« 2012年03月 | Home | 2012年05月 »
運命は、、、
受け容れた瞬間から楽しめる。。。
Posted by nob : 2012年04月30日 18:02
まさに、、、全く無関係な人の人生が簡単に狂ってしまう、、、それが無知や偏見の恐ろしいところ。。。
■「イスラム教徒に質問：9・11事件以降、どれくらい人生に変化があった？」
世界中を震撼させた、2001年の9・11事件（アメリカ同時多発テロ事件）。
特にその直後は、ムスリム（イスラム教徒）を見ただけで怖いと感じるなど、偏見や迫害されるケースも少なくなかったようです。
海外掲示板で、「ムスリムに質問、9・11事件以来、どれくらい自分の人生が変わりましたか？」
こういった質問が投稿され、実際にどんな影響があったかイスラム教徒たちが回答していました。
アメリカにもかなり多くのイスラム教徒（ムスリム）がいますが、大きなインパクトを与えた9・11のテロ事件は、その重大性から全く関係のないイスラム教のイメージを大きく変えることにもなり、差別や偏見から生活に支障が出た人も少なくなかったようです。
9・11事件以後の生活の変化について、海外掲示板に寄せられていた回答を、抜粋してご紹介します。
●うちの親父はシリア人だけど、9・11事件の後はメキシコ人だと言いだした。
●どこから始めたらいいのだろう。9・11事件が起きたとき、僕はオハイオ州の小さな町で、まだ高校生だった。そのときは英語が全く話せなかった。言えたのは「はい、先生」と「元気ですか」くらい。学校が終わりバスで帰ろうと廊下を歩いていたら、2人の男子が近づいてきて、「おい、お前、聞いたか？」（その時は何を言われているのか全くわかってなかった）と言われ、「え？ノー」とだけ答えた。するとひとりが「お前のおじさんがツインタワーを爆破したんだよ」と言って笑った。そのとき僕は彼らがジョークを言って笑ったのだと思って、失礼になってはいけないと一緒になって笑った。すると彼らはそれをからかわれているのだと受け止め、ひとりが僕を小突いた。僕は小柄だったのでよろめいたけど、何もわからず、それでも笑っていた。するとひとりがナイフを取り出した。そこでようやく僕はことの重大さに気づいた。ずるがしこく彼らの後ろを指で差して「先生だ！」と叫び、彼らが振り向いた瞬間、ナイフを持っている方の股間を蹴り上げ、もうひとりの男子にパンチを食らわせた。彼らがうめいている間に校長室に逃げ込んだ。ふたりは翌日退学となった。あとから両親が校長に話し、警察がふたりに事情を尋ねて、ようやく彼らが何を言っていたかを知った。
●お気に入りだったファラフェル（ソラマメから作ったコロッケのような中東の食べ物）のレストランが倒産した。
●イスラム教徒じゃないけど、知り合いのイスラム教徒の女の子は事件が起きたとき、8歳か9歳だった。虫も殺せないような子なのに、学校の友達はみんな彼女をテロリストとか呼んでひどい扱いをした。キリスト教徒たちを恥ずかしく思った。
●特に何も変わってない。特筆するなら、みんなが急に僕の宗教について質問し始めたことかな。間違った認識をしているときは教えてあげている。脅されたとかそういうのはないよ。
●誰が真の友人で、誰がそうでないかというのがわかる。一般的なイスラム教徒の生活としてはかなり困難になった。どこに行くにも目で追われる感じだ。9・11事件のあとに家族旅行をして、全部で17人だけれど、全員が同じ空港に違う時間に到着して、別々にセキュリティチェックをした。17人中14人はさらに綿密なセキュリティチェックを受けた。3人は選ばれなかったけど、この3人は肌の色が薄くてイスラム教徒に見えなかった。
●私の名字はフセイン。だから最低だった。
7年生（中学生）のとき、脅しの手紙がよくロッカーに入っていた。最初の2通はあまり害のないものだったけど、その後どんどん攻撃的なものにエスカレートしていった。ガラスの破片がロッカーに入っていて、メモに「お前が寝ている間にこれで殺す」と書かれていた。学校の責任者はすぐ対処し、FBIに連絡をした。FBIは学校中の全員の指紋を採った。生徒も職員も全員だった。私のロッカーについている指紋もすべて調べ、セキュリティカメラを何度も見直した。何ヶ月もの間、警察は私を家から学校まで送り、家の前でも見張っていた。そのときほど孤独を感じたことはない。その2、3ヶ月はひどい状態だった。9年生のとき、家族と外国へ行くことがあったけど、両親と別の部屋でチェックされ、下着姿にされ、今でもトラウマになっている。アメリカに帰ってくるときは、母と姉がヘッドスカーフを巻いていたので、乗客たちにじろじろと見られた。ひとりの男性は「自分の国へ帰れ」とも叫んだ。笑えることに、うちの父はアメリカ陸軍に30年間務めていた。
●オサマと言う名字の子に会ったことがある。彼は苦労してるだろうな。
●僕はインド人で、そのとき8歳だった。理解して欲しいのは、全ての茶色い人種はみんな同じように扱われること。なぜなら怒っている人間は、いったい誰が誰であるかを確認する気がないから。僕にはライアンというとても良い友達がいた。母親同士も仲良かった。ある日、ライアンを2度と見ることがなくなった。数年経ってから母親に聞いたことだけど、9・11事件のあとに友達と一緒にいた僕を迎えにきたとき、ライアンの母親が急にテロリストだとかひどいことを言い出し、引き下がらない僕の母親はライアンの母親の無知さを指摘し、平手打ちしたそうだ。そして何も言わずに僕を連れ出した。数年経って偶然彼女に会うことがあり、向こうは親切にしようとしたけれど、うちの母親は取り合わなかった。
●えっとイスラム教徒だけじゃないよ。茶色の人種はそれぞれに影響が出てる。
●ニューヨークでシク教徒（インドの宗教）がイスラム教徒と間違えられ、運賃を払ってもらえなかったり、殴られたりしたという記事をよく読んだ。
●最初の被害者がシク教徒だったよ。
●それは本当だ。オレはメキシコ人だが、事件の日にスーパーに行ったら、今までにないクレイジーな視線を浴びた。
●知り合いにイスラム教徒ではないインド人がいるが、彼は9・11事件のときはタワーから舞い散る粉塵から逃げたほどで、給料のいい仕事にもついていたが、2002年に話をしたら、こんなにじろじろ見られた経験はないという1年だったと語っていた。一晩で全てが変わってしまったそうだ。これはタトゥー入りの裸で走り回っても、誰も振り向かないようなニューヨークの話だ。
●入国ビザを得るのが、イスラム教徒にとってはさらに困難になった。友人のひとりはオサマの息子と同じ名前だったことから、パスポートにスタンプを押してもらえなかった。そんな例はたくさんあるんじゃないかな。
●シク教徒だけど、僕の人生は変わった。通りで知らない奴が僕をオサマと呼んだり、どこに行っても怪しい目で見られるようになった。学校や警察で違いをわかってもらうため、かなり説明をする必要があった。シク教徒をわかってもらうためのカードを、レストランや飛行機の座席に置いたりしている。
以下がいくつかの事実である。
1：「僕じゃないよヤツらだよ」と言っているわけではなく、自分をシク教徒アメリカ人として認めてもらいたい。
2：アメリカで、ターバンを巻いている99％はシク教アメリカ人である。
3：9・11のテロ事件を起こした犯人の中に、ターバンを巻いていたりヒゲを生やしていた者はいない。
4：シク教徒のターバンは、色がコーディネートされていてスタイリッシュである。
●パリに住んでいたアラブ人だけど、9・11事件の直後にアメリカに2ヶ月ほど滞在することになっていた。言うまでもなくチェックポイントでは全て止められ、飛行機の中でも調べられた。MP3プレイヤーを指さして「それは何のため？」とか「なんで持っているんだ？」とかバカな質問をされた。ホストファミリーと一緒になったら、そこからもつらい2ヶ月だった。しょっちゅう愚かな質問をされた。「どうしてアメリカを嫌ってるんだ？」「どうして我々を殺すんだ？」僕は14歳だったのに。
●ツインタワーが倒壊した年、私と親友は高校生になったばかりだった。親友は100％茶色というわけじゃなかったけど、それでもみんな彼女に典型的な侮辱の言葉を投げていた。特に「テロリスト」はクラスメートたちのお気に入りのフレーズだったと思う。数ヶ月して、さらに思い込みがひどいものになり、あるとき先生がコピーを取りに行ってる間に「自分の国へ帰れ」と、みんなで大声で言い始めた。私はネイティブ・アメリカンだったので、それに対してヒステリックに笑い、彼らに「お前らも自分の国へ帰れ」と言ってやったら2度と邪魔されることはなくなった。
●オサマと言う名前の知り合いがいるが、すごい良い奴だ。大勢の連中が彼にひどいことを言うが、彼は自分でボケたりしてうまく交わしてる。だがきっと心の奥底では傷ついているに違いない。
●そう言えばアドルフという名前の子もいなくなったな。
●自分は50％シリア人、50％レバノン人で、9・11事件後は、もうそれはそれはたくさんの憎しみと無知によるエピソードがあるよ。イスラム教徒じゃないけどアラブ人に見えるから。9・11事件のときは4年生だった。ミシガン州のディアボーンという町に住んでいた。ディアボーンはアラブ人やイスラム教徒の人口がもっとも高いところで、6年生の終わりに南へ引っ越して、100％白人の学校に通い始めた。うちの父は違法移民で、僕がアメリカ人を殺しにやってきた言っていたと、女の子2人にウソをつかれたことから退学になりかけた。父に謝罪されたけど、これ以上ない惨めな気持ちになった。その時に9・11事件が自分の人生を生涯変えてしまったんだと思った。
こういった問題があることは想像ついても、やはり実体験を聞くとその影響の大きさが伝わってきます。
全く無関係な人の人生が、簡単に狂ってしまうのが無知や偏見の恐ろしいところです。
［らばQ］
Posted by nob : 2012年04月30日 06:57
言われなければ何もしない体質、、、いかにあらゆる方面からの圧力をかけ続けるか。。。
■東京都、東京電力に経営合理化を提案
東京都・猪瀬副知事は２７日、「東京電力」に対して経営合理化を求める株主提案を行ったことを明らかにした。
東京都は、東京電力の２．６６％の株を持つ筆頭株主。猪瀬副知事は、６月に開かれる株主総会に向けて、社外取締役として会計の専門家を選任することや、他の電力会社と競争が可能な顧客サービス第一を使命とする健全な会社に生まれ変わることなど、経営合理化を求める株主提案をしたことを明らかにした。
猪瀬副知事は、これまでの東京電力との交渉の中で、高コスト体質を是正して経営合理化を推し進めていく必要があると感じたとしている。東京都の提案は株主の３分の２の賛成がないと可決にはならないが、猪瀬副知事は「何を問題提起したかが大事だ」として、株主総会以外でも交渉を進めていくとしている。
［YTV］
Posted by nob : 2012年04月30日 06:50
経済的視点自体がナンセンス、、、しかし原発廃絶に繋がる一要素となるのであれば良しと。。。
■原子力委再試算 「脱原発」が最安 揺るがず
原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。
前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。
シナリオは（１）全ての使用済み核燃料を再処理（２）全てを直接処分（３）両者の併用－の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する０％、現状よりやや原発依存度が低い２０％、現状以上に依存度が高い３５％の三つの場合を組み合わせた。
より長期の費用をはじいたため、どの組み合わせも前回の試算より大幅に金額がアップした。
しかし、結局は二〇二〇年までに原発をゼロにし、その時点で残っている使用済み核燃料を直接処分するパターンが最安（八・六兆～九・三兆円）との結論は揺るがなかった。
それどころか、再処理をからめる限り、原発依存度がどの程度であってもコスト高だとより鮮明になった。前回試算の額に比べ、直接処分は一・三倍前後になったのに比べ、再処理をするシナリオはどれも二倍近くにまで膨れあがった。
今回の試算結果は、今夏の新たなエネルギー施策の方針づくりに生かされる。
［東京新聞］
Posted by nob : 2012年04月28日 23:31
Do not do things with an uiterior motive...
ことをなしても
なしたという思いを起こさない。。。
［建長寺］
Posted by nob : 2012年04月21日 15:39
煩悩即菩提
なお、煩悩即菩提といえば、矛盾する言葉が「即」でつながっていることから、煩悩＝菩提、煩悩がそのまま悟りである、と考えられやすいが、これは誤解であり、危険と言われる本覚思想につながるため、間違いであると言われる。
あくまでも紙一重、背中あわせで相対して存在しており、煩悩があるからこそ苦を招き、その苦を脱するため菩提を求める心も生じる、菩提があるからこそ煩悩を見つめることもできる、というのが煩悩即菩提の正しい語意である、と言われる。
［Wikipedia］
Posted by nob : 2012年04月21日 15:37
Looking within one's heart is the most difficult...
