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一進一退。。。
■福井県、プルサーマル計画再開了承 高浜原発３・４号機
関西電力が高浜原発３、４号機（福井県高浜町）で実施を目指しているプルサーマル計画について、同県の西川一誠知事は３０日、計画再開を了承した。再開の前提条件として、県が関電に求めていた原発のトラブル対策などを一定評価した。関電は１０年度の計画実施を目指す。事故などで９９年と０４年の２度にわたって中断した計画が動き出す。
関電のプルサーマル計画は、９９年に福井県と高浜町が事前了解した。しかし、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の調達先のデータ改ざんで中断。０４年３月に県と同町は再開を了承したが、同年８月には美浜原発３号機で１１人が死傷する蒸気噴出事故があり、計画は再び凍結を余儀なくされていた。
西川知事は昨年の１２月県議会で、準備作業の再開を認めるには、設備や運用などのトラブルの減少やその対策などが「重要」と表明。美浜原発３号機死傷事故に対する誠実な対応▽高経年化対策と安全管理の充実▽原発の耐震安全性確保——などへの対応を求めていた。
この日は、関電の森詳介社長が福井県庁を訪れ、西川知事と面会。県側が計画再開の条件としていたトラブル対策では、原発運転中の点検に当たる熟練技術者を確保するために、９月以降、従来の短期間の個別契約を見直し、年間契約に切り替える対応策などについて説明。美浜３号機事故の遺族には日常的にきめ細かく支援し、誠心誠意対応するなどとした。これに対し、西川知事は今後、厳正に計画の進み具合を確認する考えを示した。
関電はＭＯＸ燃料の加工について基本契約を結んでいる仏メロックス社（旧・コモックス社）からの燃料調達に向けて、品質保証の監査を２月中に実施するという。
プルサーマル計画の導入をめぐっては、九州電力の玄海原発３号機（佐賀県）と、四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）で、地元の同意が得られている。中部電力の浜岡原発４号機（静岡県）は昨夏に国が実施を許可し、地元同意に向け協議が進んでいる。
［朝日新聞］
■重茂漁協「死活問題」核燃工場操業中止を要求
署名７８万人分首相らに
日本原燃（青森県六ヶ所村）が今春にも予定している使用済み核燃料再処理工場の本格操業の中止を求め、宮古市重茂の重茂漁協（伊藤隆一組合長）は２８日、７８万人の署名を福田首相と甘利経済産業相あてに提出した。原燃は「安全性については問題がないと考えている」とするが、同漁協は「放射性物質を含む廃液が海に放出されれば、海産物への風評被害は免れず、漁業者にとっては死活問題」と訴えている。
重茂漁協は、重茂半島の海岸線沿いに漁場を形成している。リアス式海岸特有の小さな湾や入り江では、高品質の「肉厚ワカメ」や昆布、ウニ、アワビなどが採れるほか、親潮と黒潮が交じる沖合も、漁場環境に恵まれている。
再処理工場からの放射性物質の海中放出を知った漁協は、原燃へ説明を求めた。しかし、同漁協の高坂菊太郎参事は「原燃は安全だと強調するだけで納得できない」と漁業者の懸念を代弁する。
同漁協では、当時の婦人部が中心となって１９７６年から合成洗剤追放運動を展開し、生活排水が海を汚さないよう取り組むなど、環境保全への思いはひときわ強い。同漁協は０７年６月の総会で〈１〉再処理工場の稼働に反対〈２〉海や大気中に放射性物質を放出させないため関係団体と連係して反対運動を実施する——との決議を採択し、消費者団体と共同で署名活動を始めた。
これに対し、原燃は、放射性物質の海中放出について、「工場内で適切な処理を行った後、国の保安規定に基づいて放出管理目標値を超えないよう放出している。数値は青森県広報などで公表している」と説明する。国の基準では、放射性物質の放出量を年間１ミリ・以下と定めており、原燃はこれより低い同０・０２２ミリ・を放出管理目標値としている。
漁協にとっては、放射性物質の海中放出による海洋汚染の危険性を声高に訴えれば、かえって消費者の不安をあおり、風評被害を招きかねないというジレンマもある。県沿岸の各漁協間に、再処理工場への対応に温度差があるのもこのためだ。
高坂参事は「一番心配なのは、多くの人がこの問題を知らないこと。風評被害を恐れて黙っているのは我々にも消費者にとっても良いことではない」と話す。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年01月31日 00:30
これは便利で有り難い。。。
■朝日・読売・日経よみくらべサイト、３１日朝にオープン
朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の三紙を読み比べられるウェブサイト「あらたにす」（ｈｔｔｐ：／／ａｌｌａｔａｎｙｓ．ｊｐ／）が３１日午前７時すぎからサービスを始めると、３社の出資で設立された「日経・朝日・読売インターネット事業組合」（理事長、長田公平・日本経済新聞デジタルメディア社長）が３０日、都内で開いた記者会見で発表した。
会見によると、同サイトは各ページを縦に三分割して、三紙の見出しを横に並べる形で配置しており、一目で比べることができるという。見出しをクリックすると、「アサヒ・コム」などの各社のサイト内の記事全文が読める。
一面、社会面を「くらべる」ページでは、それぞれ１〜３本の記事の見出しと書き出しの一部が掲載される。「くらべる社説」ページには、社説の見出しと新聞にはない約８０字の要旨が載っている。これら三つのページは、一週間分が保存されている。
チャールズ・レイク・在日米国商工会議所会長や白石真澄・関西大教授ら各界の著名な１０人が三紙を読み、「新聞案内人」として交代で論評やコラムを書くページもある。朝刊の編集責任者が、その日の紙面の見どころなどを２００字程度にまとめた「編集局から」というコーナーもある。
「最新ニュース」ページでは、各社のサイトで配信中の刻々と変わる主要記事各６本を一覧できる。新聞の連載や特集記事の「おすすめ企画」、選んだテーマに関連する記事を集めた「注目テーマ」といったページのほか、三紙の書評や３社のイベントを紹介するページもある。
「あらたにす」とは、新しくするという意味の古語。ロゴの「新」（ｎｅｗ）＋「ｓ」＝ＮＥＷＳとなり、３社の英知を結集して多面的なニュースを提供し、多くのニュースの発信元である新聞に対する見方を「あらたに」できればという思いが込められている、と同組合は説明した。
サイトのオープンを記念して、１月１７日に行われた３社論説トップの鼎（てい）談の全文や動画も、「あらたにす」で見ることができるという。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年01月31日 00:26
このまま無期延期に。。。
■日本原燃、再処理工場の２月操業延期示唆
日本原燃（青森県六ケ所村）の児島伊佐美社長は28日の記者会見で、使用済み核燃料再処理工場の2月の操業予定について「厳しい」と述べ、延期を示唆した。2006年3月から同工場は試運転に入っているが、再処理工程で発生するガラス固化の試験などを慎重に進めていることが影響した。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年01月28日 15:15
まったく同感、、、私達一人一人が変わろうとしないかぎり何も変わらない。。。
■遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」
「東京だから」という病
遙 洋子（はるか・ようこ）
タレント、エッセイスト
最近、東京ではよく電車に乗る。それまでタクシー派だった私にとって、数千円かかっていた距離が、160円で行けることを知ったときの驚愕。「ヒャ・・・ヒャクロクジューエン！？」と叫んだ時からナニワ根性が開花し、何が何でも電車に乗らなきゃソンという感覚になった。それまではレンタカーで移動していた千葉にも、電車で行くことにした。
電車に乗る時、私はインターネットで乗換えや駅名など、入念にチェックする。千葉の海浜幕張まで東京駅から京葉線で乗換えなしの30分ほどで行けると表示されていた。私は自信を持って「京葉線」にたどり着き「海浜幕張方面」と書かれたホームに降りた。
ホームにはすでに電車が扉の開いた状態で停止し出発を待っていた。もう一度上を見るとホームには確かに「海浜幕張方面」と書かれてある。それでも念のために一人の乗客に声をかけた。
「これは海浜幕張に行きますか？」
「わかんない。行くんじゃないの？」
