦点は、未来へどう警告するかだ。文明の後退や断絶もありうるから、施設の危険性を言語やマークで表示するのは確実とは言えない。フットネン氏は「モニュメントを造ると、人間は何かがあると掘り始めかねない。現場には何も残さない方が良い」と述べたが、１０万年という未来を誰も想像できないでいるのだ。
◇各国で計画難航
最終処分場を巡っては、フィンランドとスウェーデン以外どの国も住民の反対で選定が難航している。日本では８０年代に北海道幌延町、岩手県釜石市などでの計画が頓挫した。
各国とも代替案にしているのが一時（中間）貯蔵施設だ。原発内などにある核燃料を移送し、４０年（ドイツ）～１００年間（米国）貯蔵する計画だが、一時しのぎにすぎない。
安定した地層に処分場を造るのが最善との認識が一般化した７０年代から９０年代、豪州やパラオ諸島などに処分地を造り、各国の廃棄物を受け入れてもらう構想が生まれたが地元の反対で立ち消えた。原発反対派が原子力発電を「トイレのないマンション」と批判する理由がここにある。
今世紀に入って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国が多国間管理の必要性を提唱し、モンゴル計画はこれに基づく。日本は、トルコなど新興国に輸出した原発で使用した核燃料の引き取り先としてモンゴルを活用したい考えだ。
◇モンゴル計画、否定後も極秘裏に
モンゴルでの最終処分場建設計画が毎日新聞報道で明らかになった後、モンゴル各紙は「チンギスハンの聖地を汚す」などと計画への批判を展開した。
モンゴル政府は対応に追われ、外務省のオンダラー原子力担当大使と国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長が会見し、計画を否定。日米両政府とも、計画を進めていないとの見解を示し、火消しを図った。
その一方で、モンゴルのエルベグドルジ大統領は６月１６日に訪米し、オバマ米大統領と核開発計画推進での協力で合意した。
東芝も佐々木則夫社長が報道直後に米エネルギー省のポネマン副長官に書簡を送り、計画の推進を促した。ポネマン氏は了解覚書（ＭＯＵ）の作成に着手し、福島第１原発事故の状況を説明するため６月１０日に訪米した細野豪志首相補佐官（当時）と会談。日米モンゴル３カ国に、アラブ首長国連邦を加えた４カ国で「計画を進めたい」と説明した。
毎日新聞が入手した「包括的核燃料供給（ＣＦＳ）に関する４カ国了解覚書」には、核燃料供給、ウラン転換、濃縮、使用済み核燃料一時貯蔵、最終処分などの事業の全体が記される。核不拡散上の懸念がある、モンゴルでのウラン濃縮事業を「認める」とも解釈できる表現を盛り込むなど、モンゴル側の歓心を買う内容でもあった。
福島第１原発事故を契機に、世界で原発の安全性向上が議論されている。それは今後も人類が原子力に頼っていくことが前提だ。しかし、避けて通れない核のゴミ問題の議論は低調なまま。しかも、モンゴル計画は、関係各国が「否定」して秘密裏に進めていることで、議論さえ事実上封じられている。【オルキルオト（フィンランド南西部）会川晴之】
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◆主要国の使用済み核燃料保管量◆
国名 保管量（トン）
米国 ６万１０００
カナダ ３万３７００
★日本 １万９０００
★フランス １万３５００
★ロシア １万３０００
韓国 １万 ９００
★英国 ５８５０
スウェーデン ５４００
フィンランド １６００
＊データは０７年末現在。★は再処理実施国。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2011年07月31日 15:46
そのとおり！！！Vol.15
RCサクセション / サマータイム・ブルース
http://www.youtube.com/watch?v=dVn0Aet0Bs8&feature=grec_index
http://www.youtube.com/watch?v=aJdMa1VI0do&feature=related
(俺は癌で死にたくねぇ バージョン）
原発賛成音頭 タイマーズ
http://www.youtube.com/watch?v=9V7l3fOMwYM&NR=1
Posted by nob : 2011年07月30日 22:00
まさに「トイレのないマンション」状態。。。
■米 使用済み核燃料処分で提言
アメリカの原子力発電所から出る使用済み核燃料の管理方法を検討するため、オバマ政権が設置した有識者会議による中間報告書がまとまり、最大１００年程度、燃料を保管できる中間貯蔵施設や最終処分場の建設を進めるよう提言しています。
ブルーリボン委員会と呼ばれる有識者会議がまとめた報告書によりますと、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、アメリカでも使用済み核燃料の問題に、国民の関心が高まっているにもかかわらず、政府の政策は行き詰まっており、「新しい戦略が必要だ」と指摘しています。そのうえで、最大で１００年程度、使用済み核燃料を保管できる中間貯蔵施設の建設を進め、その建設地探しを担う専門機関を設置すること、それと同時に、燃料を地下の地層に埋める最終処分場を建設することも必要だとして、検討を進めるよう提言しています。報告書は、「次の世代に負担をかけないためにも、危険な核物質を安全に管理する方法を見つけることがわれわれの義務だ」としています。オバマ政権は、前のブッシュ政権が進めていた、西部ネバダ州における使用済み核燃料の最終処分場の建設を白紙に戻した経緯があるだけに、この提言を受けて、政府が、今後どう判断するかが注目されます。
［NHK NEWS］
Posted by nob : 2011年07月30日 17:50
君は、、、
踊る人？
踊らされる人？？
それとも踊らせる人？？？
Posted by nob : 2011年07月30日 00:09
溜め息ばかり。。。
■処分できない濃度 １５５７トン
東北や関東各地の水道水の浄水場から見つかっている放射性物質を含む汚泥は少なくとも５万トン近くに上り、このうち埋め立て処分ができない濃度の汚泥が１５５７トンあることが厚生労働省の調査で分かりました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地の浄水場では水道水を処理したあとに残る汚泥から放射性セシウムが検出されるケースが相次いでいます。厚生労働省が調べたところ、こうした放射性セシウムを含む汚泥は、東北と関東甲信越、それに静岡県の１４都県で４万９２５０トンに上ることが分かりました。このうち埋め立て処分ができない１キログラム当たり８０００ベクレルを超える濃度の汚泥は福島県や宮城県など５つの県で１５５７トンに上り、最も高かったのは福島県郡山市の豊田浄水場で見つかった１キログラム当たり８万９６９７ベクレルでした。こうした汚泥の７６％が浄水場の敷地の中に保管されたままで、大半が処分先が決まっていないほか、まだ放射性物質が含まれているかどうか測定されていない汚泥も５万４千トン余りあるということです。今回の調査を受けて厚生労働省は、汚泥の処分方法を検討することにしていますが、保管場所に悩む自治体が多く、処分や保管場所の確保を巡って難航することが予想されます。
［NHK NEWS］
Posted by nob : 2011年07月30日 00:02
同じ穴の貉（むじな）以下。。。
■保安院やらせ要請、海江田経産相「極めて深刻」
経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に対し、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで質問が反対派に偏らないよう「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力に対しても、シンポ出席者を増やして議論が活発になるよう依頼していたことが２９日、わかった。海江田経産相は「極めて深刻な事態。国が意見を誘導していたなら申し訳なく思う」と謝罪、法律家らで構成する第三者委員会を設置して事実関係を調べ、８月末までに結果をまとめる考えを明らかにした。
四国電力によると、２００６年６月、同電力伊方原子力発電所のある愛媛県伊方町でプルサーマル計画についての国主催のシンポが開かれた際、保安院からシンポの円滑な運営に協力するよう求められたという。
具体的には、空席が目立たないよう参加者を集めたうえで、会場から多くの発言が出て議論が深まるよう調整を依頼された。
［読売新聞］
Posted by nob : 2011年07月29日 22:31
これからの時代の自然な一つの形。。。
■「副業」から「複業」へ 多様化するサラリーマンの働き方
ウェブライター 増田不三雄
3月11日の東日本大震災は、サラリーマンや会社のありかたというものを見直すきっかけとなりました。その中で、今注目され始めているのが「複業」という言葉です。複業とは、サラリーマンが会社勤め以外の収入源を持つこと。従来の「副業」が、あくまで本業ありき、お小遣い程度の副収入を得るために、片手間で行われていたのに対し、「複業」はその名のとおり複数の就労形態を個人が使い分けるようになることです。例えば、企業の正社員でありながら、フリーのライターとしても仕事を受注するケース。契約社員として企業で就労しながら、定時で帰宅し代表取締役として小さな会社を運営するようなケース。また、例えばミュージシャンとして事務所に所属しながら、普段は普通の企業で正社員として働く……なんてケースもあります。
どちらが”主”でどちらが”副”とはいえない、同じぐらいに労力をかける仕事を、個人が時と場合によって使い分けるのが「複業」というわけです。収入が増える、あるいは収入源が増えることでリスクの分散になる、という金銭面のメリットが大きい複業ですが、それだけではないいくつもの魅力をご紹介しましょう。
（１）業務間に生まれる相乗効果
まず大きいのは、複数の就業形態を持つことで生まれる相乗効果でしょう。Aで得た知識をBで利用したり、Bで得た人脈をAで活用したり、はたまたAで活かせなかったアイデアをBに転用したり……。このように、それぞれの業務形態間のシナジーを狙える上に、ひとつの仕事を長く続けることで生まれる「視野の狭さ」を防ぐ効能もあります。もちろん「業務上で知り得た秘密を外部で利用して利益を得る」のはサラリーマンのご法度行為ですが、その点に気をつけながらうまくハンドリングできれば、どちらの仕事にも良い影響を与えることができます。
（２）心の健康を保つ効果
収入を複数の箇所から得ることは、前述したようにリスクを分散することになります。しかしそれは単に生活費の維持に役立つのみならず、働く上での心の健康を保つ効果も高いのです。例えば勤めている会社から突然解雇されたとしても、複業さえあれば「なんとか食べていくことはできるから大丈夫」という心持ちでいられますよね。また、社内でパワハラやセクハラを受けたとしても「最悪、嫌なら辞めればいい」ぐらいの余裕を持ってそれらと相対することができます。社会の中で幾つかの居場所を持つことで、様々な心配に囚われずに業務に専念しやすくなるわけです。
（３）選択肢が増加する効果
