« 2007年10月 | Home | 2007年12月 »

コンプレックスの克服/前エントリーの続き、、、

完全な自立への道筋の上にはもちろんのこと、そのスタートポイントである精神的な自立のための過程に立ちはだかる最後の関門、、、それがコンプレックスの克服です。。。

コンプレックスを克服できれば、あるがままに自分自身と自身をとりまく状況を容易に許容することが、自ずと結果としてできてしまうことになります。

コンプレックスは、成長への大きなステップとなりうる半面、永々と精神的な自立を阻み続ける大きな壁ともなりうる両刃(もろは)の剣(けん、つるぎ)です。

本当にどうしてもやりたい事柄や手に入れたい事柄と、できればやりたい手に入れたいけれどあきらめもつく事柄を分けて、そこにどうしようもなことや実現不可能なことをあきらめる、もしくはそのまま受け入れるということをきちんと行なえば、どんなコンプレックスも必ずや克服することができるのです。

コンプレックスの感情が生じる時、それは新たな気付きや問題提起のためのきっかけとして歓迎して受け止め、前述の手順にて、できるように手にいれられるように努力精進を重ねていくか、もしくは欲求の度合いがそれほど高くない事柄として放置、あるいは気にかかるのであればすっぱりとあきらめて切り捨てるか、、、そしてどうしようもない現実としてあれこれ悩まず運命としてあるがままに受け入れるかを、しっかりと自ら決定した瞬間に、それらのコンプレックスは霧が晴れるように消失してしまうのです。

Posted by nob : 2007年11月27日 21:32

完全な自立を目指して、、、

■自分自身のこれまでの経緯と現状からは、決して発想してはならない。

好きなことや楽しいことといった自らがやりたいことが何なのかということを真剣に考えることがあくまで第一歩。。。

またその際に自らにできることあるいはできそうな事柄に限定して発想してしまうという陥り易い落とし穴には要注意。。。


これまでに既に成し遂げたこと、あるいは手に入れた事柄をも含めて、すべてを一旦オールクリアーゼロにリセットして、またあらためて一から好きなことや楽しいことといった本当にやりたいことを注意深く検討選定し、自分自身ならびに自身をとり囲む環境を再構築していく、、、

するとストレスが存在しない、自らが完全に納得できる理想の自分自身と環境ができあがってくることになる。。。

ここでも、世間の常識といった第三者の尺度や自らの思い込みにもとらわれないように充分に注意して、あくまで自分自身にとっての理想を目指すためのリストをつくる。。。


これを済ませたら、次に回避しがたい事柄を整理したリストをつくる。。。

選べない家族や親類、オールクリアーの対象に入れられない第三者への負債などがこれにあたる。。。


それらの二つのリストの内容を、そのままあるがままに受け入れる、、、この状態を精神的な自立と表現する。。。


この精神的な自立と表現するところのあるべき自らの完全な許容は、あくまでスタートポイントに過ぎず、したがって自らの完全な満足とは必ずしも一致しないし、多くの場合大きく異なって然りである。。。


自らの理想に向かっての第一歩を踏み出すにあたって、また歩み始めてからも、自らの理想を目指すリスト上の項目に優先順位を付けておくこと、またその時々の情勢に応じて、順位の入れ換えを順次行なっていくだけの柔軟さも肝要。。。

優先順位を付ければ、それだけ実現に向けてのイメージやスケジュールを想定しやすくなる。。。

また、自らをとり囲む人的あるいは物的環境は刻々と変化していくから、好機が訪れた時はもちろん、あるいは自らの情熱が沸き立つような場合には、賛同してくれる人的あるいは物的支援を積極的に取り込んででも、失敗を怖れず果敢にチャレンジしていく勇気が肝要。。。

失敗も、あきらめずに努力していく過程においては、成功への一過程にすぎず、、、また成功も新たな失敗につながる一過程にしかすぎない、、、何事も怖るるに足らず。。。

人生は山あり谷あり、、、第三者の望む自分自身になろうとするのではなく、あくまで自らが望む自分自身であれ、、、そして自らを心から愛することができてこそ、初めて第三者を愛することもできる、、、そしてそんな自らを完全に許容尊重してくれる第三者だけを大切にしていけば、完全な自立を成し遂げ、同時に完全な自由を手に入れることができる。。。

