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犠牲者は出たけれど、ともかくは解決、、、でも。。。
■残る人質７人も解放 韓国人拉致事件、４２日ぶり全面解決
【バンコク＝菅沢崇】アフガニスタンで韓国人ボランティアがイスラム原理主義勢力タリバンに拉致・殺害された事件で、フランス通信（ＡＦＰ）によると、残された人質の７人全員が３０日、東部ガズニ市の南方１００キロのジャンダなど２カ所で解放され、地元部族の長老を通じて赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）に保護された。事件は発生から４２日ぶりに解決した。
解放されたのは、男性３人と女性４人。韓国の青瓦台（大統領府）報道官は、７人が２９日に解放された１２人とともにドバイ経由で帰国できるよう、準備しているとしている。
韓国人ボランティアの一行２３人は先月１９日、ガズニ州を移動中、タリバンに拉致され、このうちリーダーの牧師ら男性２人が射殺されていた。タリバンはアフガン政府に対し、人質の解放と引き換えに拘束中の仲間の釈放を要求したが、同政府は拒否。
韓国政府代表団とタリバンとの直接交渉が始まり、今月１３日に女性２人が解放され、さらに２８日に、アフガン駐留韓国軍部隊の年内撤退とアフガン内でのキリスト教の宣教活動の禁止を条件に残った人質の解放で合意し、その後２日間で全員が解放された。
〔朝日新聞〕
■タリバン人質事件、自己責任論が再浮上 韓国政府は費用請求を検討
【ソウル＝久保田るり子】アフガニスタンの韓国人拉致事件で、韓国では事件解決の歓迎ムードの一方で被害者らの「自己責任論」が再浮上している。韓国政府は今後、本人や所属する教会に費用分担を請求する方向で検討に入った。
韓国青瓦台（大統領府）報道官は３０日の記者会見で「当事者としての責任を負うべき部分もある」と述べ、「自己責任」としての費用を請求する方針であることを示唆した。韓国メディアによると、検討されているのは本人の航空運賃、殺害された遺体の運搬費用、医療費など。４０日以上の交渉で政府高官が使った出張費などは検討の範囲内としている。
自己責任論は２８日、タリバンと韓国政府の解放交渉が合意後に拡大、インターネットで「危険を承知で行った彼らに税金を使うのはおかしい」などの意見や解放報道を続ける報道機関にも抗議の電話が相次いだ。
事件発生当初にも、政府が危険性を警告する紛争地帯にあえて出向いていたことなどが国民の反発を招いていたが、男性２人が殺害されて「人命救出が最優先」と、人々は口をつぐんでいた。
メディアも改めて「韓国の若者が無防備な状態でアフガニスタンに出掛けて拉致されたことで国に与えた影響は計り知れない」（３０日付、朝鮮日報社説）など宗教界への自戒を求める一方、韓国政府がタリバンと直接交渉したことについて、やむを得ない選択としつつも、「“テロとの戦争”が真っただなかの世界で普遍的に通用する規範を無視した国家となってしまった」（３０日中央日報社説）との憂慮を示している。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月31日 19:37
ここまでやる。。。
■たばこの箱に「被害受けた内臓」の写真を義務付け 英国
ロンドン──英国政府は２９日、たばこの害を喫煙者に訴えるため、たばこで被害を受けた内臓の写真などを、パッケージに記載することを義務付けると発表した。実施は２００８年下半期から。喫煙者の黒ずんだ肺などを直接的に見せることで、禁煙を促すため。
アラン・ジョンソン保健相によると、たばこの害を視覚的に訴えるパッケージを導入するのは、公の場の禁煙が進む欧州連合（ＥＵ）域内でも初めてだという。
パッケージに記載される画像は、たばこの影響で黒ずんだ肺や、心臓の開胸手術、首にできた腫瘍の写真など、欧州委員会が所蔵するものから１５点が選ばれた。
英国では公の場所が禁煙になり、喫煙可能年齢も来年、１６歳から１８歳に引き上げられるなど、国をあげての禁煙活動が進んでいる。
［CNN］
Posted by nob : 2007年08月30日 23:57
実情が想像できない。。。
■ジンバブエ、経済崩壊 インフレ率１０万％予測
南部アフリカのジンバブエで、１９８０年の独立後から独裁政治を続けるムガベ体制が大きく揺らいでいる。未曽有のインフレを抑え込もうとムガベ大統領が「価格半減令」を導入したことから大混乱に陥り、１日から新たに最高額紙幣も発行したが、「焼け石に水」の状態だ。欧米の制裁と政権の失政によって経済は完全に破綻（はたん）し、国民生活がまひしている。
ジンバブエでは５月のインフレ率が４５００％を超えた。反対に現地通貨の対ドル相場は６月中に価値が半減。数時間単位で貨幣価値が変わるハイパー・インフレーションに陥った。経済制裁による物不足と通貨の乱造が要因とみられる。
ムガベ大統領は６月末、「企業や商店の販売価格を半値にしないと国有化する」と突然、宣言した。同月末の１週間だけで物価が３倍に急騰したためだが、これをきっかけにパニックが起きて客が殺到。報道によると、もともと不足していた食糧など生活必需品や燃料は「全土の商店から消えたままだ」という。
さらに中央銀行は８月１日からこれまで最高額の１０万ジンバブエドル紙幣に替えて２０万ジンバブエドル（公定レートで約１３米ドル）紙幣を発行。だが市場価値は数日で１０分の１以下に急落し、インフレに歯止めがかかる気配はない。深刻な外貨不足などから燃料輸入が滞り、首都ハラレでは停電や断水が続いている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者は、ロイター通信に対し「年末までにインフレ率は１０万％に届く」との予測を明らかにした。
ムガベ氏は旧ローデシア時代の白人支配を終わらせ、人種・部族を超えた国民的な和解を唱えた「英雄」とされ、独立後は教育や医療などの充実に力を入れたことから国際社会から高い評価を受けたこともある。しかし８７年の大統領就任以来４期２０年を務め、露骨な野党弾圧や不正蓄財疑惑が持たれるなど、同氏の長期独裁に対し、米英を中心とした非難が集中していた。次期大統領選への出馬も表明しており、独裁継続への懸念が高まっていた。
だが、７月にガーナで開かれたアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議に出席したムガベ氏は、記者団に対し「ＡＵによる経済の結束を求める」と語ってアフリカ諸国からの支援を間接的に訴えた。また、南アの有力紙によれば「政界を引退し近隣国へ逃れると側近に語った」とも報じられるなど、経済混乱で弱気な面もみせているようだ。
野党に対しても、南ア政府の仲介で与野党会談を提案。「国家崩壊」を防ぐため共闘して制裁解除を求めるよう働きかけた。だが野党とは拘束された運動員の釈放や次期大統領選の公正な実施を求めて対立。最大野党の民主変革運動（ＭＤＣ）の指導者ムタンバラ氏は朝日新聞記者の取材に対し、「政権交代が我々の要求であり、妥協はない」と語った。