近くして見難きは
我が心なり。。。
［建長寺］
Posted by nob : 2012年04月21日 15:31
遅すぎる。。。
■経産相「最長４０年でゼロ」 原発の延長、新設認めず
枝野幸男経済産業相は二十一日、民放のテレビ番組に出演し、政府が掲げる中長期的な脱原発依存の方針について「法律上、自然にいけば最大四十年の間に原発がなくなっていくプロセスになる。それが一番遅いパターンだ」と話した。
国会に提出されている、原子炉等規制法改正案では原子炉の寿命は原則四十年とし、例外的に最大で六十年までの延長が可能だが、枝野氏の発言は、延長や原発の新設を基本的に認めない考えを示したものだ。
また、枝野氏はこの日、東京都内で記者団の質問に答え、大阪府と大阪市が原発再稼働の条件と提案する「原発百キロ圏内の都道府県との安全協定締結」の実現は困難との認識を示した。枝野氏は「百キロが良い悪いではなく、どこかで線を引いて、その外側は関係ないという議論は違うのではないか」と述べた。
［東京新聞］
Posted by nob : 2012年04月21日 15:14
自らの内なる声に照らして
良しと思えるだけのことが真の人生の価値
どう生きたところで所詮それだけの人生
されどかけがえのない慈しむべきそれぞれの人生
Posted by nob : 2012年04月20日 01:49
この身このまま
真言宗の宗祖弘法大師は、大日如来と我々は異なることなく同じであり、
我々が、ありのままの煩悩を持ったままの自分であっても、
仏心に目覚め、仏のような心で、仏のように語り、仏のように行動することで、
この身このまま生きたままで成仏できると説きました。
［真言宗智山派宗派］
なかなか仏になるといってもそう簡単ではないのではないかと思います。
けれども、仏というのは穏やかで、優しく他者をいたわる心、行いが仏の世界ではないかと思うのです。
考えてみますと、私たちは時として短気で怒ってみたり、物事に対して貪りの気持ちを起こしたりします。けれども、そういう日常だけではないのです。優しさに満ち溢れた時もあります。
そういう世界に気が付いていく。自分の持っている優しさに気が付いていく、これが仏教で言うところの修行なのであります。
［三瀧山不動院］
神仏に合掌すれば信心となり
父母に合掌すれば孝行となり
お互いに合掌すれば平和となる
［立本寺］
Posted by nob : 2012年04月19日 18:13
民意無視の大暴挙、、、福島は今こんなことに。。。 Vol.3
4号機冷却、再開したそうです。
よかった（＾＾）
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1215.html
Posted by nob : 2012年04月14日 23:34
民意無視の大暴挙、、、福島は今こんなことに。。。 Vol.2
■続報
とりあえず、、、こんなニュースもありました。。。
信じたい。。。
谷岡郁子氏ツイート
http://twitter.com/#!/kunivoice
Posted by nob : 2012年04月14日 00:01
民意無視の大暴挙、、、福島は今こんなことに。。。
カレイドスコープ2012/04/12
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1206.html
カレイドスコープ2012/04/13
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1211.html
■橋下市長「政権を倒すべきだ」 再稼働妥当の判断に激怒
大阪市の橋下徹市長は１３日夜、野田政権が大飯原発の再稼働は妥当と判断したことについて、「本当におかしい。こんな民主党政権に統治は任せられない。政権を代わってもらわないと。このプロセスで（再稼働を）許したら、日本は本当に怖いことになる」などと述べ、痛烈に批判した。
橋下氏が率いる大阪維新の会として政権をめざすかとの問いには、「維新の会としては機関決定が必要。一有権者として民主党政権にノーだ」としつつも、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と、次期総選挙で争点化する考えを示唆した。
橋下氏は今月、大阪府の松井一郎知事とともに、電力会社に対し原発１００キロ圏内の府県と立地自治体並みの安全協定を結ぶことなどを求め、再稼働の８条件を公表。同時に、関西電力の筆頭株主として、脱原発に向けた株主提案もまとめていた。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2012年04月13日 23:42
思い描くことができることは実現できるけれど、、、
実現できないことは思い描くことすらもできない。。。
Posted by nob : 2012年04月11日 23:40
私も、、、
生まれ変わる予定はありません。。。
Posted by nob : 2012年04月11日 23:39
そもそも人生に、、、
勝ちも負けもない。。。
Posted by nob : 2012年04月11日 23:21
京都ガンパレ！！！
■京都府、「安全基準」独自に検証＝地元自治体、不安解消を要望―大飯原発再稼働問題
京都府の山田啓二知事は５日午後、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり「国が基準を示すわけだから、京都府としても安心、安全を守るための筋は通す」と述べ、政府の安全基準の内容について、府の専門家会議で独自に検証する考えを示した。府庁で記者団に語った。
滋賀県の嘉田由紀子知事は、政府の作業について「密室で行われることに不安がある」と記者団に語った。安全基準にも「（既に対策が）できた項目は新基準、できない項目は先送りして見切り発車しようとしている」と批判。さらに、枝野幸男経済産業相は福井県に加え、京都、滋賀両府県にも説明に来るべきだと訴えた。
おおい町の時岡忍町長も「住民が納得できる安全基準と、それに伴う安全対策を早急に示してほしい」とする談話を発表。万全の対策を講じ、地元住民の不安解消に努めるよう政府に強く要望した。
山田知事はまた、再稼働に地元の同意は必要ないとの見解を藤村修官房長官が改めて示したことに「（福井、京都、滋賀３府県の）住民が納得できる形で再稼働するのでなければ、本当の意味での理解は得られない」として、地元への配慮を欠いてはならないと重ねて指摘した。
［THE WALL STREET JOURNAL］
■京都府、ＬＮＧ発電所誘致 年度内 北部で候補地
京都府は、府北部に液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所誘致に乗り出す。火電の中では比較的環境負荷の少ないＬＮＧ発電の増強により脱原発に向けた取り組みを加速させる。府が再稼働を求める関西電力宮津火電（宮津市）のＬＮＧ改修も視野に本年度中に候補地を決めて、事業者に働き掛ける。
府は原子力の代替エネルギーとして、メガソーラーなど自然エネルギー発電を推進するが、電力の安定供給には時間がかかる。自然エネルギーが軌道に乗るまでの「つなぎ」として、二酸化炭素の排出量が石炭の半分、石油の６割のＬＮＧに着目した。ＬＮＧ発電所の近くには大型タンカーが接岸できる港や巨大な備蓄タンクが必要だが、日本海側拠点港の舞鶴港があり、土地にも余裕のある府北部に誘致を目指すことにした。今後、地元市町から希望を募り、立地場所の調査を始める。関電や大阪ガスに加え、ほかの民間電力事業者にも働き掛け、補助金や府税の減免などの優遇策も検討する。
府は現在、原発の運転停止に伴う電力不足の対応で、休止中の関電の火電「宮津エネルギー研究所」の再稼働を求めている。関電は費用面から慎重だが、府は石油を燃料とするエネ研をＬＮＧ発電所として再生させる案も提案する。
経済産業省によると、発電量に占めるＬＮＧ発電の割合は２００９年度の２９％から、福島第１原発事故後の原発停止で、今年１月には５１％に上昇。近畿でも関電や大ガスなどが大阪、兵庫の５カ所で運転し、関電は和歌山県で新たなＬＮＧ発電所の建設を検討中だ。
府エネルギー政策課は「ロシアからのＬＮＧ輸入量が増加しており、発電所が稼働すれば舞鶴港を含め府北部の経済活性化に大きな効果がある。実現させたい」としている。
［京都新聞］
Posted by nob : 2012年04月10日 01:19
まず結果ありき国民不在の暴挙。。。
■大飯原発は安全と事実上確認 首相と３閣僚、週内にも協力要請決定
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は９日夜、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた４回目の協議を首相官邸で開き、２基の安全性を事実上、確認した。関電の八木誠社長が同日午前、中長期的な対策の工程表を経産相に提出。首相らは工程表を適切と判断した上で、地震、津波による全電源喪失対策なども実施済みとし、全体として新たな安全基準に「おおむね適合している」と結論付けた。
枝野経産相は協議終了後の記者会見で、安全性に関して「見落としがないかさらに議論する」と説明した。首相と３閣僚が10日以降にあらためて協議し、週内にも見込む地元への協力要請を決定する。経産相が福井県を訪問する。
協議では関電管内の今夏の需給見通しも提示。原発が再稼働しない場合、猛暑だった２０１０年並みのピーク需要に対し供給力が19・６％不足する。火力発電の燃料費は10年度に比べ年間７千億〜８千億円増加するとした。首相らは次回の協議までに、関電の供給力の上積みを検討するよう経産省に指示した。
経産相は会見で「全電源喪失が生じても（事故の）進展を防ぐ安全対策を実施済みだとおおむね確認された」と述べた。安全評価（ストレステスト）１次評価の結果を受け、「東京電力福島第１原発のような炉心損傷に至らないことをあらためて確認した」とした。
大飯原発周辺の活断層が連動した場合の耐震安全性も関電の評価結果を妥当とし、「十分な余裕があると説明を受け、了解した」と語った。
関電は工程表の内容を地元の福井県、おおい町にも説明した。経産省原子力安全・保安院が福島第１原発事故を受けてまとめた30項目の安全対策の達成時期を明示。
福島第１原発のような「過酷事故」を防止するため、放射性物質を除去するフィルター付きベント（排気）設備や恒久的な非常用発電機を15年度に設ける計画を初めて公表した。事故対応の拠点となる免震事務棟の設置も１年繰り上げて15年度とした。
［中國新聞］
Posted by nob : 2012年04月10日 01:02
電力改革決戦、春の陣／知恵と情報を結集し自らの頭で考えよう Vol.5
■このまま原発政策の核心が決まっていいのか？
福島原発事故の悲劇を招いた合成の誤謬を防ぐのは開かれた議論
山岡 淳一郎
今日か明日にも野田政権は、四大臣会議（首相、官房長官、経産相、原発相）で大飯原発3号機、4号機の再稼働を決めそうな勢いだ。
しかしながら、広域化した地元からの反発は強く、予断を許さない。
野田佳彦首相は、遮眼帯をつけた競走馬のように「消費税増税」へと突き進む。東電の経営問題、発送電分離、核燃料サイクルなどはどこまで、その視野に入っているのだろう。すでに原子力規制庁の発足は遅れ、電力改革の行方は混迷の度を深めている。
政局いかんで「電力改革の見取り図」に示した8月の天王山「革新的エネルギー・環境戦略」の発表がずれ込む可能性すら出てきた。またぞろ政局が政策を左右し、重要な電力改革が後手に回ってしまうのだろうか……。
電力改革の「本筋」は何か
このような混戦、乱戦模様だからこそ、電力改革の「本筋」を、しっかりとおさえておきたい。混乱のなかで本筋を見失っては、「あとの祭り」となりかねない。本筋とは、いうまでもなく「原子力発電をゼロにするのか、一定程度維持していくのか。電力源の組み合わせをどうするのか」である。
これら電力改革の根幹、新たなエネルギー政策の核心は、資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（委員長・三村明夫新日鉄会長）」で、「エネルギーベストミックスの選択肢」と題して、話し合われている。
その基本問題委員会の論議が、先日、大きく動いた。
3月27日の基本問題委員会で、各委員が2030年時点の総電力量に占める「原子力発電」「再生可能エネルギー（水力含む）」「火力発電」「コジェネ・自家発電」の割合を示したものを、事務局が「エネルギーベストミックスの選択肢に関する整理（案）」としてまとめたのだ。各委員の「考え方」を述べあう「定性的」な議論から、数値を介した「定量的」な議論へ一気に転換した。
各委員が数値を示すに当たって、「原子力発電への依存度のできる限りの低減」「再生可能エネルギーの開発・利用の最大限加速化」などは「望ましいエネルギーミックス」の要件として、委員間で合意されている。
ちなみに2010年度は、原子力26.4％、再生可能エネルギー10.5％、火力56.9％、コジェネ・自家発電6.2％となっていた。このバランスをどう変えていくのか。
原子力比率は0〜35％で意見分かれる
では、以下、各委員が提示したA〜Fのベストミックス選択肢を並べてみよう。「コジェネ・自家発電」は一律15％とされている。（ ）内は提案した委員の名前だ。
A案—数値を示さない。「社会的に最適なエネルギーミックスは、社会的コストを負担させられた最終需要家が選ぶもの。その前提として、数字の議論の前にエネルギーセキュリティ等の考え方を論議して、『市場の失敗』等に対応する政策を考えるべき」（金本良嗣・政策研究大学院大学教授、八田達夫・大阪大学招聘教授）
B案—原子力 0％、再生可能エネ35％、火力50％、コジェネ・自家発15％。「原子力発電所事故の甚大な被害や地震国という現実を直視し、原子力発電比率をできるだけ早くゼロにするとともに、エネルギー安全保障、地球温暖化対策の観点等から、再生可能エネルギーを基軸とした社会を構築する」（阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長、飯田哲也・認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長、枝廣淳子・ジャパン・フォー・サステナビリティ代表、高橋洋・（株）富士通総研主任研究員、辰巳菊子・公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事、伴英幸・認定NPO法人原子力資料情報室共同代表）