人間には向き不向きがありますが、実際に向いてるかどうかは、やってみないと分かりません。私事で恐縮ですが、銀行員だった私の父が先日定年を迎えました。40年間務めた職場を去り、帰宅した父は開口一番、「今さらだけど、俺は銀行員には向いてなかったよ」と嘆いていたんですね。ひとつの仕事しかしていないと、業務内容がどんどん特化してしまい、他の選択肢が奪われていきます。しかし「複業」であればAという仕事、Bという仕事を、働きながら選択できるようになるわけです。様々な経験を積みながら、自分に最適な仕事を探すこともできるでしょう。
今後は、年功序列制度が完全に崩壊する中で、高齢にも関わらず給与の低いサラリーマンが増えていきます。例えば、50歳の正社員で年収200万円～300万円、なんていうケースが普通になってくるでしょう。また、出世できず生涯を「平社員」として過ごす会社員が増えることも予想されます。ひとつの会社でずっと真面目に勤めていれば、ある程度の賃金と地位が得られ自尊心が満たされる……そんな時代が、本当に終わりを迎えつつあるのです。あなたも、今勤めている会社の外側で何ができるのか？そんな「複業」の可能性を考えてみてはいかがでしょう？
［ガジェット通信 ］
Posted by nob : 2011年07月29日 22:06
予想された事態とは言えども。。。
■地デジ移行、増えるテレビ不法投棄 自治体、監視強化
２４日の地上デジタル放送への完全移行を前に、旧型テレビの不法投棄が増えている。アナログ放送の停止で１千万台超のテレビが不要になるとされ、各地の自治体は頭を悩ませている。
千葉県市川市の市クリーンセンターには、ゴミ集積場などに不法投棄されたテレビが集められている。今年度はすでに５５０台を回収。このままのペースだと昨年度（１３９３台）の３割増になる勢いだ。担当者は「地デジ化後、さらに増える恐れがある。適切な処分をして欲しい」と話す。
各自治体でも不法投棄の防止に力を入れているが、決め手はない。山間部の多い埼玉県西部の秩父地域は不法投棄者の標的になりやすいため、秩父市などが監視を強めている。神奈川県は、高架下やゴミ集積場など不法投棄の「常習ポイント」情報を集め、重点的に警戒している。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2011年07月24日 00:43
知っていることやできることに逡巡し続けるなら、、、
サイクルなんて要らない。。。
解らないことやしたいことをする創造性のために。。。
Posted by nob : 2011年07月23日 22:20
似て非なるもの Vol.33
君が聞き従っているのは
自らの内なる心の声ではなく
自らの価値基準で許容しうるところの第三者の声
Posted by nob : 2011年07月23日 22:00
似て非なるもの Vol.32
見て聞かんとするものが真実、、、
見えて聞こえてくるものは欺瞞。。。
Posted by nob : 2011年07月23日 01:19
組織や体制によって真実が伝えられる、、、護られる、、、それこそが最も愚かな錯覚。。。
■放射能汚染は肉牛だけか――「スケープビーフ」報道に大問題隠蔽の匂い
この一週間、ニュースはセシウム汚染牛の話ばかりである。
東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性セシウムが、福島県内の稲わらに付着し、それを食した出荷先の他県の肉牛から、続々と汚染が見つかっている、というものだ。
19日の朝日新聞でもこう書いている。
〈放射性セシウムに汚染された稲わらが宮城県から福島、新潟、山形の3県に流通して肉牛のえさに使われた実態を受け、鹿野道彦農林水産相は19日、閣議後の会見で、畜産農家での稲わら利用状況を調べる緊急点検を全国47都道府県に広げると発表した。
15日に1都10県で始まった緊急点検で、原発事故後に収集された稲わらが、宮城県から福島、新潟、山形の各県の畜産農家に渡っていたことを各県が発表。汚染わらが広域に流通する実態が明らかになった。
11都県以外の36道府県に対し、19日中にも、畜産農家への稲わらの利用状況の聞き取りを依頼する。牧草とお茶の汚染が確認された11都県で原発事故後に収集した稲わらを使っていないかを調べる方針という〉（朝日新聞）
言わせてもらおう。「何をいまさら」、これが今頃になって大騒ぎしている政府やマスコミに捧げる一言だ。
既存メディアの報道は
官房長官記者会見と大差なし
自由報道協会所属の記者たち、ならびに海外メディアなどは、3月の事故発生直後から、繰り返し、繰り返し、本当にうんざりするほど繰り返し、食料品などへの放射能汚染と、それに伴う人体の内部被爆の危険性について報じてきた。
とくに牛に関しては、渋井哲也氏や渡部真氏などが現地に入り、詳細な報告を行ってもいる。それが3月のことであった。
一方で、現地取材を自社の「内規」に基づいて避けてきた既存メディアは、政府の発表にばかり依拠し、安全性をことさら強調してきた。そのためか、放射性セシウムなどの食料品への汚染を報じることを控え、内部被曝の危険性を国民に知らせることができなかったのである。いや、それどころか、むしろ、逆に、筆者らフリー記者の結果として正しかった指摘を「風評を煽るな」「デマを流すな」と非難していたくらいである。
テレビや新聞の報道の根拠は、枝野幸男官房長官が自身の記者会見で繰り返し語っていたことと何ら大差ない。その政府発表を、無批判に垂れ流した大手メディアは、結果、肉牛の放射能汚染を拡大させる行政の不作為に加担してしまったのである。
それにしてもなぜ牛ばかりなのか。果たして私たちは肉牛の汚染だけを論じ、そして案じていればいいのだろうか。
そもそも、福島の放射能は、県内の稲わらだけに付着し、肉牛だけを被曝させる特殊なものなのだろうか。
残念ながら、専門家の間でも、そうした極めて限定的な拡散をする放射能の存在は、確認されていないようだ。通常、放射能は無差別に拡散し、動物であるならば同様に被曝すると考えられている。
となると、被曝牛のことばかり報じているマスコミの方が、特殊なケースに偏っているということにはなりはしまいか。
官報複合体は決して
本当のことを国民に知らせない
「スケープビーフ」
水曜日の朝、あまりに極端な報道に嫌気の差した筆者の頭に、思わずこうした言葉がよぎった。文化放送「吉田照美のソコダイジナトコ」出演中のことだった。
「スケープゴート」ならぬ「スケープビーフ」――。
そこで、コーナー出演の際のフリップには、こう書いたのだ。もちろん、筆者の造語だが、そうでも言いたくなるような社会の雰囲気を感じたからである。
肉牛だけを狙い撃ちにしている政府発表やマスメディアの報道は、それが意識的であろうとなかろうと、なにやら意図的な隠蔽の匂いがする。
実はこれまでもそうだった。とくに原発事故以降、何か大きな問題を隠したい時や、事態の拡大を知らせたくない時に、彼らはいつもこの手を使う。
政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせない。そして、ほとぼりの冷めたころ、換言すれば、手遅れになったころに初めて、「――わかった」と公表し、報道するのである。
もちろんその間、多くの国民が被曝を繰り返しているという事実は伏せながら――。
飯舘村など福島県内の
ホットスポット報道と同じ構造
飯舘村のときもそうだった。3月15日から、自由報道協会の白石草氏（当時）やおしどりのマコ・ケン氏が、繰り返し、飯舘の危険性を主張しても、政府やマスコミは一向に動こうとしなかった。
ところが、政府が全戸避難を決定したとたん、あたかも初めて汚染されたかのように報じる。だが、飯館以上に汚染された地域のある福島市や伊達市については、飯舘村のように触れることはない。
なぜなら、飯館村の人口は約6000人程度、一方、福島市などの人口は軽く十数万を超える。それゆえに、本当のことを公表できないというのだ。
「避難人口の多さ、経済的損失なども考慮して、そう簡単に判断できるものではない。影響が大きすぎる」
5月のことだった。なぜ、福島、伊達、二本松、郡山、白河など福島中通りの住民避難を実施しないのか、筆者が政府中枢の人物に聞いた際に返ってきた言葉がこれである。
「本末転倒でしょう。影響の大きい事故を起こしたから避難させるんでしょう」
こう反論したものの、いまだ政府は対応していない。
「スケープフクシマ」に
しないために
結局、住民の健康よりも、政府の仕事が優先されるのだ。避難地域を拡大し、行政がパンクすることを恐れるあまり、過少報告を繰り返し、事態を小さく見せようと犯罪的な努力を繰り返しているにすぎない。それがいまの日本の政府とマスコミの実態なのである。
放射性セシウムは肉牛だけを被曝させるわけではない。豚も、鳥も、馬も、鹿も、犬も猫も、その可能性は否定できないのだ。当然それは人間とて例外ではない。また稲わらだけを汚染させるはずもない。野菜や魚、木材や半導体、自動車などすべてを汚染する。
「スケープビーフ」を作って、現実から目を背けるのは止めるべきだ。政府や行政に関してはもはや何を言っても無駄であろう。だが、少なくともマスコミには良心が残っているはずだ。本当のことを報じるべきだ。
「スケープフクシマ」にしないよう、本当のことを報じるのは今しかないのである。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2011年07月22日 21:44
そのとおり！！！Vol.14
■食事とは、食べ物と結婚することです。しかも、離婚できない結婚です。＼(◎o◎)／
みなさん、こにゃにゃちわ～わんわんおやしらず
こころですニコニコ
毎日、暑い日メラメラ晴れが続いていますが、
お体大丈夫ですか？？
世の中 節電真っ最中ですけど、
電力が足りなくなると言われているのが、
平日昼間の１時－４時頃のはずなのに、
まったく足りているはずの、夜間、しかも、
防犯上大切な、街灯なども消しているというのは、
一体なんなんでしょうか？？
本当に、行き過ぎた節電というか、意図的に消しているのかなとか、
変に考えてしまう、サスペンスドラマが好きな私の思考回路（笑）
とにかく、
無駄な電気は良くないですけど、
無理な節電も、やめましょう！
必要な時は遠慮なく、電気を使いましょう！≧(´▽｀)≦
よく、｢脱原発を言うなら、電気つかうな！｣
と極端なことを言って、誇らしげにドヤ顔で
たたずんでいる人が居ますが、
私は、脱電気！と言っているのでもなく、
反文明！と言っているのでもありません。
一度、事故ったら、取り返しのつかない大変な環境破壊と、
莫大な損害賠償で国の財政を圧迫する、
こんなギャンブルみたいな発電法は、
人々の健康を害し、日本の経済を破綻させるから
やめたほうがいいと言っているだけですチョキ
ところで、今の日本、色々問題は山積みだと思うのですが、
私が今一番、最速で取り組んでほしい、そして危機感を持っているのが、
汚染された
魚・海藻・野菜・肉・乳製品など食べ物の、問題です。
被災地をはじめ関東地方では
学校給食に被災地の食材を使わないでほしいという
親御さんが多数いらっしやって、
家庭で作った弁当を学校に持参させたりしている人も多いと聞きました。
こういう親御さんの事を、神経質すぎるといったり、
モンスターペアレントだと言ったりしている
風潮もあるみたいですが、はたして本当にそうでしょうか？？
昨日今日と、福島で屋外に置いていた牧草を食べた肉牛から
高い放射性物質が検出され、
スーパーや焼き肉店などに出荷されてしまっていて
回収しているというニュースがありました。
そして、一部はすでに消費されてしまったとか。
でも、そのニュースの中で、
「基準値の○○倍だが、万が一食べても、健康に影響はないとのことです」
と、いつものセリフ ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!!