有力シンクタンク「国際危機グループ」は最近、「旧ザイール（コンゴ）のモブツ独裁政権の末期に似ている」と報告。ムガベ政権に対し「経済破綻が引き金となって内部崩壊はもはや時間の問題ではないか」との見方が強まっている。
◇
◆ジンバブエの歩み
８０年４月 独立。ムガベ氏が首相に
８７年１２月 ムガベ氏が初代大統領に就任
９０年４月 ムガベ大統領が再選
９６年３月 ムガベ大統領が３選
００年８月 白人農地の強制収用を開始
０２年１月 警察権限強化法や報道規制法が国会で可決
３月 ムガベ大統領が４選。英は欠陥選挙として英連邦評議会出席停止を決定
８月 白人農地の収用完了を発表
０３年１２月 英連邦からの脱退を正式表明
０５年４月 総選挙で与党が圧勝
０６年４月 インフレ率が１０００％を突破
［朝日新聞］
Posted by nob : 2007年08月30日 23:53
氷山の一角、、、居候を含めれば。。。
■ネットカフェ難民５４００人 ４分の１が２０代 厚労省
住居を失い、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が全国で約５４００人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で明らかになった。半数は日雇いなど短期雇用を中心とした非正規労働者で、約４分の１が２０代の若者だった。若年層を中心に、働いても住居費さえ賄えない「ワーキングプア」の厳しい生活が浮き彫りになった形だ。
ネットカフェ難民の公的調査は初めて。今年６～７月、全国の２４時間営業のネットカフェや漫画喫茶計約３２００店の店長と、一部店舗の利用者を対象に実施した。
店舗側への調査では、寝泊まりしている利用者は全国で１日につき約６万９００人。このうち７．８％の約４７００人が住居を失って宿泊していた。週の半分以上ネットカフェに泊まる人をネットカフェ難民とすると、厚労省は全国で約５４００人いると推計した。
５４００人の雇用形態別の内訳は、日雇い派遣のような雇用契約が１カ月未満の短期派遣労働者は約６００人、建設現場の日雇い労働やアルバイトなどの短期直接雇用は約１２００人で、長期雇用のパートらをあわせた非正規労働者は全体で約２７００人。正社員も約３００人おり、失業者は約１３００人だった。
年齢別では２０代が２６．５％で最も多く、５０代が２３．１％、３０代が１９．０％と続いている。
東京と大阪で実施したネットカフェ難民計約３６０人への聞き取り調査では、住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」（東京３２．６％、大阪１７．１％）と、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」（東京２０．１％、大阪４３．９％）が多い。平均月収は東京１０万７０００円、大阪８万３０００円だった。
また、約４割が路上生活を経験。東京ではネットカフェのほかにファストフード店（４６．１％）やサウナ（３２．１％）を寝泊まりに利用する人も多かった。
〔朝日新聞〕
■ネットカフェ難民「自力で脱出は困難」 その日暮らし、貯金なく
厚生労働省が全国に約５４００人いると推計したネットカフェ難民。経験者は「いったん落ち込むと抜け出すのは難しい」と振り返る。４割が路上生活を経験しており「ホームレスの一形態」とみる支援者もいる。
「実際にはもっと多いんじゃないか」
３カ月前まで東京で日雇い派遣労働者として働きながら、１年以上にわたってインターネットカフェで暮らしていた２０代の男性は話す。
男性はかつての生活を、「路上生活とアパート暮らしの中間」と表現する。「テレビもパソコンもあって、そこそこ快適だから『これでいいか』と思っちゃう部分がある」
厚労省の調査では「敷金など入居費用の貯蓄の難しさ」が原因で住居が確保できないとの回答が多かったが、男性も「その日暮らしで貯金は無理。自分の力だけでは脱出できない」と振り返る。男性の場合、実家に帰ることで生活を立て直したという。
大阪でホームレスを支援する「野宿者ネットワーク」の生田武志代表は「仕事が途絶えれば、すぐに路上生活。ホームレスの一形態ととらえるべきだ。若年ホームレスの増加につながっていく恐れがある」と指摘する。生田さんは「行政は、不安定就労の労働者がネットカフェ生活に入る前の早い段階で支援することを考えてほしい」と求めた。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月29日 03:01
金銭の問題ではないけれど、、、他に方法もなし。。。
■無罪男性に５８０万円補償 佐賀３女性殺人事件で地裁
佐賀県北方町（現武雄市）の山中で平成元年年、女性３人の他殺体が見つかった「北方事件」で殺人罪に問われ、無罪判決が確定した男性（４４）に対し、刑事補償法に基づき国が５８０万円を補償すると佐賀地裁が決定していたことが２６日、分かった。決定は今月２０日付。
地裁は男性が受けた精神的、肉体的苦痛を考慮し、無罪判決が出される１７年５月１０日の前日までの拘置期間４６４日間について、法定上限額の１日あたり１万２５００円の補償額を認めた。
男性は、検察側の控訴棄却により、今年４月に無罪が確定したことを受け、代理人の弁護士を通じて先月６日、佐賀地裁に補償を求めていた。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年08月26日 16:30
際限のない金銭欲。。。
■ティファニー銀座本店、ゴールドマンが坪1億8000万円で購入
米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが米宝飾品大手のティファニーから東京都中央区の銀座本店ビルを約370億円で取得する。敷地面積1坪（3.3 平方メートル）当たりの購入額は約1億8000万円。世界的な信用収縮で欧米中心に大型の不動産取引が冷え込んでいるが、日本の都心優良物件の争奪戦は過熱気味な状態が続いているといえそうだ。
ティファニーは2003年、それまで入居していた銀座・中央通り沿いの本店の土地と建物を約165億円で購入。今回、入札で買い手を募ったところ国内外の投資銀行やファンドなどが名乗りを上げ、最高額を提示したゴールドマンへの売却を決めた。ティファニーはゴールドマンと同ビルの長期賃借契約を結び、営業を継続する。
〔日本経済新聞〕
、、、その後（8/30）
■ティファニー、銀座本店を３８０億円で売却 ４年で倍
米高級宝飾店ティファニーは３０日、東京・銀座本店を３億２８００万ドル（約３８０億５０００万円）で売却したと発表した。同社は０３年にこのビルを約１億４０００万ドルで購入しており、わずか４年で倍以上の高値がついた。
売却先は公表していないが、米メディアによると米証券大手ゴールドマン・サックスとみられる。ゴールドマン・サックスは日本での不動産投資に積極的で、最近は特に都心で一等地の取得を進めている。高額の賃料収入が見込める優良商業ビルに買い手が殺到し、「ミニバブル」との指摘もある日本の不動産市場の現状を示す一例と言えそうだ。