Posted by nob : 2007年11月27日 21:24

環境を元に戻せない基準の経済活動、、、今後はもう断固阻止!!!地元の問題ではなく、国そして世界の私達全体の問題。。。

■プルサーマル再開準備 高浜原発 関電、地元了承なら

 関西電力の森詳介社長は26日の記者会見で、凍結していた高浜原発(福井県高浜町)3、4号機でのプルサーマル計画について、「準備作業を進めたい」と述べ、福井県議会の12月定例会で了解を得たうえで、年明けにも再開へ向け本格的な作業に入る方針を示した。

 高浜原発でのプルサーマル計画は、04年8月に11人の死傷者を出した美浜原発(福井県美浜町)3号機の事故以降、3年以上、中断している。準備再開についても森社長はこれまで、「スケジュールは考えていない」と強調してきたが、地元側に安全性の説明などを繰り返してきたことで、県議会で了承がとれる見通しがたったとみている。

 12月に地元の了解が得られれば、早ければ来夏までに、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の調達先である仏メロックス社と正式契約する見通しだ。

 国は10年度までに全国の原発16~18基でプルサーマルを実施する方針。森社長は10年度までの計画実現について、「間に合うかどうかは申し上げられない」と述べたが、運転開始には燃料の契約を終えてから3年程度かかると言われ、難しい状況だ。

 プルサーマル計画はこれまでに、九州電力が玄海原発(佐賀県)3号機、四国電力が伊方原発(愛媛県)3号機で国の承認と地元了解を得て、燃料を発注している。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月27日 12:54

当然の遅すぎた対応、、、但し肩代わり先オウムの今後の有り様の追及もセットに。。。

■オウム賠償、国が負担 教団未払い25億円

 オウム真理教による事件の被害者救済をめぐる問題で、自民党の「犯罪被害者等基本計画の着実な推進を図るプロジェクトチーム(PT)」(早川忠孝座長)は26日までに、被害者に対して国が賠償金を肩代わりすることを柱とした救済法案の概要をまとめた。教団は来年3月末に破産手続きが終結する見通しで、賠償金の未払い額は約25億円に上る。同党は来年の通常国会に議員立法で提案することをめざし、連立を組む公明党だけではなく、民主党にも協議を呼びかける。

 PTがまとめた「オウム真理教による犯罪被害の救済に関する法律案(仮称)」によると、破産手続きの未払い分を国が肩代わりするという異例の救済方法を選択する理由について「被害の特殊性にかんがみる」としている。

 具体的には、(1)オウム犯罪は民主主義に対する挑戦であり、無辜(むこ)の市民が国の身代わりとなって被害を被った(2)破産手続き中の教団による賠償は限界に達している(3)一連の事件は外国で特別立法がなされた9・11テロ事件やロンドン連続爆破テロ事件に匹敵する――といった点を挙げている。

 また、支給対象については「生命または身体を害されたことによる損害賠償請求権で弁済を受けていない部分」と規定。財産的な損害だけを受けた人は、対象から外している。

 現行の制度では、殺人など「故意」の犯罪被害に遭いながら、加害者から損害賠償などを受けられない被害者や遺族には国から「犯罪被害者等給付金」が支払われる。ただ、給付金額が少なく、さかのぼっての適用も難しいことから、法案概要では「オウム真理教の犯罪被害の特殊性を踏まえた別個の理念に立脚し、特別の被害者救済制度の検討が必要」と指摘している。

 96年に破産した教団が負った債務額は約51億円に上る。このうち、地下鉄サリン事件などの被害者や遺族への賠償にあたる債務は約38億円あるが、これまでに支払われたのは約13億円に過ぎず、約25億円が未払いとなっている。

 先月の債権者集会で、教団管財人が来年3月末で破産手続きの終結を提案。これを受けて、自民党PTが今月から賠償金を国が肩代わりする形の救済法案を検討していた。民主党も同じような救済法案の検討を進めており、今後は超党派の協議が進む可能性もある。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月27日 12:45