あ゛あ゛～ 、 また言ってるって感じでした。
これらは、本当に「風評被害」なんでしょうか？？
もう、いい加減に、「風評被害」って表現するの
やめにしませんか？？？
食べて応援しよう！！
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/
もっと他に応援する方法はないんでしょうか？？(°д°；)
一体、こういうこと、どこの誰が決めているんだろう・・・。
テレビでは政治家が悪い、政治家が悪いと言ってますが、
政治家も悪いかもしれないけど、何か、それだけでも
無いような気がするんです・・・。
最近の日本、ちょっと不気味。怖いです・・・。(;´Д`)ノ
口蹄疫や、鳥インフルエンザの時は、全殺処分とか、
県外に広がらないように徹底して対策していたような気がするけど、
それからすると今のこの原発事故による食品の放射能汚染対策は
すごくぬるいような気がします・・・。
一体、なぜ？？
まず第一に、守るべきは、国民の命のはず。
それを差し置いて、何を守ろうとしているの？？
基準値を超えた肉牛を出荷してしまった、畜産業を営む方が
涙ながらにテレビのインタビューに答えていたのを
わたしは忘れる事が出来ない。
この前、対談させていただいた、ＴＢＳ報道特集 金平キャスターは
「今回は、被災の範囲が広すぎて、しかも、被災地の復興と、経済、
安全な食べ物等、優先順位・天秤にかけるものが多すぎて、
中々判断が難しいのでは・・・。」
とおっしゃってましたが、
たしかに、口蹄疫とか鳥インフルは
対処しなければならない範囲もせまいし対応しなければならない事が、
今回ほど多くないというのもあったのかもしれません。
私も、金平さんの意見には、頷ける点もありました。
とはいえ、人口密集地（日本）での、広範囲に及ぶ、
これだけの原発事故・放射能汚染は
おそらく、人類はじめてでしょう。
いったいこの先どうなるかは誰にもわからない。
まさに現在進行形な、訳です。
今まで、核実験で、日本はすでに放射性物質に汚染されていた。
でも、みんな普通に暮らせているんだから大丈夫みたいな意見も
あるみたいですが、仮にそうだとしたら、
今、日本人のガンがどんどん増えているということだって、
ひょっとしたら、長寿だからとか、食卓の欧米化とかではなく、
それはそれで過去の放射性物質が影響しているのかも？しれない。
また日本の他の原発も、
微量の放射性物質をたまに放出しているらしいです。
それって、目に見えないし、においもないけど、
本当に、安全なんでしょうか？？？
しかも原発は通常稼働時でも、原子炉を冷やすために、
大量の水が毎日欠かさず要るらしく、
冷やし終えたぬるい水を海に排出し続けているらしいです。
原発が５０何基も日本列島のまわりをぐるりととり囲んでいて、
それらがせっせせっせと、
毎日毎日原子炉を冷やすために使用した水を海に流し続けている。
想像してみてください。
それって、海水温度が上昇したり、海の生態系等環境にまったく影響出ないの？？
私は、学者や研究者でないので、その辺の事は良くわかりません。
なんとなく、疑問に思うし、怪しいなぁ～と感じています。
でも、原発が環境にやさしくて、クリーンだとは、とうてい思えなくなりました。
どなたか研究されているかた、もしくはこれから研究しようっていう方、居ませんかね？
３．１１以降、福島から飛散した、放射性物質が、田畑に堆積し、
そこに野菜や米が植えられ、牧草を牛がたべ、
海に流れた放射性物質も、海藻や魚の中に取り込まれ、
それらが微量ずつだとはいえ、これから何年にもわたって
回りまわって、食べ物として私たちの食卓に上り、
体の中に取り込まれていったとして、
これを絶対大丈夫と誰が言いきることが出来るんだろうか？？？
私の住む関西は、福島から遠いせいもあり、
関西にももんじゅとか、あるにもかかわらず、
まったくと言っていいほど原発に関心が薄いし
食べ物の放射性物質汚染も無関心が多い。
昔と違い今は、
日本中の産地の食べ物がスーパーに並んでいる時代です。
昨日も近所のスーパーに行ったけど、
北海道から宮城、福島、茨城、九州産まで
幅広く野菜・果物が置いてありました。
食べ物からの内部被曝は間違いなく、
日本全土に浸透しつつあると私は思う・・・。
復興も大事。
いっぱいやることがあるのはわかる。
風評被害を広めるのか！と、批判されるかもしれないけど、
でも、これは、日本列島に住む人 全員に関わる問題・・・。
国内に流通する
野菜、肉、牛乳、魚介類、食べ物の精密な検査をしてほしい。
厳密に検査すれば、基準値にひっかかって、物が売れなくなって被災地を
ますます苦しめると言う人がいますが、
それは「短期的なものの見方」しか出来ていないと思う。
これは他府県だけでなく、福島や原発被災地を守るためでもあるのです。
人の命と、日本が長年育んできたすべてのブランド・農業・漁業・酪農畜産を守るためです。
それと、汚染された食品を出荷してしまうことによって、
汚染地域のみなさんが、他府県民から新たな差別を受けないようにするためです。
暫定基準値はもっと引き下げるべき。
風評被害風評被害と言い続けて、実害とそうでないものを
このまま まぜこぜにシャッフルして薄める行為こそ、
いきあたりばったりな
日本をますます破滅に追いやる行為だと私は思う。
手間もかかるし、費用もかかるけど、
ここはしっかりと、厳格に検査をして、
汚染されている食品とそうでない食品をしっかりわけて、
汚染状況を地域ごとにハッキリ確定させることによって、
損害が出た、農家や漁業の方々には手厚い補償をすべきだと思います。
そうすることが、直接被害を受けていない他府県だけでなく、
福島をはじめ、被災地全体を復興していくことにつながっていくのです。
今やらないと、原発で、直接被害を受けていない地域まで
どんどん被害が広がってしまうと思います・・・。
みんなで話し合って、
一人一人が今の状況はおかしいと、声をあげて欲しいです。
そして、もう一つ、
お父さん・お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、
学校関係者の方は、学校給食、子供や孫の食の安全について、
もっと真剣に考えてほしいです。
将来日本の未来を背負っていく大切な子供たちに
たぶん、大丈夫だろうとか、
国が県が大丈夫といっているとか、
暫定基準値以下だからとかって
安易に考えないでほしい。
今、日本はまぎれもなく人類未体験ゾーンに突入しているのです。
当初の暫定基準値は、元々、非常時の基準値を元にしたものだったはず。
もう、事故から、４か月たち、事態は長期化しています。
世界の基準に照らし合わせても、
日本の基準はあまりにもぬるすぎる。
確実に安全な数値まで思い切って基準を下げないと、
食べ物の内部被曝によって、どこまで影響が広がるか予想がつかないし、
他の影響のない安全な食品まで、
「本当の風評被害」が広がって、
たとえば、もう、国産はどれも信用できないから、
外国産を買うとか、そういう動きになってくれば、
すべてに影響が広がってしまうでしょう。
ただ、単に、私の心配しすぎ なのかもしれない。
ひょっとしたら、ぜんぜん大丈夫なのかもしれない。
それならそれでいい。
でも、もし、将来影響が出た場合、一体、どうするの？
誰が責任をとるの？？
あ、めんごめんご～ ですまないよ？？
そして、その時、日本という国は、どうなってしまうのか？
すごく、すごく、心配です。
被災地の復興が大事なのは良くわかります。
パニックによって、経済が破たんするのもまずいと思います。
でも、だからと言って、子供の、国民の命を ここまで放置すれば
結局、将来、もっと経済的損失が広がると私は思う。
食品を細かく検査・測定し、基準値を厳格化し、
厳格にした基準を超えるものについては、一切、市場に流通させない！
出荷できなかった食品については、すべて、国と東電が買い取り
厳重に処分する。
大変な予算の負担になるかもしれないけど、
かといって、大丈夫か大丈夫じゃないかわからない、
汚染食物をそのまま流通させて経済を守ろうとすることは、
問題を先送りにして、将来の日本に、大変なダメージを
与える結果になるのではないかと、私は今、憂慮しています。
食事とは、いわば、
「食べ物と毎日結婚している」ようなものだと私は思う。
体の中に栄養としてとりこまれれば、
ずっと一生一緒に生きていかなければならない。
人間同士の結婚なら、
「あなたが、そんな人とは思わなかったわ！ヽ(`Д´)ノ」
と、言って、離婚もできるけど、
「あなた！栄養だとおもったのに、ストロンチウムだったのね！
出て行ってちょーだい！＼(*｀∧´)／」
と言っても、ストロンチウムは出て行ってくれない。
一度体に取り込んだ放射性物質は、そう簡単に別れられない。
ほぼ一生添い遂げなければならない・・・・。
ということは、ある意味、
本当は今、食事は、結婚以上に覚悟がいると言う事なのです！
これを読んでいただいているみなさん、
国が何かしてくれるだろう・・・。
有名人が声をあげて変えてくれるだろう・・・。
だろう、だろう、だろう、ではなく、
まず、
「今、私は、何ができるか」を考えてほしいです。
私なんか、なんの力もない！と思っているかた、
それは違います。
「オマエハ、ナンニモ チカラノ ナイ ニンゲンダ。
ヨノナカ ナニモ カワラナイ。ダカラオトナシク シテイロ。」
と、誰かに洗脳された刷り込みです。
みなさん１人１人が動けば、
すごく大きな流れになるという事を
一刻も早く気がついてほしいです。
時代は変わる。
変わらない時代はない・・・。
「1人で１０キロ走るのは決意が要るけど、
1００００人が１メートルずつなら気軽なはずです。」
私だけが叫んでも、限界があります。
ぜひ、今こそ、一人一人が、
声をあげていってほしいです・・・。
先週、ＴＢＳ ニュースパード ニュースの視点に
出演させていただきました。
報道特集の金平茂紀キャスター＆竹内久乃さんと
見逃した方、ＴＢＳのフェイスブックで、見れます！
http://www.facebook.com/tbsnews?sk=app_197542106941391
6/16 渋谷ユーロスペースで、
映画「ミツバチの羽音と地球の回転」トークショーに
一青窈さんのご紹介で出させていただきました！
私の本「１４才のココロ」を手にもって頂いて記念撮影カメラ
うれしぃ～о(ж＞▽＜)ｙ ☆
左から一青窈さん、私、鎌仲監督。
クラッカー映画「ミツバチの羽音と地球の回転」は全国順次公開中です。
詳しくはこちらまで！
http://888earth.net/index.html
７/１０日には、ニッポン放送
茂木健一郎 サンデーズバリラジオ！に
ゲストで出させていただきました。
茂木さん！とっても優しい方で
原発問題も色々しゃべりました！！
７月９日には、東京でロックの会に出席してきました。
このロックの会というのは、
女優の松田美由紀さんや、斉藤和義さん、岩上安身さんらが
呼びかけ人になって、
６月９日から始まったので、「ロック」の会になったそうです。
他にも、
小林武史さん、一青窈さん、岩井俊二監督、湯川れい子先生、
作家の北川悦吏子さん、道端カレンさん、麻木久仁子さん、田中優さん、
等々錚々たる４０数名の方が集結！
みなさん活発に情報交換＆意見交換されていらっしゃいました。
私もすごく勉強になりました。
また次回も参加したいな～≧(´▽｀)≦
［藤波心オフィシャルブログ『ここっぴーの★へそっぴー』］
Posted by nob : 2011年07月20日 16:39
やれば容易い、、、原発停止も自然エネルギーへの転換も。。。
■原発停止で電力は足りるか
日本列島が夏本番を迎え、電力不足懸念に震えている。全国54基の原発がすべて停止する事態が現実味を増しつつある。10電力の地域独占体制に電力安定供給を依存してきたツケが回ってきた。
政府は11日、欧州連合（EU）のストレステスト（耐性調査）を参考に、定期検査を終えた原子力発電所と運転中の原発の安全性を2段階で評価し、再稼働の是非を判断すると発表した。再稼働の時期は不透明になり、来春にも全国54基の原発がすべて停止する事態は一段と現実味を増しつつある。
東電から「離脱」したのに…
高島屋東京店と日本橋三越本店本館。東京・日本橋を代表する2つの百貨店には、意外な共通点がある。両者とも、東京電力から電気を買っていない、という事実だ。
電力の小売り自由化で、契約電力50キロワット以上の事業所なら、どの電力会社からでも電気が買えるようになった。百貨店はもちろん、中規模のスーパーやビルまで、全国の消費電力の6割は自由化の対象だ。
電力業界用語では、東電など地域を独占する10電力会社から離れ、「PPS（特定規模電気事業者）」と呼ばれる新規参入の電力会社に乗り換えることを「離脱」と称している。