ティファニーはゴールドマン・サックスとビルの賃貸契約を結び、移転せずに営業を続ける。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月26日 15:59
通信こそ国営での無料化を。。。
■東京の携帯通話料、ＮＹの３倍、ソウルの２倍
世界主要都市の携帯電話の平均的な利用者を比べると、東京の１分あたりの通話料はニューヨークの３倍超、ソウルの約２倍など他都市より割高なことが、総務省が近く公表する調査でわかった。従来、東京の利用者と同じように使った場合を想定して比べると、東京は必ずしも高くなかった。しかし携帯の使われ方も料金プランも都市によって様々。そこで今回、各都市での使われ方を踏まえて比べた結果、東京の単価の高さが浮き彫りになった。
利用者に関する調査などによると、１カ月間の音声通話の時間は、通話料がかかる発信分の平均で、独デュッセルドルフは５３分、東京９７分、ソウル１６０分など都市によってまちまち。着信した側にも通話料がかかるニューヨークは発着信合わせて６７２分だった。
それぞれの利用時間をもとに、各地の代表的な電話会社の最も有利な料金プランをあてはめ、基本料も含めた通話料を１分あたりに換算すると、東京は３９．４円と、ロンドンの４８．２円、パリの４０．９円に次ぎ、７都市中３番目に高かった。一番安かったのは、月５５０分までの定額制など長時間かけ放題が一般的なニューヨーク。発信側と着信側の双方に課金されることを考慮して、料金を２倍しても１１．７円。次いでソウルの１９．２円だった。
平均的な利用者の月額料金で比べると、東京は３８００円で４番目だった。
総務省の研究会は、携帯端末を安く売ってその分を通信料に上乗せして回収する販売奨励金制度など、日本独自の不透明な商慣習が割高な料金につながっているとみており、通信各社に料金体系の見直しを求める考えだ。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月26日 15:31
酷過ぎる。。。
■ホームレスをネズミ薬散布で「駆除」 仏で非難の声
パリ郊外のセーヌ川沿いにあるアルジャントゥイユ市で、中心街からホームレスを追い出そうと、ネズミ駆除に使う化学薬品を市が路上にまいていたことが明らかになった。市は当初、市職員に散布させようとしたが拒否され、業者に依頼したという。「非人間的な方法による弱い者いじめだ。容認できない」と、非難の声が上がっている。
仏テレビＴＦ１によると、同市は市中心部の商業地域の路上からホームレスを退去させる計画を立て、散布する薬品を７月に購入した。刺激性の悪臭を放つもので、箱には吸入禁止と記されていた。人が吸った場合、吐き気を催すという。
当初は、道路管理課の職員に散布を要求。しかし、職員から「ネズミ用で人間には使えない」と拒否されたため、一部を建物管理業者に依頼して散布させたという。
同市幹部はＡＦＰ通信に「悲しい方法だが許されると思った」と弁明。計画を主導したとみられるモトロン市長は路上生活者嫌いで知られ、３年前には街中で物ごいを禁止する行政命令を出し、物議を醸している。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月26日 15:28
興味深い。。。
■男性喫煙率、都道府県格差２倍 岐阜２８％、香川６０％
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大学教授）は２５日、都道府県の喫煙対策などに関する初の調査結果を発表した。男性の喫煙率は、低い順に１位の岐阜２８．４％から最下位の香川６０．０％まで、約２倍の開きがあった。
同学会は、住民の喫煙率や自治体施設の受動喫煙対策などに関するアンケート用紙を、２月から４月にかけて都道府県に送付。締め切りまでに回答がなかった自治体には直接電話で連絡し、１００％回収した。
男性の喫煙率は、低い順に岐阜、兵庫（３１．７％）、山口（３４．１％）。高かったのは、香川、京都（５４．８％）、茨城（５３．８％）だった。
女性で最も低いのは愛媛の４．２％で、次いで山口、大分、鳥取、島根の４．４％。最下位は宮城の１３．５％で、奈良１３．３％、東京１２．９％と続いた。（時事）
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月26日 15:24
星の王子様
本当に大切なものは目には見えない。。。
Posted by nob : 2007年08月25日 14:29
何と壮大な。。。
■直径１０億光年、宇宙に巨大な「穴」 米チーム発見
はるかかなたの宇宙空間に、銀河や星がいっさい存在しない巨大で空虚な「穴」がぽっかりとあいている可能性が強まった。米ミネソタ大の研究チームが、有力天文誌アストロフィジカルジャーナルに近く発表する。
米国立電波天文台の大型電波望遠鏡ＶＬＡ（ニューメキシコ州）と、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のマイクロ波観測衛星のデータを解析。地球から６０億～１００億光年のあたりに、直径が１０億光年という途方もなく大きい「穴」があるらしいことがわかった。
星や銀河、ガスなどはもちろん、謎の多い暗黒物質（ダークマター）も存在しないとみられる。この種の「穴」が宇宙のあちこちに散らばっていることは以前から知られていたが、今回の「穴」の規模について研究チームは「想定していたものの１０００倍にもなる」とＡＰ通信に語った。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月25日 14:24
常に先送り、、、拡大の一途、、、誰も返す気なんてない。。。
■国の借金、国民１人で約６５８万円 過去最高８３６兆円
財務省は２４日、６月末時点の国の借金残高が８３６兆５２１３億円と過去最高を更新したと発表した。３月末に比べ０．３％増えた。赤ん坊からお年寄りまでの国民１人あたりに換算すると、約６５８万円になる。
そのうち主に特殊法人への貸し付けに回る財投債と、為替介入資金などに充てる政府短期証券（ＦＢ）を除く「国の長期債務」（普通国債や借入金などの合計）は５８６兆５１５７億円。これは将来、基本的に国民の税金で返すことになる借金だ。３月末比では１．３％減だが、資金繰りの都合で短期国債で借りていた分をＦＢで借り換えた影響が大きく、全体的な借金増加の傾向に歯止めはかかっていない。
借金の内訳は、普通国債が５２５兆８９７５億円。同１．１％減ったが、ＦＢへの振り替え分を除けば微増だ。
ＦＢは同６．６％増の１０７兆６５２４億円。
一方、財務省が同日発表した「国の財務書類」によると、０５年度の国の債務超過額は２８９．２兆円で、超過額は０４年度よりも９．７兆円増えた。財源不足を補うため、新規国債を３１兆円発行したことが響いた。財務省は、一般会計や特別会計を含めた財政状態が一目で分かるようにするため、企業会計を参考にした貸借対照表などの「国の財務書類」を０５年から毎年公表している。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月24日 21:16
