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誰もが他人事、、、原発を止められるか否かこれからが正念場。。。Vol.2
■原発見直し、電力確保へ再稼働急務 地元不安払拭が鍵
民主党の新代表に選出された野田佳彦財務相は、東京電力福島第1原子力発電所の事故後に迷走した原発政策の見直しに早急に取り組む必要がある。菅直人首相が性急な脱原発路線を主張した結果、全国的に電力不足が拡大。野田氏は、代表選で電力不足が経済に与える悪影響を強調しており、まずは原発の再稼働で電源を確保することが急務となる。菅政権で強まった立地自治体の抵抗感をいかに払拭できるかが問われる。
野田氏は代表選の討論会で「原発を再稼働させずに電力不足になれば、経済がもたない」と語るなど、定期検査などで停止中の原発の再稼働に前向きだ。
菅政権では、首相の主導で中部電力浜岡原発が停止し、再稼働の条件にストレステスト(耐性検査)の1次評価が加わるなど、唐突な脱原発への動きが際立った。その結果、各地の立地自治体は「原発の安全基準が明確でない」として再稼働に慎重になり、震災後の電力不足が拡大した。
政府は、原発が再稼働しなければ、来夏のピーク時に全国で1656万キロワットの電力が不足すると予測。原発を火力発電で代替すると年間3兆円のコスト増となり、電気料金値上がりにつながる懸念もある。
ストレステストの1次評価は年内ぎりぎりまでかかる。野田氏はその後、再稼働を目指す方向で、経済産業省内では「手堅さで評価されてきた野田氏なら菅政権のような混乱は避けられる」との期待はある。
だが、菅政権でこじれた地元感情が軟化する保証はない。安全性をめぐっては「だれの言葉を信じていいのか分からない」(佐賀県の古川康知事)との声も多い。野田氏が再稼働を急ぎすぎれば、安全性を軽視していると受け止められ、地元の同意を得るのに手間取る恐れも消えない。
日本総合研究所の井熊均主席研究員は「代表選候補者の中で野田氏は経済成長への悪影響に最も気を配っていたが、『原発推進派』と取られるような態度は取るべきではない。電源確保と安全性のバランスをとりながら、慎重に手を打つべきだ」と指摘している。
[産経新聞]
■民主代表選:野田氏 原発再稼働に前向きも依存度低下踏襲
「電力は経済の血液。電力不足が日本経済の足かせになってはならない」。野田氏は民主党代表選でこう主張。当面の電力不足解消を目的に、定期検査中の原発の再稼働に積極的な姿勢を示す。一方で、中長期のエネルギー政策では「(東京電力福島第1原発の事故を受けて)原発新設は事実上困難」「寿命が来た原発は廃炉にする」との考えを表明。太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及や省エネを通じ、原発依存度を段階的に引き下げる「脱原発依存」を提示、菅直人政権の方針を踏襲する姿勢だ。
野田氏が当面は原発再稼働を進める考えを示したのは、電力不足の長期化が震災復興と景気回復の妨げになるほか、生産の海外移転など産業空洞化にもつながりかねないと懸念しているためだ。福島第1原発事故の影響による定期検査中の原発の再稼働停滞で電力不足は全国に波及。経済界では来春には全国54基の原発の大半が停止し、電力不足が一層深刻化するとの懸念も出ている。
野田氏はこの点について28日のテレビ番組で「国が責任をもって現場に行って、自治体の(再稼働の)了解をいただかないといけない」と発言。安全評価(ストレステスト)を終えた原発の円滑な再稼働に自ら積極的にかかわる姿勢を示し、立地自治体との調整に消極的だった菅首相との違いをうかがわせた。ただ、立地自治体は国の原子力政策への不信感を強めており、首相交代で原発再稼働に向けた調整が進む保証はない。
長期的なエネルギー戦略について、野田氏は「再生可能エネルギー拡大と省エネによる(電力供給の)構造改革に取り組む」と説明。月刊誌で公表した政権構想では「2030年までは原発を一定割合で活用する」と電力の安定供給に配慮する一方、現状、発電電力量の約9%(水力発電を含む)にとどまる再生可能エネルギーの割合を「20年代までに20%に引き上げる」との方針を掲げた。
今国会で成立した「再生可能エネルギー固定価格買い取り法(再生エネ法)」活用に加え、環境・省エネ分野の技術開発を経済成長につなげる「グリーンイノベーション」を訴え、関連予算の計上にも積極的に取り組む方向だ。
ただ、発電コストが高い太陽光などの再生エネの早期普及には電力会社による買い取り価格を高めに設定する必要がある。そうなれば電気代に転嫁され、企業や家計の負担が重くなるジレンマもあり、具体的な制度設計は難しい。
このほか、巨額の賠償負担を迫られる東京電力の経営改革論議を端緒に、発送電分離など電力制度改革も俎上(そじょう)に上るが、野田氏は「中期的な検討課題」と述べるにとどまっている。事実上行き詰まっている使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉などで活用する「核燃料サイクル政策」の見直し論議も秋以降、本格化する。総合的なエネルギー政策をどう描くか、手腕が問われそうだ。【宮島寛】
[毎日新聞]
Posted by nob : 2011年08月30日 01:15
そのとおり!!!Vol.16
■「国会は誰のためにあるんですか!」熱血東大教授・児玉龍彦氏
緊急会見で再び涙の訴え
<「マスコミも学会も機能不全」と一刀両断>
国の放射能対策の怠慢をめぐり、「満身の怒りを表明します!」と国会で議員らを叱り飛ばした東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授(58)。このときの映像は動画サイトで54万回も視聴され、話題を呼んだのは日刊ゲンダイ本紙も報じたとおりだ。その児玉教授が22日、東大先端科学技術研究センターで緊急会見を開いた。
今月15日、菅首相の意向で官邸に呼ばれた児玉教授が、菅や細野原発事故相にどんな進言をしたのかをマスコミに詳しく説明するためである。
児玉教授によると、菅への提言の論点は大まかに3つ。(1)放射線や地下水への漏出を遮断できる障壁「人工バリアー」を地下に建設し、セシウム汚染土壌の処分場とする(2)ガンマカメラやCCDカメラを使ったベルトコンベヤーによる食品検査システムの開発と加速化(3)無人ヘリコプターを使った地上10メートルからの放射能汚染マップの作成――。
いずれの実現にも国策としての取り組みが絶対不可欠だが、児玉教授は「その後の進捗については懸念している」と言い、こう訴えたのだ。
「菅総理に会ったときに、これはぜひやってくださいとお願いした。しかし、総理がそのことについて動かれたかというと、私はまだ存じていません」「汚染土壌の処分と保管は、すぐさま国策としてやるべき問題なのに、国会の会期が閉会するという。私には全く理解できない! 国会は一体、誰のためにあるんですか! 同じことを、きょうも申し上げなければならないことに……」
こう言って声を詰まらせ、目を真っ赤にした児玉教授。これまで国会や勉強会でも熱血漢ぶりを見せてきたが、今回、その憤りは、連日バカ騒ぎが続く民主党代表選とマスコミにも向けられた。
「民主党は政権党だから代表を選ぶことをやっても構わないが、国政は国民のためにあるのではないのですか!……(再び声を詰まらせ)マスコミの報道も大きな疑問です。これだけ福島県や関東各地で原発事故による異常な事態が進んでいるのに、まったく住民本位の報道がなされていません」「妊婦や子供の安全を守り、国土をどこまできれいにするかという問題が、総理選びの基準になっていない。小沢派か仙谷派かなんて、どうでもいいことだと思います。政府だけでなく、学会やマスコミも機能不全を起こしています」
児玉教授はまた、こうも主張している。
「現在の原子力政策および、原子力災害に対する決定がほとんど原子炉関係者によって行われている。しかし、今までの失敗に責任を持つ人が、これからの政策を決めるのはやめてもらいたい」
今後はゲノムやイメージング(視覚化)、コンピューターなど各分野の研究者、民間企業も含めた「清新でチェック可能な専門家委員会」の設置を主張するのだ。
児玉教授と会った翌16日に本屋を訪れ、今さらのように「緊急解説!福島第一原発事故と放射線」を買った菅に、児玉教授の訴えが届いているのかどうか。
[日刊ゲンダイ]
Posted by nob : 2011年08月29日 09:21
自分のこととして捉えさえすれば、、、原発の再開という選択肢は決して生まれない。。。
■【原発】除染なければ住民の帰宅は20年以上困難
政府は、福島第一原発事故に関連し、年間の被ばく線量が150ミリシーベルトを超える地域では、除染しなければ、住民の帰宅までに20年以上かかるという見通しを示しました。
細野原発担当大臣:「150ミリシーベルトでいうと、これがどうしても何もしなければ20年という期間がかかってしまいます。これを除染によってどれぐらい前倒しできるのか」
避難している住民の帰宅時期についての試算は、福島復興再生協議会で示されました。年間の被ばく線量が100ミリシーベルトと推定される地域で除染が行われなかった場合、住民の帰宅は10年以上、150ミリシーベルトでは20年以上、困難だとしています。細野大臣は「除染によって短くする努力はする」としたものの、長期にわたって帰宅が困難な住民が出るという見通しを示しました。
[テレ朝ニュース]
Posted by nob : 2011年08月29日 08:58
確かに、、、この際。。。
■杉村太蔵、小沢さんに総理をやらすべき
元衆議院議員でタレントの杉村太蔵が28日、都内で行われた映画「ゴーストライター」のイベントに登場し、29日投開票の民主党代表選について「小沢(一郎)さんに1回総理をやらせるべき」と持論を展開した。
作品の「PR担当大臣」として街頭演説を行った杉村は、代表選で注目される小沢氏の動向に「ずっと裏でやられちゃうのは国民にとって一番不幸ですよ。一度総理をやらないと死ぬまでキーパーソンのまま」と意見。「中曽根時代からのキーパーソンですよ。メーンパーソンをやらないと成仏しないですよ!」とヒートアップしていた。
[デイリースポーツオンライン]
Posted by nob : 2011年08月29日 08:51
誰もが他人事、、、原発を止められるか否かこれからが正念場。。。
■日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票
【東京】この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。
原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補(現閣僚2人と前外相1人)は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも 2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原 発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。