不都合なものに蓋をしようとする過保護教育から脱却して、もうそろそろあらゆる不都合にも如何に対処するかという実践教育に転換すべき。。。

■携帯有害サイト、接続制限義務付けを…教育再生会議が素案

 政府の教育再生会議(野依良治座長)は、出会い系サイトなど携帯電話を利用した有害情報から子供を守る対策の素案をまとめた。

 小中学生が使用する携帯電話について、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング(選別)機能」を付けるよう保護者に義務づけることなどが柱となっている。同会議は少女買春など犯罪の温床である出会い系サイト規制の強化に緊急に取り組む必要があると判断した。

 素案は、保護者に対し、「小中学生が使用する携帯電話を購入する場合は、フィルタリングを義務づけること」と明記した。

 フィルタリングは無料で利用できるが、電気通信事業者協会の調べでは、9月末の時点で、携帯電話を持つ小中高生の利用率は約3割にとどまっている。

 さらに、素案は小中学生の携帯電話の機能を、通話とメール送受信、全地球測位システム(GPS)を利用した居場所確認の三つに限定するよう保護者に働き掛けることを盛り込んだ。

 学校に対しても、携帯電話の使用制限にさらに取り組むことを求めた。

 例えば、〈1〉授業中の使用禁止など、校則に携帯電話に関する規定を盛り込むことを徹底させる〈2〉出来るだけ携帯電話を子供に買い与えないように保護者に要請する——ことなどの必要性を強調している。

 再生会議は27日の分科会で素案を提示し、年末の第3次報告への盛り込みを目指す。

 有害サイト規制に関して、民主党も昨年12月、18歳未満の青少年が利用する携帯電話について、フィルタリングサービスに関する説明を業者に義務づける「携帯電話有害サイト接続制限法案」(電気通信事業法改正案)を議員立法として国会に提出している。

 ◆「出会い系」被害者、18歳未満1000人超◆

 内閣府が7月に発表した「情報化社会と青少年に関する意識調査」によると、携帯電話やPHSの使用率は高校生96・0%、中学生57・6%、小学生31・3%に上った。このうち、携帯電話・PHS経由でインターネットを利用しているのは高校生99%、中学生97%。小学生でも86%に達した。

 一方、警察庁のまとめでは、「出会い系サイト」に関連して全国の警察が摘発した事件は2006年が1915件。児童買春・児童ポルノ法違反、監禁・暴行などで、被害者1387人のうち、18歳未満が8割を超える1153人に上った。さらに、18歳未満のうち、携帯電話で出会い系サイトへ接続した者は1114人(96・6%)だった。

[読売新聞]

Posted by nob : 2007年11月24日 23:58

私の周囲にも目立つ軽視しずらい問題かと。。。

■管理職のためのセクハラ・パワハラ対処法 【第10回】胸の大きく開いた服装を注意したいが… 

田中 早苗(たなか・さなえ)
弁護士。1962年生まれ、慶應大学法学部卒業。“嫌ポルノ権”を提唱し、女性と人権、報道と人権などの問題に取り組む。内閣府男女共同参画社会の将来像検討会委員、日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長などを務める。『離婚入門そのプロセスと解決金額』(共著、ラビット出版(星雲社))、『企業のセクハラ対策最前線』(共著、ジャパン・ミックス)、『スクール・セクハラ防止マニュアル』(明石書店)、『図解別れたあとで後悔しない離婚と手続き』(主婦と生活社)など著書多数(写真:皆木 優子)。

相談

 部下の女性が露出度の高い服を着てくるが、どう注意すべきか

 メーカーで課長をしております。私の部署の女性の1人が、胸元が大きく開いたりした服装をすることが多く、(最近は流行なのかもしれませんが)冬でもジャケットの下はノースリーブで出社したりしています。

 スタイルもいい彼女は、こうした服装が似合っているのですが、取引先に行って何か問題が起きるのではないかと心配です。

 何気なく注意したいのですが、女性の服装に注意するとセクハラだと思われるのではないかと、こちらからは言い出しにくいのです。女性上司などに代わりに注意してもらえればいいのですが、わが社には適任の女性もいません。どうしたらいいでしょうか。(49歳、男性)