理事長の思惑どおり、、、初志貫徹、行動する人には敬意。。。
■赤ちゃんポストの５人目、両親とみられる男女引き取る
熊本市の慈恵病院（蓮田太二理事長）が「こうのとりのゆりかご」の名称で運用している「赤ちゃんポスト」に、今月上旬に預けられた生後約１カ月の男児がその後、両親とみられる男女に引き取られていたことが２１日、関係者の話で分かった。
この男児は児童相談所に移されていたが、男女から病院側に問い合わせがあり、引き取られた。運用を始めてから計６人の新生児らが預けられたが、引き取られたのは初めてという。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月21日 23:53
不幸中の幸い。。。
■柏崎刈羽原発「重大な被害なし」・ＩＡＥＡが報告書
【ウィーン＝桜庭薫】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は17日、新潟県中越沖地震の直撃を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の現地調査報告書を発表した。ＩＡＥＡは「目に見える重大な被害はない」とし、被災状況が予想より軽微と結論づけた。
報告書は40ページで構成。8月6―9日に訪問した施設の現況と得られた教訓を記している。
ＩＡＥＡは「安全関連の構造やシステム、機器は通常の状態にあるようだ」とし「これだけの強い地震で予想されるよりはるかに良い状況」と位置づけた。
〔日本経済新聞〕
Posted by nob : 2007年08月18日 12:13
素晴らしい！！！是非日本でも。。。
■ソニー、全米で家電の無料リサイクル開始へ
ソニーは１７日、米国現地法人のソニー・エレクトロニクスが北米最大のリサイクル会社と組み、ソニーが販売する電気製品すべてを対象とした無料リサイクルを９月１５日から始めると発表した。リサイクル会社が全米で展開する７５カ所の廃棄センターに利用者が直接持ち込むか、郵送で受け付ける。将来的には、米国民の９５％が２０マイル（約３２ｋｍ）圏内で電気製品を持ち込めるよう廃棄センターの数を増やしていくという。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月18日 12:10
原発、、、これも勇気ある撤退を。。。
■核燃プールで設備落下 不具合１４７８件 柏崎刈羽原発
新潟県中越沖地震で被災し、東京電力柏崎刈羽原発が運転停止に陥ってから約１カ月。被害状況の調査が進むにつれて、原子炉関連施設で想定外の被害が相次いで確認されている。５カ所の使用済み核燃料貯蔵プールで、側壁に固定されていた重さ約２００キロの水中作業台が地震で外れ、一部は核燃料ラック（ケース）に落下。消火用配管が寸断され、広範囲で消火不能に陥っていたことも明らかになった。
地震で水中作業台が外れたのは、２、３、４、６、７号機の使用済み核燃料を貯蔵しているプール。作業台はアルミ製（幅約２．４～４．７メートル、奥行き約０．７メートル、重さ約２００～２１０キロ）で、水面下約２メートルの壁面にフックなどで固定され、点検作業で使った物などを一時的に置いている。
４、７号機では作業台が完全に外れて、約６メートル下にある核燃料が格納されているステンレス製のラックの上に落ちた。２号機でも作業台が落下したが、下にラックはなかった。
３、６号機では、地震で作業台が壁面から一部外れ、水中でぶら下がっている状態。現在は落下しないようにワイヤで固定しているという。
東電によると、作業台は「工具」のような扱いとしている。耐震性の基準はなく、特別な落下防止装置もなかった。
東電は「（核燃料の）損傷の可能性は全くなかったとは言い切れないが、プール内の水の放射能を分析した結果、燃料は破損していないと考えている」としている。
３号機変圧器で発生した火災は、地盤沈下などで地中の消火用配管が破裂して自衛消防隊は消火活動ができなかった。
その後の調査で、消火栓は３号機だけでなく、１～４号機の広範囲で使用不能に陥っていた疑いが強まった。１～４号機の屋外施設用の消火用配管網は地下で一体化しており、５カ所で損傷が見つかった。１、２号機の変圧器でも地震で油が漏れ、火災が発生する恐れがあった。
東電幹部は「今回の地震では、放射能を管理する施設については耐震を維持できたと思っている」とした上で、「落下物や地盤沈下などで付属施設がやられた。これらの施設を地震や落下物からいかに守るかということが教訓として残った」と話している。
■放射線管理区域 ２０００トン以上の水
東京電力柏崎刈羽原発で、地震による影響で起きた不具合１４７８件のうち、水漏れ・浸水の被害が約２６０件で、全体の約２割を占めた。ひびなどの建物の損壊と合わせると約５４０件に上り、原発施設自体の被害の大きさが浮かび上がった。
７月末時点で確認された事案を分類（複数該当例あり）したところ、施設内への消火用水、雨水、海水などの「浸水」は、原子炉関連施設では２０３件（事務本館など付属施設を含めると２６４件）。壁面のひびなどの建物損壊は１４４件（２７２件）、装置や機器の損傷は２５４件（３７５件）、設備などの落下、倒壊は８９件（１２６件）。その他の事案は３０７件（４４７件）。
「浸水」の事案では、１～７のすべての号機で使用済み燃料プールの水が作業フロアにあふれたほか、消火用配管などの破裂が原因で、放射線管理区域に２０００トン以上の大量の水が入り込んだ。
建物被害では、１号機原子炉建屋で地下５～３階の壁、床、階段に亀裂などが確認された。４号機タービン建屋でも地下３～２階で壁などが破損、６号機のタービン建屋では壁や床に亀裂が入った。
装置損壊では、１号機のタービン建屋で消火系のケーブルや二酸化炭素配管が破断。軽油タンクでは、泡消火用の火災感知器で断線があった。
〔朝日新聞〕
■「被害は予想下回る」ＩＡＥＡ、柏崎原発の調査結果発表
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１４日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の調査結果について、「被害は予想を下回るものだった」とするプレスリリースを発表した。正式の報告書は、数日中に公表される。ＩＡＥＡの「エルバラダイ事務局長は「調査結果と日本側の分析は、世界中の原発に対し、肯定的な面も、否定的な面も含め、重要な教訓を含む内容だ」としている。
ＩＡＥＡは現地調査を４日間行い、地震時の記録などを分析。今回の被害は原子炉本体や原子炉の安全に関するシステムに影響を与えない部分に限られていたようだとし、緊急時の安全機能も正常に働いたとの結論に達したという。放射能漏れについては、東京電力の記録や分析を調べた結果、健康や環境に影響が出る量をはるかに下回る量だったとする日本側の結論が裏付けられたとしている。
今回の発表は、ＩＡＥＡによる、とりあえずの「安全宣言」と言える。ただ一方で、ＩＡＥＡ調査団は原子炉内部の状態などを確認しておらず、東京電力、さらに経済産業省原子力安全・保安院が進めている調査や分析の詳細な分析が重要だと指摘。原子炉格納容器、炉心、燃料棒等の精密検査はまだ進行中であるとして、判断を留保した。