電気新聞の調べによると、4月1日時点での「離脱」は全国で約2万6000件、735万キロワット。出力100万キロワットの原発なら7基分に相当し、前年同期より1万件、140万キロワット増えたという。電力もほかの資材と同じく、価格やサービスの内容を比較して決めるという、ごく当たり前の商取引だ。それでも、これまであまり離脱の実態が表に出てこなかったのは、各企業にとって重要な取引先である電力会社との“関係”を意識したからだろう。
高島屋は東京、新宿、横浜、港南台、高崎の各店が三菱商事系のダイヤモンドパワー（東京都中央区）、大宮、柏、岐阜の各店が住友商事系のサミットエナジー（東京都中央区）、京都、洛西の両店が、東京ガス、大阪ガスなどの出資するエネット（東京都港区）というPPSから電力を買っている。三越伊勢丹ホールディングスは新宿三越アルコットなどもPPSと契約。スーパーでもイトーヨーカ堂は全国170店舗のうち10店舗がPPSから電力を調達しているという。
こうした事業所は、本来なら節電の必要はない。しかし経済産業省は東電と東北電力管内の大口顧客と契約しているPPSも電気使用制限の対象としたため、あえて東電を選ばなかったメリットが受けられなくなっている。
やはりPPSの新日鉄エンジニアリング（東京都品川区）から電力を調達しているルミネ（東京都渋谷区）の花崎淑夫会長は「東電から買っていないのに、節電の対象になるのは納得がいかない」と憤る。
「協力するつもりはない」。関西電力の15％節電要請を拒否した橋下徹・大阪府知事。ところが、府庁舎の電力はエネットから購入していると分かり、「節電の意味はない。府庁を電力会社に頼らなくても電気が賄える象徴にしたい」と、言い換えた。
PPS各社には今も問い合わせが殺到しているが、実際に原発停止による不足分を埋め合わせるには、PPSでは力不足だ。
経産省・資源エネルギー庁の電力調査統計によると、4月の発電実績のうちPPSは6億6732万キロワット時で、全体のわずか1％。小売自由化部門の販売電力量のシェアでも3％止まり。なぜこれほど低いのか。
電力会社がPPSと競争になった場合、採算を半ば度外視した価格設定で契約を押さえにかかったり、電力調達の場である日本卸電力取引所（JEPX）や送電線の利用を制限されたりすると、PPSは太刀打ちできない。
かつて北海道電力が大口顧客との長期契約で料金を割り引く一方、PPSや自家発電への切り替えを理由に途中解約した場合は高額の違約金を義務づけていたため、2002年6月、公正取引委員会から警告を受けたことがある。
震災後は東電の計画停電でPPSまでもが送電網を使えず、JEPXが東電管内の取引を停止（6月から再開）したあおりで、一部の電力調達がままならなくなった。「需要家PPS」としてJEPXで割安な電力を調達しようとしていた日産自動車、ホームセンターの島忠、食品製造の武蔵野ホールディングス（埼玉県朝霞市）はJEPXを脱退した。
「埋蔵電力」引き出せぬ市場
PPSからの調達が期待薄だとすれば、ほかに電力不足を解決する妙手はないのか。経産省と電力業界に対する不信に駆られた菅直人首相が飛びついたのが「埋蔵電力」。企業などが持つ自家発電設備が生み出す電力である。
電力調査統計によると、2011年3月末の自家発電所の発電能力は全国で5383万キロワット。2010年9月末は6035万キロワットとしていたが、経産省は最近、その数字を630万キロワットも大幅に下方修正した。それでも100万キロワットの原発に換算すればちょうど54基分で、7月末で 5680万キロワットという東電の供給力にも匹敵する。東電管内だけでも1656万キロワットあり、これをそっくり上乗せできればいいのだが、そうもいかない。
自社の電力需要を補い、停電に備えるための自家発電設備だが、最近の燃料費高騰で電力会社からの方が電力が安く手に入る状況にあり、稼働率は半分程度にとどまる。経産省は「180万キロワットしか使えない」と報告し、菅首相に突き返されたというが、どれだけ稼働率を高められるかが問題だ。
九州電力玄海原発の再稼働が遠のいた九州では、安川電機が6月末までに北九州市内のロボット工場などに最大消費電力の5％を賄える自家発電設備を導入した。トヨタ自動車九州は九電から節電要請があった場合、主力の宮田工場（福岡県宮若市）で自家発電を消費電力の最大5割まで引き上げることを検討する。こうした企業努力がどこまで広がるかがカギになる。
東電管内では節電が効果を発揮し、藤本孝・東電副社長は12日の日本経済新聞のインタビューで「夏場は乗り切れるメドがつきつつある」との見通しを明らかにした。「電力が足りないから原発が必要というのは脅し」という橋下知事の発言は正しいのかどうか。電力不足の焦点は徐々に、原発依存度が高い関西へと移りつつある。
電力危機の直接の原因は福島第1原発事故と原発の順次運転停止にある。だが、もう1つの大きな失敗は、電力自由化によって多様な電力会社が競争する市場の構築を怠り、地域独占の電力会社に安定供給を委ねてしまったことだ。余剰電力を自由に売買できれば自家発電やPPSの潜在能力をもっと引き出せるはず。1つの電力会社が供給能力を失っても、他から電力を調達できるように市場を再構築することが必要不可欠だ。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2011年07月19日 23:11
経済それ自体が虚構、、、株価変動に立脚するビジネスはすべからく虚業。。。
■誤解された敵対的買収の真価を再考する契機に
ライブドア事件の“爪跡”を改めて振り返る
2004年のプロ野球参入表明、2005年のニッポン放送株買収騒動、そして同年9月に行われた衆議院選挙への出馬──。
次々とサプライズを繰り出して世間の関心を集め、自ら経営する企業の時価総額を8000億円超にまで膨らませて時代の寵児となった堀江貴文・元ライブドア社長。
その転落は突然だった。衆院選から4カ月後の2006年1月、東京地方検察庁がライブドア本社を捜索。それから1カ月も経たないうちに証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）容疑で逮捕・起訴された。
それから5年余り。2011年4月には最高裁判所が堀江元社長の上告を棄却し、懲役2年6月の実刑判決が確定した。6月20日には収監のために自宅から東京高等検察庁へ出頭するまでの様子が動画サイトで生中継されるなど、再び注目を集めた。そんな堀江元社長を今も支持する人は少なくない。
その是非はともかくとして、ライブドア事件が当時、世間に大きな衝撃を与え、今なおこの国の経済社会にさまざまな形で影を落としていることは否めないだろう。ならば、堀江元社長の収監を機に、ライブドア事件と依然として残るその“爪跡”を冷静に振り返り、教訓をくみ取ることは有意義であるはずだ。
そこで企業経営やM&A（合併・買収）、ファイナンスなどに詳しい3人の専門家に改めてライブドア事件に対する見解を聞いた。最初に登場するのは、本サイトに「あまり法律家的でない法律論」を連載した草野耕一・西村あさひ法律事務所代表パートナー。M&Aのエキスパートとして知られる弁護士の草野氏は、まず堀江元社長の実刑判決の是非について論じる。
ライブドア事件にはいろいろな見方がありますね。1つは、世の中の秩序をわきまえない人間が、社会の制裁を受けたという見方。それによって日本の古き良き制度が守られて良かったと考えている人も少なくないでしょう。
逆にIT（情報技術）の旗手、ベンチャーの旗手があまりに出過ぎた真似をしたために、いわば出る杭が打たれて、日本におけるベンチャー輩出の芽まで摘まれてしまったという見方もある。実際にライブドア事件の後、東証マザーズなど新興企業向けの株式市場は崩壊状態に陥っています。
さらにライブドア事件は、ある種の国策捜査だったのではないかという議論もある。正直に申し上げてこれらの見方は恐らく、それぞれに正しい部分はあるのかもしれません。しかし、忘れてはならない最も重要なポイントは、立件された事件自体が極めて悪質なものであったことです。
「立件した罪は本筋ではない」という見方は誤り
この事件は勝訴の確実性が高い形式犯（自転車の駐輪違反など、法の形式規定に反する行為があれば犯罪となるもの）だけを取り上げて、堀江氏の実質的な犯罪にまで踏み込んでいない。堀江氏がほかにやったことの方がもっと悪いのに、そこに切り込まなかったという見方もあります。ですが、それは立件された事件の内容を正しく理解しての評価とは思えません。
例えば、ニッポン放送株を大量に買収する際に立会外取引で行ったことの方が悪い、株を分割したことの方が悪いなどと言われます。確かにどちらもお行儀の良くない行為かもしれませんが、法律家の目から見ると、そう目くじらを立てるような取引ではない。
むしろ、立件された容疑である偽計・風説の流布による株価の操作や有価証券報告書の虚偽記載こそが、株式市場に決定的な混乱を起こしたものです。まさに堀江氏の行っていたライブドアの経営の根本的に誤っている部分を取り上げているのです。
この事件は、本当に日本の株式市場の評判を落としました。ですから、立件された罪で実刑判決という制裁を受けるのは、当然のことです。先に申し上げたように跳ねっ返りだから制裁を受けたとか、あるいはベンチャーの旗手がスケープゴートにされたというようなスキャンダラスなとらえ方をするのは間違い。立件された事件そのものを等身大で評価すべきだと思います。
なぜ堀江氏が株価の操作や有価証券報告書の虚偽記載を行ってしまったのか。私は同氏を個人的に知っているわけではありませんが、当時の報道などから聞き及ぶ限り、かなりの経営センスに恵まれた方だったと思います。例えばいち早くブログに目を向けるなど、とにかくITの新しい流れに敏感だった。その意味では才能があったことは間違いないでしょう。
だからこそ、アクロバチックなことをしなくても、もうちょっと時間をかければ、彼の手掛けていたビジネスを伸ばすことは十分にできたという気がします。にもかかわらず、なぜ愚かな行為に及んでしまったのか。
この点が教訓として大事で、これは私の推測ですが、堀江氏は文学部の御出身で、大企業で働いた経験がない。そのせいもあってか、彼自身や周囲の取り巻き、そして社外のアドバイザーは実業の世界について大きな誤解をしていたのではないかと思います。
例えばこの事件で問題とされた自社株を取得して株価を上げたとか、あるいは連結対象になっていないグループ内の会社に対して、架空の売り上げを計上したということは、少しでもまっとうなビジネスの世界を知っている人であれば絶対にしない。それは倫理を問う以前に論外だと考えるはずです。
ライブドア事件で問われた罪の概要
（1）有価証券報告書の虚偽記載（決算の粉飾）
ライブドアが実質支配する投資事業組合（ファンド）が、現金で買収しておいた2社（クラサワコミュニケーションズとウェッブキャッシング・ドットコム）と交換にライブドア株を取得。
その株売却でファンドが得た約37億6000万円の利益をライブドアが違法に収益計上した実質支配するファンドで買収済みのロイヤル信販とキューズ・ネットの2社に対して、架空売り上げ約15億8000万円を計上した
（2）偽計および風説の流布
子会社のライブドアマーケティングがマネーライフを株式交換で買収した際に、株式交換比率に関して虚偽の公表をした
実際は赤字だったライブドアマーケティングの業績を黒字と偽って公表した
私もM&Aのディールを手がける弁護士を長年やっているのでよく分かりますが、M&Aのディールは最近、本当に複雑になっています。いろいろな専門家が加わって、法律の問題や税金の問題などいろいろなことを考えて、どうやったら良いスキームができるかを考えます。
ただし、それはクロスワードパズルを解いているのとは訳が違う。スキームを考える中で、正義や公平といった理念をどう守るかを常に念頭に置いているのです。
つまり形式的な法の問題だけじゃなくて、実質的な法が守ろうとしているものが何かを考えながらスキームを練っているわけです。堀江氏たちにはその認識が不足していて、M&Aを単なるゲームと見ているところがありました。
ですからライブドア事件の教訓として最も強調したいのは、これからもM&Aをテコにして事業を拡大していくことを目指す人が出てくると思うのですが、経営はセンスだけでやれるものじゃないということです。
法のロジックにせよ、ファイナンスのロジックにせよ、ロジックをしっかりと守ることがやはり大事。そして、そうしたことをきちんと意見してくれる仲間を周りに集めることが欠かせません。
形式犯ではなく、4000億円超の実害を出した“実質犯”