ちょうど座席シートのみが埋まる程度の混み具合だった。私とその乗客の会話は、出発を待つ大勢の乗客がシーンとした中で聞かれていた。そして誰もがうんともすんとも言わず、静かだった。
ちょっと不安に思ったが、私は乗ることにした。やがて、その電車は1時間乗っても海浜幕張には着かず、府中というまったく異なる土地に行った。私は電車そのものを乗り間違えたことを、降りた駅の駅員に知らされた。
私は傷ついた。間違えたことにではない。
私が大勢の前で発した「海浜幕張に行きますか？」のよく通る声は、静けさの中で出発を待つ、大勢の乗客が耳にしていた。その誰もが「行かない」とは、教えてくれなかった。大勢の前で明らかに電車を乗り違えている人間がいると分かっていても、そこにいる全員が、無視、した。ちょっとオーバーだが、見殺しにされたような、そんな気分だった。
間違えて乗っていた1時間、不安な面持ちで座る私の視界の端に、罵声と共になにやらモメているような気配を感じた。年配男性が女子高生を殴ったような、そんなとんでもない光景だった。
「まさか」と鼓動が高まり、二人の様子を凝視したが、女子高生は座ったまま本を読んでいる。男性もその隣に座り続けている。この二人の間に瞬時暴力が介在したかに見えたのは私の錯覚で、知り合い同士がじゃれあったのかと、その真正面に立つ乗客たちの平静さを見て思った。だが年配男性と女子高生が “知り合い”というには違和感があった。
次の駅でその二人はバラバラに降りた。ぽっかり空いた席に、前に立っていた年配男女二人が座った。その二人の会話が私に聞こえた。
「ねえ、今の男、もっとそっちに寄れって言って、女子高生を殴ったよね」
「うん、殴った」
「一緒の駅で降りたけど、しつこく乱暴されないかなぁ」
「わかんない」
私はその二人の会話を聞いて背筋が凍った。この二人はずっと真正面から何が起きているのかを目撃していたのだ。ただうつむいて本を読む女子高生が突然殴られるのを見てもずっと彼らは“静か”だった。
そして、その女子高生もまた、突然知らない男から殴られても、“静か”だった。「痛い！」もなく、周りの大人の「何するんだ！」もない奇異な空間がそこにあった。
女子高生は、自分が殴られたことが、通りすがりの犬にワンと吠えられた程度の事としてやり過ごせるのだろうか。
私が女子高生だったころ、電車での痴漢には大声で糾弾してきた。ある日、知人の女子高生がボソッと私に「さっき私、痴漢された・・・」とつぶやき苦い表情だけで終わらせるのを見た。
「なぜその場で怒らないのか」と責めたが、知人はどこか、あきらめているのだ。捨てているのだ。この社会や、大人を。そして、自尊感情を。そのことと、殴られながらじっと本を読む女子高生とがダブった。
私はニューヨークで、悪天候によるボストン行き飛行機の離発着の変更アナウンスを聞き取れず、待合にいる1人のアメリカ人に「この飛行機はボストンに行きますか？」と聞いたことがある。するとそれを小耳に挟んだ回りの5人くらいが私に「行くよ」「行くわよ」と一斉に教えてくれて驚いた経験がある。
これは単にお国柄の違いだろうか。
東京は人口密度が高いから感覚を遮断せねば生きられないのだ、という無関心説がある。他者に関わっていられないほど危険が潜む町だから、事件を目撃しても静かにするのは保身だという説もある。
これら“無関心”と“保身”は私たちの人間関係や社会に蔓延して広がっている。例えば地域格差はどうだ。“地方だから”と自らあきらめる地方は声高には叫ばない。無関心と保身を標榜する都会はそんな地方を知りながらも“静か”にしてはいないか。
ワーキングプアが深刻だと言いつつ、勝ち組たちは無関心と保身を理由に見捨ててはいないか。目前のいじめに子供たちは無関心と保身でもって“静か”にしていないか。いじめられるほうも騒いだり助けを声高に求めることなく“静か”に死んでいってはいまいか。
それらの延長線上で、私が人に電車を聞いても“静か”だったのであり、間違えても“静か”で、女子高生が殴られても“静か”なのではないか。
私たちの社会には、マクロに、ミクロに、無関心と保身がある。それを補強するのが、彼らに無視された人間の“あきらめ”だ。引っ張り上げたり要求したりがないのだから、社会も単体も格差が生じて、階層化するのは当然すぎるほど当然だ。
私は自分の乗り間違いをあきらめきれず車掌に訴えた。
「なぜ、海浜幕張方面と書いてあるホームの電車で、海浜幕張に行けないのか」
車掌は申し訳なさそうに答えた。
「海浜幕張は3番線と4番線です。でも2番線でもたまに出ます。そして、それらすべてのホームにまったく違う方面の電車がたまに混じります。このややこしいシステムを過去いったん整えたのですが、本数が増えることになって、また、混ざることになりました」
つまり、慣れろ、ここは都会だ、ということだ。“都会であること”はあらゆることの免罪符として使える。
しかし、私はそこに病を見る。無関心な人間を変えるのは難しい。保身がそれを強固に阻む。だが、あきらめてきた人が変わろうと思えば方法はある。
痛みを感じたら「痛い！」と叫ぶことだ。
変だと思えば「変だ！」と騒ぐことだ。
それで助けられようが助けられまいが、叫んで損はない。助けてくれたらラッキー。
なにより、叫べば自分がすっきりする。それだけでも、儲けもんだ。
病の治療は、自覚症状からしか始まらないのだから。
［NIKKEI Biz-Plus］
Posted by nob : 2008年01月27日 17:30
まあ、5年もすれば。。。
■ブログ開設10人に１人・07年11月1354万件
個人がインターネット上で手軽に情報発信できるブログ（日記風の簡易型ホームページ）の国内開設数が急増し、1300万件を突破した。日本人の 10人に1人が「私のブログ」を持っている計算だ。有力な情報発信手段になったとみて、ブログへの広告配信など販売促進に活用する動きも企業の間に広がってきた。影響力が拡大し、ブログの不正利用を防止する対策も課題になっている。
ブログはサービス事業者のサイトに会員登録するだけで無料で開設できる。日本経済新聞社が国内主要14社の開設数を調べたところ、 2007年11月末で計1354万件と、前年同月末に比べ約5割増えた。14社で全体の8—9割を占めるもよう。ただ、休眠状態のブログや1人で複数を開設しているケースもある。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年01月27日 17:25
具体策の見えないまま、また洞爺湖サミットが。。。
■温暖化で病気増加「１度上がれば２万人死亡」 米大学
地球温暖化が進むと、呼吸器系の病気による死者が増えることがわかった。米スタンフォード大が米地球物理学連合の専門誌に発表する。有害なオゾンや浮遊粒子などが増加するためで、地球の平均気温が１度上がると世界で年間２万人の死者が増えるという。
同大のマーク・ジェイコブソン教授は、二酸化炭素（ＣＯ２）による気温上昇と、それにともなう大気中の水蒸気量の増加に注目。気温が上がると、健康に悪影響のあるオゾンや浮遊粒子の量がどう変化するかをコンピューターで解析した。
その結果、温暖化が進むにつれ、大気が汚れた都市部でオゾンや浮遊粒子が増加し、ぜんそくや肺気腫などで死ぬ人が増えることがわかった。米国内の死者は年に１０００人ほど、世界では約２万人に達するという。
これまで、温暖化にともなう自然災害や伝染病の増加などの問題は指摘されてきたが、人体への直接的な悪影響を示した研究は珍しい。
米国では、カリフォルニア州などが「ＣＯ２などの温室効果ガスは大気汚染物質」として、連邦政府とは別に独自の自動車排ガス規制を導入する構えだ。しかし、米環境保護局（ＥＰＡ）は昨年１２月、それを認めない決定をしている。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年01月21日 16:31
本来のあるべき形。。。
■フランス：事実婚の子、５割超 出生率１．９８、ＥＵ内で最高
【パリ福井聡】フランスで２００６年に生まれた子供のうち、両親が正式な結婚をしていない婚外子の割合が初めて半数を超えたことが分かった。仏国立統計経済研究所が１８日までに発表した。正式な結婚にとらわれないフランス人の考えが反映された形だ。
同研究所によると、婚外子の割合は６５年には５・９％に過ぎなかったが、次第に増え続け、０６年には５０・５％（０５年は４８・４％）と正式な結婚による子供の数を上回った。
フランスでは９９年、事実婚や同性愛のカップルに対し、税控除や社会保障などについて、結婚に準じる権利を付与するパクス（連帯市民協約）法が制定され、結婚や家族の考えが変わった。「パクス婚」と呼ばれ、「片方の意思だけで解消できる」点で結婚より緩やかな形。社会学者のイレーヌ・テリー氏は「家族を形作るのは結婚ではなく子供になりつつある」としている。