C案—原子力 5％、再生可能エネ25％、火力55％、コジェネ・自家発15％。「原子力発電にかかわる全てのコストを事業者（受益者）に負担させる。電源選択を市場メカニズムに委ねれば、結果的に原子力発電の比率は低下し、ゼロになる可能性も低くない」（河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長）
D案—原子力 20％、再生可能エネ25〜30％、火力35〜40％、コジェネ・自家発15％。「原子力発電所の安全基準や規制体制の再構築を行った上で原子力発電への依存度を低減させるが、多様な電源確保によるエネルギー安全保障の向上、原子力平和利用国としての責任や人材・技術基盤の確保等の観点から、一定の原子力発電比率を維持」（橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授、崎田裕子・ジャーナリスト、寺島実郎・（財）日本総合研究所理事長、柏木孝夫・東京工業大学大学院教授、山地憲治・（財）地球環境産業技術研究機構理事II）
E案—原子力 25％、再生可能エネ20〜25％、火力35〜40％、コジェネ・自家発15％。「事故の教訓を活かし、我が国の原子力発電技術の安全性を格段に高め、エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点から原子力発電を引き続き基幹エネルギーとして位置付け、世界のエネルギー問題の解決に貢献」（槍田松瑩・三井物産（株）取締役会長、豊田正和・（財）日本エネルギー経済研究所理事長、榊原定征・東レ（株）代表取締役会長、田中知・東京大学大学院工学系研究科教授）
F案—原子力 35％、再生可能エネ20％（⇒25％へ訂正）、火力30％、コジェネ・自家発15％（⇒10％へ訂正）。「エネルギー安全保障と経済成長を両立させつつ、最先端の低炭素社会を構築するため、国民から信頼される安全規制体制を確立し、現状程度の原子力発電の設備容量を維持」（山地憲治・（財）地球環境産業技術研究機構理事I）
定性的政策論か定量的政策論か
事務局は、すでに「今後の進め方」で「2010年代の実質成長率を1.1％、2020年代を0.8％とする慎重シナリオ」に基づいて、選択肢ごとに「経済分析モデル」を活用して定量評価をする、と示していた。
その際、ひとつの分析モデルでは中立性、客観性が保てないので、大阪大学、慶応大学、国立環境研究所、地球環境産業技術研究機構など複数のモデルを活用。モデルを回して分析するのに「一か月」を要する。4月末に経済分析モデルによる定量評価が出たら、さらに選択肢を（3案程度に）絞り込んで、5月半ばをめどに内閣府の「エネルギー・環境会議」に提示する選択肢案を決める、とスケジュールを立てていた。
こうした前提で始まった27日の会議では、いくつもの論点が明らかになった。
まず数値を出して経済モデルで分析、定量評価する手法自体がおかしいとの声があがる。飯田氏、高橋氏、伴氏、阿南氏ら8名の委員は、連名で「事務局作成のエネルギーミックスの選択肢に対する意見」を提出。
原発0％の選択肢がひとつだけで、20％以上の選択肢が三つもあって偏っている。％の数字とは異なる、国民が選択すべき価値観や社会像、政策の方向性が分からない。原発20％以上の選択肢には、エネルギー安全保障や国際貢献などさまざまな目的が明記されているが、0％の選択肢（B案）には明記されず、安全性のみを目的とするかの表現になっている、と問題点を指摘した。
そして「エネルギー需給から見た新たな社会像、それを実現する政策の基本方針を軸とした『定性的・戦略的なエネルギー政策』こそが選択肢」と主張する。
これに対して、三村委員長は、定量的、定性的政策論はひとつのパッケージであり、並行的に進める、と応じる。他の委員も委員長を支持する。北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授は、定性—哲学か、定量—技術か、という議論であれば、技術的な可能性を優先して議論するほうが理に適っていると述べた。
河野氏は、既存の社会経済を前提とし、制度変更の影響を見すえていない70年代型の経済分析モデルでは限界がある。「恣意性」を排除できない。一度モデルを回して出た数値が思うようなものでなければ、恣意的な条件が加えられる、と指摘。事務局側は、経済分析モデルの運用について詳しく、専門家も呼んで報告すると応えた。河野氏は、このままでは選択肢が多すぎることから、自身のC案を撤回し、数値を示さないA案にくら替えする。選択肢はA、B、D、E、F の5案となった。
福島原発事故を招いた原子力界の合成の誤謬
2030年のピンポイントで選択肢を示すことにも疑問が投げかけられる。
高橋氏は、2030年だけではなく、その前後をそれぞれの委員がどう考えているかが重要だと言った。これを受ける形で、橘川氏は、じぶんは原発20％の D案に含まれているが、将来的にゼロにする過程での数字。より現実的に原発を減らすための数値だ、と強調する。同じD案でも、原発維持を唱える寺島氏らとは一線を画しているようだ。
議論の方向性や、手法、数字の読み方などのテクニカルな議論がつづくなかで、誰もが、「何でだろう」と感じる素朴な疑問を、阿南氏が投げかけた。
「A〜Dまでは原発への依存度の低減になっているけれど、E、Fは、そうではない。国民が納得するとは考えられない。なぜ、こんな選択肢が示されたのか。答えてほしい」
F案の山地氏は、現行のエネルギー基本計画では2030年の原発発電量は「45.4％」になっており、「35％」はそれより減っている、と応じた。
すると阿南氏は、「いま原発依存度の低減といえば、2010年、震災前の状態からどう減らすかが国民の常識だと思う。増えていいのでしょうか。国民が、そのことを、はたして理解するでしょうか」と切り返す。
山地氏は、福島原発事故前とほぼ同規模の水準を想定しており、じぶんの頭のなかの計算では可能だ、としたうえで、次のように語った。
「国民はそれを理解するだろうかということですが、いま、確かにアンケートをとって、民意をとれば、（賛成は）非常に少ないだろうと思っています。ただ過去の歴史をみると、じぶんの経験から考えても、民意というのは動いていきますよね。とくに今回のような大災害があって、非常に不安のあるときに聞いて、それでエネルギーのような長期間の政策を決めるのは、少なくとも直接的に民意を聞いて、そのまま反映するのは、賢明ではない」
さらに、こう続けた。
「われわれが、ここにいるということ。代議制の民主主義というものは、そういうことを経験したうえでの知恵だと思って、申し上げています」
原子力専門家の、この発言を、不安を抱えている国民のひとりとして、私は、しっかりと胸に刻んでおく。「衆愚政治」に警鐘を鳴らしているつもりだろうが、とりようでは、ものすごいことを言っている。大手メディアは、この発言にまったく触れていないけれど、はたして福島で、同じことを口にできるだろうか。
三村委員長は、「Fも案として活かしておきます。違いがわかる」と、原発「35％」案を残して、この日の議論を終えた。
「合成の誤謬」という言葉がある。ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロの世界では逆の結果が現れることを指す。福島第一原発事故は、日本の原子力界の合成の誤謬の最たるものではないだろうか。一人ひとりの技術者や研究者は、これが正しいと信じて仕事をしていたことだろう。しかし、それが蓄積した状態では、大事故を防げなかった。
この合成の誤謬を正すには、もはや閉じた世界の議論では不可能だ。
「公共善」とか「共通善」という、自立した市民が社会に参加する基盤となるような価値観に沿って議論をしなくては、ベストミックスは見つからないのではないだろうか。
電力改革に向けての論議は、まだまだひと山もふた山もある。折々に状況をみて、記事を掲載していきたい。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2012年04月07日 01:30
電力改革決戦、春の陣／知恵と情報を結集し自らの頭で考えよう Vol.4
■「大飯原発再稼働」で野田政権がぶち当たる岩盤
「電力不足」「料金値上げ」「原発再稼働」に張られたリンク
山岡 淳一郎
電力改革をめぐる動きが、乱戦、混戦の様相を呈している。野田政権は、遮二無二に関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させようとしているが、「安全対策」「地元の了承」の両面で、巨大な岩盤にぶち当たっている。
連載初回で「電力改革の見取り図」を示したが、原発再稼働の必要条件である安全対策分野で、4月1日に発足するはずの「原子力規制庁」の設立が大幅に遅れそうだ。根拠となる「原子力安全改革法案」の国会審議入りのめどが立たない。
この法案には、経産省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局にすえる組織改革が含まれる。「原発運転は原則40年」「原発立地地域での防災計画づくり」や事業者への安全対策の「新基準」なども盛り込まれている。
自公両党が審議入りに応じないのは、規制庁は内閣から高い独立性をもつ公正取引委員会などと同等の「3条委員会(国家行政組織法)」にすべき、設立は6 月の国会事故調査委員会の報告を待ってから、などの根強い意見があるためだ。このまま野田政権が政府案に固執して、内閣の関与を残そうとすれば、6月21 日の国会会期末までに法案は成立しないかもしれない。
今後、原子力規制庁という安全対策の「支え」を欠いたまま、政府と電力事業者が再稼働を進めようとすれば、脱原発、脱原発依存の「民意」という岩盤に真っ向からぶつかることになる。
原発の爆発事故で吹き飛んだ「原発から半径8〜10キロ圏内」の防災対策重点地域
さらに、「広域化する地元」という岩盤もそそり立つ。これまで国が再稼働を決める際、協議を求める地元は福井県と、立地自治体のおおい町に限られていた。
しかし、原発の爆発事故で、防災対策重点地域を「原発から半径8〜10キロ圏内」とした従来の防災指針は吹き飛んだ。被害が指針を超えて途方もなく広がってしまった。
福島第一原発から10キロ以上離れている南相馬市は、かつて国に原発事故への防災計画を立てたいと申し入れたが、「住民の不安をあおる」と拒まれた。
その拒絶の「盾」になったのが、原子力安全・保安院だった。
朝日新聞が情報公開請求した文書によれば、2006年3月、国際原子力機関(IAEA)が基準の見直しを示したのに合わせ、内閣府の原子力安全委員会が防災指針の改訂に乗りだした。半径8〜10キロの防災対策重点地域を廃止し、半径30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に拡大することが検討課題となった。
すると同年4月下旬、保安院は、「社会的な混乱を惹起し、ひいては原子力安全に対する国民不安を増大するおそれがあるため、検討を凍結していただきたい」(朝日新聞2012年3月15日夕刊) と文書で申し入れた。さらに「IAEAの正式な決定と我が国の防災指針の見直しは……リンクさせるべきものではない」「一方的に防災指針について改訂の検討を開始したことは、貴課(安全委事務局管理環境課)の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾」と意見書まで送りつけたという。結果的に防災指針の見直しは行われなかった。
この保安院の抵抗は、今回の原発事故で完全に裏目に出た。原発防災計画がなかった南相馬市は、政府の避難指示に翻弄される。仮にUPZが導入されていれば、昨年の3月11日夜、原発が爆発する前の段階で30キロ圏の住民は避難、屋内退避ができ、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤が服用できていた可能性もあるといわれる。
南相馬市は、原発から20キロ圏内が立入禁止の警戒区域にされ、いまも1万3000人以上の市民が住み慣れたわが家を追われている。皮肉にも被災によって南相馬は「地元」に組み込まれた。あるいは村の大部分が30キロ圏外の飯舘村は、計画的避難区域に指定されて全村民6200人が避難を余儀なくされている。飯舘村も原発被災の地元となった。
事実上、原発の10キロ圏を防災地域とみなす地元観は、爆発事故によって崩壊した。
原子力安全委員会が防災範囲を30キロ圏に拡大する方針を打ち出しているのは、当然だろう。福井県の大飯原発の場合、30キロ圏に滋賀県や京都府の一部が入る。関西電力に原発廃止を求める株主提案を準備中の橋下徹大阪市長は、再稼働の同意を取りつける地元の範囲を「関西圏」まで拡げるべきだと主張する。原発の地元は拡大している。
こうした動きに対して、政府は、防災上の30キロ圏と再稼働の協議対象は連動しないと説明する。だが、原子力規制庁を設置できず、広域の防災計画が「原子力安全に対する国民不安を増大」させると言い続けてきた保安院がそのまま残ったのでは、失われた信用を回復するのは難しいだろう。
安全、防災面で、原発再稼働の準備が整ったとはいえない。
エネルギー安全保障における「安定供給」と「価格高騰」のリスクが再稼働の根拠
しかし、野田佳彦首相、枝野幸男経産大臣とも再稼働なしには今夏の電力不足は乗り越えられないと判断している。電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は、稼動原発ゼロのまま昨夏並みの電力需要が発生すれば7〜9月で「41日間の供給不足が生じる」と見通す。枝野経産大臣は、原発停止が続けば代替火力の液化天然ガス(LNG)などの燃料費の増加で、電気料金が上るのは「必然」とも述べる。エネルギー安全保障における「安定供給」と「価格高騰」のリスクを再稼働の根拠としている。
重要なのは短期的な需給ひっ迫への対応と、中・長期的な原発を減らす筋道をどうつなげていくかであろう。
信頼性の高い需給見通しに基づいて、この夏の電力が決定的に足りなくなるのが明確ならば、暫定的な安全基準を設けて限定的に再稼働することは議論の的になる。だが、大飯の再稼働を機に他の原発もなし崩し的に動かそうとするのだったら、話は違ってくる。