27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利 用を電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法などの主要法案が成立したことを受け、以前表明したとおり辞任することを正式に発表した。
菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン(炉心溶融)事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。
だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。
東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、 「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。 これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。
次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている。民主党内の正式な討論会は投票前に1回予定されているのみだ。
企業と一般国民との意見の相違が拡大していることもあり、大半の候補者はエネルギー政策について慎重だ。最近行われた世論調査では原子力発電賛成意見は 大幅に減少したが、一方で、大きな影響力をもつロビー団体の経団連をはじめとする日本の財界は原子力発電の現状維持の支持を表明している。
学習院大学の政治学教授、野中尚人氏によれば、菅首相の意見は民主党内でも極端ではあるが、大半の民主党員は原子力エネルギーへの依存を減らすことに賛成している。
菅首相は、脱原発の工程については具体的に述べていないが、繰り返し「脱原発」方針を表明し、それを菅政権の国会通過を目指す重要法案の一つとしてきた。
有力候補の1人、前原誠司前外相は、6月の講演で、菅首相の脱原発路線をいたずらに「ポピュリズムに走っている」と批判していた。
23日に民主党代表選への立候補を正式表明した記者会見で前原氏は、原発問題について、エネルギー政策の「変更」を支持すると述べるにとどめた。また、 同氏はテレビ朝日の「ニューステーション」で生中継の取材に応じ、既存の原子炉が廃炉となるまで、段階的に原子力を廃止していくことを提案した。
同氏の考えは、原発を新たに建設しなければ原子炉の耐用年数は40年なので、徐々に減り続けるというものだ。
前原氏ともう一人の立候補予定者である野田佳彦財相は双方とも、原発に対する短期的には原発支持姿勢を示すものとして、原発を持つ地方自治体を訪問する 意図を示している。それとは対照的に、菅首相は、原子炉を安全に再開できるとの首相本人からの確認を得たいとの地方自治体からの要望を無視してきた。地方 自治体関係者はそれを、停止中の原子炉運転再開に対する菅政権の躊躇の表れとみている。
日本の次期首相は、就任した直後から、安全に関する懸念が続くなか、これら地方自治体に原発の運転再開を要請するという課題に直面することになる。
スタンフォード大学の日本政治学教授、ダニエル・オキモト氏は「東日本大震災によって原子力エネルギーに対する日本の長期的な展望に疑問が生じている」と 延べ、「しかし、既に設置されている原子力発電所を近いうちに再開するというアイデアは今も十分生きている。大きな問題は、それをいつ、どう再開するの か、ということだ」指摘した。
野田財相は停止中の原発を再開し、原子力に依存し続けることに賛成意見を表明している。有力月刊誌「文芸春秋」に論文を寄稿し、原子力への依存を減らす ことを目標とする一方で、少なくとも2030年までは既存の発電所を活用して、エネルギーのニーズの一定割合を満たすべきとした。
同様に、次期首相候補の1人で菅首相から原発セクターの抜本的見直しを命じられた海江田万里経済産業相も、複数のエネルギー源を最適な割合で併用する「ベストミックス」の一部として原発の継続を提案している。
海江田氏は、東日本大震災と津波による福島第一原発事故発生2ヵ月後の5月11日に行われた国会で、単に「脱原発」ということではなく、エネルギーのベストミックスを見つけることが必要だと述べた。
記者: Chester Dawson
[THE WALL STREET JOURNAL]
■福島原発のセシウム137放出量は原爆168個分!
福島第1原発から放出された放射性セシウム137は広島型原爆168.5個分。
23日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に、政府(細野豪志原発担当相)が提出した数字である。
広島市に投下された原子爆弾によるキノコ雲
放射線の放出量については、東京大学の児玉龍彦教授が先月下旬の衆議院厚生労働委員会で、「熱量にして広島型原爆の29.6個分に相当する」という試算を明らかにしたときにも、ギョっとした。このときの同教授の政府の無策を憤る熱い言葉は、多くの人によって動画配信サイトに投稿されたのでご覧になった方も多いかもしれない。
今回明らかになった試算は、9日の同特別委での阿部知子議員(社民党)の質問を受け、川内博史委員長が政府に提出を求めたものだ。
資料によると、福島第1原発1~3号機から放出されたセシウム137は1万5000テラベクレル(テラは1兆)。広島型原爆は89テラベクレルだったということなので、福島原発は広島原爆168.5個分ということになる。
ヨウ素131では福島が16万テラベクレルで原爆が6万3000テラベクレル。ストロンチウム90でいうと、福島が140テラベクレル、原爆が58テラベクレルだそうだ。ヨウ素131は半減期が約8日と短いが、セシウム137は約30年、ストロンチウム90は約29年で影響が長く残る。
政府は、この数字が独り歩きすることを懸念して、資料の中で「原子爆弾は高濃縮ウランを一瞬のうちに核分裂連鎖反応させて、爆風、熱線、中性子線を放出して、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの」だと定義。一方、福島第1原発は、「原子炉の運転により核燃料が制御された形で核分裂し、その過程で生成した放射性物質の一部が事故の結果、環境中に放出され周辺に拡散した。放出された放射性物質が核分裂を起こしているのではない」として、「放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と前置きをした上で数字を明らかにした。
だが、168.5個分である。確かに爆発によって巨大なキノコ雲が高度1万メートルにも吹き上った原爆と、爆発といっても原子炉設備を覆っていた建屋を壊した福島の事故とでは、破壊の度合いという点では比較にならないかもしれない。しかし汚染が広がらず原発周辺にとどまっているとしたら、あのあたりの汚染がどれだけひどいかということではないのだろうか。
また、児玉教授は、これまでの研究結果によると、原発と原爆では、一定期間後の放射能の残存量に大きな違いがあり、1年後に、原爆は1000分の1に減少するが、原発は10分の1にしかならないと述べていた。
原爆の悲惨さを語り継いできた日本人としては、原爆との比較で福島第1原発の放射性物質の放出量を認識することには、それなりの意味がある。
これを聞いて、避難地域の線引きや除染などが今のままでいいのか、原発の安定化のために作業をしている人たちの安全は守られているのか。毎日のように障害にぶつかっている原子炉安定化の作業には、そもそも成算があるのか。いろんなことがあらためて心配になってきた。
記者:竹内カンナ
[THE WALL STREET JOURNAL]
Posted by nob : 2011年08月28日 17:32
私自身、個人としても組織としても目指してきていること。。。
人間は
個であるかぎり
その営みははかないものです
しかし
つながりの中で媒介者として存在できれば
永遠の生の一端を担うことができます
たとえ細くても強かな糸で
大切な人からつなげられたものを丁寧につないでいく
亡くなった人達や
これから生まれてくる人達のことを想い
その間を行ったり来たりしながら今を生きる
[風の旅人 編集長 佐伯剛]
Posted by nob : 2011年08月26日 19:54
誰も決めてくれない、、、自らの行き先を決めるのは自分自身のみ。。。
■ハッキリすべき時期じゃないのか!?原発周辺もう住めない
「ふるさとに帰るのはこれが最後かもしれない」
警戒区域に指定されていた福島第1原発周囲3キロ圏内の住民に対する初めての一時帰宅が、26日午前10時(2011年8月)から行われた。
原発が立地する双葉町と大熊町で、放射線の空間線量は双葉町が最大40・1マイクロシーベルト、大熊町は84・7マイクロシーバルトで、「問題ないレベル」として一時帰宅が実現した。
避難住民「帰れないと言ってくれれば諦めつく」
一時帰宅したのは両町あわせて150人ほど。7000人の住民が暮らしていた双葉町は、事故後に役場ごと埼玉県加須市に移転し町民はバラバラ。磐梯山を望む猪苗代町には600人以上の町民がホテルなどで避難生活を送っている。
誰も決めてくれない
その避難生活もすでに5か月以上が過ぎ、多くの住民は「はっきり言ってもらいたい。帰れないんだったら帰れないと」「帰れないと言ってくれたら諦めがつくよ。それがないので若い人ですら今も帰ることを期待している」と、怒りを込めて訴える。
こうした声に対して、政府は「住民の方々にお戻りいただくのは困難になってしまう地域が生じる可能性は否定できない」(枝野官房長官)と、ようやく「帰宅困難」をにじませ始めているが、はっきりとは言わない。しかし、今週から3キロ圏内を念頭に、長期間にわたり人が住むのが困難な地域を国が土地を買い上げる検討に入った。
年寄りは「みんなで一緒に暮らしたい」
戻れなくなった住民はこれからどうすればいいのか。猪苗代町のホテルで避難生活続けている81歳の女性は、「みんなが一緒に集まって住めるような仕組みを作ってもらいたい」という。
コメンテーターの吉永みち子(作家)はこう話す。
「私の友人は3キロ圏内に住んでいたが、もう帰れないと決めたという。誰も決めてくれないから自分で決めるしかない。責任ある立場の人が判断を示さないで、半年も放ったらかし。どういうことだろうと思う」
被災者たちは複雑な心境のなかで、今回の一時帰宅に安堵の声も聞かれる。先の81歳の女性は、「ずいぶん長かったけど、行ってみれば安心すると思う。一番行きたいのはお墓参り」だと話していた。
[JCASTテレビウォッチ]
Posted by nob : 2011年08月26日 16:48
もはや溜め息すらも出ない。。。
ニュースの深層/上杉隆 & 原口一博
http://www.youtube.com/watch?v=-tprK50kcTU&NR=1
http://www.youtube.com/watch?v=7VngrzGROiI&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=_unro_hwqwY&feature=related
Posted by nob : 2011年08月26日 03:29
ねえっ( ̄^ ̄)今夜なに食べよっかあ?(^ー^)
この地球上の
どのくらいごく限られた割合の恵まれた人々が
そう言えるのだろうか?