一方、フランスの昨年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の数）は１・９８で、欧州連合（ＥＵ）で最高となった。ＥＵ平均は１・５２だった。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年01月20日 23:57
、、、？？？
■ＵＦＯ？ アルゼンチン空軍が調査 「無線に応答なし」
アルゼンチン中部リオクアルトで、空を飛ぶ光る物体を多くの住民が目撃し、ＥＦＥ通信などによると同国空軍が「飛行機や人工衛星ではない」として調査を始めた。
謎の物体が目撃されたのは１５日午後１０時半ごろ。長円形で黄色く光り、高速で東から西へ飛んだという。地元の空港管制官が高度や機種、飛行ルートを申告するよう無線で呼びかけたが応答はなく、空港上空を飛行後、姿が見えなくなったという。
地元ラジオ局には「未確認飛行物体（ＵＦＯ）ではないか」などの電話が殺到。空軍は民間機、軍用機とも同空域を飛行していないことを確認した。当局者によると同国の宇宙活動を担う国立宇宙活動委員会（ＣＯＮＡＥ）や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）への協力要請を検討中だという。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年01月20日 23:52
さらに加速する温暖化。。。
■南極の氷、減少速まる・10年で1.75倍、温暖化原因か
1年間に南極の氷床から解け海に流れ込む淡水の量は、過去10年の間に場所によって最大2.4倍になり、氷床全体の年間減少量も1.75倍になったとの調査結果を米カリフォルニア大や英国、オランダなどの国際研究チームがまとめ、地球科学の専門誌、ネイチャージオサイエンスに13日、発表した。
南極周辺で目立つ気温や海水温の上昇が原因とみられる。温暖化によって南極では降雪量が増えるため、全体として氷がどれだけ減っているかなどはよく分かっていなかった。南極の氷の溶解が一因になっている海面上昇の予測精度の向上などに役立ちそうだ。
研究チームは、1992年から2006年の米国の人工衛星によるレーダー観測データを基に、南極の海岸線から海に流れ出す水の量を詳しく解析。降雪量を予測するコンピューターモデルのデータを加え、南極の氷床の変化量も推定した。
［朝日新聞］
■２１世紀末の日本、平均気温は最大４・７度上昇
日本の今世紀末の平均気温は、２０世紀末に比べ最大４・７度上昇するとの試算を、環境省がまとめた。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書にも使われた計算モデルを日本に当てはめた。温暖化による被害防止策の検討の基礎にする。
試算は、８日開かれた地球温暖化影響・適応研究委員会で公表された。気温の上昇幅は、二酸化炭素など温室効果ガスを出す経済活動に左右されるため、エネルギー多消費型、化石・自然エネルギーバランス型、環境保全型の３つのシナリオを想定した。２０７０〜９９年の平均気温は１９６１〜９０年と比べ、最も二酸化炭素の排出量の少ない環境保全型でも１・３度上昇、エネルギー多消費型だと最大で４・７度上昇する。高緯度地域ほど、気温の上昇幅は大きく、北海道では最大５・８度上昇すると予測された。
２０２０〜３０年の気温上昇幅は、おおむね０・５〜２・５度となった。
ＩＰＣＣの報告書では、今世紀末の世界の平均気温の上昇を、１・１〜６・４度と予測している。
委員会では、食料、水環境、自然生態系、国民生活など７つの分野に分かれて中期的な対策を検討、洞爺湖サミット前の５月にも中間報告をまとめる予定。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年01月14日 09:12
なっ、、、何とまあ。。。
■双子のきょうだいが結婚 出生時に離別、関係知らず 英
英国で、生まれてすぐに養子に出されて別れ別れになった双子の男女が、きょうだいであるのを知らないまま結婚していたことが１１日までに明らかになった。
英メディアの報道によると、二人は異なる家族にそれぞれ養子として引き取られて育ち、互いにきょうだいがいることは教えられていなかったという。後に知り合って結婚したが、どのような経緯できょうだいであると分かったかは不明。結婚の有効性について審理していた裁判所は、２人の婚姻を無効とする判断を下した。（時事）
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年01月12日 12:03
そうは言ってもね、、、いざとなれば。。。
■首都直下地震「帰宅急がず待機を」 国・都が新対策
首都直下地震で都心に働く人や買い物客が一斉に避難を始めると、道路に人があふれて消防車や救急車が通れなくなり、火災などがさらに拡大——。こうした問題に対応するため、地震直後は避難者を帰さずデパートやビルに一時待機させる訓練が、２５日、東京・新宿で行われる。国の中央防災会議でも「むやみに移動しない」ことの周知が課題にあがり、専門家は今回の訓練がモデルケースになるとみている。
東京都が一昨年つくった被害想定では、都内で平日正午に震度５強の地震が起きた場合、家に帰ろうとする滞留者は東京（１９万８０００人）、新宿（１６万７０００人）など都内八つの主なターミナル駅で計１１４万人。この人たちが徒歩での帰宅を急ぎ始めると、大混乱になると予想されている。
今回の訓練では、周辺の大学や専門学校生５００人が滞留者役となる。午前９時半、伊勢丹新宿店では、バーゲンに並ぶ１００人に店員がハンドマイクで「まだ動かないで」と待機を求める。その後、緊急車両用に確保される緊急輸送道路を避けて新宿御苑に連れていく。耐震化が進むビルでは管理人が外に出ないよう呼びかける。
主催するのは、駅周辺の４０事業者と都、新宿区でつくる「新宿駅周辺滞留者対策訓練協議会」。これまでの訓練の想定は利用客を建物外に誘導するだけで、出た後の行動は利用者任せだった。新しい訓練が具体化したきっかけは昨年２月の東京マラソン。「スタート地点付近で３万人のランナーが８車線の道路を通るのに２０分かかった。地震だったら恐ろしいことになる」と気づいたという。
被害状況によっては１泊から数泊といった待機もありうるため、今後様々な想定で訓練を重ねるという。
中林一樹・首都大学東京教授（都市防災計画学）は「家族の安否が確認できれば、火災現場を通って帰宅するよりもとどまる方が安全。今回の訓練は規模が大きく、全国でも先駆的な試み」と話している。
■食料・トイレの確保急務
中央防災会議の被害想定によると、首都圏でマグニチュード７クラスの地震が平日の昼間に発生した場合、約６５０万人の帰宅困難者が発生するとみている。
同会議は、「駅周辺や路上に膨大な滞留者が発生すれば応急対策の妨げとなる」として、対策を検討する専門調査会を設置。現在、帰宅困難者の行動を探るシミュレーションをまとめ、対策を出す予定だ。
９５年の阪神大震災の後、首都圏などでは歩いて帰宅する訓練などもさかんに行われてきた。しかし中央防災会議は「むやみに移動を始めると道路も危険なうえ、混乱を招く」として、企業や学校に従業員や生徒を一時的に収容できるよう、食料やトイレなどの確保を求めている。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年01月11日 23:52
1/6エントリーの続き／原発の現実、、、まずは知ることからすべては始まる。。。
◆下北よ！ 原子力と私たち
（５）核燃サイクル 完成近く
下北半島は数多くの原子力施設を抱える国内最大の「原子力基地」だ。
そして、そこに新たな施設が加わる可能性がある。ウランの「転換工場」と「再転換工場」である。核燃料の加工の一部を担う施設だ。
有力な候補地は、六ケ所村とされる。
◇
原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会の副会長で、三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳（ゆうみ）氏（７８）が昨年末、朝日新聞記者の取材に応じた。原子力産業を代表する論客の一人だ。
すでに再処理や燃料加工が行われることが決まっている六ケ所に、ウラン転換工場と再転換工場を造るのが「合理的」だと、秋元氏は言う。
「ウランなど、ものの流れがあっちに行ったりこっちに行ったりすると、輸送コストがかかって経済的に良くないし、セキュリティー的にも、好ましくない。核燃サイクル関係の施設が遠く離れていない方が有利なことは、間違いない」