回答

 相手に不快感を持たせないように注意する。ドレスコード作成も一策

----------

 相手の服装を注意する際には、「胸元が開きすぎている」「肌を露出しすぎ」などのようにセクシャルな部分に焦点を合わせたり、「“夜の仕事”のような服だ」「私は、そういう服装は好きではない」と主観的な判断をしたり、「今夜はデート?」とプライバシーに関わるような発言をすると、相手に不快な思いをさせたり反感を抱かれる可能性は高いと言えます。

 仮にこのような注意の仕方をしてしまっても、直ちに違法なセクシュアル・ハラスメントとは言えませんが、できれば部下との軋轢を生じないようにあなたの真意を伝え、服装を改めてもらうのが望ましいでしょう。

 そのためには、次のような工夫が必要です。

相手の服装に特定した指摘の仕方ではなく、一般的に社会人としての服装についての注意を与える

からだの特定の部分(胸、腕、脚など)を指摘しない

服装に関する主観的な判断を加えない

会社の品位やイメージを考えた服装が望ましい、と伝える

 取引先から彼女の服装を揶揄されたり、クレームがつけられるなどの「実害」が生じているならばその事実を彼女自身に直接伝え、一般的な注意にとどまらず服装を改めてもらうように言いましょう。

 過去の裁判例を見ると、企業が服装、頭髪、ひげなどについて合理的な規則を定めた場合、社員はこれに従う義務を負うと判断しています。したがって、ドレスコードを作成し、周知徹底することも1つの方法です。管理職としても、服装全般について注意しやすいというメリットがあります。

 ドレスコードを決める際には、担当部署を決めるか、各部署・各年齢層から委員を選出してマナー向上委員会をつくるなどして、規則を決めていく方法があります。また、できれば管理職だけではなく、各部署にヒアリングをした方がよいでしょう。

 ドレスコードを決める時は、例えば「胸元が開きすぎていない服装」というのでは、どこまでが許容範囲か分かりづらくなります。具体的に「キャミソールやジーンズの着用禁止」「首から約何センチ以上の襟ぐりは不可」と規定するか、ネックラインを示す写真を掲載するなど、分かりやすいドレスコードを作ることが必要です。

 ヘアカラーについても、サンプルがあればより分かりやすいでしょう。日本ヘアカラー協会によると、6万5000セットを超える同協会のレベルスケールを使い、企業が自社内の従業員の染めてもよい髪の明るさを決めていると報じています。このようなサンプルを利用するのも1つの方法でしょう。

 ドレスコードを決め、それに違反する従業員は懲戒処分の対象となる場合もあります。バス運転手が制帽を着用せずに業務に従事した事案では、会社側の減給処分は有効とされました(横浜地裁平6・9・27判決労働判例664号33頁)。しかし、服装に関する規則や規律に違反した従業員に最も重い処分である解雇を課した事案では、解雇が無効とされる判例が大勢です。

 例えば、下記のような例があります。

茶髪を理由に解雇されたトラック運転手の事例では、解雇無効(コラム第5回)

ノーネクタイで業務に従事していた私立中学校教諭が解雇された事例では、ネクタイを着用しなくても乱れた服装とは言えないとされ、解雇無効(麹町学園事件東京地裁昭46・7・19労働判例132号23頁)

ハイヤー運転手が口ひげを生やしていて解雇された事例では、口ひげを生やしていても業務に支障はないとし、解雇無効(イースタン・エアポートモータース事件東京地裁昭55・12・15労働判例354号46頁)

 一昔前は、職場での茶髪は「暗黙の禁止事項」でしたが、今では髪を染めるのは一般的になっています。このように時代や年齢によって身だしなみに対する感じ方が異なりますし、会社のイメージも業種や業態によっても異なります。昨今では「カジュアルフライデー」や夏場の「クールビズ」、冬場の「ウォームビズ」などの浸透で、服装に関する意識もかなり変わってきています。

 最近、来年の米大統領選で民主党の指名争いでトップに立つヒラリー・クリントン上院議員が、胸の谷間が見える服装をしていたことが話題になりました。これについて「誰も見たくない」と酷評した記事が発表され、さらにその記事に対して「記事の内容は性差別そのもの」といった批判が殺到しました。大統領候補の女性も、胸元の開いた服を着る時代になったのかもしれません。