電力改革の見取り図で示したように、今夏の需給への短期的な対応策と、エネルギーのベストミックスや核燃料サイクル、発送電分離などの中・長期的な戦略が同時並行的に錯綜したまま論議されている。全体を把握できるのは、多くの審議会や委員会に事務方を送り出している経産省だけだ。だが経産省は、それぞれの論議のかかわりを丁寧に説明してはいない。
そのような状態では、つい目の前の差し迫った問題に目を奪われ、その背景や中・長期的なテーマを見失いがちになる。あるいは専門性の壁の前で大多数の国民は立ち往生する。
「市場の構造的問題」と「調達戦略の乏しさ」で高止まりする日本のLNG価格
たとえば、原発の停止とともに存在感が増した液化天然ガス(LNG)価格の高止まり。資源系のビジネスパーソンなら、日本のLNGが高いのは自明のことかもしれないが、他の分野の職業人にとっては疑問だらけだ。なぜ高止まりを当り前のように言うのだろうか。石油会社出身の資源アナリストに事情を聞いてみた。
その理由は「市場の構造的問題」と「調達戦略の乏しさ」にあるようだ。
まず前者だが、天然ガスの国際市場は欧州、北米、東アジアの三つに大別できる。石油が地球上でほぼ「一物一価」なのに対して、天然ガスはそれぞれのマーケットで値付けが異なる「地域商品」になっている。
と、いうのも、天然ガス産業が地域主体で発展してきたことと関係している。最も早く産業化が進んだのは米国では、20世紀半ばにはパイプラインで南部のガス田から大量のガスを東部消費地に経済的に輸送できるようになった。米国政府はガス価格を低く抑えて消費増を図った。米国では長期契約価格ではなく、市場での価格でガスが取引されている。
一方、欧州ではフローニンゲンや北海沖合のガス開発が進むにつれて大陸内のパイプライン網が整備された。世界一のガス保有国の旧ソ連からも東欧経由で西欧に供給される。さらに北アフリカのガスが液化されてLNGで欧州に届けられ、天然ガス市場が拡がった。ロシア産ガスは石油製品価格とリンクした長期契約価格、英国では市場価格で取引されている。
日本を中心とする東アジアは、北米、欧州を追う形で市場がつくられた。四方を海に囲まれた日本は、1970年代に公害対策と脱石油から発電用燃料としてのLNG輸入が本格化する。安定供給を最優先した日本の電力、ガス会社は、メジャーと呼ばれる国際石油資本との取引を優先し、原油価格にリンクした長期契約を結んだ。
その契約慣行が現在まで続いている。日本を含むLNG東アジア市場は、JCC(Japan Crude Cocktail)原油価格とリンクした取引価格による長期契約が主体だ。日本の国別輸入比率をみると、インドネシア、マレーシア、オーストラリアがそれぞれ20％弱で並んでおり、いずれも長期の輸入契約が結ばれている(2009年度)。
震災前は全輸入量の約9割が長期契約で、短期・スポットは1割程度だった。原発が停止し、需要が増えても長期契約は締結済みなので追加需要に対応しにくい。中東のカタールを中心に、アフリカ、カリブ海諸国からも短期・スポット調達が行われた。11年に中東への依存度は約20％から27％へ拡大。スポット価格は需要増で上昇する。長期契約価格のほうも、投機マネーの流入で高値圏にある石油価格に引っ張られる。需要増と長期契約で日本のLNG価格は押し上げられている。
日本着LNGの平均価格は米国の市場価格の6〜7倍
世界のＬＮＧ生産量が過去5年で約15％増加し、世界経済の減速で需給がだぶつき、欧米とも短期取引の価格は低下するなかで、東アジア市場のLNG価格は高いままだ。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)のレポート『LNG、グローバルな視点からの考察』(JOGMEC 石油調査部・坂本茂樹氏) は、「2011 年3 月までLNG需給見通しが供給過剰と見られていたため、東アジアのスポット指標価格と英国市場価格NBPの価格差は$2/MMBtu(※百万英国熱量単位)程度だった。しかし3 月の原発事故以降、東アジア市場のLNG追加需要発生想定の下、両指標の価格差が拡大し、2011年12月上旬時点で価格差は約$8/MMBtuとなった」と記す。
現在、日本着LNGの平均価格は約16ドル/MMBtuで、米国の市場価格の6〜7倍。欧州の平均は8〜9ドルで、ドイツが長期契約でロシアから輸入している価格でさえ10〜11ドル。船で運ぶLNGに頼りきった日本の弱点が価格に反映されている。
では、市場の構造的な問題に対して、日本のLNG大口需要者である電力会社は戦略的な調達をしてこなかったのだろうか。東京電力は、「他の電力会社やガス会社と共同して購入するなどにより調達価格の低減に努めてまいりました。化石燃料がほとんど存在しない我が国において安定的にＬＮＧを取得するためには、現在の長期契約を基本とする購入は有効」とHPに記載している。
が、実際は、高い燃料費も電気料金に反映できる「総括原価方式」に安住し、戦略的な調達は行われてこなかったと指摘する声が多い。たとえば1990年代に日本国内に国土縦貫パイプラインを敷設し、ロシア・サハリン島大陸棚の天然ガスを首都圏に引く「サハリン1プロジェクト」の構想が高まったことがある。メジャーのエクソンモービルは、総延長2500キロの海底パイプラインを引く計画を立てた。
天然ガスのパイプラインが通れば、各地の都市ガス網につなぐことができる。工場やIPP(独立発電事業者)は燃料を簡単に調達できるようになり、ガスタービンでの自家発電もより身近になる。サハリン1のパイプライン構想は、「安定供給」というエネルギー安全保障上の選択肢の拡大と、自由化への扉を開くと期待されていた。
しかし、東電はパイプラインでの生ガス購入を拒否する。千葉県の袖ヶ浦などに大規模なLNG受け入れ基地を設けており、パイプラインは認めないという立場だった。と同時に自由化で独占体制が崩れるのを忌避したと伝えられる。サハリン1は頓挫した。
頓挫したサハリン1も、LNG路線で再起動
日本の電力会社は、長期契約条件の見直しにも積極的ではなかった。ドイツでは2010年8月にメルケル首相が「欧州大陸におけるガス価格は、石油と切り離されるべき」と発言。ロシアに長期契約におけるスポット価格での販売量を、従来の10〜15％から40％へ拡大するよう主張する。11年12月にロシアの世界最大の天然ガス企業ガスプロムは、複数の欧州ガス需要家との間で10％程度の値引きで合意したと伝えられる。
日本は、天然資源に乏しく、パイプライン網もなく、交渉カードが少ないことを理由に契約条件の見直しには消極的だ。イラン情勢の緊迫化でカタールからの輸入に黄信号が灯ると、調達先の多角化にやっきとなっている。オーストラリアの計画中だった案件が、次々と最終投資決定されている。北米のシェールガスでは韓国の後塵を拝したが、仕切り直しで手を伸ばす。アラスカのノーススロープ、アフリカのモザンビークのガス開発も脚光を浴びる。
皮肉にも一度は頓挫したサハリン1も、LNG路線で再起動している。
2月20日、資源エネルギー庁の高原一郎長官は、モスクワでガスプロムのアレクセイ・ミレル社長と会談し、日ロ共同でウラジオストクにLNG基地を建設する計画を確認しあった。サハリンやシベリアの天然ガスをLNGにして日本へ運ぶ算段だ。ガスプロムは、すでに伊藤忠商事と石油資源開発（JAPEX）、丸紅、国際石油開発帝石などが出資する「極東ロシアガス事業調査」と共同事業化調査の合意書を交わしており、政府がお墨付きを与えた格好だ。
ウラジオストクでの生産は2017年に始まり、その量は20年前後に1000万トンに達し、大半を日本に輸出するとみられる。1000万トンは11年時点の日本の全輸入量の約13％に匹敵する。１兆円規模の7、8年先を見越したプロジェクトでも、LNGなら確実にもとがとれると判断しての投資だ。
この高原長官の訪ロ直後から、枝野経産相の電気料金の値上げに対する発言が変わった。それまで「(値上げは)徹底した合理化努力の後、議論の俎上に載せるべき話」と慎重な姿勢だった枝野氏が、一転、BS朝日の番組で「電気料金が大きく上がる。これは原子力発電所を使わなければ必然的です。それも1％とか 2％ではなくて、5％とか10％とか15％とかで上がります」と料金値上げと再稼働を結びつけた。
信用失墜がすべてを困難にしている
政府内で、何らかの「意思統一」が図られたようだ。夏の電力不足、燃料費高騰による料金値上げ、原発再稼働にリンクが張られた。
が、しかし。4月1日から企業向け電気料金の平均17％の値上げを断行し、年間4000億円の収益改善を図ろうともくろんだ東電は、大失態を演じる。4 月以降に契約満了を迎える顧客は値上げ前の現行料金を継続できるにもかかわらず、「積極的に説明していなかった」(東電)ことが判明。西沢俊夫社長が陳謝した。
信用失墜、それがすべてを困難にしている。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2012年04月06日 23:05
、、、だよね。。。
■東京電力、依願退職者３倍に 若者を中心に将来を悲観
東京電力の依願退職者が、２０１１年度は前年度の３倍の約４６０人に達したことが分かった。２０〜３０代の大卒社員が中心で、会社の将来を悲観し転職したとみられる。
年度末の３月には１００人以上が退職した。新卒採用も２年連続で中止していることから、社内では業務ノウハウや技術の蓄積を不安視する声も出ている。業績の悪化を受け、１１年度は年収が２割カットされた。公的資金を受け入れ、国の管理が強まる今年度は賞与支給の見送りも検討されており、今後も若手の退職者が増える可能性がある。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2012年04月06日 22:20
電力改革決戦、春の陣／知恵と情報を結集し自らの頭で考えよう Vol.3
■「“韓国の使用済み核燃料を日本で再処理する”ことはあってはならない」
福島第一原発4号機建屋に入った唯一の国会議員、馬淵澄夫・元国交相との対話（下）
山岡 淳一郎
山岡：少し話の流れを整理します。原発は「トイレの無いマンション」と言われ続けてきました。ウラン燃料を燃やした後の使用済み核燃料の最終処分方法が確立されないまま建設され、いまも世界中で造られています。日本は、資源の有効活用をタテマエに、使用済み核燃料を再処理してMOX燃料をつくり、それを高速増殖炉、または一般の軽水炉で使う核燃料サイクル路線を推進してきました。しかし技術的にも経済的にも道理に合わない。
1993年に7600億円の建設費で造られ始めた青森県六ヶ所村再処理工場は、20年ちかく経過しても欠陥、不具合続出で完成せず、建設費は、すでに約 2兆1,900億円以上に膨らんでいます。仮に竣工しても、40年間の操業で処理できるのは累積した使用済み核燃料の半分。その間、危険性が消えるまで 10万年かかるといわれる高レベル放射性廃棄物、低レベルの廃棄物も溜まり続ける。地震国日本では、放射性廃棄物を地下数百メートルに埋める地層処分は危険すぎて実現性に乏しい。まさに出口なし。フィクションです。
そこで、馬淵さんたちは、いったん立ち止まって、核燃料サイクル路線を当面、中断し、どうするか考えよう、と。こう主張しておられるわけですね。
「受益と負担の原則でオープンな議論を始めなくては、裏工作とムラの論理で核燃料サイクルが動かされ、潜在的危険性は高まる一方」
馬淵：はい。そうです。もちろん青森県は国策によって再処理施設を建設し、使用済み核燃料の「最終処分場にはしない」という国との約束があればこそ、再処理にも応じてきたわけで、凍結すれば、国は特別の措置を講じて青森の産業再興を支えねばなりません。手厚いサポートは当然です。
山岡：で、中断した場合、悩ましいのは原発サイトの燃料プールに溜まり続けている使用済み核燃料です。六ヶ所村に送れなければ原発自体が雪隠詰になる。原発は稼動を停止するしかない。ただし停めても膨大な使用済み核燃料をすでに抱え込んでいます。原発を動かせば、もっと増え続けるわけですが、すでに全国で1万3500トンの使用済み核燃料がある。さらに、六ヶ所村に貯蔵管理している高レベル、低レベルの放射性廃棄物を青森県は、国や電力会社に「引き取ってくれ」と言うでしょう。再処理前提で溜めていた使用済み核燃料や放射性廃棄物が行き場を失くす。これを国全体でどうするか。そこから目を背けてはいかん、と。
馬淵：ええ、だから沖縄を除く、46都道府県が、それぞれの原子力発電への依存度に応じて、使用済み核燃料を責任保管するという「考え方」を議論の出発点にして、知恵を出し合おうというわけです。受益と負担の原則でオープンな議論を始めなければ、延々と裏工作とムラの論理で核燃料サイクルが動かされ、潜在的危険性は高まる一方です。
山岡：責任保管の概念は新しい。大都市圏からは、とんでもない、使用済み核燃料の保管施設など真っ平だ、危険物を分散せてセキュリティはどうするのか、と反発は出る。現実的には難しい。賛否両論あるでしょうが、私たちがトイレの無いマンションに住んでいる負担を共有する考え方から出発しなければ、解決の糸口は見えないのですね。
馬淵：自治体どうしの話合いで、引き受ける道も認めています。責任保管が重要なのは、最終処分の議論があまりに茫漠としているからです。安全になるのに10万年かかるところを1万年にしようとか、そのころ人類がいるかどうか、そんな話から始まる。研究するのは勝手ですが、そんな不確実な話を真に受けて、原子力政策を立てていいのですか。日本で、地層処分の答えなど出ません。ガラス固化技術は大切ですけれど、それでどれだけもちますか。
だったら現実的に立ち止まって考え、責任保管に切り替える。われわれの第一次提言は、結論を記したのではなく、あくまでも問題提起です。いろんなご意見をお聞きしたい。
山岡：さて、再処理を中断するか否かでは、もうひとつ重要な問題があります。いわゆる「核オプション」としての再処理を手放していいのか、という議論です。日本の原子力利用は、1950年代の出発点から再軍備と密接に関わっていました。プルトニウム抽出が前提となる再処理は、潜在的な抑止力になるとの見方があります。
馬淵：「核セキュリティ」の問題は、極めて重要です。核オプションについて私見を打ち上げ花火のようにぶち上げ合う前に、政策決定を透明にする必要があります。この議論は国内だけでなく、国際関係と連動しているので、よくよく考えなければいけない。