再処理工場は今春にも稼働し、ＭＯＸ燃料加工工場も今年中に着工される見通しとなっている。
秋元氏は、こうして核燃サイクル施設が整いつつある状況をふまえ、わが国はウラン転換、再転換工場も備えることで、一連のサイクル施設を「フルセット」化することが必要だと力説する。
背景には、近年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国が唱えている核燃料の国際管理構想がある。
テロに使われかねない核関連技術の拡散を防ぐため一部の国が技術を独占し、電力を求める残りの国に燃料などを供給する、という構想だ。
秋元氏は解説する。「この構想で言うと、日本は燃料の供給国側に入ることを認めてもらえたことになる。それなのにフルセットではなく、たとえば再処理だけを細々とするということでは、他国への十分なサービスにならない」
秋元氏によると、核兵器を持たない国としては世界で唯一、日本は大規模な核燃サイクル路線を進めることができるというのだ。その国策遂行の舞台が六ケ所村であり、下北半島だ。
◇
東通村。
越善靖夫村長は、高レベル廃棄物の最終処分を含む核燃事業の「勉強会」を計画中だ。三村知事に牽制（けんせい）されつつ、処分場誘致に前向きともとれる動きが活発化している。
用地選定のメドがいっこうにたたない最終処分場は、日本の核燃政策がいま抱えている最大の課題のひとつ。
秋元氏とのインタビューで、記者の質問がこの問題に話が移ると、「あまりにも１カ所に施設が集中しすぎることのリスクもある」。秋元氏は慎重な口ぶりで語った。
「自分のところだけが損をして、都会だけが得をしているじゃないか、という議論がよくある。確かにそう言われても仕方ない面がある。地域格差をなるべく解消していくことが大事だ」と一般論を述べた。一方で、このように指摘するのだ。
「青森県はすでに、いろんな核燃事業をやっているので原子力に対する理解度が高いと思う。（処分場をめぐって揺れた）高知県など、他県とは違いがある」
東通村が核燃事業の勉強に積極的な姿勢を見せる理由は「理解度」の高さだけではない。東通村関係者は、核燃と村の将来をこう話す。
「廃棄物は隣にある六ケ所村でつくられる。処分場が東通村にあれば、運搬コストは小さくて済むよ」
原子力船むつの開発当時から、青森県の原子力政策にかかわってきた元県幹部が、匿名で取材に応じた。
元幹部の目には、処分場拒否を口にし続ける青森県の動きが、「建前だけ」のものに見えて仕方がないという。現職の時を振り返り、こう締めくくった。
「６０年代に原子力船むつを受け入れた時に、青森県は決めたんだ。『原子力しかない』と」
（小宮山亮磨）
◆（番外編）河野太郎・衆院議員に聞く
国策としての「核燃サイクル」事業を進める自民党の国会議員でありながら、河野太郎氏は使用済み核燃料再処理反対を明言している。元日付から始まった新年企画「下北よ！」をひとまず締めくくるにあたり、河野氏の主張に耳を傾け、日本のエネルギー政策の「あり得べき、もう一つの進路」を考えたい。（インタビュー・構成 北沢拓也）
——河野さんは、かねてから使用済み核燃料の再処理に反対しています。その理由は何ですか。
再処理は本来、高速増殖炉で燃やすためのプルトニウムを取り出す作業だった。だが、肝心の高速増殖炉ができていない。北朝鮮のプルトニウム保有をこれだけ問題視しているのに、高速増殖炉の実用化にめどがたたない中で、日本が何兆円もかけて再処理をやり、プルトニウムを取り出してため込むことには、全く合理性がない。
再処理を必要とする論理はこうです。
ウランを燃やすと、使用済み核燃料ができる。捨てるのはもったいないので、プルトニウムを取り出して高速増殖炉で燃やす。そうすると、投入量より多いプルトニウムができて、日本のエネルギーは千年もつでしょう。バラ色ですね、と。
３０年前、「高速増殖炉は３０年後に完成する」と言われていた。けれど、もんじゅ（高速増殖原型炉）が止まり、政府は「２０５０年まで実用化できない」と、認めているのが現状です。再処理は今すぐやめるべきです。
——ほかに問題点は？
電気事業連合会は「プルサーマルは、ウランのリサイクル」というが、おかしい。プルサーマルで節約できるウラン資源の割合は１〜２割と言われています。ウランは約８０年しかもたないと言われているが、何兆円もかけて再処理をしても、ウランが使える時間が１〜２割しか伸びないのなら、ウラン鉱山を買い占めた方がいい。
こう言うと、「河野は反原発だ」と言われる。だが、核燃サイクルとは何か、今、何が問題となっているかを、きちんと理解している政治家はほとんどいない。
「補助金をもらえればいい」「票をもらえればいい、だから再処理を進めるんだ」という程度の認識ですよ。「高速増殖炉ができていないのに、なぜ再処理をやるのか」という私の疑問に答えてくれる人はいない。
——河野さんが指摘しても政治的議論に発展しません。
よく分かっていない政治家が、官僚や電力会社の説明をサラッと聞くから、議論をする下地ができない。核燃サイクルをきちんと理解している国民も少なく、反対意見が盛り上がってこないのも一つの要因です。再処理、ＭＯＸ燃料、プルサーマル……。スポンサーに遠慮して報道も細切れなので、国民にも問題意識が浸透しないのではないか。
——原子力については、どう考えていますか。
明日止めろ、とは言えないと思っている。東電（新潟県の柏崎刈羽原発）が止まっても平気だったけれどね。やめるとすれば、真夏の電力確保と、二酸化炭素の排出量をどう抑えるかが課題となる。だが、自然エネルギーを進めれば解決できる。
「持続可能な社会」をつくろうとしたら、再生可能エネルギー以外に道はない。
１００年後か千年後か分からないが、いつかは原子力の資源もなくなる。日本が言うべきなのは再生可能エネルギー１００％を目指し、そのために全力で研究し、投資も惜しまない、ということです。
耐用年数が来た原子炉は廃炉にし、再生可能エネルギーで補っていく。補い切れない部分は、天然ガスを採り入れる。日本の人口は減っていき電力消費量も減る。必死に原子力を進める必要はない。
経済産業省や電力会社は「二酸化炭素削減のためには原子力」と繰り返すが、それは、二酸化炭素を出さない分を高レベル放射性廃棄物に置き換えるということです。あまりに浅はかです。
——自然エネルギーは飛躍的に広がっていません。
ＲＰＳ法（電力会社に自然エネルギーの利用を義務づけた新エネルギー利用法）ができたが、目標は低いし年数は短いし、国策の原子力を守ろうという意識が見え見えだ。
再生可能エネルギーは値段が高いというが、原油価格がこれだけ上がったのだから、そう変わらない。自然エネルギーを広げていく時です。
太陽光発電の技術は昔は日本が世界でトップだった。だが、ドイツに抜かれ、中国に抜かれ、ＥＵ（欧州連合）も続くだろう。日本は今、大きな産業を失いつつある。
全世界に輸出でき、地球環境も守れる自然エネルギーにもっと力を入れるべきだ。核燃に多額の金や税制優遇をするのは、間違った政策だ。
——本格操業に向けたアクティブ試験（試運転）がクライマックスに入った。もう止められないのでは。
今から止めればいい。アクティブ試験をやると、工場が汚染されて解体に金がかかるので、試験前に止めるべきだと主張してきた。青森県には迷惑をかけているから、約束した補助金はすべて出す。無意味な事業をやめるための費用だと思えば安い。
再処理が必要とされる根底には、各原発の使用済み核燃料の貯蔵プールが満杯になることがあると考える。プールに入りきらない使用済み核燃料を再処理しようという道ではなく、プール同士での使用済み核燃料のやりとりを許可したり、プールではなく、乾式貯蔵を認めたりなど、方法はいくらでもあります。
——河野さんの主張を実現するには、どうすればよいのですか。
再処理を止められるのは政治しかないと思う。
経産省にも再処理に疑問を抱いている人間が多いと聞くが、ここまで来たら言えないんだろう。同じ考えを持つ国会議員もいるが、今はインターネットなどを通して国民に訴え、いかにばかげたことをしているかを、理解する人を増やしていくしかない。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年01月08日 10:54
原発の現実が集約された二つの言葉「すべてが金の力よ。金の力で人間が支配されたわけだ」「国策はみんなのためにあるべきもので一人でも人間の犠牲のうえに成り立ってはいけない」
◆下北よ！ 原子力と私たち
（１）１３年前、玉虫色の約束
六ケ所村倉内
土田浩氏（７６）は妻と２人、この牧場地帯で穏やかに暮らしている。
１年近く前になる。自宅を訪れた記者に土田氏があっさり言った。国が県と結んだ、ある約束には「裏の意図」が込められているという。