 今回の件についても、相談者のあなたの感じ方がほかの人より過敏なのかもしれない、という見方もあります。まずは問題の女性の服装の適否に関して、信頼できるほかの社員に意見を聞いてみてはどうでしょうか。その結果「やはり社会人としてふさわしくない服装だ」と思われた場合は、部下に注意をしてはいかがでしょう。

[BIZ PLUS]

Posted by nob : 2007年11月24日 23:55

今から生涯労働社会を構築していこう。。。

■労働力人口、2030年に1070万人減少・厚労省推計

 厚生労働省は22日、15歳以上で仕事をしている人と失業者の人数を合わせた「労働力人口」の将来推計をまとめた。2006年と比べ30年には労働力人口は約1070万人減る見込みだが、高齢者や女性などで働く人の割合を高めれば約480万人の減少にとどまる。有識者が参加する雇用政策研究会で28日、公表する。

 就業支援策を特にとらず就業率が今の水準にとどまる場合、労働力人口は06年の6657万人から、30年には5584万人にまで減少する。30年の労働力人口は06年比で2割近く減ることになる。

[日本経済新聞]

Posted by nob : 2007年11月23日 23:57

、、、nothing to say anymore...

■国の借金は833兆円 9月末時点 財務省が発表

 財務省は22日、9月末時点の国の借金残高が833兆6982億円だったと発表した。6月末より0.3%減った。四半期ベースで前期より減少したのは、日本郵政公社の発足に伴い郵政事業に関する借入金が切り離された03年6月末以来。ただ、主な要因は一時的な資金不足を補う政府短期証券(FB)の残高の減少で、借金の増加傾向に歯止めがかかったわけではない。

 借金残高を赤ん坊からお年寄りまでの国民1人あたりに換算すると、約653万円になる。

 国の借金残高のうち、主に政府系金融機関や自治体への貸付金となる財政融資資金特別会計国債(財投債)と、政府短期証券を除いた「国の長期債務残高」は591兆3963億円で、6月末比0.8%増となった。これは、基本的に国民の税金で返さなければならない借金だ。国内外の金融機関や個人が購入し、長期債務の大半を占める普通国債の残高は531兆1491億円と同0.9%増だった。

 財務省は、自治体分も合計した「国と地方の長期債務残高」が今年度末に773兆円に達し、過去最高を更新するとの見通しは変えていない。

[朝日新聞]

Posted by nob : 2007年11月23日 23:54

まったく懲りない往生際の悪さ、、、家族を失った遺族の思いはいかばかりかと。。。

■タミフル投与、睡眠試験で「因果関係なし」 厚労省

 インフルエンザ治療薬タミフルと異常行動の因果関係を調べている厚生労働省の作業グループは21日、タミフル服用後の睡眠時の脳波の変化などを調べたところ、「現時点ではタミフルとの因果関係は認められない」とする臨床試験の中間報告を公表した。

 飛び降りなどの異常行動が、寝起きの状態で多く起きていることから、タミフル輸入販売元の中外製薬に対して睡眠試験の実施を指示。20代前半の健康な男性11人にタミフルを投与したところ、睡眠時の異常行動は見られず、タミフル服用の有無と脳波の変化の関係も見られなかったという。試験は30人になるまで続ける予定。

 また、同省に寄せられたタミフル服用後の異常行動の報告件数は、01年の発売から今年9月末までで282人に達した。5月末時点の集計では211人だった。

[朝日新聞]

Posted by nob : 2007年11月23日 23:51

ついに、、、私のガールフレンドも挑戦します。。。

■女子プロボクシング、正式認可 2月に第1回プロテスト

 日本ボクシングコミッション(JBC)は20日、女子のプロボクシングを正式に認め、来年2月に第1回プロテストを開くと発表した。初の公式戦は4月ごろ行われる見通し。

 女子の競技人口が増えるなか、各地のジムでつくる日本プロボクシング協会(JPBA)がJBCに門戸開放を求めていた。

 女子独自のルールを決め、試合時間は男子の1ラウンド3分に対し2分に。男子は10回戦の日本タイトル戦も8回戦にした。試合の2週間前以内の妊娠検査を義務づけ、出産後1年以内は試合をできないなど健康管理に配慮している。

 また、ライトフライ級の下に女子の軽量級としてアトム級(46.2キロ以下)、ミニ・フライ級(47.6キロ以下)を新設した。

[朝日新聞]