堀江氏が実刑となった罪についてもう少し説明すると、自社株の売却益を収益計上した件がありますね。これは最初から違法行為をするために考え出した取引ではない。
もともとはこういうことでした。ある会社を買収して完全子会社にする時に、買収するための現金が不足しているから、代わりに株式交換で行う。つまり、現金の代わりにライブドアの株式を渡して買収する。
買収される側の会社の株主は、現金ではなく、ライブドア株を受け取ることになりますが、本当は現金が欲しい。手にしたライブドア株を売却して現金に換えればいいのですが、問題は株を手にしてから市場で売却する間に、株価が下落するリスクがあることです。
そこで、そうした事態が起きて損することを嫌がる被買収側の株主のために、次のような仕組みを考えました。例えば、買収するためにライブドア株を1000株渡すとしましょう。その前に、堀江氏が保有するライブドア株を1000株、市場で売却する。その売却代金が8億円だったとします。
そしてこの8億円で、被買収企業の株主の手に渡ったライブドア株1000株を買い戻すという約束をして履行します。すると、被買収企業の株主は、約束通りの8億円を手にすることができる。一方、堀江氏は、被買収企業の株主から、8億円よりも値下がりしているかもしれない1000株を8億円で買い取る形になります。
堀江氏は株価の下落リスクを引き取った形になりますが、それでも構わない。同氏は保有株を減らすつもりはもとからないからです。
ここまでなら、関係者の利害は一致しているし、堀江氏がインサイダー情報を持ち合わせていない限りは法的にも問題はありません。問題はこうした取引に細工をしたことにあります。
堀江氏が所有する自社株を1000株、市場で売却する。その売却代金の8億円で被買収企業の手にある自社株を買い戻すという点は変わりません。
ただし、この取引をライブドアの傘下にあるファンドを通じて行い、株式交換比率を調節して被買収企業の株主に1000株よりも多くの株を渡す。それが1200株だったとしましょう。
すると、前出のファンドは8億円で1200株を買い戻すことになる。堀江氏に1000株を返還してもファンドの手元には200株が残ります。そして、この200株をファンドが市場で売却し、売却益をライブドアグループの収益として計上する。こうした仕組みを思いついて実行したわけです。
この取引を俯瞰すると、ライブドアが200株の新株を発行して資金調達したことと変わらない。新株を発行すれば、お金が入ってくるのは当然で、会社が事業を通して利益を生み出したものではないのは明らかです。
人によっては、この件を会計処理のテクニカルな問題にすぎないとする意見もあります。損益取引にするか、資本取引にするかで解釈が分かれる問題で、それを損益取引にした点を形式犯として立件して重罰を科したと。
でも、これは形式犯では決してありません。実際に投資家が実害を被っていますから。この収益計上ともう1つの架空売り上げの計上によって、実際には2004年9月期に3億円の経常赤字だったにもかかわらず、50億円を上回る経常黒字を達成した形にしました。
その結果、2003年9月時点で235億円だったライブドアの時価総額は、1年後の2004年9月時点では2528億円、2005年9月時点では4689億円にまで膨らんだ。これは明らかに裏づけのない価値で、実際にライブドア株を購入した投資家は、その後の株価の暴落で大きな損失を被りました。
ですから、これは単に50億円の粉飾ではなくて、4000億円を上回る被害を生み出した行為なのです。法の形式要件に違反しただけではなくて、これは実害を生んだ実質犯です。2年6月という期間が妥当かどうかは別として、実刑となるのは当然だと受け止めるべきです。
今から振り返ると、これまで述べてきたこの事件の特殊性を検察もマスコミも強調せず、あたかも新興企業の一般的な手口であるかのように扱った。そのために、「ベンチャーの世界なんてやはりいい加減なんだ」「日本では出る杭は打たれて、こういう形で処罰されるんだ」という非常に偏った二元論的な見方が広がって、事件の歪んだ一般化が進んでしまいました。
その意味でも、ライブドア事件を特殊な事件として総括しなかったことがやはり問題なのでしょう。この事件は徹頭徹尾、堀江氏とその取り巻きが起こした特殊な事件であって、私の知る限り、ほかの日本のIT企業や新興企業の経営者で、ここまでマネーゲーム的に物を考えている人はいないと思います。
法の強化でM&Aがやりにくくなったことに伴う弊害
先にも述べましたが、ライブドアについてはニッポン放送株を立会外取引で大量に取得したことを脱法行為だとする見方がありますね。あるいは法に違反しなければ何をやってもいいのかと指弾する声がある。
これは、あまり法律を知らない人が言うことであって、実際に米国には「一定以上の株式を買う時には公開買い付けをしなければならない」という制度はありません。法律家やエコノミストの多くは「こうした制度はない方がいい」と主張していますし、私もない方がいいと思っています。
ですから、この制度を置くか置かないかは多分に立法政策の問題であって、そういう制度が絶対に必要というわけではない。法に規定があろうとなかろうと、「絶対にそうしなければならない」という話ではないのです。
ライブドアがニッポン放送株を大量に取得した当時、立会外取引で株を買ってもいいことは、証券取引法の条文の解釈上は明らかでした。そこを突いてやった行為は、ある意味では「よくぞ勇気をもってやった」というものであって、少なくとも法律家的な目から見て、倫理的に非難されるべきものではないと思います。
当時は金融庁も「これは違法ではない」という判断を示しました。にもかかわらず、この取引に対してものすごい過剰反応があった。そして、堀江氏らライブドアの幹部が逮捕・起訴された後、証券取引法が改定されて金融商品取引法が制定され、抜け道をふさぐためにたくさんの条文が新たに盛り込まれました。
強制公開買い付けを求めることさえ問題だと思うのですが、さらにおかしな制度になって、要するにM&Aの取引がものすごくしにくくなってしまった。
このようにライブドア事件に世の中が過剰に反応して、制度自身が変なものになってしまったことは歴史の教訓であり、反省点だと思います。困ったことに、この問題はまだ解消されていません。
特に、「堀江氏は敵対的買収を仕掛けたから社会的に制裁を受けた」という印象が依然として残っていることは非常に問題です。
株式会社というのは株主価値の最大化を追求することを原理づけられた組織です。ですから、それを目指さない経営者の行動は会社法の正義に反しています。
では、どうしたら経営者は株主価値の最大化を追求するようになるのか。経営者がそうした行動を取ることを保障する最善の制度は、実は敵対的買収が可能であることなのです。
経営者の規律を引き出すためにも、敵対的買収が必要
もちろんどんな敵対的買収でも自由に行われていいとは私も考えていません。このサイトの連載でも書きましたが、企業の公共性も大事だし、ステークホルダーの保護も大事です。
ですから、ある種の敵対的買収に関しては、歯止めをかけるべきだと思っています。それに敵対的買収は非常にコストのかかる取引ですから、そうそう起きない方がいい。
ですが、経営者がいい加減な経営をすれば、敵対的買収を仕掛けられる可能性があるという規律効果（ディシプリナリーエフェクト）があることが、日本の企業社会の成長力を高め、日本経済の活力を今後も維持していくうえで必要です。ですが、ライブドア事件をきっかけにして、敵対的買収が下火になってしまった。
一部の企業経営者は胸をなで下ろしているかもしれませんが、それは結局のところ、非効率的な企業経営を容認することにつながる。このことは本当に反省されてしかるべきだと思います。
M&Aはマネーゲームと言われますが、決してそうではない。M&Aは真に国の富を増やし、実体経済の力を高める取引です。それがライブドア事件によって誤解されてしまった。このまま日本経済が衰退していくとすれば、その衰退の一里塚としてライブドア事件は将来に語られるかもしれない。そういう文脈で語られてしまったらいけない。語られないように努力しなければいけないと思います。
総括して言えば、この事件は、堀江氏がフジテレビの買収に乗り出していようがいまいが、亀井静香氏の対抗馬として衆院選に立候補していようがいまいが、遅かれ早かれ、必ず立件・起訴されて実刑になるべき案件でした。このことをよく理解してもらいたいと思います。
草野 耕一（くさの・こういち）
西村あさひ法律事務所 代表パートナー
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2011年07月19日 09:11
否定からは決して何も生まれない。。。
否定はまた新たなさらなる否定を生み出すだけ
リスタートせんとしている君に必要なのは
全否定ではなくて全肯定
もう消し去ることも変えることもできない過去
それまでの自身を
まずは一旦良しとしてすべて丸ごと受け容れることから
他人に愛されるためでなく
自らが愛せる自身になっていくための一過程として。。。
Posted by nob : 2011年07月16日 17:22
とんだ茶番。。。Vol.2
■「原発なしで電力は賄える」は本当か
「週刊朝日」6月10日号に、広瀬隆氏の『「原発全廃」でも電力不足は起きない！』という記事が掲載された。北海道から九州までの電力9社が保有する原子力発電以外の火力発電などの設備と、他社が発電した電力を受電した分で、最大電力需要を賄えるという主旨だ。広瀬氏の説が本当なら、節電のために努力している産業界にとっても、暑い夏を冷房なしで過ごすことを心配している事業所や店舗、そして家庭にとっても、うれしい限りだ。
インターネットなどをみると、そんな広瀬氏の記事への注目が高まっている。広瀬氏への賛同を、ブログで表明する市長も現れた。一方、政府が節電の要請を止めようという気配はない。広瀬氏の主張が正しいのであれば、節電の努力は不要なはずだが、むしろ節電のための取り組みは広がっている。自動車業界は平日の電力供給に問題があることから、木曜と金曜を休日にして、土曜と日曜の操業を決めた。学習塾では早朝に授業しようという動きがある。事務所は冷房温度を28℃に設定するのが普通のことになってきた。広瀬氏の主張は正しいのだろうか。
実は広瀬氏の主張の根拠になっている数字を検証すると、原発なしでも電力需要を賄えるという主張に、疑問符が付く。よく知られているように広瀬氏は、「原発を今すぐに廃止しろ」との立場だ。福島第1原発の事故を受けて、今後、原発をどうするか、国民的議論が必要なことは間違いないが、それには正確な情報が必要だ。原発廃止を強く訴えたいために、データをよく検証せず、原発を今すぐ廃止しても電力供給は大丈夫と言い切るのは、ミスリーディングと言ってもいいだろう。
電力需給に関する広瀬氏の主張をみながら、実態を分析してみよう。
電力需要はどこまで減らせるか
よく指摘されることだが、電力は貯めることができない。電力が必要な時、必要な分だけ発電して、供給する必要がある。仮に必要な量を発電できなければ、電圧と周波数の低下を招いて、大停電を引き起こす。停電を回避するために、電力会社には冷房需要が高まる7月や8月の最大電力需要を賄えるだけの設備を保有することが従来から求められている。この最大電力需要を、原発がなくても十分に賄えるだけの設備能力があるというのが、広瀬氏の主張だ。
最大電力需要はどの程度になると予想されているのだろうか。日本の電力供給と需要の約3分の1を占める東京電力の事情を確認してみよう。東電は今年の最大電力需要を、5500万kWと想定している。広瀬氏も記事のなかでこの数字を引用している。しかし実際は、家庭と産業で節電が進むことから、実際の最大電力需要はさらに減ると予想される。
節電による需要減はどの程度、見込めるだろうか。電力需要のひと月分の積算値である電力販売量の実績を基に分析してみよう。東電の管内における5月の電力販売量は、主に家庭向けの「電灯」が前年同期に比べて12.2％減、産業向けの大口需要は同5.7％減になり、全体では同11.9％減になった。震災の影響が続いていることに加え、家庭での需要が、節電意識の高まりで大きく減ったのがその理由だろう。
一方、ヤフージャパンなどのウェブサイトでは、「電気予報」という情報を提供している。この予報が示す「使用率」とは、利用できる東電の発電設備がフル稼働した場合の発電量に対する、瞬間的な電力需要の割合を示している。積算の電力販売量が約12％減っていることから、瞬間の使用率も平均で昨年比10％以上、減っていると言える。