前任の古川伊勢松氏を破り、８９年から２期村長を務めた。９７年に落選して以来、政治とは距離を置いている。
土田氏の村長在任期間に、青森県の原子力政策にとって重要な１９９４年が重なっている。
土田氏の言う約束とはこの年、青森県が科学技術庁（当時）から取り付けた文書のこと。その趣旨はこうだ。「知事の了解なしに、青森県を最終処分地にしない」
昨年末、三村知事が東通村の高レベル放射性廃棄物の「勉強会」構想に即座に反応し、経済産業省に「約束」の念押しに出向いたことで、改めて脚光を浴びた。
記者は土田氏のもとに何度か通い、９４年の記憶をたどってもらった。
□ ■
９４年１１月。六ケ所村は、フランスで製造された高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵受け入れを目前に控えていた。
「話したいことがある」。土田氏は当時の北村正哉知事（故人）から電話を受け、県庁へ駆けつけた。
北村知事は来客中。副知事室で待った。客が帰り、副知事と２人で知事室に入った。さらに出納長も呼ばれた。
無口だった北村知事は「（高レベル廃棄物受け入れに関する）安全協定のことで、騒がしい」と短く言った。受け入れ反対の署名活動や、デモが盛んに行われていた。
土田氏は応じて語った。
「将来も絶対に青森を処分地にしないという縛りをかけようとすれば国は反対するだろう」
「六ケ所村は『準最終処分地』だ。他に処分地は見つかりそうにない」
北村知事は黙って聞いていた。そして土田氏はこう持ちかけた。「『知事の了解なしには処分場をつくらない』という約束にしてはどうか。こうすれば、後任の知事がダメと言えばつくれないが、いいと言えばつくれることになる」
これを聞いた北村知事は「ああ、そうか」と言ったという。
□ ■
当時、４期目の北村知事は翌年２月に知事選を控えていた。県民の不安は無視できないが、核燃施設を誘致してきた立場上、国にあまり強く出ることもできない。「知事の了解なしに」という文言は、ジレンマを解決するものだった。
当時、国との折衝に深くかかわった元県幹部の証言—。「状況が変われば、高レベル廃棄物を受け入れることもあるかもしれないと当時から皆考えていた。だが、政治家にとって県民感情は重要だ。あの約束は適切な言葉だったと思う」
国はどうか。
県との折衝にあたっていた科技庁の興直孝官房審議官（現・静岡大学長）が語る。「（約束の文書で）書き方はとても工夫した。含みを持たせた」。地元の理解がないと処分場がつくれないのは、青森県に限らず「当然のこと」だった。
結局、北村氏は９５年の選挙で敗れた。初当選した木村守男知事は同年４月、高レベル廃棄物運搬船のむつ小川原港着岸を拒否。国に、約束を再確認させた。「知事の了解なしに」との文言は残った。
□ ■
木村前知事は取材に対し、その真意について「文言のみが事実です」と、事務所を通じて回答してきた。
木村知事の下で、核燃問題担当の県のむつ小川原開発室長を務めた成田正光氏（現・東奥日報販売専務）は「『青森に木村あり』という意思表示をしたかったのだと思う」と話す。
そのうえで約束の裏の意図について記者の取材に、「私はわかっていた。木村知事も分かっていたと思う」と打ち明けた。
「高レベル廃棄物は使用済み核燃料の再処理に伴って作られる。そういう経済活動を青森県で行うのだから固化体を県内で処分するのは当たり前の話。青森県が処分地候補の一つになることは否定できなかった」
ともかく、約束は知事３代にわたって生きた。
昨年暮れ、三村知事は県内全４０市町村長あてに文書を送った。高レベル最終処分場の県内誘致をあきらめるようにクギを刺すものだった。
その一節。〈私は約束について、機会あるごとに国に確認し——〉
三村知事は記者の取材に文書で答えた。「私としては、最終処分を受け入れない方針を堅持する」
（小宮山亮磨）
× ×
下北が動く。０８年、日本原燃の再処理工場は今春にも本格的に稼働を始める。これを機に、原子力と私たちの関係をもういちど問い直したい。
（２）「夫倒れ危険性知った」
六ケ所再処理工場の西の方角に、アパートのような建物が４０棟並ぶ施設がある。日本原燃に通う建設作業員らが寝泊まりする施設として、９４年秋から営業している。
４畳半か６畳１室。部屋にベッド、テレビ、机がある。食堂、風呂、洗面所は共同だ。最盛期には、８００人収容の宿に収容できないほど作業員が全国から集まった。
「今、六ケ所ってところにいるよ」
沖縄県うるま市。喜友名末子さん（５６）は同い年の夫の正さんから電話を受けたことがある。正さんは六ケ所のこの施設に泊まっていた。
■ □
沖縄は青森と並んで雇用も少なく、賃金も低い県だ。正さんが「もっといい給料で違う仕事がしたい」と、２０年以上勤めた沖縄県内の会社をやめたのは９７年だった。
大阪市内の派遣会社に登録し、原発の労働者となった。放射能漏れの非破壊検査担当だった。同年９月、北海道電力の泊原発で初めて働いた。
原発の仕事は数日と短いこともあれば、１カ月近いこともあった。現場では簡易線量計をつけて仕事する。自身の被曝量を知ることができる。
一つの事業所での仕事が終わるたびに被曝量を書き留め、また別の事業所へ派遣される。被曝量は「放射線管理手帳」に記載される。
正さんが派遣された原発は次のようになる。泊→ 伊方（四国電力）→高浜（関西電力）→大飯（同）→美浜（同）→敦賀（日本原子力発電）→玄海（九州電力）。東北電力の秋田火発を経て六ケ所再処理工場へ。
正さんの放射線管理手帳によると、０３年４月８〜１７日、同６月１９〜８月２５日に再処理工場で働いた記録がある。
□ ■
０１年ごろ、正さんに異変が起き始めた。鼻血が頻繁に出た。手足は氷のように冷たくなった。気力がなくなり、ご飯をお代わりしなくなった。
病気とは思わず、正さんは出稼ぎを続けた。だが、六ケ所からうるま市に帰った翌０４年１月、顔の右半分が突然、大きく腫れ上がった。
鼻に腫瘍があった。緊急手術を受け、琉球大医学部付属病院に転院。ここで初めて悪性リンパ腫と診断された。
約７年間で正さんが被曝した線量の合計は９９.７６ミリシーベルト。国の基準によると、被曝線量は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトを超えてはならないと定めている。
正さんが逝ったのは０５年３月、５３歳だった。
■ □
「初めて、心から愛した人。今も好きだから、夫の無念を晴らしたい」
末子さんは０５年１０月、正さんが悪性リンパ腫で亡くなったのは被曝によるものだとして、大阪府の淀川労基署に労災を申請した。だが、０６年９月、不支給の決定が出された。
２人は１８歳の時、沖縄の集団就職のグループで出会った。川崎市の電機メーカーで約３年半働き、沖縄に戻って２４歳で結婚した。
正さんは本島北部の宮城島という小さな島で生まれ育った。２人のデートは決まって宮城島。末子さんは貝を拾い、正さんは釣りに興じた。
だが、正さんのいない３度目の正月。沖縄の家の台所に置かれ、守り神としてまつっている「ヒヌカン（火の神）」に手を合わせる。「見守っていてね」と語りかける。
末子さんは、労基署がある大阪にたびたび出かけた。大都会を１人で歩き回り、自分をこう奮い立たせたという。
「夫は病気になって初めて、原発労働の危険性に気づいた。労災を勝ち取って、夫が亡くなった事実を知ってもらい、私と同じ思いをする人が出ないようにしたい」
末子さんの不服申し立てに、厚生労働省は０７年６月、「再検討する」と回答してきた。末子さんは吉報を待っている。
（北沢拓也）
【キーワード】原発・核燃料施設労働者の労災
厚生労働省によると、白血病になった原発労働者６人と、９９年のＪＣＯ東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故で被曝し、急性放射線症となった３人の計９人が労災認定を受けている。原発労働者の労災は、白血病など認定対象の疾病以外は検討に時間がかかり、「認められにくい」との指摘も多かった。だが、０４年１月、東京電力福島第一原発などで働き、多発性骨髄腫になった大阪市の元作業員が初認定された。
（３）出稼ぎ離散家族に定職
貝塚クリーニング店の作業場には、核燃施設で働く人々の作業服がずらりと並ぶ。「原燃がなかったら、我々は生きていかれないんでないか」＝六ケ所村泊で
４２型、ハイビジョンのプラズマテレビが居間で存在感を放っている。地上デジタル放送に備え、昨年８月に買ったばかりの品だ。
「これも開発のおかげだ」
六ケ所村泊でクリーニング店を営む貝塚一忠さん（６１）が、そう言って顔をほころばせた。
青森市でクリーニング店を開いていた貝塚さんは、８４年に生まれ故郷の泊に戻った。電気事業連合会が、県に核燃施設の立地を申し入れた年のことだ。