また地震が施設に与えた影響については、施設の一部に、長期的な安全操業に影響を与える可能性もあるとしている。問題となりうる部分については、施設の交換を早めに行う必要があるかどうかを決めるため、今後、追加的な工学的分析を行うことを考慮すべきだとしている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月15日 12:21
ブレない信念、、、ある意味立派。。。
■小泉前首相が靖国参拝 ２年続けて終戦記念日に
小泉前首相は１５日午前８時２０分ごろ、東京・九段北の靖国神社に参拝した。首相だった昨年に続き、小泉氏は２年連続で終戦記念日の参拝を選んだ。安倍首相や安倍内閣の閣僚による参拝は予定されていないが、この日は朝から国会議員による個人参拝や集団参拝が相次いだ。
写真参拝のため、靖国神社を訪れた小泉前首相＝１５日午前８時１８分、東京都千代田区で
小泉氏は車で靖国神社を訪れ、モーニング姿で本殿に上がった。同神社によると、肩書はつけずに「小泉純一郎」と個人名を記帳し、供花料を私費で払ったという。供花料の金額や参拝形式は「一個人の参拝について明らかにしない」としている。
小泉氏は参拝後、記者団の問いかけにはいっさい答えず、無言のまま境内を立ち去った。
また、日本遺族会会長の古賀誠・元自民党幹事長は同日朝、昇殿せずに参拝した。記者団から安倍内閣の閣僚による参拝がないことを問われると、古賀氏は「一人ひとりの心の問題だ。たまたまお一人も都合がつかなかったということもあるのだろう」と答えた。
このほか、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝島村宜伸・元文相）も同日午前、集団参拝した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月15日 12:12
首相の言行不一致、、、こうした発言とは裏腹な政治手法、、、彼の真意はどこにあるのか！？
■６２回目の終戦記念日 首相「加害責任、深い反省」
６２回目の終戦記念日を迎えた１５日、安倍首相は政府主催の全国戦没者追悼式で、アジア諸国への加害責任について「深い反省」と、犠牲者への「哀悼の意」を示し、「不戦の誓いを堅持する」と表明する。一方、靖国神社にはこの日午前、超党派の国会議員らが参拝したが、首相や閣僚は訪れなかった。終戦記念日に閣僚が参拝しなければ、中曽根康弘元首相が８５年に公式参拝して問題化して以来、初めてとなる。「美しい国」「戦後レジームからの脱却」を掲げて憲法改正や教育改革に向けた動きを強めてきた安倍政権だが、参院選大敗で政権基盤は弱体化したため、参拝をめぐる論争を回避する形に。静かに終戦の日に向き合うことになった。
戦没者追悼式は、東京都千代田区の日本武道館で午前１１時５１分に開始。全国の遺族ら約５４００人（付き添い含む）のほか、天皇、皇后両陛下、衆参両院議長ら各界代表約１８００人が参列し、戦没者の冥福を祈る。
「君が代」斉唱に続く式辞で、安倍首相は戦没者の犠牲に触れる一方、「我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表す」と表明。そのうえで、「不戦の誓いを堅持し、国際社会の先頭に立ち、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくことを誓う」と述べる。
「不戦の誓いを堅持」との文言は、小泉前首相が式辞で使ってきたものを受け継いだ。
その後、正午に参列者が黙祷（もくとう）。続いて天皇陛下が「おことば」を述べる。
追悼の対象は、旧日本軍、軍属などの約２３０万人と、空襲などで亡くなった民間人約８０万万人の計３１０万人。軍人、軍属には、台湾や朝鮮半島出身者も含まれる。
父・由（よし）之助さんが中国山西省で戦死した、高桑國三さん（７１）＝秋田県男鹿市＝が、遺族を代表し「戦争を知らない世代が国民の大多数を占め、悲惨な戦争体験の傷跡も次第に薄れつつある。今日の平和と繁栄は尊い礎の上にあることを再確認し、世界平和のため誠心誠意努力することを心から誓います」と追悼の辞を述べる。
参列者は高齢化と世代交代が年々進んでいる。戦没者の妻は１０年前の９７年は１１８９人で全体の２３．４％を占めたが、今年は過去最少の１１０人で２．２％まで減った。一方、戦後生まれの参列者は、昨年の１８７人を上回る２１３人で過去最高となった。
最高齢は１０１歳の松岡コトさん＝東京都杉並区＝で、長男・欣平（きんぺい）さんが出征先のビルマ（現ミャンマー）で戦死した。最年少は高知市の中屋穂香（ほのか）さん（１０）。曽祖父・豊信さんが、中国・海南島から帰還途中の船上で爆撃を受け戦死した。
〔朝日新聞〕
■Ａ級戦犯無罪主張のパル判事遺族と面会へ 安倍首相
安倍首相は今月下旬にインドを訪れる際、極東国際軍事裁判（東京裁判）のパル判事の遺族と２３日に面会する方向で調整していることがわかった。パル氏は連合国側判事として唯一、東条英機元首相らＡ級戦犯全員の無罪を主張したことで知られている。
政府関係者によると、パル氏の遺族との面会は首相の強い希望だという。首相は東京裁判について国会答弁などで「国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはない」と述べるにとどめている。ただ、かつてはそのあり方に疑問を唱える立場をとっており、波紋を呼ぶ可能性がある。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月15日 12:11
ここだけの問題ではないけれど、、、行動する人にはいつも敬意を払います。。。
■「トトロの林」がピンチ 公有地化進まず 東京・東村山
アニメ映画監督の宮崎駿さんらが東京に残った川べりの雑木林を守ろうと進めてきた運動が、窮地に立っている。宮崎監督らの２０００万円を超す募金を受け、東京都東村山市は公有地とすることを決めたが開発業者と価格が折り合わず、すべての土地の買い取りが難しくなった。一方、宮崎監督らが１２日開いた緊急集会では、あくまでも全土地の取得を求めていくことを確認しており、八方ふさがりの状態だ。
この雑木林は、埼玉県の狭山湖を水源に東京・埼玉県境を流れる１級河川・柳瀬川の両岸にまたがる。住宅地に囲まれながら、１０メートルほどのケヤキやクヌギ、コナラが茂るのどかな場所だ。３０年来近くに住む宮崎監督の散策コースで、子どもの頃の豊かな緑を思い出し、アニメ「となりのトトロ」の想を練ったという。
１１年前にも開発計画があり、宮崎監督らの約３億円の寄付を受けて東村山市と埼玉県所沢市が約４６００平方メートルを公有地化。「淵（ふち）の森緑地」として市民たちが手入れや掃除をしてきた。
今回はその対岸約１５００平方メートルの宅地化計画に対し３月から募金運動が進められ、６月に東村山市の渡部尚市長が公有地化を表明した。
この間、地権者は５月に開発業者に土地を売り、手付金を受け取った。市は、９月の残金支払いを前に業者と交渉を始めたが、業者側は約１億３０００万円を要求。市側の予定とは倍以上の開きがあるという。