この傾向が続けば、7月や8月に予想される最大電力需要も、5000万kW程度になる可能性が高い。現在、東電の柏崎刈羽原発が4基稼働していることから、今年の夏は乗り切れそうだ。問題は、震災からの復旧が進む来年以降の電力需要に対応できるかどうかだ。今後、この4基が定期点検の時期を迎えて停止していけば、供給はさらに厳しくなるだろう。東電の過去10年間の最大電力需要の推移を図-1に示したが、リーマンショックの影響で経済が低迷した2009年を除いて、最大電力需要は6000万kW前後だ。
東電の販売電力量に占める電灯の需要は3分の1程度で、大口需要家をはじめとする産業部門が電力需要に与える影響は大きい。家庭の節電が浸透しても、来年以降、生産活動が復旧して産業用の電力需要が伸びれば、最大電力需要は6000万kWになってもおかしくはない。5500万kWという今年の予測は例外で、来年以降の需要を賄えるかどうかが大きな問題だ。
東電以外の電力会社の最大電力需要も、来年以降、伸びが予想される。低迷が予想される今年の需要予測の数字をもってして、原発がなくても需要を賄えると言い切る広瀬氏の主張にはやはり無理がある。しかし、氏の主張の問題点は、需要に対する見方にも増して、供給力に関する認識にある。次のページで詳しく見てみよう。
図-1 東電の過去10年間の最大電力需要の推移
設備があっても100％の供給はできない
広瀬氏は、電力会社が保有する原発以外の水力、火力の発電設備と、他社からの受電で需要を賄えるから、原発を全廃できると主張している。この主張には、3つの大きな誤解がある。
まず、水力発電の設備能力と、実際に可能な発電量は異なる。水力発電所は常に100％の設備能力で供給できるわけではない。2番目に、石油火力のなかには昭和30年代に建設されたものもある。これも常に100％の能力で使用できる保証はない。そして3番目の誤解は、他社受電に、卸電力事業者である日本原子力発電の原発が発電した電力が含まれている。彼が示す「原発なしでも大丈夫」の根拠そのものが、原発全廃になっていないわけだ。
具体的に東電の発電能力を基に確認してみよう。広瀬氏の記事によると、東電が保有する火力の発電能力を合計すると3869万6000kW、水力は898万1000kW、他社受電は1081万6000kWで、すべて合わせると5849万3000kWの発電能力がある。だから広瀬氏は、火力と水力だけで、供給予備力が6.4％あると計算している。一般に、万が一に備えて供給予備力は最低8％必要であると言われているが、350万kWの設備の余裕があれば、何とかなる可能性が高い。しかし、この5849万kW超の発電を本当に期待していいのだろうか。
まず、水力発電について検証してみよう。水力発電の方式には、自流式、貯水式、揚水式の3つがある。自流式は流れ込み式とも呼ばれ、自然の流れを利用するので需要のピークに合わせて発電することはできない。一方、ほかの2方式はピークに合わせて放流し、発電が可能だ。もちろん貯水式の場合、空梅雨で雨が降らなければ発電できない。揚水式は主に原発の夜間電力を利用して、水をダムに揚げて放流するもので、ピーク需要に対応できる。ちなみに原発がなければ、高値の化石燃料をたいて水を揚げることになる。
それでは実際、水力は最大電力が必要な時、どの程度稼働していたのだろうか。最新の2008年のデータによると、東電の水力発電の設備能力は898万6000kWであるのに対し、実際に発電した最大の出力は、646万kWだった。上述したような理由から、設備能力の72％しか利用できなかったわけだ。このことから、約250万kW分の供給力を見込めないことが分かった。ほかの電力会社の水力発電の事情も、似たり寄ったりだ。関西電力は設備能力が819万kWあるのに対し、実際の最大出力は616万kWで、75％しか利用していない。中部電力は522万kWに対し、349万kWで67％だ。広瀬氏の資料によれば、関電の余力は101万9000kW。この時点で需要を賄えなくなる。
火力はすべて利用できるだろうか。これも難しい。1979年に起きた第2次石油危機を受けて、国際エネルギー機関（IEA）は石油火力の新設を、原則、禁止した。これを受けて、日本でも石油火力は新設されず、既存の石油火力も、石炭や液化天然ガス（LNG）火力に転換していった。電力会社は現在も、老朽化が進んだ石油火力でさえ、ピーク需要に対応するために保有し続けている。しかし、設備の古さと効率の悪さは否めない。
東電が保有する火力発電所のうち、約25％に当たる1075万kWは石油火力だ。このうち、広野2号機、3号機（合計200万kW）は、石油の需要が緩んだ2000年代半ばに完成した。この2基を除く16基、875万kWはIEAが建設を禁じた79年以前に着工した、30年以上も前の設備だ。最も古い横須賀3号機の運転開始は47年前である。熱効率も悪く、発電端でも39％しかない（発電端から発電所内の電力消費や送電時のロスが生じるので、需要家に届く電力を示す「送電端」の熱効率はさらに悪化する）。電力会社によっては、熱効率が33％に過ぎない石油火力もある。LNG火力の43－45％の熱効率と比較すると、日本の既存の石油火力の効率の悪さは際立っている。
卸電力に含まれる原子力の発電
さらに、問題は「他社受電」と呼ばれる、卸電力事業者と卸供給事業者から電力会社が買う電力だ。「一般電気事業者」と呼ばれる東電など地域ごとの電力会社に電力を供給する事業を手掛ける卸電力事業者には、水力と石炭火力が中心の電源開発（Jパワー）と、原子力発電の日本原子力発電の2社がある。日本原子力発電は、東海第2と敦賀1、2号機の262万kWの原発を保有している。原発を全廃するなら、この他社受電分も目減りする。
2008年のデータによると、東電はピーク時に1179万kWの電力を他社から受けている。このうち、124万kWは原発だ。関電は、原発から80万kWの電力供給を受けている。中電は69万kWだ。この数字には東北電力と北陸電力の原発からの融通電力が含まれているが、原発の電力であることに変わりはない。
水力、火力、他社受電のすべてで、広瀬氏の主張が成立しないことが分かった。仮にすべての火力が100％稼働し、今年が節電モードで従来よりも最大電力需要が下回ったとしても、関電では原発なしでは電力供給に大きな問題が生じる。東電も供給力はぎりぎりだ。火力が100％稼働する前提で東電と関電の電力需給状況を図-2と図-3に示した（注：水力の発電能力と他社受電のデータは送電端、火力の能力と需要量は発電端の数字で、供給の数字を発電端に合わせると数％供給が増えるが、大きな影響はない）。
広瀬氏は、自家発電があるので供給力に不安はないとも主張しているが、現在ある自家発のうち、供給力に余裕がある発電所は、既に電力会社と長期契約を締結して電力を供給する卸供給事業を行っているか、直接、需要家に電力を販売しているはずだ。設備を遊ばせている会社はないだろう。今回の原発停止をきっかけに、新たに電力供給を始めようという自家発などはほとんどないわけだ。電力の供給に不安を覚え、これから自家発を新設する企業があるかもしれないが、現在の燃料価格を考えると経済性が不透明で、それほど多くの企業が今から自家発の設置に踏み切るとも思えない。
発送電分離で供給は増えるのか
広瀬氏の電力問題に関する論調には、時として誤った思い込みがみられる。
例えば、同じ記事のなかで、「風力は補助金目当てで立てられた利権の産物で動いていない」と広瀬氏は言い切っているが、ほんの一例を全体の話にすり替えている。
大半の風力発電所は稼働している。氏が指摘するように「自然界における風力発電の実害がすさまじい」というほどの騒音、日照への影響が問題視されているところもほとんどない。多くの風力発電所は環境上の問題が少ない場所に設置されている。風力発電所の建設が難しくなっている最大の要因は、送電線網に余裕がなく、不安定な電源を多く接続することが難しくなっていることだろう。
また、広瀬氏は、発送電を分離すれば、電力の供給量が増えるとも主張している。しかし、なぜ供給が増えるのか、その理由は明確ではない。既に送電については託送制度が導入され、競争力のあるコストで発電できる事業者は卸供給事業などに参入しているだろう。発送電を分離すれば、送電コストが下がるから、新規参入が増えるとの主張があるかもしれないが、発送電を分離すると、逆に送電コストが上昇して、新規参入が困難になる可能性が高い。
つまり、こういうことだ。電力会社は総括原価主義と呼ばれる方式で、コストに適正利潤を加えた電力料金が認められている。この結果として電力会社の利益水準は一般的に低いレベルにある。
収益性を測るには、総資産額に対し、いくらの利益があったかを見るのが一番分かりやすい。総資産利益率、「ROA」だ。震災の影響がなかった直近のデータでは、日本の電力のROAは一番高い中部電力でも2.0％、最も低い東北電力は0.8％だ。1兆円の資産があるとすれば、利益は80億円しかない計算だ。
日本の他業種の同規模の企業と比較すれば、ROAはかなり低い。また、米国の大手電力会社のROAを見るとサザン社が3.3％、アメリカンエレクトリック社が2.8％、コンソリデーティッドエジソン社で2.6％だ。
もし、発送電を分離し、送電部門を売却した場合、購入した企業が1％や2％の利益率で満足するだろうか。東電の送配電部門の資産は5兆円だ。5兆円に対し500億円しか利益がないような投資をする企業があるだろうか。結局、今の電力会社が得ているような利益水準では普通の投資家は満足しないだろう。発送電分離により、送電料金の値上げが起こる可能性が高い。
新規に参入した結果、値上げではなく無駄を削ることで利益を出す事業者もいるという反論があるかもしれない。電力部門の自由化の結果、送電部門のコストカットを断行したニュージーランドでは98年、オークランド市で5週間にわたる停電が起きた。高い信頼性と、定期的な補修が必要な送電部門でのコストカットがいかに難しいかを物語る。
結局、すぐにも原発抜きで電力供給を実現する魔法は存在しないということだ。中長期には、送電線網の増強を図りながら再生可能エネルギーの導入を増やすしか方法はないだろう。欧州と異なり、電力の輸出入が不可能な日本がただちに取れる選択肢は限られている。
電力料金は産業の競争力と、国民生活に直結している。もし、原発の発電量のすべてを火力の電気で賄うとなると、電力料金の大幅値上げは避けられない。産業によっては、エネルギーコストが安い海外に拠点を移す企業も出てくるだろう。また、今200万人を超える生活保護受給者がいることも忘れてはいけない。貧困家庭では電力料金の価格弾性値は極めて低く、電力料金値上げの影響は非常に大きい。
原発はいやだという感情論だけでは、エネルギー問題を論じることはできない。エネルギーコスト、産業の競争力、国民生活への影響も考慮しながら、エネルギー供給の面から解決策を見つけていくしかない。データに基づいて冷静に議論したい。
山本 隆三 氏 （やまもと りゅうぞう）
富士常葉大学 総合経営学部 教授
［復興ニッポン］
Posted by nob : 2011年07月16日 16:55
どんなことでも起こしうる。。。
■「汚染牛乳を西日本に運んで混ぜる」 武田邦彦教授の発言に生産者反論
内閣府原子力委員会の専門委員を務めた中部大学の武田邦彦教授が自身のウェブサイトで、福島第1原子力発電所の事故の影響で放射能に汚染された原乳と、汚染されていないものを混ぜている疑いを示した。
原乳を西日本に運んで「処理」しているとの主張だが、根拠は明らかにしていない。インターネット上では「本当だったら大問題」と心配する声も上がるが、生産者団体は当惑しつつ、「そんなことはあり得ない」と反発している。
原乳モニタリングで放射性物質不検出続く
武田教授は2011年7月11日、自身が牛乳に関して独自に調査した末に「どうも危険なようです」と警鐘を鳴らす内容をウェブに書き込んだ。福島県や茨城県、千葉県の牛乳が大量に西日本に送られ、そこで「汚染された」ものと「きれいな」ものを混ぜて、原乳に含まれる放射性物質が国の定める暫定規制値を下回るように「細工」しているとの情報がある、と主張する。原文では「牛乳」とあるが、暫定規制値を話題にしていることから見て、加工前の「原乳」を指していると見られる。
そのうえで消費者に向けて、「産地が限定された少し高めの牛乳を買ってください」と呼びかけ、乳業の業者に対しては「原発近くの牛乳のデータと物流について、すべて公開してください」と要望している。ただし武田教授がどのような調査を実施し、どこで「汚染牛乳を混ぜている」という確証を得たのかといった具体的な記述は見られない。
現在、政府が原乳の出荷制限を指示しているのは、福島第1原発から半径20キロ圏内と、計画的避難区域に設定されている福島県南相馬市の一部に限られる。「20キロ圏」は、許可された場合を除いて立ち入りが法的に禁じられている「警戒区域」だ。県内の他地域は、2011年6月8日までに制限がすべて解かれた。茨城県にも一時制限が出されたが、4月10日に全域で解除されている。