今、日本原燃のほか、核燃関連の企業から依頼される作業服などのクリーニングが仕事の柱だ。受注額は４割以上を占める。関連企業に勤める人たちが個人で依頼するワイシャツやスーツの洗濯を含めれば、半分を上回るという。
六ケ所の村民は核燃施設が生み出す雇用に多くを頼っている。
原燃によると、同社の敷地内では１日あたり協力会社の社員が１３００人働いている。これだけで約１万１千人の村人口の１割超を占める計算だ。
□ ■
原燃の協力会社に勤める夫婦が取材に応じてくれた。
夫は５０歳代。入社前は東海地方の自動車関連企業でほとんど一年中出稼ぎをしていた。下北地方には仕事がなかったためだ。「この辺りでは、それが普通だった」
４０歳代の妻も、海の仕事がなくなる冬の半年間は、夫とともに出稼ぎだった。幼い２人の娘は夫の実家に預けるしかなかった。
「あのころが、人生で一番つらかった」と妻が言った。
夫が今の会社に入ったのは１７年前。核燃への賛否をめぐり、村が真っ二つに分かれた時代だ。
入社試験では「再処理の意義とは何か」という課題作文があった。原稿用紙２枚を埋めた。反対派を入社させないためだったと夫は思う。夫は当時から核燃に反対する気持ちはなかった。だが、同僚には、内心を隠していた者もいたと思っている。
「それでも、仕事にありつくためだからね」
警備員として気勢をあげる反対派と相対したこともあった。ゲートの向こう側には、知った顔が何人もいた。
給料は次第に上がった。それが会社勤めのいいところ。長女を短大に行かせることもできた。
妻は言う。「（事故が）怖い気持ちがないと言ったら、うそになる。でも暮らしていけることが大事。かっこいいこと言っても、お金ですからね」
成長した２人の娘は今、核燃の関連企業で働いている。
■ □
昨春のこと。
泊で食堂を経営する松下志美雄さん（５２）は、日本原燃の敷地内に弁当を届けに行った。そこで制服姿の知人を見つけた。
松下さんは驚いた。彼が以前は反対派だったことを知っているからだ。知人は目をそらした。
「責める気はない。都会だったら他に仕事があるけれど、ここでは選択肢がない」
今、友人らの集まりで核燃の話題が出ても、その是非をめぐる議論は盛り上がらない。松下さんが水を向けても「もう仕方ないことだ」と言われてしまう。
核燃関連の仕事をしているから触れてほしくないのだろう——だからそれ以上は聞かない。「聞かない方がいい。人間関係に、ひびが入ってしまうから」
反対運動が盛り上がった往時を思うと、感慨は深い。
協力会社だけではない。約２５００人の日本原燃社員のうち、２１４人（昨年１１月現在）が六ケ所村の出身者だ。３３・３歳、年収６５０万円。それが原燃のプロパー社員の平均的なプロフィル。年収は県内平均のほぼ倍にあたる。
村出身のある男性社員はちょうど、この平均像に重なる。
反対運動は、子どものころに新聞やテレビで見たという記憶しかない。「工場は、そこにもうあるものだと思っていた」と話す。
入社したのは「地元に就職したかった」からだ。両親も賛成してくれた。新築の自宅で今、２世帯で暮らしている。
■ □
同村尾駮のショッピングモール「ＲＥＥＶ」内の一角に、子どもたちの遊び場がある。日本原燃がテナント料を出して設けられたスペースだ。
昨年末、２人の子どもを連れた若い夫婦がいた。年の瀬の買い物に訪れたという。
——お勤めは原燃さんの関連ですか？
「はい」と、母親は笑顔で答えてくれた。そして付け加えた。
「この子たちも、原燃さんの子どもたちです」
（小宮山亮磨）
（４）立地村の現実伝える
「すべてが金の力よ。金の力で人間が支配されたわけだ」
六ケ所村新納屋地区の小泉金吾さん（７８）は、たばこをくゆらせながら言った。７０年代、新納屋には９０戸の住民が暮らしていた。
みんなが当時のむつ小川原開発に土地を明け渡した。８５年からは小泉さん１戸だけが残る。
水田１０アールが７５万円、畑は６５万円で、原野が５７万円……開発関係者が家々を回り、土地を買いまとめていった。だが、開発は頓挫。小泉さん宅の周辺には、荒れ果てた土地が広がっている。
「放射性物質が出るとすれば人にも自然にもいいわけがない。自然とともに生きてきて、そういう心が芽生えた」
漁師として、農民として生きてきた小泉さんは長年、反対運動の中心にいる。
今も、思い出す一人の男の姿がある。「寺下さんは開発を阻止するまで村長でいる気持ちだったはず。魂をつぶしたら、その場で終わってしまうというつもりで、寺下さんはやっていた」
寺下さん——元六ケ所村長の寺下力三郎さん。開発反対、核燃反対の象徴的存在だった。村長を務めたのは６９年からの１期だが、再選を目指した７３年の村長選に敗れた後も反対運動を続け、９９年、８６歳で逝った。
「開発に頼らない、六ケ所らしい暮らし」——寺下さんと同じ思いで運動を続けてきた反対派の人びとに、間もなく始まる再処理工場の本格稼働という厳しい現実が迫っている。
反対派は衰退し、微妙な考え方の違いから運動が大きくまとまることは少なくなった。しかし、小泉さんは言う。
「生きている限り、精神を曲げずにいたい。おれは仏になっても反対を言い続ける。それが、おれの極楽だよ」
■ □
「核燃は白紙撤回」
「いのちは放射能がきらい」
泊の種市信雄さん（７０）は、自宅の壁に反核燃の看板を今も掲げている。昔は、あちこちで見られた反対の看板も、ほとんどみられなくなった。
種市さんが看板を掲げ始めたのは８７年ごろだ。泊の漁師たちが作り、種市さん自身も役員を務めた「泊漁場を守る会」の活動も活発だった。小型船の船主が主なメンバーで５０〜６０人いた。集会所で学習会を開き、バスを貸し切って県議会に出かけることもあった。
「六ケ所の生活水準が低いことは分かっていた。でも、土地を手放せば農業はできない。海がなければ漁業はできない。寺下さんは基本的なものを守り、村で暮らせる環境づくりを考えていたよ」
種市さんも寺下さんの理念に共鳴した。核燃が来れば、村に金が入り、働き口ができるかもしれない。だが、危険な職場で働かせるような政治はだめだ、と。
しかし、反対派にとって運命とも言える８９年の村長選。核燃推進派で４期務めた古川伊勢松氏（古川健治・現村長の実兄）と、核燃の「凍結」を訴えた村議・土田浩氏、「白紙撤回」を掲げた高梨酉蔵氏の３人がぶつかった。
「計画を止めたいという思いがあったのだろう。選挙で勝つために、泊の反対派はごっそり土田支持に回った」
種市さんには痛恨の思いが今も残る。土田氏が当選した後も核燃計画は凍結されなかった。むしろ着実に進んだ。あれが潮目だったのか。反対派は崩れていった。
寺下さんが亡くなる前、涙を流していたことを覚えている。
「後を頼む」というよりも、核燃を食い止められなかった無念の涙だったと、種市さんは思う。
■ □
六ケ所村倉内笹崎。
ここで「花とハーブの里」を営む菊川慶子さん（５９）が、千葉県から故郷の六ケ所村に戻ったのは９０年のことだった。
旧ソ連・チェルノブイリ原発事故がきっかけだった。核燃に頼らないために、農業中心の暮らしを実践している。「生活が少しくらい不便になっても、放射能汚染の緊張がなくなるならずっといい」
薪ストーブの上にフライパンを置き、卵とベーコンを焼く。近くで採れたクレソンと畑で採れたキャベツのサラダ。自宅で焼いたパン。菊川さんの食卓は、ゆっくりとした時間が流れている。
０３年４月の村議選に、反核燃を掲げて出馬したが、４１票しか獲得できず落選した。今、選挙に出るつもりはない。
ここには、全国の仲間や核燃に関心を持った若者たちが来る。菊川さんは「原子力の立地村の住民には、電気消費者が知らない現実を伝える役目がある」と語る。
「私は、ここから発信したい」
（北沢拓也）
［朝日新聞］
◆研究者 鎌田遵さんルポ
■ 状況、米先住民と類似
下北半島—人口１１万２千人余、総面積は１８７６・０４平方キロ、その広さは大阪府に近い。原子力とともに生きざるを得ない半島を、気鋭の研究者鎌田遵さんが歩き、原子力と私たちの、昨日今日そして、明日を考えた。
わたしの専攻するアメリカ・インディアン（以下、先住民）と米国の原子力開発は密接に関わっている。先住民の生活圏は経済開発に恵まれず、核廃棄物の貯蔵所に選ばれてきたが、それは下北半島の状況と驚くべきほどに類似している。
昨年１２月中旬、１９年ぶりに雪の舞う六ケ所村を歩いた。あの頃の古川伊勢松村長（７３〜８９年）の実弟が古川健治現村長で「エネルギーの町づくり」と「村の自立」を提唱する。かつて村民の理解が得られず、反対派もいたが、雇用の増加による過疎対策が功を奏し、原子力と共存共栄する時代になったと古川村長は語った。
日本原燃の幹部職員は間もなく本格稼働する再処理工場をバネに「六ケ所をもの作りを核とした町にしたい。地元と長いおつきあいをして行きたい」と意気込んだ。