たとえば韓国。韓国は米韓の原子力協定の見直しに向けて、使用済み核燃料の再処理をやらせてほしい、と米国に求めています。韓国は1974年に締結された米韓原子力協定が2014年に満了を迎えます。2016年には国内の原発から出る使用済み燃料が飽和状態に達するとして、再処理の権限などの平和的核主権を求めています。韓国政府関係者は、一方的で依存的だった協定を同等で相互互恵的な方向に改定する、と力を込めている。
「『（韓国の）使用済み核燃料を日本で一緒に再処理をしたらいいじゃないか』という話になる可能性がある」
山岡：日本の「いつか来た道」を思いだします。拙著『原発と権力』でも書きましたが、70年代前半、東海再処理工場を動かす前の日米再処理交渉では、「核不拡散」を理由にアメリカはなかなか日本の再処理に首をタテにふらなかった。日本側は、さまざまなパイプを使って、再処理へと踏みだしました。
馬淵：いまアメリカは韓国の再処理を認める気はありません。隣に北朝鮮があるのですから、これで南が核オプションを握ったら、とんでもないことになりかねない。アメリカは、核兵器保有国以外で再処理を認めたのは日本だけだ、という前提に立っている。核をめぐる安全保障体制を崩すわけにはいかない。そこでアメリカは韓国にどう返答するかです。
山岡：口が裂けても、やっていいよ、とは言えない。
馬淵：「使用済み核燃料プールがいっぱいになるなら、日本で一緒に再処理をしたらいいじゃないか」という話になる可能性がある。
山岡：ああ、十分、考えられます。
馬淵：僕は、これはあってはならんと思う。あってはならんと思います。
山岡：なるほど。
馬淵：核の安全保障、核オプションという流れのなかで、原子力利用を国防、外交上の問題にしたら、いつの間にか核燃料サイクルがまた所与のものにされる怖れがあるからです。これは、プロセスとして非常に不透明なものになりかねない。なぜならば、安全保障上の課題であれば、国会においても、どこにおいても、一切国民に開示されることなく、決まってしまうわけですよ。これを非常に懸念しています。
「（原子力政策が）安全保障上の問題にされたとたん、秘密のベールに閉ざされます」
山岡：過去に核燃料サイクルを推進してきた政治家たちは、個別に核オプションには触れても、それと国策がどうつながっているのか、説明していない。私たちは知る手だてがなかった。核オプションが国会でまともに議論されたことは一度もないですね。
馬淵：安全保障上の問題にされたとたん、秘密のベールに閉ざされます。福島でこれだけの大惨事を引き起こしたのに原子力政策をブラックボックスに入れてはいけない。原子力協定は、日米、日韓、それぞれ結んでいます。日韓米の関係性をうまく使わねばならない。
山岡：こうも考えられませんか。アメリカは、再処理を求める韓国に「この際、日本にも再処理をやめるように言うから、そっちも諦めてくれ」と言うと……。
馬淵：それも可能性は大いにある。日米、日韓の2国間関係の枠組みでとらえれば、いずれの可能性もあるだけに、しかもそれがブラックボックスに入りかねないだけに、われわれとしても、よく研究し、ブラックボックスになっても論陣を張れるように、やっていかなければいかん、ということです。
それがバックエンド問題勉強会の次の課題に含まれます。本当は、原子力政策大綱の見直しは、8月の「革新的エネルギー・環境戦略」発表ありきで、バタバタ進める議論ではないのです。
「東電国有化で真っ先に原発をどうするかが焦点になる」
山岡：前回の対談で、馬淵さんは核燃料サイクルの一点を突破して、エネルギーミックス、東電の国有化や発送電分離、原発再稼働などへ電力改革を展開したいと言われました。たとえば東電の国有化と原発の取り扱いは、今後、どう結びつくとお考えですか。
馬淵：国有化の先は、正直、まだ見えませんけどね。枝野経産大臣が孤軍奮闘しておられる印象を受けますが、東電に血税を投入する以上、国有化は当然です。議決権を三分の二以上政府が取得して、経営関与を強めるかどうかはわかりません。
ただ、われわれの第一次提言でも東電処理で「公的管理の強化」と書きました。これまで国は「国策民営」で、民間に経営を任せて責任を持たなかった。東電は「民僚」ともいえる唯我独尊的な体質に陥って、今回の事故。東電をこのまま存続させられるはずがない。国有化といっても官僚が経営するわけではなく、りそな銀行やJALなどのように方法はさまざまです。
山岡：東電が国有化されたら、真っ先に原発をどうするかが、焦点になるのでは？
馬淵：そうです。安全を担保するために原発の国有化に進むでしょう。やり方はいろいろでしょうが、東電でいえば、まず福島第一原発と第二原発、新潟の柏崎刈羽、この三つを国有化して、それを機構に持たせるとか、そのスキームは多様ですが、東電の解体から始まると思います。
原発を国有化しますと、発送電分離へと踏みこんでいける。そして東電管内において発送電分離、デマンドレスポンス(需要応答)による需要のコントロール、再生可能エネルギーの導入からスマートグリッドへの筋道ができて、管内の皆さんが実際に電力自由化を享受できるようになっていく。
山岡：東電管内で先行的なモデル事業ができる。
馬淵：発送電分離からスマート化への流れは、特区制度ではできない話ですからね。この原発事故を転機として、いまなら踏みこんでいけるんです。
山岡：と、すると東電の国有化は他の八電力にも間違いなく、影響を与える。ドミノ式に原発の国有化が進み、地域独占の九電力ピラミッド体制が崩れる、かもしれない。電力各社は、本音では莫大なコストがいる核燃料サイクルから手を引きたがっている、とも……。
馬淵：これはね、大改革なんです。
「電力の自由化への革命なんです。九電力体制を、大改革する必要がある。」
山岡：ただ国有化と聞いて、真っ先に思い浮かぶのは、官僚機構が天下り先にフル活用するのではないか、責任体制が曖昧で、経営環境が厳しいなかで迅速な判断が下させないのではないか、といった負の側面です。
馬淵：そこは、ね。山岡さん、誤解してもらったら困る。国が電力を統制する考え方とはまったく逆。電力自由化への大改革です。国策民営で、曖昧にしてきた原発の責任を、国がとるための国有化です。原発事故が起きて、民間企業に情報が集中するような仕組みじゃダメでしょ。国が責任を持つことは、原子力政策大綱で、きちんと書かなくちゃいけない。そして原子力の制御、放射能の除去、廃炉とか、本来の平和利用への技術的知見はどんどん高めていく。
電力の自由化への革命なんです。かつてポツダム政令でなされた九電力体制を、大改革する必要がある。
山岡：戦後の電気事業再編は、「電力の鬼」といわれた松永安佐エ門がGHQの力を利用しつつ、ポツダム政令で電力国家管理体制を覆して達成されました。戦後復興を控えて、あの民営化は時代の必然だったと思います。しかし九電力体制は、いつしか地域独占で幕藩体制化してしまった。そこを、もう一度、自由の方へ、舵を切る。大改革ですね。
馬淵：自分は、そのための産業投資はどーんとやろうと、昨年八月の民主党代表選でも言いました。経済政策が抜け落ちているといわれる民主党のなかで、やるべきは、この環境エネルギー政策だ、デマンドレスポンスなんだ、と。供給側にばかり目がいくと、ハード一辺倒になってしまう。需要のコントロールを射程に入れれば、再生可能エネルギーを含めて、IT、生活支援サービスなど、産業のすそ野はどんどん深く、広くなっていく。
僕自身、民間企業にいた立場から言うと、国が産業構造、あるいは市場にまで手をだすというのには反対なんです。ただしね、ことエネルギーは国家の基盤、安全保障上の課題もあるので、やっぱり国がかくあるべしという方向を示さざるを得ないと思っています。スマートグリッドへ、国が率先してやっていくべきです。九電力体制から、もう一度、民間というか国民のもとに電力体制を組み替えていく。
「財務省の言いなりじゃ先は拓けない」
山岡：東電の国有化は、財務省が嫌がっていますね。これだけ借金があるのに東電まで背負ったら、大変なことになる、と財務大臣も言っています。
馬淵：そう。カネがかかってしょうがない、と。でも財務省の言いなりじゃ先は拓けない。
山岡：東電は、発送電分離の圧力に対して、送電、火力、小売部門を社内分社化する案を、総合特別事業計画に盛り込むとも伝えられています、が……。
馬淵：社内分社化なんて目くらまし。一体で改革しないと実効性はないでしょう。発送電分離で注意しなくてはならないのは、電力の統合運用のメリットがなくなることへの対処です。これまで統合運用で、精緻化した電力供給構造が築かれて、平時に日本では停電がほとんど起きなくなった。世界中から日本のような電力供給は、とてもじゃないけどできないと言われています。そこは、しっかり検証をしなくてはいけない。発送電分離へ移行する過程で、大停電が起きないように準備しておかなくてはいけません。
山岡：原発の再稼働について、四大臣会議(総理、官房長官、経産大臣、原発大臣)は3月中にもゴーサインを出すのではないか、と言われています。
馬淵：安全基準の見直しが先だ、と僕はずっと言い続けてきた。いま津波への基準しか議論されていませんが、地震と津波、両方へのハードルの高い安全基準を暫定的にでも設けて、それに照らして大丈夫という確信が得られて、限定的に動かすことは考えられます。しかし、このまま地元の承認を得てというのは厳しい。
山岡：最後に第一次提言をまとめる過程で、最も苦労されたことは何だったですか。
「ぎりぎり、いまが事故を奇貨として転換できるかどうかの分かれ目です」
馬淵：それは、やっぱり青森への対応ですよ。青森選出の国会議員も勉強会に入っていました。再処理のところは、もっと緩い書き方ができないか、と議論は紛糾しました。しかし、そこを官僚の文章のようにどっちでもとれる書き方をしたら、意味がない。最後の最後で青森の議員は勉強会から抜けました。
青森の地元に行けば、痛いほど思いはわかります。何も国に頼んで再処理施設をつくってもらったわけじゃない。苦渋の選択を強いられて、やってきたんだ。いまさら、何だと。議員も、地元を背負っているから無理ないです。でも、本質的な議論を避けていては、何も始まりません。ぎりぎり、いまが事故を奇貨として転換できるかどうかの分かれ目です。
山岡：ご多忙のところ、ありがとうございました。
馬淵：こちらこそ。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2012年04月06日 08:51
電力改革決戦、春の陣／知恵と情報を結集し自らの頭で考えよう Vol.2
■「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」
福島第一原発4号機建屋に入った唯一の国会議員、馬淵澄夫・元国交相との対話（上）
山岡 淳一郎
前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。
山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、他の電源とどう組み合わせるかが論じられています。
そしてベストミックスと非常に密接に関連しているのが原子力委員会で検討中の「原子力政策大綱」の練り直し。とくに「核燃料サイクルの選択肢」をつくること。原発を減らせば、必然的に核燃料サイクルは先細る。原発がゼロになれば、使用済み燃料を再処理して軍事転用できるプルトニウムを抽出し、MOX燃料をつくって原発でリサイクルする意味はなくなります。ベストミックスと核燃料サイクルは、電力改革で極めて重要なテーマですね。
馬淵：そうです。電力改革論議のメインストリームです。
山岡：馬淵さんは原発の推進派、反対派、立地選出議員など民主党内73名の議員で「原子力バックエンド問題勉強会」を組織され、先ごろ「第一次提言」をまとめられました。そもそも使用済み燃料の処理問題に突っ込もうと思われたきっかけは何だったのですか。
「押しつぶされそうな恐怖を感じました」
馬淵：理由は二つあります。第一に菅総理から原発対応の首相補佐官に任命され、国会議員でただ一人、福島第一原発4号機の建屋内に入ったことです。補佐官となって、すぐに陸海空で漏れ出る放射性物質の封じ込めと4号機の耐震補強工事を命じました。大きな余震で、4号機の核燃料プールが崩れたら、再臨界もありうる。恐るべき状況でした。他の工事は無線でリモート化できたけど、4号機燃料プールの耐震補強は、高線量下の有人作業が避けられませんでした。これには判断に、もの凄く苦しみました。でも、やんなきゃいけない。要員確保も難しい短サイクルタイムでの作業にゴーを出した。そして工事の現認のため昨年6月11 日、4号機建屋に入ったんです。
山岡：6月じゃ、通電していないから、真っ暗ですよね。
馬淵：ええ、押しつぶされそうな恐怖を感じました。完全防護で、許された時間は20分間。頭上は真っ暗闇で、厚さ1.5メートルの床版、コンクリートの塊が覆いかぶさってくる。それが崩れるかもしれない状態で耐震補強でしょ。床版の上には使用済み燃料が1590本も入っている。使用中のものまで混じってね。補強はコンクリート打設の余裕なんてないから、鋼製支柱を床版の梁に林立させて、組むわけです。人力で必死に組んでね、しっかりプールを支えていましたよ。
作業員には、ほんとに頭が下がりました。と同時に、被災して故郷を奪われ、家族バラバラになっている方々のことを思うと、胸が張り裂けそうだった。この責任は、いったい誰が取れるんだ、と。しかも全国54基に全部燃料プールはあると言うんだからね。いや、とんでもない。そこが出発点でした。
「中断していた原子力政策大綱の見直しが、突然、動き出した」
山岡：昨夏の民主党代表選挙に立候補されて、脱原発依存、バックエンド問題の解決を訴えましたね。
馬淵：代表選でバックエンド問題を言ったのは僕だけでした。だけど泡沫候補扱いされて、24票で敗れました。それが8月29日。で、翌日、中断していた原子力政策大綱の見直しが、突然、動き出した。うわっ、と思った。これは、見ていたわけでしょう。
山岡：……原子力まわりの政治のようすを、ね。ムラの人たちが（笑）。
馬淵：調べたら、原子力政策は大綱見直しだけで動く話じゃなかった。野田政権は、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会で基本計画を見直して「ベストミックス」をつくるところからやる、とわかった。こっちは需要から組み立てる。でも産業に必要な電力供給の話になれば、原発見直しの機運なんて高まりません。