東北や北関東の原乳の生産地では、出荷制限解除後も自治体が原乳のモニタリングを継続している。検査方法は4月4日に政府の原子力災害対策本部から出された指示に沿っており、各生産者からの原乳が集まる「クーラーステーション（CS）」、または乳業工場でサンプルを採取、分析する。福島県では7月に入ってからも3回の検査を実施し、結果を県のウェブサイトで公表しているが、いずれの回も対象となったCSや乳業工場で放射性物質は不検出だった。茨城県でも7月1日に検査を行い、結果は「検出せず」。こうなると、仮に福島や茨城産の原乳を西日本に運んで混ぜたとしても、そもそも放射性物質が検出されなかったのだから「放射能を薄めた」とは言えないだろう。
西日本への大量輸送「報告はありません」
原乳の生産者団体である中央酪農会議に、武田教授のウェブサイト上での発言について聞いてみた。担当者は「ウェブに書かれていた内容を読んだ限りでは」としたうえで、こう反論した。「汚染された牛乳とは『暫定規制値を超えたもの』だと理解しましたが、これは市場には出回りません」。外に出ないから、別の乳と混ぜ合わせることもできないはず、というわけだ。
中央酪農会議によると、原乳は「鮮度が命」なので、生産地に近い工場に運ばれて加工されるのが基本だが、例えば首都圏のように消費が多い地域では、近郊の生産量だけでは賄いきれない。そのため、一大供給地の北海道からいったん関東の拠点に送り、そこから近郊各地へと出荷することはあるようだ。同様に消費量が多い大阪でも同じ措置が取られるが、その場合の主な供給地は九州だという。東日本から西日本へ原乳を供給するケースも皆無ではないが、「震災にともなって、大量の原乳が西日本に運ばれたという報告は、これまで入っておりません」と同会議の担当者は首をかしげる。
各県で行われる原乳のモニタリングは、全生産者を対象としている。もし武田教授の主張が正しいのであれば、「放射能に汚染された原乳」がモニタリングの対象から外れ、「ヤミルート」で西日本に送られたという意味なのだろうか。または出荷制限区域から、やはり秘密裏に原乳が西へと運搬されているとのことか。だがこの場合、西日本の乳業メーカーが高いリスクを冒してまで「汚染乳」を入手する必要性については疑問が残る。
［JCASTニュース］
Posted by nob : 2011年07月16日 16:48
妥協や打算でなく自分の信念を曲げずに正しいと思うことを信じ続ける、、、自分自身にとっての唯一の正義が欠落した社会。。。
■小出裕章氏が反原発のヒーローとなったもう一つの理由
香山リカ [精神科医、立教大学現代心理学部教授]
原発問題に過剰にのめり込んでいるのは
一般社会に強い欺瞞を感じた人たち
震災や原発事故を「まるでなかったかのように」して、3.11以前の生活に戻ってしまおうとする人が増えています。そして前回お話ししたように、現代社会は「被災者支援を持続させられない」社会になっています。
その一方で、ネットの世界を中心に、原発事故にのめり込んでいる人たちがいます。
彼らの多くは、知的レベルが高く、情報収集に熱心で、いまの世の中の趨勢を注意深く見ている人たちです。
特に、これまで一般社会にうまく適応できなかった、引きこもりやニートといった人たちがその中心層の多くを占めているように見えます。
彼らは、企業社会やアルバイト先で、会社人間としての振る舞いや低俗なオヤジギャグに会話を合わせることに耐えられません。薄汚いごますりや打算、好きでもない商品を売ることに対して、強い欺瞞を感じている人たちです。
「食っていくためには、嘘もつかなければいけないときもある」
大人が発するそんな言い訳めいた言葉に、かえって嫌悪感を強めています。
彼らには生活能力がなく、結局は親がかりです。
しかしながら、自分がやりたくもないことを、社会をまるでわかっていないような頭の悪い人たちと一緒にやりたくない。劣等感と優越感がない交ぜになったような、一面では純粋な理想主義者たちなのです。
そんな彼らが原発問題にのめり込んでいます。そして、「神」として崇拝しているのが、いま反原発で最も注目されている小出裕章氏です。
自分の信念を曲げずに主張を貫く姿に
理想と希望のイメージを重ね合わせる人々
京都大学原子炉実験所助教の小出さんは、原発を研究しながらも反原発を唱え、そのことが原因で大学から教授や准教授といったポストを与えられてきませんでした。当然のことながら「原子力ムラ」からも排斥されています。小出さんは、それでも信念を曲げずに正しいと思うことを言い続けてきました。
原発事故が発生すると、相変わらず原子力ムラからは徹底的に無視されますが、期せずして世間からは「それが真理だった」と評価されます。
「妥協や打算でなく自分の信念を曲げずに正しいと思うことを信じていれば、いつか自分が正しかったことが証明される」
原発事故を喜ばしいと思う人は誰もいません。ただ、これまで大学の中で「冷や飯を食わされていた」小出さんが脚光を浴び、時代のヒーローになっていく姿は、彼らにとって理想のイメージ、希望の星、自分の願いを投影する存在になっているのでしょう。
厳しい言い方になるかもしれませんが、彼らには自分が抱えてきたルサンチマンが一気に晴らされたという感覚があるのかもしれません。もうすぐ定年を迎えようとする年齢まで屈辱的な地位にいた人が、いまや日本中で最重要人物の一人になるという姿に、彼らはおとぎ話のようなイメージを抱いているのではないでしょうか。
彼らはこころを患っているわけではない
現実社会への猜疑心が強いだけ
彼らは、こころの病を患っているわけではありません。
仮に彼らが精神科を訪れて、病名をつけなければならないとしたら、現実社会にうまく適応できないということで「適応障害」と診断することになるでしょうか。あるいは、世の中に対して恨みごとを言い連ねるタイプの人には「パーソナリティー障害」という病名を伝えるかもしれません。
しかし、彼らはそれなりにやる気もあり、優秀で学習意欲も高く、知的好奇心も強い人たちです。それなのに、どこか歯車が咬み合わず、社会にうまく溶け込めない。自分でも社会が受け入れてくれないと思い込んでいるのです。
彼らのようなタイプの人たちのなかで、ネット上で最初に注目されたのは、2000年5月に西鉄バスジャック事件を起こした17歳の少年です。ハンドルネーム「ネオむぎ茶」といえばご記憶にある方も多いのではないでしょうか。
彼は優秀な高校生でした。偏差値の高い高校に入ったもののすぐに退学し、引きこもり生活に入ります。やがて「2ちゃんねる」で事実上の犯行予告をしたうえで3人を死傷させるバスジャック事件を引き起こしました。
17歳という若さの彼が、人生を諦める必要はなかったと思います。しかし、彼は何も打つ手がなくなったと思い込み、自分をここまで追い込んだ社会に対する腹いせをしようと凶悪事件を起こしたのです。
ファンタジーへの逃避で平穏を保ってきた彼らが
いま原発問題にこころの平穏を見出している
彼らは、こころの平安を取り戻すためにゲームやアニメ、あるいはアイドルといったファンタジーに逃避し、気持ちを落ち着かせてきました。
ファンタジーの世界には、彼らが現実の世界で不満に思っていることは出てきません。登場したとしても、悪者として描かれるのでいずれ排斥される運命が待っています。
これまで、彼らが現実逃避のためにのめり込んでいった代表的なものが「新世紀エヴァンゲリオン」でしょう。
惹きつけたのは、登場するキャラクターの魅力やファンタジーとしての世界観だけではありません。このアニメには、精神分析、神学など多様な学問領域があり、様々な専門用語が散りばめられています。
彼らは、精神分析の分野で未知なるものが登場すると、先を争って精神分析の本を読み漁りました。宗教的な用語の背景を知ろうと、こぞって宗教学の本と格闘したのです。
そんな彼らが、いま原発問題に向かっています。
ファンタジーの世界ではなく、現実のなかに逃避を正当化できるテーマが出てきたからです。彼らにとって、これほど学びがいがあるテーマはありません。「新世紀エヴァンゲリオン」とは比較にならないほど高度に体系化された世界だからです。
私たちは何気なく原発問題と表現していますが、この問題にはすべての学問領域を網羅する壮大な体系が存在しています。物理学的な側面、工学、建築学などの要素。原発をめぐる政治、環境問題。これまでの原発を取り巻く歴史、文学など、一つの小宇宙と言ってもいいと思います。
ネットですべてが完結するという錯覚
現実社会との接点を持つことは避けられない
私たち精神科医は、逃避する彼らと現実との接点を作ることに腐心してきました。
しかしいま、それはインターネット社会の発達によって困難になっています。彼らの知識欲や他人と交信したいという欲求は、すべてネット上で満たされるようになってしまったからです。
彼らはいま、フィクションの世界ではなく現実の世界に起こった原発問題にこころを奪われています。とはいえ、彼らが行動するのはあくまでもネットの世界に限定されてしまいます。熱狂する彼らがネット上で喧々囂々の議論をしても、現実に起こっている原発問題は何も解決しません。むしろ現実世界とネット上の世界に大きな乖離が生じてしまっているように思えてならないのです。
「こういう人たちは、ネットで生活を成り立たせ、ネットで人とコミュニケーションを取ればいいのではないか」
実際に働きに出なくても、インターネットによるFX取引で父親より稼ぐ人も出てきています。私もそんなネットだけの生活が成り立つのではないかと考えた時期もありました。しかし、ホリエモンの収監の様子をテレビで見て、ネット上のバーチャルな世界が発達しても、限界があることをつくづく感じました。
ネット世界の象徴でもあるホリエモンも、現実に身体を拘束される刑務所行きという事態は避けられませんでした。時代が変わっても「ネットで服役」ということは起こり得ないのです。
彼らが原発問題に熱狂して、彼らが何かを変えられるとしても、ネットの中の一つの小さなトレンドに過ぎません。現実に動いている体制には、大きな影響を与えることはできないのです。現実社会との接点こそ、ネット全盛の時代にあっても、ないがしろにできない大切なことではないでしょうか。
小出氏が世間の注目を浴びるようになったことで、奇しくもネットの社会に引きこもった人たちの存在を再発見することになりました。これらの人の力を、いまの社会はうまく活用できていない現実が浮き彫りになったのです。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2011年07月07日 00:14
人間力は自分力
自らの内に
意味や価値を見い出せない見い出さない者の人生は
どこまでいってもただ虚しいばかり
Posted by nob : 2011年07月05日 01:48
とんだ茶番。。。
■「節電」は本当に必要なの？（２） 本当は津波ではなかった！
武田邦彦 （中部大学）
先回、電気代がなぜ高いかを設備稼働率ということで整理をしてみた。
原発事故が起こった後の３月１４日、東電の設備は６３００万キロワットもあるのに、東電管内の国民が使った電気は、わずか２８００万キロワットだった。
それでも東電は「計画停電」をすると言い張っていた。
その理由は「原発が事故を起こしたから」ということで、多くの国民は「仕方が無い」と思った。
・・・
３月１４日の状態
電気設備 ６３００万キロワット
やられた原発 ２００万キロワット（運転中のもの（２０３））
差し引き ６１００万キロワット（作る事ができた電気）
消費量 ２８００万キロワット
・・・
えっ！と驚く数字だ。
福島第一原発の発電量は全部で４７０万キロワットだが、事故当時、４号機から６号機までは定期点検中で、もともと動いていなかったから、３月１４日に東電が「実質的に事故でやられた原発の発電量」はわずか２００万キロワットだったのだ！
残りは６０００万キロワット。それに対して東電管内の国民が使った電気は２８００万キロワットだから、ジャブジャブ余っている。
これほど余っているのに「計画停電」をした。国民は大変な迷惑を被ったが、政府（経産省）も、マスコミもこのトリックはほとんど言わなかった。
・・・
どこにトリックがあったのだろうか？ 実は「福島原発が想定外の津波で壊れたから停電」ではなく、
１） 東電は原発だけではなく、火力発電の耐震性もサボっていた、
２） 設備をいつも休ませていた。
の２つが主な原因だった．
繰り返して言いたいのだが、３月の計画停電は、
「地震で福島第一が事故を起こしたから電気が足りなくなった」
のではなく、