しかし、六ケ所高校を卒業したという２０代の女性は再処理工場ができてから村での仕事は増えたが、それでも仲間は都市に移り住んでいる、と言う。都会生活への憧れを地元の雇用だけで食い止めるのは難しい。
再処理工場が建設されたあとも生活を変えない人たちがいる。「農業に適さない僻地」とのふれこみで開発はやってきたが、「土地は肥沃で、生活に必要なものは何でも手に入る」と花農家の菊川慶子さんは、地道に反対運動を続けてきた。
隣村の東通村の海は昔の海ではない。マグロ漁で活躍した東田貢さんは「原発の港湾建設で地形が変わり、何百年とおなじだった潮の流れを変えてしまった」と嘆く。
原発建設であてにしていた土木工事も、落札するのは大企業だけだ、という。大企業は下請け業者を連れてくる。地元の人たちは孫請け企業に入る。月収は１６万円ほどで、家族を養うのはきびしい。原発は雇用を促進したが、出稼ぎに行かないと食えない現状は昔と変わらない。
民俗学者の竹田旦は『下北—自然・文化・社会』（６７年、九学会連合下北調査委員会編）で、東通村のある集落について「『部落』を単位とする生活規制がきわめて卓越し、部落が一個の生活共同体としての意義を高度に発揮している」と書いている。
こうした共同体意識はいまも残る。東田さんは「儲かったのは一部の人だけでないか。全員が幸せになるのが村の民主主義だべ」と話した。特定の人だけでなく村全体が潤うことをもとめる温かな気持ちに、先住民の部族社会を見る思いがした。
８７年、米国カリフォルニア州政府は先住民・モハベ族の生活圏を放射性廃棄物の処分場予定地に選定した。モハベ族は先祖代々からつづく聖地を守るために反対運動を起こし、ついにこの計画を廃案に追い込んだ。
モハベ族には、全員が納得するまで話し合う文化がある。「廃棄物との共存」を前提とする経済開発をもくろんだ州政府の政策は、結局、合意されなかった。
下北半島の突端、大間町に足をのばした。小笠原厚子さんはここの原発建設予定地内で母親から受け継いだ土地を守っている。ただ一人土地を売らなかった母、熊谷あさ子さんの「海と土地を守っていれば、どんなことがあってもなんとかなる」という言葉を、彼女は信じている。
「国策はみんなのためにあるべきもので一人でも人間の犠牲のうえに成り立ってはいけない」
下北半島の住民とアメリカの先住民社会にみられる共通点は、原子力産業との「共生」を強いられていることだけではない。先祖から受けついだ暮らし方を、将来の生活に紡ぐ人びとがいることだ。下北半島は、未来から、この国の民主主義のあり方を問いかけている。
■ かまた・じゅん
１９７２年、東京生まれ。１０代から原発問題や環境問題に興味を持ち、下北半島の反核燃運動を学ぶ。９６年、米・カリフォルニア大学バークリー校卒業。同大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）大学院修士課程を経て、０４年、同大学院公共政策・社会政策研究所都市計画学部博士課程修了（都市計画Ｐｈ．Ｄ．）。アメリカ先住民社会と放射性廃棄物のかかわりを研究。廃棄物を押しつける公共政策や、逆に誘致する部族の姿を見つめる。０６年から日本女子大学非常勤講師。著書に「『辺境』の抵抗—核廃棄物とアメリカ先住民の社会運動—」（御茶の水書房）、「ぼくはアメリカを学んだ」（岩波ジュニア新書）。
■ 始まりは原子力船「むつ」
下北と原子力との関係は、原子炉を動力とする日本初の原子力船「むつ」から始まった。６９年に進水。初の出力試験のため、母港のむつ市・大湊港を出港した直後の７４年９月に放射線漏れ事故が発生した。大湊港の地元に拒否され、帰港先がなくなった。その後、１６年にわたって原子炉を動かすことなく、各地を「漂流」した。母港はその後、むつ市・関根浜港に。９１年に４回の実験航海をした後に原子炉が取り出され解体。修理や漁業補償などで１千億円以上が費やされた。
■ ７０年代、東通に原発２０基構想
東通村にはかつて、東北電力と東京電力が計２０基もの原発を建設する計画があった。７０年代の構想だった。１カ所の原発数は現在最多の東電柏崎刈羽でも７基だけ。計画が実現していれば、東通村が国内最大級の原発集中地になっていただろう。結局、電力需要は当時の構想ほどには伸びず、２０基計画は幻に。それでも、用地は２０基計画に基づいて約８００ヘクタールが買収済みだ。現在、東北電力と東電の建設予定分を含めた４基のため使われるのは１６０ヘクタールで、８割の土地が余っている。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年01月06日 12:36
全駅に開設してほしい、、、買い物主婦対象の時間単位一時預かりも併用すれば採算も合うのでは。。。
■駅ナカ保育園が人気 鉄道各社、沿線での子育てＰＲ
ＪＲ東日本や大手私鉄が、駅ビルの中（駅ナカ）や隣に保育園を開設するなど、若年世帯に対して沿線での子育てのしやすさをＰＲする動きが広がっている。少子高齢化に伴って減少が予想される通勤、通学客の落ち込みを最小限に抑えたいとの狙いがありそうだ。
東京都認証の保育園「ポピンズナーサリー立川」は、ＪＲ立川駅（東京都立川市）の新駅ビルの目玉施設として、２００７年１０月にオープン。定員３０人に１００人を超える応募があった。現在は１０人以上が入園待ち。
駅改札からエレベーターを使えば数分で着く。パスワード入力システムやカメラ付きインターホンがあり、部外者は入れない。約１２０平方メートルのベランダには天然芝が植えられ、砂場もある。「安全面や広さ、発育への影響に配慮した最新鋭の保育園」（運営会社）としている。
同保育園では、駅の真上という「地の利」が女性の働きやすさに加え、男性の育児参加を後押ししているとみている。高橋知子園長は「普通の保育施設と比べて朝の送りは父親、夕方の迎えは母親といった連係プレーが目立つ」と話している。
ＪＲ東日本は立川を含め１９カ所で駅型保育施設を運営、今後も拡充する。ＪＲ西日本も既に６カ所でサービスを始めており、「今後拡大していく」（同社）という。
京王電鉄は０８年４月、建物内に保育施設を併設した「子育て支援マンション」を、高幡不動駅（東京都日野市）の隣にオープンする。育児中の社員の声を採り入れ、防音性能を強化するなどレイアウトを工夫した。
同社は０７年４月、子会社を設立してこれまで外部委託だった保育施設の運営をグループ直営に切り替えるなど、「子育てのしやすさで、若い世代に選んでもらえる沿線」（永田正総合企画本部長）を目指している。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年01月06日 12:29
際限のないテロの連鎖、、、一方の犠牲の上に他方の平和は存在しえない、、、テロとは弱者と強者の戦争。。。
■仏狙うアルカイダ系 地中海連合に反発 パリ・ダカ中止
５日に始まる予定だった自動車のダカール・ラリー（通称パリ・ダカ、リスボン—ダカール間）の中止が４日、決まった。主要コースとなるモーリタニアでのテロ警戒を強めるフランス政府が中止を促した結果だ。その背景には、アフリカ北西部のマグレブ地域を中心に活動する国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派が、フランスを標的にした動きを強めていることがある。フランスと地域諸国との接近を非難する声明も出ており、サルコジ政権が今後、矢面に立たされる可能性もある。
先月２４日、旧仏植民地のモーリタニアで旅行中の仏人家族４人が殺害された。モーリタニアの捜査当局は、容疑者３人のうち２人のモーリタニア人が、アルジェリアを拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」（ＡＱＩＭ）の関係者だったとした。
ＡＱＩＭはかつて「布教と聖戦のためのサラフ主義集団」（ＧＳＰＣ）と名乗っていたが、昨年１月に今の名称に変えてアルカイダ系を明確にした。これに先立つ０６年９月、アルカイダのナンバー２、ザワヒリ容疑者はアルジェリアの旧宗主国フランスへの攻撃をＧＳＰＣに呼びかけていた。
仏国土監視局（ＤＳＴ）の元テロ対策担当者、ルイ・カプリオリ氏は「０６年９月のザワヒリ容疑者の声明を転換点として、ＧＳＰＣはアルカイダと手を結んで生き残る新戦略を打ち出した。フランスやスペイン、米国の影響力をマグレブ地域から排除することを狙っている」と指摘する。
ザワヒリ容疑者は昨年１１月の声明でも、この地域に権益を持つこれら３国に対する聖戦を呼びかけた。これを受ける形で先月１１日、アルジェリアの首都アルジェの国連施設を狙ったテロがあり、ＡＱＩＭが犯行声明を出した。今回の仏人殺害は、その延長線上にあるものと見られる。