Posted by nob : 2011年08月26日 03:24
判っていることとはいえども、、、本質的な対策は集団移住以外にはない。。。
■はたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか? 国は避難期間を明示し、移住による生活・コミュニティの再建を
放射性セシウム134、137との闘い
――中長期間の避難は避けられない
東日本大震災に伴う原発事故から5ヵ月以上たち、警戒区域・計画的避難区域を含め10万人近い人々が避難生活を余儀なくされている。多くはようやく仮設住宅や民間アパートなどで仮住まいを始めた。しかしこれまでのように広い敷地のある住まいではない。バラバラに住まざるを得なくなった家族も少なくない。避難生活による精神的、肉体的な影響も出始めている。農作業で体を動かすことがなくなり、肥満気味になったり血糖値が上昇したりする人もいるという。何より避難を強いられながら、十分な補償が得られていない。いつ帰れるのか見通しもなく、いたずらに時間が過ぎていく。それがまたストレスになっている。
筆者は3月に飯舘村周辺の放射能汚染調査に加わって以来、ほぼ毎月現地での線量調査を続けているが、村南部には現在でもまだ毎時10マイクロシーベルトを超えるような場所がある。文科省の発表では、浪江町の赤生木椚平で毎時35マイクロシーベルトを記録している(7月29日)し、より第一原発に近い大熊町小入野では毎時81マイクロシーベルト(7月18日)というきわめて高い値だ。これは屋外で8時間を過ごすと仮定した文科省の基準でも、年間 500ミリシーベルトの外部被曝を受けることになってしまう。
事故そのものが収束していない現在、新たな放出による降下も多少はあると思われるが、それを考慮しないで考えてみる。大量放出から5ヵ月以上がたち、ヨウ素130などの短寿命核種はほぼ消失していて、今後はセシウム134(半減期約2年)とセシウム137(同約30年)との闘いになる。
今回放出された両者の放射能比はほぼ1対1だが、線量率への寄与度は134が137の約2倍あるので、134の放射能が半減する2年を過ぎると線量率は3分の2になる。134の放射能がほぼ無くなり137の放射能が半減する30年後には6分の1~7分に1になると予想される。雨による流出や地下への沈降も考慮すると、10分の1程度には減少するかもしれない。それでも現在毎時10マイクロシーベルトの場所は毎時1マイクロシーベルトに留まる。年間の外部被曝量は、ICRP基準で通常時の1ミリシーベルトを大きく超える5ミリシーベルトになってしまう。これでは帰還は短期的には難しいと言わざるを得ない。
はたして除染は万能なのか?
地域の線量や、都市と農山村による違い
こうした中、国は早期帰還を目指して国の責任で除染のための法律を整備する方針を示した。また福島県内に専門の除染チームを置くとも伝えられている。メディアも一部の学者も除染の必要性を訴える。しかし、除染の効果を一様に考えるべきではない。
都市部では土に覆われている場所は、公園や道路脇、学校の校庭や人家の庭などに限られる。セシウムは土の表層に留まっているので、5~10cm程度をはがし、また建物や道路、コンクリート表面は洗浄すれば、放射性物質をある程度除去することは可能だ。雨樋の下、側溝などに見られる“マイクロホットスポット”(写真)も、近づけば線量が高いものの、含まれている放射性物質の量がそれほど多いわけではないので、その部分だけをどければ、線量を低減できる。このように、都市部で比較的低線量の地域であれば、除染は一定の効果が期待できる。
しかし、今回の福島第一原発事故で高濃度に汚染された警戒区域や計画的避難区域は、ほとんどが農山村である。5月に飯舘村では、放射線安全フォーラムというNPOが実験的に高線量地区にある民家の除染を行った。かなり大々的な除染であったが、期待したような結果は得られなかった。もし効果があったとしても、民家敷地だけの除染では、周辺に放射性物質が残ったままで、家の中では暮らせても、農作業を含めて日常的な生活がすぐに営めるようになるとは思えない。
飯舘村では一部の農地を使って農水省の実証試験が行われているが、よく言われる「ヒマワリやナタネにセシウムを吸着させる」話にしても、すでにチェルノブイリ原発周辺で試みられており、限定的な効果しかないことはわかっている。それ以外の方法についても「実験段階」に過ぎない。それに、除染を行っても放射能は消えるわけではなく、どこかに集めて安全に管理しなければならない。
莫大な予算がかかる除染
やっかいな森林の表土除去
たとえば、土を除去するなどの除染方法にどのくらいコストがかかるだろうか。文部科学省が公表している汚染地図を元にした概算であるが、半減期約 30年のセシウム137が30万ベクレル/m2以上の土地のうち(チェルノブイリ周辺では55.5万ベクレル/m2以上が移住義務ゾーン、18.5万ベクレル/m2以上が移住権利ゾーン)、農地は1万5000ヘクタール、林野は8万ヘクタール程度あると思われる。
農水省では過去のカドミウム汚染水田などで除染を行う「公害防除土地改良事業」で、天地返し(上層土と下層土の入れ替え)による除染を行っている。公害史に詳しい國學院大学の菅井益郎教授によれば、この費用は平均して10アール(1反)あたり300万円だという。そのまま当てはめれば全体で 4500億円の除染費用がかかる。加えて今回の放射能汚染では、農道や水路、畦畔の除染も必要だ。
しかも、現地は農地と森林が一体となった環境である(写真)。その森林に降った水を灌漑用水に使っている。セシウムを含む落ち葉も舞い込んで来るであろう。除染は農地と森林をセットで行わなければ意味がない。
森林の除染は農地よりもやっかいだ。セシウムは葉や樹皮に吸着され、地表では厚く積もった落葉落枝や腐葉土に染み込んで、その下の土壌にまで達しているからだ。確実に除染するには樹木を皆伐し、地表をかなり厚く削り取るしかなかろう。この費用は、農地の数倍かかるだろう。さらにこれに除染した土などの処理費用が加わる。これには広大な面積の管理型処分場が必要になる。居住区・建物の除染を含めて、全体の費用が10兆円を超えると見積もっても大げさではあるまい。しかも除染は確実に農地の質を低下させ、広範囲の森林の皆伐、表土除去は地域生態系に壊滅的影響を与える。
除染が終わるまで数十年かかり
汚染土壌などの処分も不透明
予算的にもマンパワー的にも、一度に除染できる面積は限られている。上流側から少しずつ、順繰りに行っていくとして、全体の除染が終わるまでには、何十年もかかると思われる。実際、富山県の神通川流域・黒部地域では、30年経ってもカドミウム汚染土の除去が終わっていない。
汚染土壌などをどこでどのように処分するかについても、これからの(おそらく長い)議論になる。実験に数年、処分方法や処分地、方針・スケジュールを固めるまでさらに数年あるいはそれ以上。本格的除染に取りかかるのは、それからだ。その間にも避難住民の困窮は続く。
このように、汚染地域の除染には莫大な費用と長い期間がかかる。こうした現実的な問題をあいまいにしたまま、国は法律を作り、除染を進めるという方針だけを示している。
帰還が適う日まで一体どれほどの間、待てばいいのか、いま避難住民がいちばん知りたいのはそのことだ。
国は、警戒区域の一部について避難が長期化することをようやく認めた。しかし、すぐに戻れないのは原発周辺地域ばかりではない。重要なのは、避難住民がいまのような中途半端な状況から次のステップに進めるようにすることである。汚染度別に避難期間を明らかにし、避難が中長期に及ぶ地域に関しては移住地を用意し、そこでの生活や仕事の再建の道すじを示すべきだ。移住地で暮らしながら、線量の下がった区域から段階的に帰還する復興プランも必要になる。
これは理不尽にも突然故郷を奪われた人々にはつらい選択であろう。しかし、このままずるずると仮住まいの避難期間を引き延ばしては、困窮が増すばかりだ。国策として原子力発電を進めてきた国と事故を招いた東京電力が、直ちに取り組まなければならないことである。
小澤祥司
環境ジャーナリスト/日本大学生物資源科学部講師
[DIAMOND online]
■放射線量2年で半減、居住地域除染で基本方針
政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質で汚染した地域の放射線量や子供の被曝線量の低減目標などを定めた除染の基本方針を固めた。
除染によって、2年後までに〈1〉居住地域の放射線量(空間線量率)の半減〈2〉子供の1日あたりの被曝線量を現在の60%程度低減するなどの目標を掲げた。近く開催の原子力災害対策本部で決定する。
基本方針は、除染作業の国、地元自治体の役割分担を明確にした。積算線量が年間20ミリ・シーベルトを超える警戒区域や計画的避難区域については、国が主体的に除染するとし、20ミリ・シーベルト以下の地域は地元の自治体が中心となって除染計画を立てるよう求めている。既に、各自治体は比較的線量の高い地域を対象に、独自の手法で除染に着手しているが、国は効果的な手法などをまとめたガイドライン(手引)を作成し、除染技術の提供、専門家の派遣などで支援する。除染によって、20ミリ・シーベルト以下の地域は1ミリ・シーベルトを目指す。
[読売新聞]
Posted by nob : 2011年08月24日 17:21
毎度開いた口が塞がらない、、、おしどり拍手。。。
★芸人おしどりが迫る 原発会見での疑問点
ニュースの深層
http://www.youtube.com/watch?v=5gHku2r96Fc
http://www.youtube.com/watch?v=PFlw1-d-ATQ&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=wFPLKYg-QPI&feature=related
Posted by nob : 2011年08月22日 00:29
さらにこれも現実。。。
★在日ヤクザが原発作業員調達で1人150万円のシノギを得る?!