１２日の緊急集会は岸辺の雑木林で開かれ、今後も自然の保全を求めて市側へ働きかけていくことを確認した。すべての土地を取得できなければ、寄付金が宙に浮く事態にもなる。１６日には宮崎監督と渡部市長との会談も予定されている。
宮崎監督は「開発で道路ができれば、もろい自然護岸の崩壊が心配。子どもたちのためにもこの緑をぜひ残していきたい」と話している。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月15日 12:02
気持ちは解るけれど異常です、、、因果応報もまずは弱者から。。。
■「ナイフ通さない学生服」登場 少年刺殺事件相次ぐ英国
少年の刺殺事件が深刻な社会問題となっている英国で、ナイフを通さない「防刃学生服」が登場した。製造業者は「これなら親も安心」と売り込んでいる。
英メディアによると、防刃機能を備えた学生服を開発したのは南東部エセックスにあるブレードランナー社。同社は通常、警察や軍、警備会社向けに防刃服を製造・販売している。（時事）
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月15日 12:01
テロではない、これは弱者にとっての戦争、、、終わりなき憎悪と殺戮のスパイラル、、、まずは一旦勇気ある撤退を。。。
■トラック４台爆発、１７５人が死亡 イラクで自爆テロ
イラク北部シンジャルに近い二つの村で１４日、燃料を積んだトラックによる自爆テロがあり、１７５人が死亡、２００人以上が負傷した。ＡＦＰ通信がイラク軍当局者らの話として報じた。爆発は少なくとも４カ所でほぼ同時に起きたという。昨年１１月に、２１５人が死亡したバグダッド・サドルシティーでのテロに次ぐ最悪の規模という。
テロがあった地域は、イラク北部最大の都市モスルから西に約１２０キロで、シリア国境に近い地域。住民には、ヤジディと呼ばれる少数宗派の信者が多く、周辺のイスラム教スンニ派住民と対立していたという。
〔朝日新聞〕
、、、そしてその後被害は拡大し、、、
■イラク自爆テロ、最大級の規模か 死者５００人以上
【ワシントン＝山本秀也】イラク北部で起きた自爆テロ事件で、米ＣＮＮテレビ（電子版）は１５日、被害現場を管轄するニネベ県当局者の話として、テロによる死者が「少なくとも５００人に達した」と伝えた。事実とすれば、イラクの民間人を狙ったテロとしては最大級の規模となった可能性があり、現地の米軍幹部は「集団虐殺だ」として、テロの主犯とみられる国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織を激しく非難した。
イラクの軍・警察当局は、同テレビに対し、テロの被害状況について、死者が少なくとも２６０人、負傷者は３２０人に達したと指摘した。死者５００人以上とする情報の詳細は伝えられていないが、軍・警察の被害集計でも、昨年１１月にバグダッドのサドルシティーで約２００人が死亡したテロ被害をすでに上回る惨劇となった。
犯行方法について、イラク内務省の報道官は、爆発したトラックのうち３台は、それぞれ２トンの爆薬を搭載し、少なくとも３０棟以上の家屋が吹き飛んだと発言。現場の状況を「小型の核爆発のようだ」と述べた。
米軍当局では、爆発回数がカハタニーヤ村など２カ所で計５回だったとの見方を示した。
現場付近に展開する米軍部隊のミクソン師団長は、狙われた村の住民がイスラム教スンニ派と対立する少数宗派ヤジーディー派だったことを踏まえ、「民族浄化であり、集団虐殺に近いものだ」と非難。ブッシュ米政権の進める兵力増派による治安回復策の失敗を印象付ける狙いだと指摘した。
周辺ではアルカーイダ系の武装組織「イラク・イスラム国」がヤジーディー派への攻撃を先週から予告していたが、米軍当局も今回のテロがアルカーイダ系組織の犯行との見方を固めている。
〔朝日新聞 8/18〕
Posted by nob : 2007年08月15日 11:49
まったくもって氷山の一角？
■ＨＩＶ：４～６月の新規感染者２７０人 四半期で過去最多
今年４～６月のエイズウイルス（ＨＩＶ）の新規感染者が２７０人に上り、８５年の調査開始以降、四半期ベースで過去最多になったことが７日、厚生労働省のエイズ動向委員会で報告された。上半期の速報値でも４９７人と年間過去最多だった０６年の同期（４４６人）を５１人上回っている。
これまでの最多は０６年４～６月の２４８人。国は昨年から６月に「ＨＩＶ検査普及週間」を設け、集中的に無料相談を呼び掛けている。今年６月は検査と相談が計３万７２９７件と月別で過去最多になったことが、感染者の掘り起こしにつながったとみられる。一方で、感染者が５期連続で２００人を超えていることから、同委員会は「感染のすそ野も広がっている」と分析している。年代別では２０～３０代が全体の４分の３を占める。
また、４～６月の新規エイズ患者数は１１０人で、０４年７～９月の１２６人に次いで過去２番目に多かった。【清水健二】
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月08日 13:55
アジアの中の日本、、、そして世界の中の日本。。。
■長期滞在の日本人数、アジアが北米抜き初の首位
アジアに長期滞在している日本人の数が２６万７０６４人と、北米（２６万３７５６人）を抜いて、地域別で首位に立ったことが６日、外務省の調査結果でわかった。アジアが首位になったのは、現行の形式で統計を取り始めた６８年以降で初めてで、本格的な「アジアの時代」到来を裏付ける結果となった。
調査は０６年１０月１日時点のもので、長期滞在者には永住者は含まれず、３カ月以上海外に滞在する人が対象となっている。
地域別では、北米が０１年に２１万２１４７人で、この５年間で約５万人増えた。これに対し、中国、インドを含むアジアは０１年には１６万６９１３人だったが、５年で約１０万人増えた。
外務省領事局政策課は「民間企業の駐在員が圧倒的に増えている。北京五輪や中国の経済発展の影響もあるかもしれない」と話している。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月07日 13:59
平和憲法は既に完成された日本の根幹、、、改憲否定はせずとも充分な論議は絶対前提条件、、、強行採決など言語道断。。。
■参院「改憲派」、３分の２を割る ３年後の発議に壁
７日召集の臨時国会に登院する参院選の当選者のうち憲法改正に賛成なのは４８％と半数を割っていることが、朝日新聞社と東京大学の共同調査で明らかになった。非改選を合わせた新勢力でも５３％。政治家の意識を調べるこうした共同調査は０３年の衆院選以降、国政選挙のたびに実施してきたが、改憲賛成派が憲法改正の発議に必要な３分の２を割り込んだのは初めて。また、最大の焦点である９条改正については当選者の２６％が賛成で、反対は５４％。新勢力全体でも賛成３１％、反対５０％だった。
憲法改正の発議には憲法９６条の規定で、衆参各院で３分の２以上の賛成が必要。５月に成立した国民投票法では、施行までの３年間は改憲原案の提出・審議ができないが、新議員は６年の任期の間に、憲政史上で初めて憲法改正の発議にかかわる可能性がある。