昨年５月に発足したサルコジ政権は地中海連合構想を打ち出し、アルジェリアやリビアなどと核協力を含むエネルギー分野の関係強化を図っている。ＡＱＩＭを率いるアブデルマレク・ドゥルクデル氏は昨年７月、フランスとこうした国々との関係改善の努力を非難する声明を公表していた。
仏テロ対策コンサルタント「テロリスク」代表のアンヌ・ジュディチェリ氏は「リビアの最高指導者カダフィ氏をフランスに招いて歓待するといったサルコジ氏のマグレブ外交は、親米路線を打ち出していることと合わせ、テロの標的となる可能性をいっそう高める危険がある」と指摘する。
［朝日新聞］
■英テロ専門チーム、パキスタン入り ブット氏捜査に協力
パキスタンのブット元首相暗殺の捜査に協力するため、英ロンドン警視庁のテロ専門家チームが４日、イスラマバードに到着した。暗殺をめぐっては、パキスタン情報機関などが関与したとの疑惑が浮上。ムシャラフ大統領は３日夜の記者会見で、「英国の協力で謀略説を一掃したい」と述べていた。ただ、捜査は基本的にパキスタン内務省が主導し、英側は専門知識に基づく助言など補助的な役割にとどまるとの見方が強い。
ブット氏が率いたパキスタン人民党は、国連による中立な調査を要求。「パキスタン側が主導する限り真相解明はできない」と批判している。
一方、イランのモッタキ外相が４日、イスラマバードの人民党事務所を弔問に訪れた。同外相は記者団に「パキスタンの安定と治安を脅かす者の仕業だ」と述べた。
［朝日新聞］
■元日から自爆テロ相次ぎ、死者４０人以上 イラク
イラクからの情報によると、首都バグダッドとその近郊で１、２日と相次いで自爆テロがあり４０人以上が死んだ。
バグダッド東部では１日、爆弾テロで死んだ退役イラク軍人の葬式会場で自爆テロがあり、少なくとも３６人が死亡。２日には、バグダッドの北東約６０キロのバクバで女性によると見られる自爆テロがあり、１０人以上が死亡した。米軍に協力するイラク人自衛団の検問所が狙われた。
［朝日新聞］
■トルコでテロ、５人が死亡
【カイロ＝安部健太郎】トルコ南東部ディヤルバクル県で3日、自動車爆弾テロがあり、学生など5人が死亡、軍兵士ら68人が負傷した。リモートコントロールの爆弾で近くを走行した軍用バスを狙ったとみられ、爆発地点に近い学習塾の生徒などが犠牲になった。犯行声明は出ていないが、トルコ軍はイラク北部を拠点とする武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）掃討作戦を続けており、ＰＫＫによる報復テロの可能性が高いとみられる。
［日本経済新聞］
■テロや戦闘の死者3400人・パキスタンの07年
【イスラマバード６日共同】ブット元首相暗殺後の暴動による治安悪化を理由に総選挙が2月に延期されたパキスタンで、イスラム過激派のテロや戦闘による昨年の死者が3448人に上ったことが分かった。同国の独立系シンクタンク「パキスタン平和研究所」が6日までに、政府発表や主要メディアの報道を基にまとめた。このうち一般市民の犠牲は1974人という。
昨年の死者数は2006年に比べ約1.3倍で、05年比では約4.9倍と増加。同研究所は「ブット氏暗殺のほか、軍への攻撃や兵士の拉致が相次いでいる。テロとの戦いの成果は疑問視される」と指摘しており、イスラム圏唯一の核保有国の深刻な治安状況が浮き彫りになった。
同研究所によると、テロリストの軍などへの攻撃は1306回で、隣国アフガニスタンのイスラム原理主義組織タリバンの政策に共鳴する武装勢力による犯行が大半を占める。
［日本経済新聞／1.6追加］
Posted by nob : 2008年01月05日 09:12
いたちごっこ、、、無数のもぐらを叩き続けるよりも、諸悪にどう向き合うかの教育の問題、、、それ以前に私達大人こそが断ち切ろうとするモラルとプライドの問題。。。
■有害サイトの削除を義務付け・民主が独自法案
民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。
検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年01月05日 08:39
ますます拡がる禁煙文化、、、でも嫌煙よりも分煙を。。。
■カフェ、レストランで禁煙 フランスで１日から法律施行
フランスで１日、カフェやレストランなどを禁煙にする法律が施行される。企業や学校などを禁煙とした昨年２月に続く措置で、屋内の公共空間での禁煙を徹底する。違反者には６８ユーロ（約１万１０００円）の罰金を科す。
警官らが取り締まりにあたるが、仏政府は１日だけ、新年気分で最後の一服を楽しめるよう取り締まりをしない方針。
カフェでたばこをふかして語り合う知識人のイメージが定着しているため、「伝統文化の喪失」などと仏メディアは書き立てている。昨秋には売り上げ減を懸念するたばこ店主らが抗議デモをした。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年01月05日 08:22
endless...
■イラクでの米兵死者 過去最悪８９９人
ＡＰ通信は１日までに、２００７年にイラクで死亡した米兵が８９９人に上り、３年の対イラク開戦以来、最悪を記録したと報じた。ＡＰによると、これまでは０４年の９５０人が最も多かった。
米兵死者数は昨年５月、月別で最悪の１２６人に達したが、その後は米軍増派の効果などで急速に減少。１２月は同月３０日時点で２１人にとどまり、０４年２月の２０人に次ぐ低い水準だった。
開戦以来の米兵死者数は計３９０２人。
（共同）
［産経新聞］
■民間人死者１万６０００人 ０７年のイラク、内務省統計
ＡＰ通信によると、２００７年にイラクでテロや宗派対立などにより死亡した民間人は、０６年を約３８００人上回る１万６２３２人だったことが１日、同国内務省などがまとめた統計で分かった。
駐留多国籍軍のペトレアス司令官は、イラク全土で０７年６月以降、テロや攻撃などが６０％減り、民間人死者数も１年前と比べて７５％減少したとしているが、上半期に大規模テロや宗派対立に根ざした殺害などが多かったことが全体の死者数を押し上げたとみられる。
０７年のイラク人兵士の死者数は４３２人で、警察官は約１３００人が死亡した。
また、バグダッド東部で１日、退役軍人の葬儀会場で自爆テロがあり、ＡＰによると参列者ら少なくとも３２人が死亡、３４人が負傷した。
この退役軍人は１２月２８日にバグダッド中心部の市場で起きた車爆弾によるテロで死亡した。現場はイスラム教シーア派とスンニ派が混在する地域という。（共同）
［産経新聞］
■ジャーナリスト：昨年６５人が取材中死亡 ９４年以来最悪
ニューヨークに本部を置く民間団体「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）は２日、２００７年に取材中に殺害されたり、テロ・戦闘に巻き込まれて死亡したジャーナリストが計６５人に上ったとの確定集計を発表した。６６人が死亡した１９９４年に次ぎ、２番目に多い死者数。ＣＰＪは９２年に集計を始めている。
昨年９月にミャンマーで殺害された映像ジャーナリスト、長井健司さん＝当時（５０）＝も含まれている。
ＣＰＪは同年１２月、死者数が６４人となったと明らかにしたが、その後、ほかの２０人を超える死亡例についても取材との関連を調査し、新たにイラクでの一例を「取材中の死亡」と結論付けた。
０６年の死者数は５６人だった。（共同）
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年01月02日 19:51
新年早々。。。
■核燃料再処理工場の油圧機、８００リットル油漏れる
１日午後６時ごろ、青森県六ヶ所村の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（試運転中）で、作業中の職員から「前処理建屋の中から煙が上がった」と六ヶ所消防署に通報があった。
同消防や同社、野辺地署が調べたところ、使用済み核燃料を細かく切断する装置で、油圧機から約８００リットルの油が漏れていたが、火災はなかった。建屋の場所は管理区域内だが、放射性物質の外部環境への漏れは確認されておらず、けが人もいないという。
同社などによると、トラブルが起きたのは、国内の原子力発電所から集められた使用済み核燃料を再処理するため、棒状の燃料集合体を数センチの大きさに切断し、硝酸に溶かす装置がある建屋。切断作業の最中に、刃を動かすための油圧機から油が漏れ出し、警報装置が作動したという。
同工場は、使用済み核燃料を再処理する国内初の商業用施設。早ければ２月にも本格操業を予定しており、現在は最終試運転（全５段階）の４段階の作業を進めている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年01月02日 19:37