NHK 追跡 A to Z スペシャル
http://www.youtube.com/watch?v=LFKImzApHVs
Posted by nob : 2011年08月22日 00:27
似て非なるもの Vol.34
考え込むことと
迷い悩むこと
Posted by nob : 2011年08月20日 01:41
時間と空間のスケールの大きさが想像の外。。。
■銀河2つの衝突場面、NASAが画像を公表
二つの銀河が衝突する様子(NASA提供)
米航空宇宙局(NASA)は17日、地球から4億5000万光年離れた宇宙で、二つの銀河の衝突が始まった様子をとらえた画像を公表した。
二つの銀河は、真横から見えている「VV340北」と、正面から渦巻き状に見えている「VV340南」。画像は、NASAのエックス線天文衛星「チャンドラ」とハッブル宇宙望遠鏡の観測データを組み合わせて作成した。
両銀河は、衝突から数百万年後には融合するという。地球が属している銀河系とアンドロメダ銀河も、数十億年後には同様に融合すると考えられている。
[読売新聞]
Posted by nob : 2011年08月19日 23:37
心はガラス細工のように脆い。。。
■通勤途中やプレゼン中に腹痛や下痢に!
なぜ緊張するとお腹が痛くなるのか
重要なプレゼンや試験で腹痛に…
ついには仕事に支障が出始めたMさん(40歳)
通勤経路のトイレチェックが日課
緊張するとお腹を壊してしまう
Mさんは、中堅電子部品商社のサラリーマン。大事なときに、いつもお腹が痛くなるので、通勤経路や営業経路でのトイレチェックは欠かせない。しかも「洋式便器かどうか」は重要な問題だ。
Mさんは子供のときからのクセで、ズボンを全部脱いでからでないと大便ができない。和式便器だとどうしても、ズボンが脱ぎにくく用が足せないのだ。普段の通勤時でも、いつも利用している乗換駅のトイレの個室が気になる。自分は行きたくもないのに、誰も入っていないとなぜか安堵する。
緊張するとお腹を壊してしまう体質を、人生で最初に自覚したのは歯医者の待合室。小学生だったMさんは、歯に麻酔の注射をされる恐怖で心臓が口から出そうだった。そのドキドキのあとに腹痛がきた。そして、痛みと下痢で歯医者のトイレから一歩も出られなくなってしまったのだ。心配した母がトイレのドアをノックしても、なかなかお腹の痛みはおさまらなかった。
大学受験の朝もそれは起こった。前夜から緊張で眠れなかったMさんは、予定より早く自宅を出たものの、駅に着くと前夜から降った雪で電車が遅れていた。
「乗るはずだった電車に乗れない!」
そう思った途端、ドキドキとともに腹痛が襲ってきた。慌てて入った駅のトイレには長い行列ができていた。仕方なく並んだが、やっと入れた個室は苦手な和式便器で、お腹が痛いのにも関わらず、用が足せなかった。そのあとの試験は散々で、大学受験に失敗しまった。
就職活動で、一流商社の最終面接に残ったときもそうだった。三次面接が終わり、意気揚々と出かけた面接会場の廊下で急にお腹が痛くなった。慌ててトイレから戻ったものの、そのときは既に名前を呼ばれた後だった。
焦って役員室に入った。しかし、汗だくで、しどろもどろの受け答えをした自分が、入社試験に通るはずもなく、もちろん不採用。それがトラウマになってしまったためか、その後の他社の面接もうまくいかず、親のコネで何とか電子部品の専門商社に入社することができた。
社会人になってからも腹痛の連続
重要な会議にも遅刻する有様
Mさんの会社では、昇進試験が毎年1回定期的に行われる。今年の昇進試験でやっと部長代理になれる。課長になって5年。“万年課長”と家族に言われ続けていたMさんが40代を迎える前にようやく巡ってきたチャンスだ。
大手電機メーカーの新製品情報をいち早くキャッチして、ライバル会社から自社の半導体にスイッチさせたことで会社の売り上げに貢献できた。リーマンショック以降、予算未達で停滞気味だったチームのムードがにわかに活気づいていた。Mさんは最近仕事が楽しくなっていた。昇進試験前日からパワーポイントの資料を使って、部下の前でリハーサルをした。そして迎えた昇進試験の当日、会議室でプロジェクターに自分にパソコンをつないだ。そのときだった。
役員が全員座った会議室を見回した瞬間、急な腹痛に襲われた。そのまま進めようと思ったが、言葉が出てこない。
「失礼します」
そう言って退席し、トイレに向かった。しかし腹痛はあるのに、便がでない。自分の持ち時間は30分。20分のプレゼンのあと、10分も質疑応答だ。慌てて会議室に戻ったときには7分ロスしていた。昨日のリハーサルで、プレゼンは20分丁度で終わるように段取りしてあるのにと思うと、気持ちばかりが焦った。
そうしたトラブルがあったが、1ヵ月後、Mさんは無事昇進した。部長代理の席は課長の席と違って机も広く、椅子も大きい。昇進して今までと一番変わったのは、月曜朝の幹部会議に出席するようになったことだ。
しかし、まさかあの朝、Mさんの人生が大きく変わると思っていなかった。
その朝Mさんは、いつも通り出社していた。すると、乗換駅で急に便意を感じ、駅のトイレに向かった。ところが、いつも入る個室は故障中。一刻を争うMさんは、次の駅で降りトイレに入った。
無事にトイレから出て慌てて電車に乗り込むも、電車が人身事故でストップするという不運に見舞われた。そして、遅刻厳禁な会議に、こともあろうに遅刻してしまったのだ。自分の席につくともう会長が席にいた。「すみません」と入っていくと会長が一言、こう言った。
「M君、またトイレに行ってたの?」
「昇進試験のことを会長は覚えていたんだ」と思うだけでまた全身が緊張した。Mさんはその日を境に、会社に行こうとするだけで、お腹が痛くなってしまうのだった。
ビジネスマンに多い
ストレス性の過敏性腸症候群
数日休んだあとに消化器の専門外来を訪ねた。そこで医師から告げられた言葉は過敏性腸症候群。ストレスや温度など、刺激に過敏になってしまう体質ということがわかった。自分の他にも悩んでいる人が多いという言葉に少し安心した。ストレスのない暮らしはできないが、これからはトイレばかりを気にする自分を少しだけ戒め、気楽にしていようと心に決めた。
財団法人脳神経疾患研究所の消化器センター長 西野徳之医師はこう語る。
「Mさんの場合は働き盛りのビジネスマンに多い典型的なストレス性の過敏性腸症候群です。下痢や便秘は身体の大事なサイン。長く続くようであれば、消化器専門のドクターに気軽に相談に来てください。下痢を無理に止めようとして、腸の動きをとめてしまう薬を常用し続けると、便秘を起こすこともあります。下痢が気になるときは緩やかにお腹に作用する薬をお守り代わりに持ち歩くことで、かなり精神的に楽になると思います。過敏性腸症候群の方は無理にトイレを我慢しないことが大切です。
また加齢とともに腹筋がおちて、腸の働きが悪くなります。普段から腰に負担のないように腹筋を鍛える運動をするとよいでしょう。また、下痢を繰り返す方のなかには、その方の生活背景や心理状態に影響されることもあります。さらには炎症性腸疾患、膵疾患、腫瘍などの器質的な疾患が原因となっている場合もあります。たかが下痢と侮
らず、症状が長引くようであれば一度消化器内科の医師に相談してみて下さい。」
(J&Tプランニング 市川純子)
[DIAMOND online]
Posted by nob : 2011年08月15日 01:25
人間の限りない利己的な欲望と安定と引き換えの依存従属心、、、あらゆる社会悪を生み出す根源的要因。。。
■核廃棄物、、、それが原子力開発の真の問題。。。
http://www.youtube.com/watch?v=JWmONP30oLU&feature=related
■変われるよ六ヶ所村、、、原子力に美しい自然も人の心も蝕まれた村から自然エネルギーの未来タウンへ。。。
http://www.youtube.com/watch?v=7MdAd5ZOvXQ&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=czLeN2J72Bg&feature=related
Posted by nob : 2011年08月15日 01:19
運転とゴルフも、、、隠せません。。。
■バイキング
食べ放題形式のレストランは楽しい。好きなものを好きなだけ楽しめる。「それをなぜバイキングというのか」、「帝国ホテルのレストランが」、「アメリカではビュッフェと言っても」とか、と語り始めるとキリがないが、日本ではバイキングだ。すしでもしゃぶしゃぶでも食べ放題ならバイキングだ。海外で通じるわけでもないから、いちいちヴァイキングとしなくてもいい。
このバイキングで美人度の差がはっきり出る。
どこに出るのか。それはその場を楽しむ目だ。料理もしっかり見るし、会話している友人の目もしっかり見る。その視線は落ち着いている。
落ち着いた目は一緒にいる人の気持も幸せにする。おいしいものがよりおいしくなる。さりげない会話がより楽しくなる。
少し食べ過ぎてしまっても、それを笑える余裕があり、またこの人と一緒に食べたいなと思えるのだ。