Posted by nob : 2007年11月23日 23:49

ブランド崇拝日本人、英語版よりも日本語版が国内でよく売れそう。。。

■三つ星レストランは8軒、ミシュランガイド東京版発表

 「東京は世界一の美食の町。三つ星レストランが世界中で最も多い町に」――ホテルやレストランの格付けガイドブックとして知られる「ミシュランガイド」の東京版が22日に発売されるのに先立ち、東京都内で記者会見が開かれ、内容が明らかになった。

 東京ガイドに掲載されたレストランは150軒で、世界中のミシュランガイドで初めて、掲載されたレストランすべてに星がついた。最も卓越した料理と評価される「三つ星」には8軒が選ばれ、この数でも世界最高。これで、ミシュランガイドの三つ星レストランは世界中で68になった。

 「二つ星」には25軒、「一つ星」には117軒が選ばれた。

 ガイド全体では、日本料理が6割を占め、他にフランス料理、イタリア料理、スペイン料理、中華料理などが掲載されるとともに、28軒のホテルが紹介されている。

 ガイド編集の総責任者のジャン・リュック・ナレさんは「掲載されたすべての店に星がついたのは世界初。調査をするうちに、東京にはすばらしい店がたくさんあることが分かり、しかるべき結果となった。東京は、世界一の美食の町だった。特に日本料理には敬意を評し、6割選んだ。すばらしいセレクションができたと思う」と話した。

 ミシュランガイドは、フランス、パリ、ドイツ、ニューヨークなど米欧21カ国で発行されてきた。アジアでは東京が初めて。日本語版と同時に英語版も用意されており、90カ国以上で発売される予定だ。

 ガイドブックには、味を評価する「星」の格付けのほか、レストランやホテルの快適度、車椅子対応があるかどうかなど施設・サービス面での評価、さらに各レストランについて客の迎え方、料理が出るまでの待ち時間なども調べられ、コメントが掲載されている。約16万軒あると言われる東京のレストランから、まず1500軒を「プレリスト」として選び、日本人とヨーロッパ人の5人の覆面調査員が1年半かけて訪ね歩いた。盛り付けの見た目や味のほか、食材の鮮度、仕込みの度合いなどによって星の数を評価しているという。

 和食への評価が高まっていることから、既に発行されているニューヨークガイド版やサンフランシスコ版でも、計5件の日本料理店が星を獲得している。

○三つ星に選ばれたレストラン(8軒)

・神田(日本料理)

・カンテサンス(現代風フランス料理)

・小十(日本料理)

・ジョエル・ロブション(現代風フランス料理)

・すきや橋 次郎(日本料理 寿司)

・鮨 水谷(日本料理 寿司)

・濱田家(日本料理)

・ロオジエ(フランス料理)

○二つ星に選ばれたレストラン(25軒)

・石かわ(日本料理)

・一文字(日本料理)

・臼杵ふぐ山田屋(日本料理 ふぐ)

・えさき(日本料理)

・エメ・ヴィベール(フランス料理)

・菊の井(日本料理)

・キュイジーヌ[S] ミッシェル トロワグロ(現代風フランス料理)

・湖月(日本料理)

・さわ田(日本料理 寿司)

・サンパウ(現代風スペイン料理)

・鮨 かねさか(日本料理 寿司)

・醍醐(日本料理)

・拓(日本料理 寿司)

・つきじ 植むら(日本料理)

・つきじ やまもと(日本料理 ふぐ)

・トゥエンティ ワン(フランス料理)

・ピエール・ガニェール(現代風フランス料理)

・菱沼(日本料理)

・福田家(日本料理)

・ラトリエ ドゥ ジョエル・ロブション(現代風フランス料理)

・リストランテ ASO(現代風イタリア料理)

・龍吟(現代風日本料理)

・ル・マンジュ・トゥー(現代風フランス料理)

・●家菜(●は厂がんだれに萬)(中華料理)

・和幸(日本料理)

○一つ星に選ばれたレストラン(117軒)

・あさぎ(日本料理 天ぷら)

・味満ん(日本料理 ふぐ)

・阿部(日本料理)

・あら井(日本料理)

・●皮(●は鹿を三つ重ねた字)(ステーキハウス)