安倍首相は参院選の惨敗後も記者会見で引き続き改憲に意欲を見せている。しかし、自民党内からも「優先順位を取り違えている。それどころではないというのが民意だ」（三役経験者）といった声が上がっている。世論をめぐるこうした受け止めに加え、新議員の政治意識をみる限り、首相が目指す２０１０年の憲法改正発議への道のりは険しそうだ。
今回の当選者では、憲法を「改正すべきだ」と「どちらかと言えば改正すべきだ」を合わせた改憲賛成派は４８％。「改正すべきではない」「どちらかと言えば改正すべきではない」の改憲反対派は３１％だった。
政党別では改憲賛成派は自民（９１％）、公明（６７％）、国民新（１００％）の３党で多数を占めた。これに対し、民主では改憲賛成派の２９％を改憲反対派の４１％が上回った。共産、社民、１人当選の新党日本の各党では全員が「改正すべきではない」と回答した。
０４年参院選後の新勢力と比べると、改憲賛成派議員が参院に占める割合は、７１％から２割以上減少した。改憲賛成派が９割前後だった自民の大敗が影響している。
一方、民主は０４年調査の回答では改憲賛成派だった議員の一部が、反対や中立に回った。これまでの調査では衆参を問わず６～７割の議員が改憲賛成派だったが、今回、改憲賛成派が初めて４割を割った。国民投票法成立を強行した自民への反発などが背景にあるとみられる。
調査は参院選の立候補予定者、非改選、引退予定の参院議員を対象に５月下旬から７月にかけて実施した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月07日 13:51
不治の病、、、隠匿体質。。。
■柏崎原発で作業員に放射能の水かかる、３週間たって公表
特集中越沖地震
新潟県中越沖地震発生時に柏崎刈羽原子力発電所の使用済み核燃料プールの水があふれた問題で、東京電力は６日、当時、１号機のプールの近くにいた作業員２人が放射能を帯びたプールの水を浴びていたと発表した。
水で足元をぬらした作業員も１号機と６号機に数人いたという。
東電は「全員、健康への影響はない」としている。公表が３週間後と遅れたことについて、東電は「協力（下請け）企業を通してのヒアリングに時間がかかった」と釈明している。
東電によると、１号機で水を浴びた２人は下請け企業の男性作業員。プール脇のフロアで作業中、水が上半身や下半身にかかった。２人とも防水服と頭部を覆うマスクを着用していたという。水は床を伝って、少し離れた場所にいた数人の靴や靴下をぬらし、肌に触れた人もいたという。
６号機でも、水で靴をぬらした作業員が数人いた。
水を浴びた２人を含め全員が管理区域退出時の検査で、放射能が安全基準値（１平方センチあたり４ベクレル）を下回ったという。その後、体調を崩したり、病院で診察を受けたりした作業員はいないという。
東電は地震発生時の作業員の動向について、７月２６日から聞き取りを実施。発生時に放射線管理区域内にいたのは８１７人で、大半が下請け企業の作業員だった。うち５２人は原子炉建屋内にいた。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年08月07日 13:12
ますます拡大浸透する嫌煙の動き。。。
■仏でたばこ値上げ、「喫煙大国」にも包囲網
フランスでたばこの小売価格が6日から平均6％引き上げられ、1箱あたり5.3ユーロ（約850円）程度になる。値上げは2004年以来3年ぶり。仏では2月から官公庁、交通機関など公共の場所での全面禁煙が始まったばかり。カフェなどで紫煙をくゆらす「喫煙大国」のイメージが強い仏だが、“喫煙包囲網”は着実に広がっている。
たばこメーカーの値上げ要請を政府が認めた。政府は計画中の大型減税の財源を賄うのに必死。今回の値上げで販売数が変わらなければ税収は最大で年6億ユーロ（約1000億円）増えると見積もる。
（パリ＝野見山祐史）
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年08月06日 01:33
またもやひと波乱が。。。
■企業の会計、国際基準と全面共通化・2011年までに
日本の会計基準と世界100カ国以上で利用されている国際会計基準が2011年までにほぼ完全に共通化する。最大の違いだったＭ＆Ａ（合併・買収）に関する会計基準を含むすべての差異をなくす。透明性の高まりで海外からの投資を呼び込みやすくなるほか、日本企業の海外での資金調達も容易になる。日本基準を世界的水準に整備する「会計ビッグバン」が総仕上げを迎える。
国内の基準作成を担う企業会計基準委員会（西川郁生委員長）が3日、国際会計基準作りを手掛ける専門組織の国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）と大筋合意した。11年までに国際基準とのすべての違いを解消することを目標に具体的な検討に着手する。会計基準委は05年以降、国際基準との共通化に向けて作業を進めてきたが、明確に期限を区切っていなかった。来週にも発表する。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月04日 16:38
説得力があるようなないような。。。
■たばこで余命３．５年短縮 男性、４０歳時点で
たばこを吸っている男性の４０歳時点の平均余命は、吸わない男性より３．５年短い－。厚生労働省研究班（主任研究者・上島弘嗣滋賀医大教授）が２４日までに、３０歳以上の男女約１万人を対象とした追跡調査を基に、こんな推計をまとめた。
１日２箱以上吸う男性の余命は、１箱未満よりも０．９年短く、ヘビースモーカーほど短命の傾向がうかがえるという。
喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは広く知られているが、たばこの影響を余命で示したのは国内初の試みという。
推計の根拠としたのは、昭和５５年に全国３００カ所の保健所で健康診断を受けた３０歳以上の男女のうち、計９６２５人（男性４２３７人、女性５３８８人）に対する追跡調査。このうち平成１１年までに死亡した約２０００人の喫煙の有無や、年齢別の死亡率などを基に全調査対象者の平均余命をはじき出した。
それによると、健診時にたばこを吸っていた男性は２６６６人（喫煙率・約６３％）で、４０歳の平均余命は３８．６年。残る男性のうち、もともと吸っていなかった７７７人については４２．１年で３．５年長かった。
以前は吸っていたが健診時に禁煙していた７９４人の余命は４０．４年。
男性喫煙者のうち１日の本数が「１箱未満」の４０歳の平均余命は３９．０年、１－２箱は３８．８年、２箱以上は３８．１年と、本数が多いほど余命が短くなる傾向がうかがえた。
女性の喫煙率は約９％で、喫煙者（４７６人）の４０歳の平均余命は４３．４年、非喫煙者（４７９３人）は４５．６年と、２．２年の差があった。