ならば、やっぱり大綱のバックエンド。人類の存亡がかかるリスクを抱えて、目を背けることができない課題で、一番重い。これしかないな。ここに焦点を絞って突破して、ベストミックス、発送電分離、東電国有化、原発再稼働の再考などへ戦線を広げていこうと決めました。これが二つ目の理由です。
山岡：核燃料サイクルの一点突破、エネルギー政策への全面展開ですね。だけど、勉強会の立ち上げは簡単じゃなかったでしょう。国会議員の皆さんは、地元で電力会社のお世話になっていますからね。地域随一の企業の方針に逆らうかもしれないのだから。
馬淵：一人ずつお願いしました。イデオロギー的な流れで、反原発の人ばかり集まってもしょうがない。推進派、原発立地選挙区の人にも入ってもらって、地元の合意をとるプロセスを踏んでいかなきゃいけない。そこは大前提でした。とにかく虚心坦懐にバックエンド問題と向き合って、立場を超えて勉強し、議論しようと呼びかけました。
「責任保管の概念が鍵ですね」
山岡：なるほど。14回の勉強会と、茨城県東海村大洗の研究所、青森県六ヶ所村の再処理施設、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を視察して、一次提言をまとめましたね。検証の基本原則に「受益と負担の公平性」「公的関与の強化」「科学的知見の蓄積」そして「モラトリアム」を掲げています。
そして「責任保管」の概念を提示した。これが鍵ですね。従来の「中間貯蔵」ではなく、国が中心になって責任保管体制を整備した上で、六ヶ所村の再処理施設は稼動を当面中断、MOX燃料を軽水炉で燃やすプルサーマルも当面中断する、と。責任保管って何ですか。
「核燃料サイクルはフィクションです」
馬淵：一次提言は、結論を書いてはいません。あくまでも問題提起ですが、技術的にも、経済的にも核燃料サイクルはフィクションです。基本的に「立ち止まって考えるべき」だと思う。その時間を確保することが大切です。国際競争の観点からも、複数の政策を可能にする時間が必要です。なので、将来的なメドが立つまで、放射性廃棄物を、50〜100年間くらい、責任をもって保管する体制に転換していきます。具体的には、使用済み核燃料については、その需要者（電力会社）と負担者（自治体）の公平性が保てる状況を築きながら、「ドライキャスク（乾式貯蔵容器）」で保管する。
案1では、沖縄を除く各都道府県に一か所ずつ、この責任保管場所を設置することを原則としました。ただし、自治体間で合意があれば、ある自治体が他の自治体の保管すべき使用済み核燃料を引き受けることも認める、としています。
「46都道府県で使用済み燃料の保管負担をシェアする」
山岡：要するに46都道府県で使用済み燃料の保管負担をシェアするわけだ。原発の電力を使っている大都市圏の受益者も、それに応じて負担をしなさい、と。原則論としては明解ですが、各都道府県の現場は紛糾するでしょうね。政治がどうコミットできるのか。
馬淵：これは激論が交わされたところですが、実際にやるとなれば、大騒ぎになります。しかし避けては通れない議論です。自治体間取引も認めるとしていますから、お金で解決もアリなんですね。じゃあ、どういう権限で国が公的範囲の関わりを強化しながら、自治体間で、その取り決めしてもらうか。これは大変なことになります。案1というのはある意味、問題提起のど真ん中なんですね。
それで、案2で、9電力会社の管内で保管する例もあげました。ただ、これは僕自身、書いていてちょっと否定的だったんです。それを認めると9電力体制の是認になりますからね。でも例示としては必要だろう。案3は、国が全国のバランスを考えて、いくつかの国有地を選択し、そこに責任保管場所を設置するというもの。これも実際には難しい。やはり、案1を中心にどう折り合いをつけていくか。
山岡：「3.11」以降、取材で福島県に通っていますが、除染で出た放射能を帯びた廃棄物の「仮置き場」ですら地元では猛烈な反発が起きて、なかなか決まらない。厄介なモノを排除したい欲求と、皆で負担しなくては泥船が沈む現実。これに折り合いをつけるには政治の力が求められますが、やはり説得材料は、お金ですか。
馬淵：もちろん、いずれの場合でも責任保管場所から半径三〇キロ圏内の自治体あるいは住民に対する財政措置は必要でしょう。財源としては、原子力発電を行っている電力会社の顧客への賦課金の創設や、電源三法の見直しなど、いろいろお金の出し方はある。そこは考えなきゃいかん。ただね、大事なのは、どのような原則で、何から議論するかという順番だと思います。まずは、使用済み核燃料の処理は、電力を使う自分たちの問題なのだという原則を、全国で負担を分け合う議論から始めることで確認しなくては。
山岡：実際には、ドライキャスクにせよ、保管先が全国に散らばれば、セキュリティ上の問題なども生じますね。
馬淵：安全保障の観点からは、集約化した方がいいわけです。警備の点から見ても。じゃあ、集約化するには何処がいいかとなると、またすぐに、青森の六ヶ所村があるじゃないかという人が出てくる。でも集約化するから青森では、何の見直しにもならない。そういう話にした瞬間、受益と負担の公平性の大前提が崩れるわけです。
山岡：青森県は、核燃料サイクルの国策に沿って、再処理施設を造ってきました。国と青森県の間には「最終処分場にはしない」という約束があるから、核燃料サイクルをやめるとなった瞬間、預かっている放射性廃棄物が「原発のごみ」となり、各原発に送り返される可能性もある。それはかなわん、青森県さん預かって、という県も出てくるかも。
馬淵：青森県が、じゃあ代わりに保管しようと言う可能はゼロではないかもしれない。案としては自治体間取引も認めています。自治体間取引が現実になる可能性は否定しません。ただし議論の出発点、プロセスが重要です。立地自治体と受益者である自治体が、本当に自らの問題として考えた結果として自治体間で取引されるならいいでしょう。
「受益と負担の公平は大原則」
しかし、いままでの原子力政策は、そういう原則を決めず、なし崩し的にお金で解決しようとやってきた。その結果が、このありさまです。最初から狭い選択肢で決め打ちするのではなく、広い視野で絞り込んでいくプロセスが必要。悩ましいけれど、受益と負担の公平は大原則だと思う。
山岡：今回の提言は「人」と「組織」の問題にも踏みこんでいる点が目を引きます。実質的に研究開発が凍結中の高速増殖炉「もんじゅ」の関係者は2千人いるといわれます。
馬淵：一直線の核燃料サイクル路線から撤退するとはいえ、科学的知見の蓄積は求められます。今後、廃炉などの技術の確立も欠かせません。もんじゅの研究者は、研究修了というか、いわゆる卒業論文を書かないといかんわけですよ。卒業論文を書いて、卒業証書をもらう段階です。だからと言って、40パーセントの出力実験を認めて、目いっぱいやっていいよという話ではない。それは認められない。
山岡：原子力研究開発機構（JAEA）の改組にも触れていますね。
馬淵：はい。バックエンドの研究と対応の機構を設立し、そこに核燃料の処理の研究や福島第一原発や既存原発の廃炉処理を担当させる。その際、核融合研究など新エネルギーに関連する部分は、NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）へ、J-PARC（大強度陽子加速器施設）などの基礎研究部門は理化学研究所などと新たに統合改変される研究開発型法人に、安全研究については、4月に発足する原子力規制庁へとそれぞれ移管していけばいい。
山岡：旧核燃料サイクル機構と旧原子力研究所が合体したJAEAは、組織を維持するのは難しいですか。
馬淵：どう考えても、JAEAはいまのままでは無理ですね。もともと現場に近い核燃料サイクル系と、研究畑の原研では組織間の文化や考え方がかなり違います。連携もよろしくない。だから現場に近い核燃料サイクル系の人たちは、福島第一の廃炉技術開発とバックエンドの研究・対応を合わせた新機構を設けて、そこに集約する。現場と関わった方が、彼らの力も生きるでしょう。原研系の研究グループは、研究テーマに沿って他の組織と統合していく。そう考えました。
「廃炉とバックエンドの開発機構は、新たにつくる」
山岡：廃炉とバックエンドの開発機構は、新たにつくるわけですか。
馬淵：そうです。われわれの議論のなかで、行政改革の流れを重視して、原子力規制庁に統一しろという意見もありましたが、あえてバックエンドの機構を設けようということを提言しています。それほど直面する課題が大きいから。でも、もちろん行革は重要ですから、自分たちの案に固執しているわけではありません。組織の統廃合は不可欠です。
山岡：再処理を中断すれば、事業者の日本原燃は経営に行きづまりますね。
馬淵：再処理が止まれば、原燃の債務超過が発生します。だから、原燃に関しては、提言で、その「会社のあり方・国の関与のあり方を含め、ゼロベースで検討する」と記しています。原燃は、電気事業連合会と日本原子力発電の出資でスタートしましたが、実質的には東京電力の子会社です。東電が原子力損害賠償支援機構の資本注入で国有化されれば、当然、原燃も国有化の道をたどる。そのとき、国の関与のあり方は、公的資金の注入を含めて、どうするか。議論を組み込まなくてはいけません。
山岡：ムラの人たちの抵抗は、激しいでしょうね。
馬淵：福島の教訓を得たわれわれが、少なくとも今後、果たすべき役割は、科学的知見の蓄積とイノベーションで放射性物質の除去、廃炉、核燃サイクルを止める方向にあるでしょう。原子力の平和利用というなかで、平和的収束に取り組まなくちゃ。
山岡：原発の看取りをするわけですね。原発を看取って、一方で、新たなエネルギー源を生み、育てなければいけない時期にきている。
「韓国は、最近、しきりにアメリカに再処理をやらせてくれ、と申しこんでいる」
馬淵：結果的にはね。すぐゼロにできないことはわかっています。ただ、核燃料サイクルは、やっぱり提言でも結論づけましたが、フィクションです。フィクションを永遠に回すわけにはいかない。一次提言を踏まえて、次の課題が見つかりました。その論点整理に、そろそろ入ります。
山岡：次の課題とは？
馬淵：やはり「エネルギー安全保障」に関する部分です。再処理は、とくにそこにかかわってくる。韓国は、最近、しきりにアメリカに再処理をやらせてくれ、と申しこんでいる。北朝鮮の問題があるから。もちろんアメリカは首をタテには振りませんけどね。
（次回に続く）
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2012年04月05日 12:54
電力改革決戦、春の陣／知恵と情報を結集し自らの頭で考えよう
■「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質
エネルギー百年の大計、乱戦の全貌
山岡 淳一郎
情報の濁流のなかで、私たちは、しばしば本質論を見失いがちになる。目の前に差し迫った課題と、中長期的な国をあげて議論し、決断しなくてはならない根本方針が一緒くたに情報化され、どこに判断の「重心」を置けばいいか、わからなくなるのだ。つい目の前のイシューに引きずられ、メインストリームを忘れてしまう……。
その典型が、電力改革をめぐる政府内の同時並行的な議論ではないだろうか。
メディアは、しきりに東京電力の経営問題を報じる。経営危機に陥った東電は、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を受けるために「総合特別事業計画」を月内に経済産業大臣へ提出しなくてはならない。その事業計画を見極めて、公費注入が決まるわけだが、枝野幸男経産相は「国の十分な議決権が伴わない計画が提出されても、認定するつもりはまったくない」と東電側に通告している。
枝野大臣は、東電株の3分の2以上の議決権を国が持ち、経営を掌握する姿勢を崩さない。「国有化」が念頭にある。経営権を握ったうえで、東電の抵抗が強かった「発送電分離」へと踏み込む構えだ。
これに対して、東電は、国有化での政府負担増を嫌う財務省や、経団連の加勢を得て、猛烈な巻き返しを図っている。枝野氏が「十分な議決権」を確保できるか否かに彼の政治生命はかかっているともいわれており、そのバトルに世間の耳目は集まる。
新聞各紙は、東電の特別事業計画の概要は固まった、と伝えている。
特別事業計画には「早ければ7月から家庭向け料金10％程度値上げ」「2014年3月末までに新潟・柏崎刈羽原発の再稼働」「社内カンパニー制（燃料調達・火力発電、配送電、小売）」「共同調達による燃料の安い買い付け」「LNG基地やパイプラインをガス会社と共用」などが含まれるとみられる。いずれも市民生活、産業界のエネルギー調達を左右する内容で、社会的な関心の的だ。
東電という大企業の身の処し方は、発送電分離による電力自由化、再生可能エネルギーの導入や4月末に定期検査ですべてが停止する原発の再稼働に直結しており、メディアが追いかけるのは当然といえるだろう。
電力改革を巡る本当の主戦場
が、しかし、あえていえば、福島第一原発事故の大波乱で始まった電力改革の「主戦場」は、そこではない。東電の経営問題や発送電分離、原発再稼働や電力供給体制の見直しは、いわば「局地戦」だ。主戦場は、原子力依存の低減と再エネや火力、水力との電源の組み合わせ＝「ベストミックス」という根本策の立案をめぐって形成されている。
原子力を何年後にゼロにするのか、あるいは一定程度維持するのか。大もとが定まらなければ具体的な各論は絵に描いた餅になる。その根本策を議論している場こそ、主戦場だ。
経産省の外局である資源エネルギー庁の「総合資源エネルギー調査会」、内閣府の「エネルギー・環境会議」と「原子力委員会」が、それに当たる。
この連載では、政府内で並行的に進められる電力改革議論を整理し、主戦場と局地戦場、それぞれでどのような価値観がぶつかりあっているかを読み解き、いかなる選択肢が国民に示されるのかを見届けていきたい。
そのための見取り図を次ページに用意した。注目していただきたいのは、各議論が並行的に進行しながらも、今夏には最終的にひとつの戦略に収斂されることだ。
電力改革の見取り図
8月頃、ベストミックスを絞り込んだ『革新的エネルギー・戦略』が発表される。とりまとめの担当は、古川元久戦略相。これが電力改革決戦のゴールと位置づけられており、総合資源エネルギー調査会や原子力委員会、温暖化関連の議論が集約される。その前には「国民的議論の展開」という大きな山場が待ち構えている。