「地震や危機に対する東電のあまい体質がもたらしたもの」
だった。
実際に東電はどんな状態に陥ったのだろうか？（単位は万キロワット）
総発電能力 ６２６６
福島第一で動いていてダメになった量 ２０３
福島第一で休んでいた量 ７８
津波でやられなかった福島第一 １８８
津波でやられなかった福島第二 ４４０
地震でやられた火力発電所の量 ６８０
（止まった総量） １５８８
（津波に関係なく止まった量） １３０８
地震後の総発電量 ４６７８
３月１４日の消費量 ２８００
・・・
これでもまだとんでもなく余っていた（約２倍）。
「計画停電」を大々的に発表したが、現実には実施しなかった。それは、詳しく調べると現実には電気はあったということになるからだ。
でも、こうして内容を見ると､ずいぶん印象と違う．
東電は「津波でやられた。想定外だった」と言っているが、実は津波で破壊したのは、６２６６キロワットのわずか３％、２０３キロワットに過ぎない．
今回の震災はマグニチュード９という大地震だったが、福島原発は震度６である。震度６で原発も火力発電もやられて、電気が来なくなるということになると、東電は「何やっているのだ。地震の備えが出来ていないじゃないか！」と言われるので、福島第一の１から４号機が津波に襲われたことを全面に出して釈明した。
もちろん、地震でも津波でも備えなければならないのだが、実はこの説明もウソなのだ。本当のところは、大震災で停止した発電量１５８８キロワットの内､実に８２％の１３０８キロワットが「地震」だけで壊れたのだった。
それも震度６以下である。つまり、
１） 現実には３月１４日の計画停電は必要がなかった（設備能力は２倍あった）、
２） 普段から稼働率が低い運転をしていたので、そのツケがまわった、
３） 計画停電の理由として東電が言った「津波」の影響はわずか３％だから、これはウソで、「普通の規模の地震」で、多くの原発、火力発電が壊れたからだった、
というわけだ。
でも、自分たちのミスは「大人しい国民」と「自分たちをかばってくれる政府とマスコミ」に押しつけるという、いわば小児病の会社、それが東電のようだ。
・・・・・・
今､滑稽なことが全国で始まっている．
これから来る夏、電気が足りないから「節電」をしなければならないと言われている．それも東京ばかりではなく､名古屋でも大阪でも、また全国のほとんどのところで冷房温度を上げたりして、「省エネ」に努めている。
いったい、どうしたことだろうか？ 本当に電気は足りないのだろうか？
東電の福島原発と中部電力の浜岡原発は止めたけれど､それだけでなんで日本中で「節電」が必要なのだろうか？
また私たちは騙されて、暑い夏を過ごそうとしている。もう、日本の誠意はどこに行ったのだろうか？
［livedoor］
Posted by nob : 2011年07月05日 01:32
病巣深し。。。
■「反原発の機運抑えろ」 英政府 産業界に働きかけ
【ロンドン＝有賀信彦】福島第一原発事故の発生直後に英政府が反原発の機運が高まらないよう、産業界に世論を誘導するよう求める電子メールを送っていたことが１日分かった。英紙ガーディアンが報じた。
原子力産業を監督する「民間企業・技術革新・技能省」の官僚が、原発事故２日後の３月１３日、原子力関連企業のアレバやＥＤＦエナジーなどに送付した８０通以上のメールを同紙は情報公開制度を利用して、入手した。
メールでは、事故が世界の原子力産業を後退させる恐れがあると指摘。「チェルノブイリの原発事故と今回の事故を同じ土俵にのせて、危険性をアピールする動きを抑えこまなければいけない」と述べ、反原発派を勢いづかせないよう世論形成に努めることをアレバに求めた。
また、福島第一原発の爆発直後で事故の全容がはっきりしていない時期にもかかわらず、「テレビで見るほど原子炉の状況は悪くない。安全だ」などと状況を過小評価するメールを原子力業界団体に送っていた。
［東京新聞］
Posted by nob : 2011年07月02日 22:15
何時でも何事でも起こりうる、、、宇宙人襲来でさえも。。。
■ロンドンに謎のUFO出現！ しかも母艦を含む複数機が飛来
6月24日、イギリス大手メディアBBC放送の建物上空に、謎の飛行物体が出現した。それも1つではなく、編隊を組んだ複数の機体と、それらの母艦を思わせる大きなものだ。これらが長時間上空に浮遊しており、多くの人物がその様子を目撃している。さらに、そのときの様子が撮影されており、Youtubeに公開されているのだ。
UFOが目撃されたのは、ロンドンのウェストエンドにある「BBC Radio1」の建物の界隈だ。公開された動画によると、通りを行き交う人たちが足を止め、晴れ渡った空を眺めている。すると、3機の編隊を組んだUFOが高速で通りすぎて行くのだ。そして、続けざまに2機が通過、さらにどこからともなく現れた、大きな円盤状の物体がゆっくりと浮遊している。
この動画は6月24日に録画したとされるもので、26日にYoutubeに公開。その後、インターネット上で話題を集め、UFOが本物なのかどうか白熱した議論が繰り広げられている。
実はこの動画、元々映画制作関係者のアカウントで投稿された。後に別のユーザーが同一のものを公開しており、特殊な映像効果を使って制作されたフェイクではないかとの見方もある。現在のところ、結論には至っていない。
実際のところ、この映像は本物？ それとも偽物？ 映像の真偽については近いうちに結論が出るだろう。仮に本物であった場合に、UFOは何の目的でこの界隈を飛行していたのだろうか。非常に気になるところだ。
［ROCKET NEWS 24］
Posted by nob : 2011年07月02日 22:04
「わがまま」とか「不道徳なこと」、、、それは私のことです。。。
■日本に起業家が少ない理由
しばしば耳にする「なぜ日本には起業家が少ないのか」という話。ちきりんさんはその理由について、「起業家は日本の大組織では耐えられない人がなるものというコンセプトがあるからではないか」と主張します。
[ちきりん，Chikirinの日記]
よく耳にする「日本は起業する人が少ない」という話。
理由として「シリコンバレーには起業家を支えるさまざまな仕組みがあるが、日本にはない」とも言われますが、では、なぜそういう仕組みが彼の地にはあって、日本にはないのでしょう？
そんなことを考えていて、思いついたのが次の図です。
「社会適応スキル」とは、受験や就活スキルなどの“さまざまな関門を要領よく切り抜けるスキル”です。そして「自己抑制キャパシティ」は、「どの程度くだらないことに耐えられるか」という能力（？）です。
例えば、23歳から64歳まで40年間、毎日地下鉄のラッシュでもまれる人生に耐えられ、「こんな資料、誰も読み直さないだろう」と分かっている会議の議事録を何時間もかけて作り、課長に“てにをは”を直されては素直に修正し、部長に印刷がずれてると言われてはインデントの設定をやり直す、そんな仕事に耐えられる人は「自己抑制キャパシティ」が大きいといえます。
この2つの基準の組み合わせで4種類の人が定義されますが、まず社会適応力があってくだらないことにも耐えられる人（ピンク領域）は、たいてい大企業の社員や公務員になっています。社会適応力があるから受験も就活も乗り切ってそういう組織に入り、そこで行われる超くだらないことにも「何十年でも耐えられる」のでドロップアウトしません。
次に、我慢強いけれどもテストや面接を巧みに乗り切るスキルを持っていない人（黄色領域）がいます。彼らは社会適応力が低く“余裕のある企業や組織”に入れないため、低賃金でスキル蓄積につながらない仕事をやらされています。それでも我慢強く、どんな悪環境でもワープアと呼ばれるような給与でひたすら我慢して頑張ります。
3番目にどちらのスキルも低いと（右下、黄緑の領域）、居心地のよい大組織に潜り込むことができず、かといって搾取されつつ働き続けることにも「我慢できない！」ので、ニートやフリーターになります。
最後に左下の水色の領域の人たちは社会適応力はあるが、我慢強くありません。彼らの一部は最初は大企業に所属するかもしれません。とりあえず、そうできてしまうからです。
けれど彼らは「我慢」できず、「ありえんだろ、こんな人生!?」と飛び出してしまいます。それでも社会適応力はあるから何とか食べていける。フリーになったり、起業したりする人もいます。
ちなみに彼らは“つらいこと”に耐えられないわけではなく、“くだらないこと”に耐えられないだけです。なので働く時間が長くても、仕事の中身は「自分が面白いと思えること」と「意味があると思えること」だけです。
一般的に起業家は、この水色の領域から生まれます。「社会適応スキルは高いけど、あほらしいことには耐えられない。自分の人生の時間は組織のためじゃなく、自分のやりたいことに使いたい！」という人たちが起業家になるのです。
起業家は日本の大組織では耐えられない人がなるもの？
ところが、「日本はこの水色の領域に入っている人口（比率）がそもそも少ないのではないか？」というのが、今回思いついたことです。
なぜでしょう？
それは、日本ではこの横軸と縦軸に“だぶり”があるからではないでしょうか。今の日本では“求められてる社会適応スキル”の1つに、“くだらないことでも長期間じっと我慢できるスキル”というものが含まれているように思えるのです。
もしそうだとすると、「社会適応スキルの高い人は必ず自己抑制キャパも大きい」という関係になり、左下の水色領域に入る人がほとんどいなくなるのです。
そして、日本でフリーで働くプロフェッショナルや起業家らは、その多くが右下の黄緑の領域でフリーターやニートと混在しています。日本では起業家もニートも「いわゆる日本的大組織ではやっていけない人」であり、両者とも「社会適応性を欠いている人」として扱われるのです。
それはポジティブに言えば、「日本の大組織では収まりきれない器の人」が起業家になる、となります。堀江貴文氏も柳井正氏も孫正義氏も、普通の大企業の勤め人なんてできなさそうですよね。そんな生活にはきっと耐えられないでしょう。
この、「起業家は日本の大組織では耐えられない人がなるもの」というコンセプトのために、日本では大企業の社員や公務員が起業家をうらやむことがありません。人はわざわざ「社会不適応な人」に憧れたりしないのです。ピンク領域にいる人たちは「自分のいる場所が一番いい場所だ」と確信しているわけですから、一生そこから動かないのは合理的な判断なのです。
でも、もしこの2軸が独立していて水色の領域にもっと多くの人がいれば、ピンク領域の人から見て彼らは、「能力は自分たちと変わらないけれど、自分のやりたいことを我慢せず、自由に生きている人たち」に見えます。そうすると憧憬の対象や目標になりえ、ピンク領域から水色領域へ「人の移動」が起こるでしょう。優秀な人たちがどんどん起業家を目指し始めるのです。
「やりたいことだけをやる」生き方は「わがまま」？
多くの国では、「好きなことだけをやって生きていけたらすばらしい！」というのが一般的な感覚です。ところが日本には、「やりたいことだけをやる」生き方を「わがまま」とか「不道徳なこと」とネガティブにとらえる社会通念があるのです。そして「人間は我慢が大事」とか、「好きなことしかやらないような奴は、人間ができてない」とさえ言われます。
こんな考えがあるかぎり、日本がシリコンバレーみたいになることはありえないでしょう。「嫌なことでも我慢すること」が「社会的に優れた資質」と見なされるような社会では、「自由に好きなことを追求しよう！」「くだらないことに耐え忍ぶのは人生の無駄だ！」という価値観を持つ人はアウトローであり、時には反逆者扱いされてしまうのですから。
そんじゃーね。
「Business Media 誠」
Posted by nob : 2011年07月02日 02:11
判りきってはいることだけれど。。。
■未成年者の尿検査、全員から放射性物質…福島
福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」（中手聖一代表）などは３０日、東京電力福島第一原発事故の影響調査で、福島市内の６〜１６歳の男女１０人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。最大値は、放射性セシウム１３４が８歳女児の尿１リットル当たり１・１３ベクレル、同１３７は７歳男児の同１・３０ベクレル。
中手代表は「通常、子どもの尿に放射性物質は含まれておらず、原発事故の影響は間違いない」としている。尿は５月下旬に採取し、フランスの放射線測定機関が検査した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2011年07月01日 02:38