研究班の村上義孝滋賀医大特任講師は「男性の場合、喫煙が平均余命に影響していることは明らかといえる。女性も同様な傾向がみられたが、調査開始時点での喫煙率が低く明言はできない」としている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月04日 01:21
そして高齢者の割合はさらに上昇。。。
■人口１億２７０５万人、２年連続で減少
総務省は２日、住民基本台帳に基づく３月末現在の人口を発表した。
全国の人口は、１億２７０５万３４７１人で、前年同期より１５５４人減少し、１９６８年の調査開始以来初めて減少した０５年度に続き、２年連続で減少した。
一方、東京、名古屋、関西の３大都市圏人口の合計が初めて全人口の半数を上回った。
全人口のうち、６５歳以上の「老年人口」の割合は、過去最高の２１％。特に地方で人口減と高齢化が同時進行しており、老年人口割合のトップは島根県で２８％、次いで秋田県で２７％。人口減少率は秋田県（１・０８％）、青森県（１・００％）の順で高かった。
出生者数から死亡者数を引いた自然増加数は、昨年度は１万７４３人の増加だった。０５年度は、少子化の影響で出生者数が死亡者数を下回り、人口が初の自然減となったが、昨年度は出生者数が大幅に回復した。海外への転出入や帰化などに伴う社会増加数は、１万２２９７人の減少だった。
世帯数は、５１７１万３０４８で過去最高を更新した。１世帯あたりの平均構成人員は過去最少の２・４６人となり、最も少ない東京都は２・０４人だった。
住民基本台帳人口は、日本に住む日本人の人口。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年08月03日 00:53
包み隠さず情報公開を。。。
■ＩＡＥＡ、柏崎刈羽原発を６日から調査 中越沖地震
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が６日から５日間の日程で、新潟県中越沖地震の被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発を調査する。経済産業省原子力安全・保安院が２日、明らかにした。
ＩＡＥＡは５日に来日し、６日から９日まで同原発に滞在して地震による原発の被害状況について調べる。１０日は保安院の担当者と意見交換する。ＩＡＥＡ原子力施設安全部の地震対策の専門家や、米国や欧州の専門家ら６人が調査にあたるという。
調査には経済産業省原子力安全・保安院の担当者も同行する。調査団は報告書をまとめ、公表する見通しだ。
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が先月１８日に調査団を送る意向を示した。地元新潟県は保安院に対して調査団を受け入れるよう政府に要請し、政府も受け入れる意向を正式に伝えていた。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月02日 21:55
世界の原発を止めよう！
■米原発、３０年ぶり新設へ 米仏企業申請、政府が後押し
米仏の電力・原子力大手の共同企業体「ユニスター」は、米メリーランド州に原発１基を新設するとして、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に建設許可を申請した。ＮＲＣが３０日、最初の公聴会を８月１４日に同州で開くと発表した。いずれ許可される公算が大きく、７８年を最後に途絶えていた米国での原発新規着工が、ブッシュ政権の後押しを受けて約３０年ぶりに動き出しそうだ。
ユニスターは、米電力大手コンステレーション・エナジーと仏原子力大手アレバの共同企業体。計画では、コンステレーション社の原発２基が稼働中のカルバート・クリフス原発に、アレバの最新鋭加圧水型炉（ＥＰＲ）１基を新設する。
米国では建設・運転一括許可（ＣＯＬ）申請として、原発の建設と完成後の運転許可を同時に申請・審査する。ユニスターは今回、「環境影響評価」「安全評価」２本立てのＣＯＬのうち、「環境影響評価」部分を７月１３日付で申請。「安全評価」部分も年明けごろまでに申請する見通しだ。
米国は世界最多の１０４基の商業炉をもつ原発大国だが、１９７９年のスリーマイル島原発事故を契機に、安全性への不安や、安全審査の長期化などに伴う経済面での懸念が高まり、新規着工が止まっていた。
しかし、ブッシュ政権の原発推進策を受けて、徐々に新設への機運が高まってきていた。
原子力関係団体などでつくる米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の集計では現在、約３０基の新設計画がある。電力大手デューク・エナジーや、同ＮＲＧエナジー、電力など１２社の共同企業体「ニュースタート」など６グループが１０月～年末に、計１２基前後のＣＯＬ申請をする見通しで、米国は再び原発推進に大きく動き出そうとしている。先進国の「原発回帰」や、途上国の「原発志向」に拍車をかけそうだ。
日本では新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発が建設時の想定を大きく超える揺れに見舞われ、地震の多い国土に建設された原発の安全性に対して改めて疑問が投げかけられている。
これに対し、テキサス州で柏崎刈羽６、７号機と同じ改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）２基の建設を計画、年内申請を予定するＮＲＧエナジーのデビッド・ノックス広報部長は「柏崎刈羽も大地震の際に設計通り原子炉が止まった。我々の建設予定地は世界で最も地震活動が不活発な地域でもあり、日本の事例は計画に影響しない」という。
ＣＯＬの審査は２年半～３年半かかるとされ、新設再開第１号は早ければ１０年ごろに着工し、１５～１６年ごろに運転を開始すると見られている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月01日 11:58
氷山の一角？？？
■外国人の子ども、１％が不就学 １７％が転居等で不明
南米出身の日系人ら「ニューカマー」と呼ばれる外国人の子どもの就学状況を文部科学省が初めて調べた結果が３１日まとまった。約１％が就学しておらず、１７％余が転居・出国などで実情がわからなかった。
調査対象になったのは、こうした外国人が多く住んでいる群馬県太田市、長野県飯田市、岐阜県美濃加茂市、静岡県の掛川市と富士市、愛知県の豊田市と岡崎市、三重県四日市市、大阪府豊中市、兵庫県の神戸市と姫路市の計１１市と滋賀県。
外国人登録されていた、義務教育年齢の計９８８９人を戸別訪問などで調べたところ、６０２１人（６０．９％）が公立校等、２０２４人（２０．５％）が外国人学校等に通学。１１２人（１．１％）が不就学で、１７３２人（１７．５％）が転居などで不明だった。
不就学の理由は「お金がない」（１５．６％）が最も多く、「日本語がわからないから」（１２．６％）が続いた。不就学者の日中の過ごし方は「家で特に何もしていない」が最多の３６．５％だった。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年08月01日 11:49