しかし、そんな美人ばかりではない。楽しむ目を持っていない人もいる。視線に落ち着きがないのだ。キョロキョロ食いだ。他人が何を食べているかをずっと気にしている。他人の皿を見つめる。他人が食べている表情を凝視する。新しい料理が出てくるとずっと目で追う。自分の目の前にいる友人で見えない場合は立ち上がることもある。何かと戦っているのか。
その表情を見ているとこちらが悲しくなる。前かがみで目を見開くと同時に鼻の穴まで広がっている。たぶん耳の穴まで広げようと力んでいる。見ていて「美人のもと」が減っている瞬間だと思える。
気になったらとにかく取る、食べる、取る、食べる、取る、食べる。その間、常にキョロキョロ。料理を口に運びながらもそれは味わおうとせず、常に次のものだ。
ようやく店を出る。さぞかし満足だろうと思えば、そうでもない。「食べ過ぎてお腹が痛い」と文句を言う。それなのに「甘いものが多すぎて、食べた気がしない」とも言う。さらに、出るタイミングで出てきた料理を見て「あれ食べたかった」とやはり文句を言う。
そもそも食欲が大きくなりやすい場である。そこで落ち着いて楽しむ。まずはその心がけだと思う。
[DIAMOND online]
Posted by nob : 2011年08月15日 00:59
言葉では、、、驚くほどに伝わらない。。。
確かめる度に唖然としてしまう。。。
Posted by nob : 2011年08月15日 00:34
広大な宇宙には生命が満ち溢れている、、、と思いたい。。。
■やはり生命は宇宙から…隕石からDNA成分発見
【ワシントン=山田哲朗】米航空宇宙局(NASA)などの研究チームが、生命の設計図であるDNA(デオキシリボ核酸)の成分のアデニンとグアニンを隕石から発見し、米科学アカデミー紀要(PNAS)で発表した。
生命の重要な素材が地球外で作られることを示す結果で、生命や生命の材料が宇宙で誕生し、隕石や彗星に乗って地球に降り注いだという仮説を支持するという。研究チームは南極などで見つかった隕石12個の成分を分析し、DNAを構成する「塩基」であるアデニンとグアニンなどを見つけた。地球に落ちた隕石を巡る議論では、地上の物質が付着した可能性が捨てきれないが、今回は周囲の氷などに含まれない分子が隕石から見つかり、研究チームは「落下後に混入したものではない」と判断した。
[読売新聞]
Posted by nob : 2011年08月14日 02:09
そしてこれも現実。。。
■原発作業員 月収100万円超で親には月50万円を仕送りする
菅直人首相が原発対応拠点のJヴィレッジを激励に訪れたその日も、彼は現場で働いていた。その作業服の背中には、「菅直人1回現場に来てみろよ」とある。震災から4か月以上経ち、いま明かされる「フクシマ50」の素顔。原発でともに作業するフリーライター・鈴木智彦氏の、刮目レポートである。
* * *
「フクシマ50」の若いひとりを、佐藤としておこう。彼は3号機が水素爆発した直後、「東京電力福島第一原発」(以下1F)への“召集令状”を受け取り、地獄絵図の中に降り立った協力会社幹部だ。
ある夕方、午後6時、佐藤はすっかりできあがっていた。1Fの原発作業員は朝が早い。一般的なサラリーマンが帰宅し始める頃は、とっくにできあがっている。
酔いが回った彼は「今月はなんだかんだで、親に50万も仕送りしちゃった」と、自慢げな声で、ポーズだけの愚痴をこぼした。話したそうなタイミングに見えたので慎重に流れを読んで質問を重ねた。
「じゃあ、ほとんど給料ないんでしょ?」
「まだまだいけます。あと倍はオッケーです」
それから換算して、彼の月給は100万円超えだと推測し、ウラをとった。などと書くとご大層だが、それは簡単な作業だった。佐藤が次のスナックで、財布に入っていた給与明細を見せてくれたのである。
「うそー、マジ?」
名古屋からいわき湯本に流れ着いたホステスは、金額をみて目の色を変えた。
「結婚しよう」
「いいよ。式はどこで挙げる?」
「ハワイにしようぜ!」
「ほんと、マジ?」
「でもいわきの、ね」
いわきのハワイとは、観光の目玉だった『スパリゾート・ハワイアン』のことだ。映画『フラガール』の舞台ともなったここは、壊滅的な被害を受け、急ピッチで新しいビルを建設中である。
フクシマ50とホステスが、ともに本気だったとしても、二人の夢が叶うのは物理的に最速で今年の秋だ。もちろん、まだまだ1Fは終息しない。新郎の休みが取れないので、夢の実現はさらに先となるはずだ。
それでも佐藤は十分に満足だろう。
「おじいちゃんとおばあちゃんが、近所に『うちの孫はフクシマ50だ』って自慢してるんだって聞いて、俺、すっごく嬉しくて」
佐藤は世間が放射能におびえる現在、幸せの絶頂にある。なんとも皮肉な話である。
[NEWSセブンポスト]
Posted by nob : 2011年08月10日 21:35
返済する気などさらさらない。。。
■国の借金943兆円超 6月末、3カ月で19兆円増
国民1人あたり738万円
財務省は10日、国債や借入金などを合わせた6月末の「国の借金」の残高が943兆8096億円になったと発表した。3月末に比べて19兆4500億円増え、過去最悪を更新した。日銀統計によると、家計の金融資産から負債を差し引いた純資産残高は1110兆円程度。国の借金は増え続けており、数年以内に家計資産を上回る可能性がある。
「国の借金」は国債、借入金、政府短期証券の総額で、財務省が四半期ごとに公表している。6月末の内訳は普通国債や財投債を含む内国債が9兆3753億円増の767兆9443億円、借入金が9265億円減の54兆793億円、政府短期証券が11兆12億円増の121兆7860億円だった。
7月時点の推計人口で計算すると、国民1人あたりの借金は約738万円。政府は今後、東日本大震災の復興に向けて国債の一種である復興債を10兆円以上発行する予定で、借金は当面膨らみ続ける見通しだ。
[日本経済新聞]
Posted by nob : 2011年08月10日 21:21
原発に依存しない社会づくり、、、東電をはじめ全国10電力会社の解体国有化という構造改革から。。。
■東電:賠償負担、経営に重く……
東京電力が11年4~6月期連結決算で、四半期ベースで過去最大となる5717億円の赤字を計上した。福島第1原発事故の損害賠償費用3977億円を特別損失として初めて計上したことが響いた。今後10年以上続くとされる賠償負担が東電の経営に重くのしかかる。
「機構から資金の流れができれば、債務超過の恐れはない」。東電の西沢俊夫社長は9日の会見で、政府が設立する原子力損害賠償支援機構の支援を得ながら賠償を実施していく考えを示した。
東電は今回の決算に、福島第1原発から30キロ圏内の避難住民らの精神的損害882億円や就労損害1412億円、中小企業の営業損害1012億円などを中心とする総額3977億円の賠償費用を初めて計上した。今も実施している仮払いとは異なる「本賠償」の費用で、9月に被害者からの請求が本格化すれば費用が膨れ上がるのは必至。現在の計上額では足りなくなり、東電が債務超過に陥る可能性がある。
そのため、政府は8月中にも原子力損害賠償支援機構法に基づく機構を設立し、公的資金で支援する方針。逆に言えば、機構を通じた政府支援という裏付けがあるため、東電も賠償を進めることができるわけだ。
株主や金融機関などにも支援を求めるべきだとの指摘があることについて、西沢社長は「金融機関には低利融資してもらい、株価低迷で株主にもそれなりの負担をしてもらっている」と述べ、現時点で十分に協力を得ているとの認識を示した。東電は関係者に追加で協力要請をするつもりはなく、徹底したリストラで賠償原資を捻出する考えだ。
東電は賠償原資を得るために6000億円規模の資産売却を実施する計画だが、4~6月期は155億円しか進まなかった。目標に掲げる5000億円規模の経費削減についても、「苦しい目標で、年間通じて達成したい」(幹部)と述べるにとどまった。
賠償費用のほか、追加の原発事故処理費用1053億円も特別損失に計上。本業の電力事業でも、原発の代替となる火力発電の燃料費負担が増しており、経営は綱渡りが続きそうだ。【立山清也】
[毎日新聞]
Posted by nob : 2011年08月10日 02:38
スゴい。。。
■震災津波で南極に新たな氷山 欧米チームが確認
東日本大震災に伴う津波の影響で、1万3千キロ以上離れた南極で海氷が壊れ、新たな氷山が生まれたとの観測結果を、欧州宇宙機関(ESA)や米航空宇宙局(NASA)のチームが9日、発表した。
氷山は長さ9・5キロ、幅6・5キロ、厚さは約80メートルとみられる。震災後の3月12日と、その4日後の16日にESAの人工衛星エンビサットのレーダー装置が撮影した画像を比較すると、巨大な棚氷が壊れて南極海に流れ出したことが確認できた。
チームは「自然災害の威力とメカニズムを知る上で、重要な手掛かりになる」としている。
[47NEWS]
Posted by nob : 2011年08月10日 02:33
ゴミ、、、
捨てないことで護美となる。。。
Posted by nob : 2011年08月08日 02:26
第三者や社会への執着心や依存心があるから、、、
焦りや苛立ちや悲しみや怒りといった負の感情が生まれてくる。。。
第三者や社会への期待感が執着心に、、、
過ぎれば依存心へと変わる。。。