遡って、春頃、3月から5月にかけて、東電の特別事業計画や総合資源エネルギー調査会の「ベストミックス選択肢」、原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクルの選択肢」などが提示され、地方議会では原発再稼働が議論される。再稼働については自治体の承認を得たうえで、4大臣会議（総理、官房長官、経産大臣、原発大臣）で決めるとされている。昨年の電力使用制限令を出したタイミング（6月末）からすると、6月の地方議会に議論を先送りすることはできないだろう。4月には「原子力規制庁」が発足し、原発の安全基準や防災計画などの見直しが本格化する。再稼働は規制庁の動きともリンクしている。
こう眺めてみると、今春は、日本の電力システム全体の命運をかけた論戦が一斉に活発化する。夏の決戦本番に向けての「春の陣」といえそうだ。
改革のキーパーソンは「枝野、細野、仙谷、馬淵」
連載初回は、まず主戦場でのエネルギーのベストミックス論議に焦点を当てよう。
「政治家で、電力改革に影響力を持っているのは、枝野経産大臣、細野豪志原発大臣、そして民主党政調会長代行の仙谷由人さん。発送電分離を検討する『電力改革及び東京電力に関する関係閣僚会合』は、藤村修官房長官が座長だけど、枝野さんが切り盛りしています。その枝野さんに知恵を授けて、東電対応の窓口になっているのが仙谷さんですね」
と、経産省のキャリア官僚は言う。さらに「いまは閣外だけど、馬淵澄夫・元国交大臣も『核燃料サイクル』に焦点を絞って積極的に発言している」とつけ加えた。
電力改革のゴールで『革新的エネルギー・戦略』を担う古川戦略相については「うーむ……」と黙り込む。古川氏の影が薄いのは、国家戦略室の軽さだけでなく、今回の電力改革が原発事故に端を発しているからでもあろう。
電力改革の根幹は、東電の処遇ではなく、この国のエネルギー政策の大方針「エネルギー基本計画」の練り直しである。
政府は、2010年6月の閣議で、エネルギー基本計画を閣議決定した。この計画では、温暖化対策、CO2削減が最大の眼目とされ、原発を2020年までに9基増設。設備利用率を、60％程度から85％に上げると明示する。原発の発電割合をじつに50％ちかくまで高める計画だった。
ところが事故で福島第一原発の4基は閉鎖される。福島県は福島第二を含めた10基の閉鎖を主張する。新潟県の泉田裕彦知事や、静岡県の川勝平太知事も再稼働には消極的だ。各地で原発の閉鎖、縮小運動が起きている。
原発に頼り切ったエネルギー基本計画は、原発の爆発で安全神話とともに砕け散った。菅直人前首相は「脱原発」を掲げる。後任の野田佳彦首相は「脱原発依存」とややトーンダウンしたけれど、54基の維持は難しい。新造は諦めるしかない。原発事故という厳しい現実によって、エネルギー基本計画は根本から見直さざるをえなくなったのである。
そこで、政治主導色がほしい民主党政権は、計画立案の組織構成を変えた。従来のエネルギー政策は経産省だけでまとめていたが、総理直属の国家戦略室に「エネルギー・環境会議」を設け、閣僚級メンバーを集める。ここを中心に新計画をつくる筋道をこしらえた。エネルギー・環境会議の『革新的エネルギー・環境戦略』を最上位に位置づけたのだ。
電力改革の最前線は「基本問題委員会」
とはいえ、国家戦略室にエネルギーのベストミックスを考える技量はなく、実際の計画づくりは、経産省の総合資源エネルギー調査会の「基本問題委員会」に委ねられる。
この基本問題委員会こそ、目下、電力改革の最前線だ。新日鉄会長の三村明夫氏が委員長を務める基本問題委員会は、3月末（ずれ込んだとしても数日単位か）にはエネルギーのベストミックス選択肢を「複数」、エネルギー・環境会議に提示するとみられる。
基本問題委員会の委員は、別表のとおりだ。
別表
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員
阿南 久 全国消費者団体連絡会事務局長
飯田 哲也 NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科教授
槍田 松瑩 三井物産(株)取締役会長
枝廣 淳子 ジャパン・フォー・サステナビリティ代表幸せ経済社会研究所所長
菅家 功 日本労働組合総連合会副事務局長
大島 堅一 立命館大学国際関係学部教授
柏木 孝夫 東京工業大学大学院教授
金本 良嗣 政策研究大学院大学教授・学長特別補佐
北岡 伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授
橘川 武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
榊原 定征 東レ(株)代表取締役会長
崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
高橋 洋 (株)富士通総研主任研究員
辰巳 菊子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
田中 知 東京大学大学院工学系研究科教授
寺島 実郎 (財)日本総合研究所理事長
豊田 正和 (財)日本エネルギー経済研究所理事長
中上 英俊 (株)住環境計画研究所代表取締役所長、東
京工業大学統合研究院特任教授
八田 達夫 大阪大学招聘教授
伴 英幸 認定NPO法人原子力資料情報室共同代表
松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授
(委員長) 三村 明夫 新日本製鐵(株)代表取締役会長
山地 憲治 (財)地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
(計 25名)
数的には「原子力ムラ」に籍を置く人や原発推進派が多いが、脱原発、発送電分離、電力自由化の論客も顔をそろえている。3月8日現在で14回の会議が開かれており、その模様はニコニコ動画で見られる。次回14日には、いよいよ各委員のベストミックス案が提示され、本格的な見直し論議に入っていく。
昨年10月に委員会がスタートしてから2カ月ほどは委員のプレゼンテーションと質疑が延々と続くばかりで、議論の入口にも立たなかった。それが、年末に経産省の事務局による「論点整理」がいきなり出され、「望ましいエネルギーミックス」の基本的方向性として、下記の四つが示される。
（1）需要家の行動様式や社会インフラの変革をも視野に入れ、省エネルギー・節電対策を抜本的に強化すること。
（2）再生可能エネルギーの開発・利用を最大限加速化させること。
（3）天然ガスシフトを始め、環境負荷に最大限配慮しながら、化石燃料を有効活用すること（化石燃料のクリーン利用）。
（4）原子力発電への依存度をできる限り低減させること。
さらに、事務局は原子力発電への依存度の低減や中長期的な位置付けについては、「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越えた「国民的議論」の展開を強調し、次のように論点を整理した。
「まず、我が国が直面する地震や津波のリスク、事故が起きた時の甚大なコストや苦しみ、地域経済の崩壊や環境への被害、不十分な安全管理技術や老朽化によるリスク、国民の暮らしの安心と安全、未解決で後世に負担を先送りかねない放射性廃棄物の処分問題、国民の多くの声などを踏まえ、できるだけ早期に（原子力発電から）撤退すべきとの意見が少なくなかった。
浮かび上がるキーワードは「エネルギー安全保障」
一方で、原子力政策は抜本的見直しが必要であるものの、エネルギー安全保障の観点並びに原子力平和利用国としての国際的責任を果たすための技術基盤と専門人材の維持、さらには技術とともに進化してきた人類としての文明史的自覚の観点から、我が国の安全にも直結する他国での原子力発電の安全性確保に貢献するためにもやはり戦略的判断として一定比重維持すべきという意見も少なからず出された。資源小国の日本としてエネルギーの選択肢を安易に放棄してよいのかという問題提起もあった」
この記述から、重要なキーワードが浮上してくる。
「エネルギー安全保障」である。
原発への依存度合をどこまで減らすのか。ゼロにするか、一定程度維持するかという議論の争点は、化石燃料や鉱物資源が乏しい日本がエネルギー源をどう安定的に確保するかという問題に集約されていく。安全保障（セキュリティ）の概念は「国防」とも絡む。
論点整理では、使用済み燃料の再処理（＝軍事転用可能なプルトニウムの抽出）が不可欠な核燃料サイクルについても「度重なるトラブルや計画変更、コスト拡大、未だに決まっていない高レベル放射性廃棄物の最終処分地といった実態を直視し、サイクル路線は放棄すべきとの意見が出た一方で、ウラン資源の有効活用、廃棄物の削減効果、世界の技術や核セキュリティ等への貢献の観点から、核燃料サイクルは推進すべきとの意見も出た」と記している。
エネルギー安全保障とは、「国民生活、経済・社会活動、国防等に必要な『量』のエネルギーを、受容可能な『価格』で確保できること」（2010年版『エネルギー白書』）と定義されている。エネルギー安全保障を強化するには、まずは「自給率の向上」、次に「リスクを減らすこと」が基本となる。
自給率の面で、原子力発電は「発電コストに占める燃料費の割合が小さい」「潜在的備蓄効果が高い」「燃料の再利用が可能」といった理由から「準国産」エネルギーに位置づけられてきた。その増設で自給率も高まる、という理屈で推進路線が敷かれた。
原発事故が突きつけた「エネルギー安全保障」の意味
だが、原発事故の発生で12万人もの人びとが避難を強いられ、生活を破壊された。避難の大混乱のなかで高齢者を中心に亡くなった方も多数いる。住民の命と財産、生活を守れず、何が安全保障か、という本質的な問い返しを基本問題委員会は突きつけられている。自給率の向上を優先するなら、再生可能エネルギーは100％国産との見方もある。
エネルギー供給を脅かすリスクには、戦争や内戦、資源の禁輸といった国際情勢の変化や資源の枯渇、価格高騰などがあげられる。実際に1970年代の石油危機、90年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争や05年メキシコ湾ハリケーンなどで資源供給が途絶えている。日本政府は、こうしたリスクを減らすために「多様な電源の確保」「資源供給源の多角化」などで対応してきた、とされている。
3.11後も、アラブ、中東の国際情勢の緊迫化や、資源価格の高騰は続いている。こうしたリスクへの対応は、地下資源の乏しい日本にとって「宿命」といえよう。ベストミックスを検討する上での重大な論議の的となる。
じつは、2月14日の基本問題委員会で、エネルギー安全保障にやや踏み込んだ意見が交換されている。（財）日本総合研究所理事長の寺島実郎氏は「総合エネルギー調査会への意見書No2」を提出している。
そのなかで、次のように指摘した。
・国連五大国がすべて軍事利用としての「核」と平和利用としての原発を保有・推進しているのに対し、日本は平和利用だけに徹して原子力への技術基盤を蓄積してきたユニークな立場にある———非核国で唯一、核燃料サイクルを国際社会から許容された国としての責任と役割
・日本のような技術を持った先進国、しかもエネルギーの外部依存の高い国は、技術基盤を生かしたバランスのとれた多様なエネルギー政策をとるべし————IAEAの潜在期待（世界全体のエネルギー配分への配慮）
・日本が原発を放棄しても、二〇三〇年には東アジアに一〇〇基以上の原発が林立（とくに中国は80基以上の原発保有を計画）————原子力への専門的技術基盤の蓄積なしに「非核政策」の推進さえも不可能
・『脱・原発』は『非武装中立論』に似ている。理論的に選択不能ではないが、これを長期に貫き通すには途方もない外交力と指導者の持続的ガバナンス不可欠
そして、「電源供給における原子力の比重を2割と想定」という試案を出している。
「国防のための原発」という論点
一方、富士通総研経済研究所主席研究員の高橋洋氏は、「エネルギー政策における安全保障の論点」という資料を提出する。
核燃料サイクルの行きづまりや原発事故後の処理能力の低さから、原子力発電ははたして「準国産」といえるのか、再生可能エネルギーこそ輸入不要で、枯渇も高騰もなく、コスト等検証委員会報告書からも十分なポテンシャルが示されており、「準国産」と主張した。
さらに「国防のための原発」との論点について、「日本が原発を持っていることが抑止力になっているという意見があったが、その一方で、北朝鮮やイランは原発という事業はやっていないにも関わらず、核抑止力を行使している。日本が今脱原発を決めたとしても、廃炉等々で50年あるいはそれ以上の期間、原発事業を続けるという時、国の役割はどうなるのか。国策国営でやるべきという意見があったが、国防のために原発をやるのだ、ということになった場合に国は原発とどう関わるべきか」（議事要旨より）と、問題提起をしている。
このエネルギー安全保障をめぐる攻防が、今後の日本の針路を決すると思われる。各委員のベストミックス案を議論する3月14日の委員会でも、この問題に時間が割かれると考えられる。本来は経産省の一委員会で議論するテーマではなく、外交や国防も巻き込んだ、国民的議論が求められるものではあるが……。
エネルギー安全保障論は、原子力委員会の「核燃料サイクルの選択肢」とも密接に関連している。軍事転用可能なプルトニウムを生む再処理は極めてデリケートな問題を含む。核燃料サイクル問題は、メディアに採りあげられる回数は少なくても、電力改革の主戦場のど真ん中に位置している。
電力改革の主戦場でど真ん中に位置する核燃料サイクル問題
しかし、原発や再処理施設の地元選出の国会議員（推進派）を除けば、核燃料サイクルについて明確な意思表示をしている政治家は極めて少ない。降りかかる火の粉を怖れるからだろうか。そのなかで、元国土交通大臣の馬淵澄夫氏は、「原子力バックエンド問題勉強会」（顧問：鳩山由紀夫衆議院議員、鉢呂吉雄衆議院議員ほか73名参加）を組織し、昨年来、ひんぱんに会合を開いて、「第一次提案」を出した。そこには六ヶ所再処理施設の当面の中断や、核燃料サイクル方針の当面の凍結なども含まれている。
次回は、その馬淵氏にインタビューし、「核燃料サイクルの選択肢」について語り合ってみたい。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2012年04月05日 12:23
大人の条件 Vol.2
自分自身以外の誰かを想い、、、
なにかができること。。。