・アルジェント ASO(現代風イタリア料理)

・アルバス(フランス料理)

・アロマフレスカ(現代風イタリア料理)

・うを徳(日本料理)

・うかい亭(日本料理 鉄板焼)

・うち山(日本料理)

・海味(日本料理 寿司)

・恵比寿(日本料理 鉄板焼)

・大野(日本料理)

・オオハラ・エ・シーアイイー(フランス料理)

・小笠原伯爵邸(現代風スペイン料理)

・翁(日本料理 そば会席)

・オーグドゥジュール ヌーヴェルエール(フランス料理)

・おざき(日本料理)

・おはらス(フランス料理)

・ガストロノミー フランセーズ タテルヨシノ(現代風フランス料理)

・きくみ(日本料理)

・キャーヴ ひらまつ(フランス料理)

・久兵衛(日本料理 寿司)

・銀座寿司幸本店(日本料理 寿司)

・銀座ラ・トゥール(フランス料理)

・クーカーニョ(現代風フランス料理)

・クチーナ・ヒラタ(イタリア料理)

・クレッセント(フランス料理)

・けやき坂(日本料理 鉄板焼)

・コジト(フランス料理)

・古拙(日本料理 そば会席)

・小室(日本料理)

・近藤(日本料理 天ぷら)

・桜ヶ丘(日本料理)

・櫻川(日本料理)

・笹田(日本料理)

・さざんか(日本料理 鉄板焼き)

・ザ・ジョージアン・クラブ(フランス料理)

・三亀(日本料理)

・シェ・イノ(フランス料理)

・シェ トモ(現代風フランス料理)

・シェ・松尾(フランス料理)

・シグネチャー(現代風フランス料理)

・重よし(日本料理)

・シュマン(現代風フランス料理)

・招福楼(日本料理)

・真(日本料理 寿司)

・すがわら(日本料理)

・すし おおの(日本料理 寿司)

・鮨 さいとう(日本料理 寿司)

・すし匠 齋藤(日本料理 寿司)

・鮨 なかむら(日本料理 寿司)

・すずき(日本料理)

・赤芳亭(日本料理)

・竹やぶ(日本料理 そば会席)

・たつむら(日本料理)

・タテル ヨシノ(現代風フランス料理)

・田はら(日本料理)

・竹葉亭(日本料理 うなぎ)

・チャイナブルー(中華料理)

・中国飯店 富麗華(中華料理)

・トゥールダルジャン(フランス料理)

・とうふ屋うかい(日本料理)

・と村(日本料理)

・とよだ(日本料理)

・ドン・ナチュール(ステーキハウス)

・中嶋(日本料理)

・なだ万 山茶花荘(日本料理)

・なだ万 ホテルニューオータニ店(日本料理)

・ナルカミ(フランス料理)

・花山椒(日本料理)

・青空(日本料理 寿司)

・万歴龍呼堂(日本料理)

・ピアット スズキ(イタリア料理)

・樋口(日本料理)

・ひのきざか(日本料理)

・ひらまつ(フランス料理)

・ひろ作(日本料理)

・深町(日本料理 天ぷら)

・福樹(日本料理)

・ブノワ(現代風フランス料理)

・ベージュ(現代風フランス料理)

・まき村(日本料理)

・未能一(日本料理)

・ミラヴィル(フランス料理)

・六雁(現代風日本料理)

・室井(日本料理)

・メゾン・ド・ウメモト 上海(中華料理)

・メゾン ポール ボキューズ(フランス料理)

・モナリザ(フランス料理)

・桃の木(中華料理)

・森本 XEX(日本料理 鉄板焼き)

・山さき(日本料理)

・やま祢(日本料理 ふぐ)

・有季銚(日本料理)

・ゆう田(日本料理 寿司)

・幸村(日本料理)

・よこ田(日本料理 天ぷら)

・与太呂(日本料理 天ぷら)

・よねむら(現代風日本料理)

・よねやま(日本料理)

・ラ・ターブル・ドゥ・ジョエル・ロブション(現代風フランス料理)

・ラ・トゥーエル(フランス料理)

・ラノー・ドール(フランス料理)

・ラ プリムラ(現代風イタリア料理)

・ラ・ボンバンス(現代風日本料理)