自身への執着心や依存心は自らを救うけれど、、、
それらを他者に向けるのはただ愚かしいばかり。。。
Posted by nob : 2011年08月08日 01:39
様々なメディアやソースを多角的に検証することは事実認識のための第一歩。。。
■ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由
木走正水(きばしりまさみず)
東京都在住のブロガー。政治経済、社会問題について分析。
商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のTVやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、TV局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン(臆病)になってしまっている点です。
欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎません。
その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とTBSといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。
今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、グーグルで検索しても、報道しているのはライブドアニュースやJ−CASTニュースなどいわゆるネットメディアだけであり、TVや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、ネット上の大騒ぎは完全に無視されています。
本件で沈黙を守っているのは、何も当事者であるフジ・産経グループだけではありません、TV朝日・朝日新聞グループも、日テレ・読売新聞グループ、日本のすべてのマスメディアグループが、この重大な社会現象であり報道すべき社会問題であるはずのネット上の騒動を取り上げていないのです、実に気味が悪いチキンぶりです。
今回の件は、ある芸能人がネット上で韓流番組ばかり放映するフジテレビを批判したことが発端となり、彼は事務所を辞めることになります、話し合った上でのことと本人は発言していますが、所属事務所がフジテレビとの関係を守るため組織防衛に走ったのは想像に難くありません。
ネット上では本人を擁護する発言が爆発、8月8日の「フジテレビの日」にフジテレビの視聴をボイコットしようとの呼びかけや、フジテレビのスポンサー企業に電凸(でんとつ)する動きや、フジテレビの株主への不審から外国人株主の比率の問題まで取り上げるなど、ネット上騒動はエスカレートし続けております。
しかるにこの動きをTV、新聞は完全に無視しています。
私はもともとTVを視聴する習慣などなく「韓流」番組にも興味がありません、フジテレビが圧力により「韓流」番組を流しているのか、それともコンテンツコストの安さから安直にビジネスとして流しているのか、興味もないし本当の所は知る由もありません。
しかし、今のネット上の騒動は、ひとつの社会的動きであり社会問題として十分に報道する価値があるにもかかわらず、日本のマスメディアがこれをいっさい無視している点に注目したいのです。
日本のメディアはクロスオーナーシップのせいで馴れ合い相互批判をしませんから、メディアからの圧力は掛かりません。
彼らに掛かる圧力は主に三つです、一つ目はTVなら電波の免許制度、新聞なら再販制度で、許認可権を有している政府(官僚)からの圧力、株主や広告主としての大企業ならびにその広告を一手に扱う大手広告代理店からの圧力、最後に読者・視聴者からの批判圧力です。
図示すると以下のとおり。
政府(官僚)の権限者やスポンサー企業(代理店)からの圧力は非常に強く、逆に読者・視聴者からの圧力は、彼らには弱く感じられて来ました。
彼らは圧力を受けた(あるいは受けると彼らが想像した)場合、ある種の事実を曲げて偏向報道するか、最悪の場合、「沈黙」すなわち報道をすることを放棄します。
今回のネット上でのフジテレビ批判騒動も、TVや新聞などの既存マスメディアしか情報源がない人々には一切情報が伝達されていません。
一種の偏向報道と考えていいでしょう。
スポンサー企業まで批判され始めているこのネット騒動をチキンな彼らは社会記事として取り上げれないのです、フジサンケイだけでなくすべてのマスメディアグループが沈黙しています。
今までならば沈黙をしばらく続ければそれで解決でした。
しかしマスメディアではなく第二の公共圏として「ネット」が今日の状況を一変しました。
マスメディアが沈黙している情報が、ネットでは本人のブログや掲示板での情報交換、あるいは独立系ネットメディアからあふれんばかりに提供されています。
もちろん情報精度は玉石混合なのですが、ネット上ではフジテレビの外国人株主比率まで議論され始めています、そしてもちろんクロスオーナーシップの弊害にも話題が向き始めています。
ある種の圧力によりマスメディアがフィルターを掛けて偏向報道していた、あるいは報道しなかった事象に対して、ネットメディアが国民に真実を知らせる機能を代行し始めたといえるでしょう。
ある種の事象をマスメディア全体が気味悪くも沈黙するのは、彼らがそれを報道することで発生するであろう圧力を恐れているためです。
今回のネットでの騒動ではスポンサー批判が絡んでますので、彼らは恐ろしくてますます報道できないのです。
ネットがマスメディアのチキンを見事に補完しています。
第二の公共圏として「ネット」が役割を果たし始めたと言えます。
[BLOGOS]
Posted by nob : 2011年08月08日 01:28
つまずく石も縁の端。。。
日々の儚くもかけがえのない、、、
一期一会の巡りあい。。。
Posted by nob : 2011年08月06日 01:06
普通であり続けることが、、、
悲しきかな最も骨が折れる。。。
Posted by nob : 2011年08月05日 12:47
まずは原発を止める、、、そこからすべては始まる。。。
■特集:原子力政策 回らぬ核燃サイクル 増える廃棄物、容量限界寸前
発電に使用したウランの「燃え残り」から新たに燃料となる核物質を取り出し、使用する核燃料サイクルは、国がエネルギー政策の柱に位置づけている。独立行政法人日本原子力研究開発機構によると、埋蔵量が約100年分(国際原子力機関=IAEA=試算)とされる天然ウランの利用が2570年分に伸び、放射性廃棄物の量は3分の1程度に低減できるという。だが、計画は大きく遅れ、費用だけが膨れ上がっている。
核燃料サイクルは二つの「輪」で構成される。一つは、再処理工場で使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出し、混合酸化物(MOX)燃料に加工して再び発電に使う。「プルサーマル」と呼ばれる。もう一つは、よりプルトニウム含有率の高いMOX燃料を使う「高速増殖炉」。発電しながら消費量以上の燃料を生産できるとされる。
サイクルを構成する施設のうち、「日本原燃」が青森県六ケ所村に建設中の再処理工場は、完成予定が97年12月から12年10月に延期。建設費は7600億円から2兆1930億円に膨らんだ。南隣に建設中のMOX燃料工場は、計画より4年ほど遅れて16年3月の完成を目指す。建設費は1200億円から1900億円に増えた。
高速増殖炉は、実験段階の原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が95年8月の初発電から3カ月後に冷却剤の液体ナトリウムが漏れる事故を起こし停止。10年5月に試運転を再開したが、3カ月後に機器の一部が炉内に落下するトラブルが発生し、本格稼働のめどは立っていない。これまでの総事業費は1兆円近くに上る。
サイクルが滞る中、国内には行き場のない放射性廃棄物がたまっている。電気事業連合会によると、全国の原発からは年間約1000トンの使用済み燃料が出続け、10年9月末までで貯蔵容量の66%に当たる1万3530トンが各敷地内で保管されている。この他、六ケ所村の再処理工場にも、各原発から運ばれた2834トンが保管され、貯蔵容量の94%に達している。
国内では再処理ができないため、69年から英仏に委託した約7200トンの放射性廃棄物も20年までにすべて返還される。MOX燃料は国内の原発3基で使用。残った放射性物質をガラスと混ぜて固めた高レベル廃棄物の「ガラス固化体」2200本は、六ケ所村に「一時保管」される。高レベル廃棄物は、地下300メートル以上の深さに埋める最終処分方法は決まっているが、処分場を引き受ける自治体はない。【比嘉洋】
[毎日新聞]
Posted by nob : 2011年08月05日 12:41
一進一退の綱渡り。。。
■福島第1原発:配管切り替え流量回復 汚染水浄化システム
東京電力は4日、福島第1原発の高濃度放射性汚染水の浄化システムで配管を切り替えた結果、本来の目標である毎時50立方メートルの流量を回復したと発表した。6月下旬の本格運転以降、流量は7割程度にとどまり、処理能力の回復が懸案だった。だが流量回復を確認した直後にポンプの不調でシステムが一時止まるなど、不安定な状態が続いている。