Posted by nob : 2012年04月04日 07:48
貴方がいるからこそ貴方の隣のエースもいる、、、この世のすべてはお互いに因となったり縁となったり繋がり合い支え合っている。。。
■「オレって必要？」 誰もが存在意義を自問する社会の“異常”
意義を感じさせる周りの一言が生きる力を取り戻す契機になる
河合 薫
3月が間もなく終わる。あっという間だ。毎年、この月になると「書こう」と思いながら、どう書いていいのか悩むテーマがある。今年も、書こうか、書くまいか悩みながら、とうとう最終週になってしまった。
で、こんな前置きを書いているのだから、今年は書くつもりだ。はい、書きます（前置きが長くてすみません）。
テーマは、「存在意義を感じられない時」について、である。
今から3年前。社会人を対象とした講座を持っていた時に、受講生だった方が話してくれた内容からお話ししよう。その男性は、当時45歳。某証券会社に勤め、役職は課長だったと記憶している。
「課長に昇進して最初に任された職場で、部下が自殺したんです。私よりも3つ年下で、仕事もマジメにやるし、後輩の面倒見もいい穏やかな男性でした。あまりに突然の出来事で、自分も、会社も、彼のご家族も、ただただ驚くばかりでした。なぜ、彼が死を選ぶほど追い詰められていたのか？ 必死に考えましたけど、思い当たることがない。本当に、何も思い当たることがなかったんです」
「周りの社員たちに聞いても、悩んでいるようには見えなかったし、ふさぎ込んでいる様子もなかったと言う。だから余計に、なぜ死んでしまったのか、自分は彼に対して、何かしてしまっていたんじゃないか、と。考えれば考えるほど分からなくて。どうすることもできない自分に、はがゆさと後ろめたさをずっと感じていました」
後で気づいた部下の言葉の重み
「で、彼が亡くなって随分とたってから、ある会話を思い出した。飲みに行った時に彼が、『自分がいなくとも、仕事って結構、回るんですよね』ってボソッとつぶやいたことがあったんです。当時、私は課長になり立てで、課長という立場になかなかなじめず、結構、悩んでいたので、『課長がいなくとも、チームは回る。そういうチームを作ることができれば、リーダーとしては成功なんだろうね』と、彼の言葉をそのまま自分に置き換えてしまったんです」
「でも、あの時、彼はひょっとすると、自分の存在意義を感じられずに悩んでいたんじゃないか、と。もし、僕が『たとえ仕事は回っても、キミがいなくなったら僕は困る』と彼に言っていたら、もっと違う結末になっていたんじゃないかって。彼がいなくなってから、私も会社でいろいろとありまして、自分の居場所というか、自分の存在意義を感じられない経験を何度かしました。それで、やっと彼の言葉の重さに気づきました」
男性によれば、部下の自殺の原因は最後まで分からなかったそうだ。当初、会社は社内で何らかの問題があったのではないかと考え、彼も含め関係する社員たちへのヒアリングが繰り返された。独身だったことから、「仕事に原因がある」と多くの人が考えたそうだ。
一般的に、自殺に至る原因は複数あると言われており、それぞれが時に複雑に絡み合う。遺書などがあれば、原因を推察することも可能だが、彼の部下のケースでは、遺書はなかった。「発作的に死を選択した」という感じでもなかった。
だから余計に、部下の死に上司の彼は苦しんだ。自分も何かしら彼を苦しめていたのではないか？ 自分は彼のサインを見逃していたのではないか？ 時間がたつにつれて、彼の死を意識的に忘れようとしている自分に苦悩したそうだ。
そして、やっと部下の死を受け入れることができるようになり、私の講義を受けようと思ったのだという。「ストレスで成長しよう！」というタイトル見て、「自分を追い詰めるばかりではなく、成長につなげたい」。そう思ってくれたそうだ。
自分がいなくても、誰も困らない――。
そんな思いに駆られることは、誰にでもある。私にも、過去に何度もあった。
特に、自分の方向性も、自分の立場も曖昧だった30代の時には、幾度となく「自分の存在意義」が感じられずに、もがいたことがあったように思う。
「あの時、あの場所で」などと、具体的に思い出すことはできないのだが、自分がそこにいるのに、いないような。周りにも人がたくさんいて、決して孤立しているわけではないのに、なぜか心の中で孤独を感じる。そんな感覚に、幾度となく陥った。
その空虚な“瞬間”を感じ取るのは、ささいなことがきっかけだったりもした。
例えば、自分だけ忘年会の日取りを知らなかったり、自分だけ新しいプロジェクトの話を聞き逃していたり。あるいは、会議で誰とも目が合わない、いやいや、ホントは目くらい誰かと合っているのだろうけど、その場の空気が、なぜか自分だけを排除しているような。
うまく言葉で表現できないけれど、自分だけみんなと同じ空気に包まれていないような、そんな微妙な感触である。
誰もが求めている「今ここに自分がいる」意味
自分の存在意義が感じられないことほど、虚しいものはない。「死にたい」と思ったことはなかったけれど、「いなくなったらどうなるんだろう」くらいのことは、幾度となく考えたことはあったように思う。
「あったようにも思う」なんて言い方は、まるで人ごとのようだと思われてしまうかもしれない。けれども、リアルタイムでは「深刻な問題」と思っていたことが、時間の経過とともに、大したことではなくなったりするのはよくあること。大した問題ではなかったことへの記憶は薄れ、「あったような、なかったような」感覚しか、今は思い出せないのだ。
いずれにしても、30代の私は「自分の存在意義」を感じることに飢えていた。40歳を過ぎてからも、30代の時ほど頻繁ではないものの、「自分の存在意義」を無性に確認したい欲求に駆られることがある。
そして、恐らく、この欲求はこの先もなくなることはない。たぶん私と同じように、この世の誰もが例外なく、「自分の存在意義」を求めているのではないだろうか。
たった1人でいいから、「自分の存在」を認めてくれて、「キミがいて良かった」「キミがいないと困るよ」と言ってほしい。「今、ここに自分がいる」ことを、他人を通じて感じたいのだ。
なぜ男性の部下は、自殺という悲しすぎる決断に至ったのか？
その答えは、最後まで分からなかったと言っていたが、「死」を選択したのではなく、ひょっとすると、男性が指摘するように、自分の存在意義を見失っていたことで、生きようとする力までもがうせてしまったのではあるまいか。いや、これはあくまでも私の勝手な推察なので、どうか受け流してほしい。
ただ、「自分がいなくても、誰も困らない」――。その思いから抜け出せず、自分の存在意義を感じられない状況で生きるのは、実にしんどい。
「自分の存在意義」を感じられないままでは、前に進む気力は次第に失われていく。
以前、自殺対策のシンポジウムに参加させていただいた時に、子供の自殺問題に取り組む専門家の先生が、次のように話していた。
「子供たちは、大人社会の縮図です。自殺を選択する子供の、誰1人として『死にたい』から死ぬ子供はいない。本当はみんな生きたいんです。でも、自分の存在意義が感じられないから、生きている意味がないと思う。自分がこの世からいなくなっても、誰も困らないから、生きていたいけど、生きていても仕方がない。そう思って命を落とすんです」
「今の世の中、マイナス評価だらけで、子供たちの父親も母親も、無意識に子供に対してもマイナス評価しかしていない。子供たちは、たった一言、『頑張ったね』って認めてもらいたいだけなのに、『なんでこれができないの？ なんであれができないの？ なんでもっと頑張れないの？』とマイナス評価しかされない。親の期待通りに頑張れない自分はいらないんだと子供は感じ、自分の存在意義を見失っていくんです」
大人も子供も自分の存在意義を感じられない社会
大人も子供も、自分の存在意義を感じられない社会って、何なのだろうか？ 頑張るって、何？ 期待に応えるって何なんだ？ ただただ、「自分がここにいる」ことを感じたいだけなのに…。それだけじゃダメなんだろうか？
「有意味感（sense of meaningfulness）」──。これは人間の生きる力で、半歩でも一歩でも前に進もうという、モチベーション要因となる感覚を示した概念である。
有意味感が高いと、「ストレスや困難は自分への挑戦で、これらに立ち向かっていくのに意味がある」と考え、前向きに対処できる。どんな困難であろうとも、どうにかして前に進んでいこうと、生きる力が引き出される。ストレスの雨に対峙する傘を引き出すためのモチベーション要因となるのが、有意味感という感覚なのだ。
「意味がある」という感覚は、自分がやっていること、自分が携わっている仕事などに向けられることもあれば、自分の存在意義そのものに向けられることもある。
自分の存在に意味があるという感覚を持てれば、自分のやっていることにも意味を見いだすことができる。自分のやっていることに意味があるという感覚を持てれば、それに取り組んでいる自分自身に対しても意味を見いだすことができる。つまり、この両者は、鶏と卵のような関係にあるのだ。
ホームレスの男性が涙を流した一言
随分と前になるけれど、テレビ番組でホームレスの方のドキュメンタリーをやっていたことがあった。その中の1人の男性が、公園の清掃員の仕事を1日やることになった。男性は淡々と仕事をしていたが、通りかかった人がある言葉を投げかけた瞬間、突然に泣き出した。無表情だったその男性の顔が、急に穏やかな表情になり、目を真っ赤にして涙を流したのだ。
「ご苦労さま」
そう一言、声を掛けられただけだった。番組の最後でディレクターから、「なぜ涙したのか？」と聞かれたその男性は、次のように答えた。
「自分に『ご苦労さま』と声を掛けてくれた。あんなのは初めてだった。自分の存在に気づいてもらえたのが、うれしかったのかもしれません」と。
少しばかり大げさな言い方かもしれないけれど、人間というのは、「あなたがそこにいるってこと、ちゃんと分かっていますよ」というメッセージを感じたくて、生きているんじゃないか、と思ったりもする。
だって、自分の存在意義を感じることができると、それだけで生きる力がわいてくるし、モチベーションが高まったりもする。自分のやるべきことが、自分の進むべき方向が見えてくることだってある。自分の存在意義さえ感じられれば、大変なことに遭遇しようとも、どうにか踏ん張れる。
人間は他者を通じて自分の存在意義を見いだそうとする
ただ、人間というのは、実に厄介な動物で、他者のまなざしを通してでしか、「意味を見いだす」ことができない。いや、正確に言うと「できない」わけではなく、苦手なのだ。自分と向き合うことを、何よりも恐れる人間は、ついつい他者を介して自分を見ようとしてしまうのである。
言い換えれば、有意味感は、「あなたは大切だ」「あなたがそこにいることは、ちゃんと分かっていますよ」という価値あるメッセージを他者から繰り返し経験すれば、形成されていく。
3月は、「自殺対策強化月間」である。政府は今年、「AKＢ48」をもじって、「GKB47（gate keeper basement）」なる文言をキャッチフレーズにした。そのことでひんしゅくを買い、印刷済みのポスター25万枚は回収・廃棄して作り直し、関連経費約300万円が無駄となった。そんな話題ばかりが注目されてしまったわけだが、昨年も3万651人もの人たちが、自ら命を絶った。
1年間の自殺者が3万人を超えたのは1998年のこと。それ以降で昨年の自殺者の総数は最も少なかったが、14年連続で3万人を超えている状況は、どう考えても健全な社会とは言い難い。
年齢別では60代が5547人で最も多く、全体の18.1％を占めた。次いで50代（5375人）、40代（5053人）の順となっている。
ただし、全体に占める割合こそ決して高くはないけれど、19歳以下が前年に比べ12.7％も増え、622人となっていることは特筆に値する。統計を取り始めた1978年以降、初めて「学生・生徒」が1000人を超えて、1029人に上った。
学生や生徒たちも大人同様、自殺に至る原因は1つではない。家庭不和、貧困、友人との不和、いじめ、異性問題、健康問題など、いくつかの要因が背後にあるとされている。
誰もが価値あるメッセージの送り手になれる
だが、いかなる問題が複雑に絡み合っていようとも、もし、彼らが「自分が存在する意味」を感じることができれば、生きる力を失うことだけは防げるのではないだろうか。
「あなたのこと、ちゃんと分かっていますよ。あなたは大切な人ですよ」――。そんなメッセージが、ゲートキーパーの役目を担ってくれるのではあるまいか。
もちろんそれだけですべてが解決されるわけではない。彼ら、彼女らを取り囲む“負の要因”を解決できる社会を目指して作り上げない限り、根本的な問題は解決しない。
でも、「ホントは生きたい」と願いながら、生きる意味を見失っている人が目の前にいた時、私たちの誰もが価値あるメッセージの送り手にはなれる。自分の存在意味を感じ取るための傘には、十分になれるかもしれないのだ。
「自分はなぜ、その一言を掛けてあげられなかったのか」と悔やむ冒頭の男性の気持ちを考えると、私も掛ける言葉が見つからなかった。だから、ずっと書けなかった。彼の気持ちを考えると、どう書いていいのか分からなかった。
でも、今回は書くことにした。もし、その言葉を、これを読んでくれた方がどこかで思い出してくだされば、みなさんの周りで「自分の存在意義」を求めている人に、みなさんがメッセージを送ることができるかもしれない、と思った次第である。そして、もし、これを読んでくださった方の中に、「自分の存在意義を感じられない」ともがいている方がいたならば、今回のコラムが何らかの傘になればいいのですが……。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2012年04月02日 06:45
ビジネスの限界
それにしてもビジネスは
突き詰めるほどに虚しくつまらない
どこまでいっても結局他人の満足は超えられない。。。
しかし芸術は
その他人の満足の先に真の自身の満足がある。。。
いやいや満足なんてありえない
それはあくまで納得。。。
Posted by nob : 2012年04月01日 07:24
天才 Vol.2
いかに不完全であるかを知る自らや作品について
あまりに恥ずかしくて語れない。。。
Posted by nob : 2012年04月01日 07:15
時間と段階を経ないと育めないような愛は、、、
また時間と段階を経て憎しみにも変わる。。。
Posted by nob : 2012年04月01日 07:10