東電は仏アレバ社製の除染装置の出口にあたる配管の内側に汚泥などがたまり、流れを妨げていたとみて、塩化ビニール製のホースで迂回(うかい)させた。工事に伴いシステムを約10時間止め、再開後もポンプの不調で2時間近く自動停止したが、原子炉への注水は継続した。
また同日、1、2号機の排気筒から雨水を逃がす配管の表面近くで、毎時3.6シーベルト(3600ミリシーベルト)の高い放射線量が計測された。現場は事故後最高となる同10シーベルト以上が確認された配管の近く。
同日昼ごろには、原発内の復旧作業拠点「免震重要棟」で停電が発生、非常用電源で復旧させた。東電は配電盤に何らかの故障が起きたとみている。【八田浩輔、比嘉洋】
[毎日新聞]
Posted by nob : 2011年08月05日 02:44
同じ穴の狢。。。
■福島第1原発:爆発の可能性低い…保安院報告、安全委了承
内閣府原子力安全委員会(班目春樹委員長)は4日、東京電力福島第1原発で水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が再び起きる可能性は低く、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却が長時間停止しても同原発から20キロ圏外への放射性物質による影響は小さいとする経済産業省原子力安全・保安院の報告書を了承した。同原発から20~30キロ圏内で設定した「緊急時避難準備区域」の解除に向け、大きな条件をクリアしたことになる。
安全委は一方で、同区域内の除染やモニタリングが解除の条件になると言明。地元と協議しながら進めるよう政府に求めた。
報告書は、東電が3日夜、保安院に提出した「原子炉への注水は安定している」との報告書などを踏まえ保安院が作成。4日、安全委に意見を求めた。
水素爆発については、1~3号機で防止のための窒素注入が続き、新たに発生する水素は蒸気と一緒に放出されているため発生リスクは低いと判断。万一、水素爆発が起きた場合でも、1号機から20キロの地点で予想される空間線量の「影響は小さい」とした。
また、原子炉への注水機能が止まっても30分~3時間程度で復旧できるとの東電の報告を「応急措置として適切」と評価した。
3月の事故時の原子炉注水中断が最長約14時間だったことを受け、1~3号機への注水が15時間中断した場合も想定して解析。燃料の大半が既に溶融している現状を前提とすると、原発から20キロ地点の年間被ばく線量が0.65ミリシーベルトと予想される。安全委は「避難などの必要が生じる可能性は低い」と結論付けた。【岡田英】
◇解説 密室で議論される「万が一」
緊急時避難準備区域の解除を検討する大前提は、福島第1原発の安定だ。保安院が4日、原子力安全委員会に提出した報告書は、水素爆発や炉心溶融といった緊急事態が再び起きる可能性は「万が一を想定しても低い」と結論づけた。
しかし、3月11日の大津波に伴う事故はすべて「想定外」の事態から起きており、今回の安全委のお墨付きには疑問も残る。班目春樹委員長は4日、「万が一」について「厳しい仮定を重ねていくと際限がない。常識的なところで(報告書を)了承した」と説明した。
結論に至る過程も不透明だ。安定の鍵を握る原子炉への注水システムが故障した場合の対策などを報告するよう、保安院が東電に指示したのは今月2日。報告期限は3日だった。東電は締め切りを守り、4日には保安院が報告を踏まえて安全委に報告。同日、安全委は追認した。実際には約1カ月前から関係者と意見交換し修正を重ねたというが、こうした経緯はいっさい公表されなかった。「非常に技術的で、公開しても内容をつかみにくいと思った」と久木田豊委員長代理は弁解する。住民の暮らしにかかわる問題が、一方的な配慮から「密室」で議論される状況は早く改善されるべきだ。【岡田英】
[毎日新聞]
Posted by nob : 2011年08月05日 02:41
また一つのステップ。。。
■英の再処理工場が突然閉鎖 福島原発事故の影響で
福島第一原子力発電所の事故を受け、イギリス中部にあるセラフィールド再処理工場が突然、閉鎖されることになりました。
セラフィールド再処理工場は、使用済み核燃料を再処理してMOX燃料を作り、日本の福島原発や浜岡原発に送る予定でした。しかし、今回の事故ですべての受注がストップし、経営難となりました。セラフィールド再処理工場は、MOX燃料を必要とする日本の原発向けに建てられ、2001年から稼働していました。
[テレ朝news]
Posted by nob : 2011年08月05日 02:36
本末転倒。。。
■改正国民年金法:納付延長、効果は未知数
国民年金の未納保険料をさかのぼって支払える期間を現行の過去2年間から10年間に延長する「改正国民年金法」が4日、成立した。厚生労働省は「最大1600万人が年金受給額を増やせる」としているが、長期の未納分を支払える人は限られるとみられ、実際の効果は不透明だ。
同法は、将来的に年金受給資格期間(原則25年間)に満たず無年金に陥る可能性がある人や、保険料未納が続いて低年金になる人を少なくする目的。来年10月1日までの間に施行、3年間に限って納付期間を延長する。
政府は当初、恒久的な改正として法案提出したが、野党が「納付意欲を阻害する」と指摘し、国会で時限措置に修正された。納付期限が10年先になれば、加入者は「いつか納めればいい」と安易に考えがちになる上、長期の未納分は高額になって結局は支払い困難になる--という指摘だった。
そこで、3年後に締め切りを設けた特例的な措置として「駆け込み納付」を促すことにした。
厚労省の推計では、この措置を利用すれば(1)将来無年金にならずに済む人は最大40万人(2)受給額を増やせるのは最大1600万人--という。
だが「経済的に余裕がある人しか恩恵を受けられないのでは」との指摘もある。後払いする際の保険料額は、国債の利率などを勘案して加算される。例えば2010年度から10年間さかのぼって納付すると、総額は170万円以上だ。厚労省も実際の利用は推計人数の約1割、170万人程度とみる。
同省は「未納分を納めた方が有利かどうかは個人の状況による。近くの年金事務所に相談してほしい」と話している。
[毎日新聞]
Posted by nob : 2011年08月05日 02:32
これもまた現実。。。
■核燃料再処理工場を誘致した六ヶ所村の村民所得は年1364万円
使用済み核燃料に再処理を施し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」。そのための再処理工場を誘致した六ヶ所村は原発マネーで潤う。かつて激烈な誘致反対運動があった地の事情をジャーナリストの出井康博氏が報告する。
* * *
1人当たりの村民所得が全国平均の5倍にも相当する年1364万円(2008年度)――。日本でも有数の豊かな自治体が本州最北端の下北半島にある。大阪市よりも広い面積に約1万1000人が暮らす六ヶ所村だ。
かつての六ヶ所村は「日本の満州」と揶揄されるほど貧しかった。畜産や漁業を除けば産業もなく、冬場には東京への出稼ぎで溢れた。そんな村が1980年代半ば、核燃料の再処理工場を誘致して生まれ変わった。
冒頭で紹介した1人当たり所得には企業所得も含まれ、自治体の経済力の指標とされる。六ヶ所村の経済力は、全国にわずか75しかない地方交付税の不交付団体の1つであることからも明らかだ。村の年間予算は約130億円と、同規模の自治体の2倍以上にも達する。確かに、村内を車で少し走るだけで、その豊かさが実感できる。
牧場の間を高速道路並みの道路が通り、中心部には4階建ての立派な村役場、700人収容のコンサートホール、さらには縄文時代の竪穴式住居を再現した郷土館まである。23億円を投じて全戸に設置されたテレビ電話も自慢だ。
これらのインフラ整備も、再処理工場の誘致なしにはあり得なかった。村の歳入の半分近い約60億円は、再処理工場や関連施設に関係している。その中心が、工場の運営のため、東京電力など電力10社の出資で92年に設立された日本原燃という企業である。
昨年、“反原燃”候補を大差で破って3選を果たした古川健治村長(77歳)が言う。
「貧しい村の代名詞だった六ヶ所村が発展を遂げた基盤が日本原燃と関連企業。将来も大きな柱と位置づけている」
政府は、使用済みの核燃料に再処理を施し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」の実現を国策に掲げてきた。その要となるのが再処理工場だ。ただし、工場では原発同様、放射能漏れの危険がつきまとう。再処理工場の誘致を巡っては、激烈な反対運動が村ではあった。だが、そんな過去が嘘のように、今では古川村長を始め、定数18の村議会にも工場の存在に反対する者は1人もいない。
単に税収を見込めるからではない。日本原燃本社だけで300人近い村民を雇用。下請け企業を含めれば「家族の1人は原燃関係の仕事に就いている」と言われるほど、同社丸抱えの村なのだ。村議も多くが建設業などを営み、原燃とは持ちつ持たれつの関係にある。原燃側も、年に一度は社員がタオル持参で全戸訪問するなどして気を配る。村民からは「こんな田舎で、しかも格安の値段で小林幸子や八代亜紀のコンサートが見られるのも、原燃さんが補助してくれるお陰」(50代の女性)といった感謝の声も聞かれた。
[NEWSポストセブン]
Posted by nob : 2011年08月05日 02:27
これも現実。。。
■原発作業で9万2000円ピンハネも…
東京電力福島第1原発などで働く作業員の労働条件などについて話し合う日弁連のシンポジウムが4日、都内であり、聞き取り調査をした弁護士が「東電が作業員に払った日当約10万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには8000円になった例があった」と報告した。
6月に福島県いわき市で調査した渡辺達生弁護士によると、下請けの地元業者が「東電からは日当で1人10万円を切るぐらいの金額が出ている」と証言。この業者の場合、15%程度の手数料を取っており、作業員の手取りは最終的に1万~1万数千円になり、若い人の場合は8000円になることもあった。
作業員の相談に当たってきた同市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。
また第1原発で4月に4日間、放射性物質で汚染された水をためる施設で働き、計16ミリシーベルト被ばくしたという男性(56)も参加。「安全と信じてきたが、何て危険だったのか」と話した。
男性は下請け会社の下で働き、日当は1万8000円だったが、個人事業主の「一人親方」として扱われ、社会保険に入れてもらえなかった。「なぜ、こんなに少ないのか。もう少し払ってほしい」と求めた。(共同)
[日刊スポーツ]
Posted by nob : 2011年08月05日 02:24
一つの現実。。。
■フクシマ50 下請け社長は「死んでもいい人を」と発注受けた
菅直人首相が原発対応拠点のJヴィレッジを激励に訪れたその日も、彼は現場で働いていた。その作業服の背中には、「菅直人1回現場に来てみろよ」とある。震災から4か月以上経ち、いま明かされる「フクシマ50」の素顔。原発でともに作業するフリーライター・鈴木智彦氏の、刮目レポートである。
* * *
俗にいう「フクシマ50」の定義はひどく曖昧だが、一般的には、「東京電力福島第一原発(以下1F)の1号機および3号機が立て続けに水素爆発をした後、1Fに残った職員・作業員」となる。最初に残った約70人に、事故直後に加わった人たちを含めそう呼ぶ。
東電は免震重要棟で指揮を執る吉田昌郎所長以外の「フクシマ50」を、プライバシー保護を理由に公開していない。東電社員の内訳、協力企業の人数や年齢、支給された危険手当の金額など、よく分かっていない部分が多い。
東電としてはフクシマ50を英雄のまま曖昧な存在にしておきたい。一方のフクシマ50にしても、守秘義務からか、おおかた口が堅い。私はそのうち4人を知っているが、フクシマ50だとカミングアウトすることをためらっている。
そのうちの若いひとりを、佐藤としておこう。彼は3号機が水素爆発した直後、1Fへの“召集令状”を受け取り、地獄絵図の中に降り立った協力会社幹部だ。
「社長は上会社から『死んでもいい人間を用意してくれ』といわれていたらしい。社長、もじもじしてて、なかなか『行け』といわなかったですね。だから志願しました。だってうちの社長、熱い人だから自分が行っちゃいそうだったんで。社長が死んだら社員が路頭に迷うけど、俺が死んでも代わりはいますから」
もちろん佐藤は自殺志願者ではない。これまで原発を生活の糧にしてきた贖罪だったわけでもない。
「居直るわけじゃないけど、誰も原子力や原発が社会的にどうのなんて考えず、普通の会社に就職する感覚でこの仕事に就いてるんじゃないですか? 原発が善か悪かなんて、深く考えたことなかったです。学校もろくに行ってないんで、難しいことは得意じゃないし(笑い)。
最初に1Fへ入ったときは、たしかにドキドキしましたね。不謹慎かもしれないけど、それはどっちかといえば楽しい気持ちで……。これまで威勢のいいこと、偉そうなこといってた人間がビビってたんで、『よし、じゃあ俺が行ってきてやる』みたいな。
(1Fに向かう)バスの中、みんな青白い顔して泣きそうなんです。話しかけられる雰囲気じゃなかった。でも俺、わくわくしちゃって、みんなを写メで撮ってました。20代とか、若いヤツらのほうが元気だったですね。年取った人ほどブルってた。なにかあっても死ぬだけなのに」
[NEWSポストセブン]
Posted by nob : 2011年08月05日 02:19
まずはとりあえず、、、
しなければならないと思うことからやめてしまう。。。
Posted by nob : 2011年08月03日 13:11
遅いっ!!!
■放射能汚染、コメ検査実施の動き広まる
私たち日本人の主食、コメがいま揺れています。牛肉や野菜に広がった放射能汚染、コメは本当に安全なのか。そんな声を受けて収穫の季節を前に、全国の自治体ではコメの検査を行う動きが広がっています。その実態を追いました。
温暖な気候に恵まれた千葉県鴨川市。東日本で一番早くコメの収穫時期を迎えています。こちらは来週刈り取られる予定の「早場米」です。
「おいしくできています。おじいちゃんのお米は大好き」
ですが、育てた満田さんの顔色は冴えません。というのも・・・。
「『サンプリング調査』のお米を3キロご用意していただきたい」(鴨川市の担当者)
実はこの田んぼで育てられたコメが来週、検査の対象になるのです。千葉県で初めてのコメの検査。万が一、基準値を超える放射性セシウムが検出されたら、出荷停止などの措置が取られます。
「しっかり検査して“安心安全”という形で消費者に渡れば・・・。だけど心配です」(農業 満田清さん)
千葉や静岡など18の都府県が今後、コメの検査を実施する予定です。静岡県では、県内の農家から採取したコメのサンプルを検査機関に送りました。今週中にも結果が判明する見通しです。なぜ今、コメが問題なのでしょうか。
「コメの検査態勢はさらに充実しないと」(学習院大学 村松康行教授)
農作物への放射能影響について、福島県のアドバイザーを務める村松教授はこう指摘します。
「土に『1』ある放射性物質が玄米に最大『0.1』いくだろう」(村松康行教授)
村松教授によりますと、土壌にある放射性セシウムをコメは根から吸い上げます。土壌に放射性物質が「1」あると、そのうち「0.1」の割合で玄米に吸収されるといいます。
農水省が原発事故の後、示した目安によれば、コメの0.1に対し、キャベツは0.0078、じゃがいもが0.067。目安と比較すると、コメの吸収率は非常に高いことがわかります。
一方、原発事故を受けてコメの汚染対策に取り組む現場があります。福島県農業総合センター。ここで今、世界で初めての実験が行われています。
「一番低いのはあちらで、大体セシウム134と137を足して2000ベクレル/kg。一番濃いのが6万ベクレル/kg」(福島県農業総合センター 藤村恵人研究員)
ここではセシウムに汚染された土壌を人工的につくり、稲がどのくらい吸収するのかシュミレーションしています。汚染された土壌を段階的につくり、稲が影響をどう受けるか詳しく調べます。稲の汚染の実態を把握するのが目的です。
(Q.コメは大丈夫だろうかと多くの人が思っているが研究の感触は?)
「大丈夫だと思いますが、何とも言えないですね。土壌の質によってだいぶ違う。5000ベクレル/kgだとしても(セシウムが)10%いくものと1%しかいかないものがある。ここで5000ベクレル/kgで安心したと思ったら、ダメなところも出てくるかもしれない。今の段階では何とも言えない」(藤村恵人研究員)
研究結果は9月上旬にもまとまるといいます。日本人のコメの消費量は年間58.5キロ。肉などに比べて、口にする機会は圧倒的に多い。村松教授はこう警鐘を鳴らします。
「米は食べる量も多いですので、行政側の検査態勢をきめ細かくしていかなければならないことと、我々消費者も大体どれくらいの濃度か、把握していく必要があると思います」(学習院大学 村松康行教授)
福島県飯舘村。例年であれば、青々とした実りの季節ですが・・・。
「(Q.田んぼはどこからですか?)このラインからずっと。(Q.この状況をご覧になって?)どこから手をつけていいのか分からない」(飯舘村 稲作農家・杉浦光一さん)
4月からコメの作付け制限がされ、再開の予定は立っていません。
「何年この状態が続くか分からない。おそらく来年、再来年帰ってきて作れるよとなっても、米は売れないだろうという見方をしています」(杉浦光一さん)
農家の人にも、消費者にも深い傷を残した原発事故。その傷が癒える見通しはまだ見えてきません。
[TBS News]
Posted by nob : 2011年08月03日 01:53
独学のすすめ
教わったことは忘れるけれど
自ら勝ち取ったことは決して忘れない。。。
Posted by nob : 2011年08月01日 09:10
モノを見極める目が正しけれぱ、、、
それらは来たる後の世の名品に。。。
Posted by nob : 2011年08月01日 09:08