・ラリアンス(現代風フランス料理)

・ランベリー(現代風フランス料理)

・リストランテ濱崎(現代風イタリア料理)

・リストランテ ホンダ(現代風イタリア料理)

・ル・シズィエム・サンス(現代風フランス料理)

・ル・ジュー・ドゥ・ラシエット(現代風フランス料理)

・レ・クレアシヨン・ド・ナリサワ(現代風フランス料理)

・レザンファン ギャテ(フランス料理)

・レ セゾン(フランス料理)

・分とく山(日本料理)

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月19日 23:11

米国もイランも愚の骨頂。。。

■「米国の攻撃は不可能」 イラン大統領

 イランのアハマディネジャド大統領は16日、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤとのインタビューで「米国はイランを攻撃する能力はない。もし攻撃したら、米国は後悔することになろう」と述べた。

 イランは米国などの停止要求にもかかわらずウラン濃縮活動を続けており、米国などが武力行使するとの観測も浮上。こうした見方をけん制するための発言とみられる。

 同大統領は、米国が攻撃すれば「米国や中東に大惨事をもたらすだろう」とも述べた。(共同)

[産経新聞]

Posted by nob : 2007年11月17日 22:56

温暖化対策/気候変動に関する政府間パネル(IPCC)採択

■温暖化対策「今後20年の努力重要」 IPCC統合報告

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は16日夜(日本時間17日午前)、スペインのバレンシアでの総会で、地球温暖化についての科学的知識を広くまとめた統合報告書を承認した。報告書は、海面水位の上昇や生物種の絶滅などに関して後戻りのできない大規模な影響が表れる危険性がはっきりしてきたと新たに指摘。「今後20〜30年の努力が長期的なリスク回避の度合いを決める」と国際社会に対応を強く迫る内容となっている。

 統合報告書は、今年に入って3度にわたって公表した分野ごとの作業部会報告書を横断的にまとめ直し、長期的展望などを追加した。IPCCが6年ぶりに作成する第4次評価報告書の中核となり、温暖化問題で政策決定をするうえで最も重視される文書として、12月にインドネシア・バリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)をはじめ、京都議定書後の対策などを話し合う際の論拠になる。

 今回の報告書では、特に温暖化の影響を受ける地域として、サハラ以南のアフリカや小島嶼(とうしょ)国などを例示。作業部会段階では、被害をめぐる各国の思惑の違いからこうした記述は見送られていたが、差し迫っている危機を具体的にイメージしやすいよう盛り込んだ。

 途上国側の強い要請から、温暖化に適応していく必要性に力点を置いたのも特徴で、農業や健康、水問題などの分野で対策や資金・技術面などの課題を指摘した。

 新たな知見では、「より少ない気温上昇でも予想以上の被害がもたらされたり、後戻りがきかない変化が突然起こる可能性が見えてきたりした」などと作業部会報告書以上に強い危機感を打ち出した。気温上昇を低くするレベルで温室効果ガスの濃度を安定させるには「今後20〜30年の削減努力と投資が、長期的リスクの低減、回避、遅延をかなりの割合で決定づける」との踏み込んだメッセージを盛り込んだ。

 総会は12日から始まり、世界各国の科学者や政府関係者らが参加した。全体で約2000ページに達する第4次評価報告書のなかから統合報告書に何を盛り込むか、連日深夜まで議論が続いた。

[朝日新聞]


■温暖化対策、2050年までに300兆円必要・IPCCが試算

 【バレンシア=下田敏】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は17日、バレンシアで開いた総会で第4次報告を採択した。地球温暖化の進行を抑えるには、2050年までに全世界の国内総生産(GDP)の最大5.5%(約300兆円に相当)が必要になると試算。「今後20—30年間の削減努力と投資が大きな影響を与える」と、国際社会の取り組みを訴えた。 今年前半に開いた三つのIPCC作業部会の評価報告を統合したもので、6年ぶりの研究成果となる。国連の潘基文事務総長は同日の記者会見で「国際社会の協力による持続的な行動で破滅的なシナリオは回避できる」と強調した。

 報告は早急な対策がなければ、地球の平均気温が今世紀末に最大で6.4度上昇するなど事態が深刻化すると警告。気温の上昇幅を2—3度に抑えなければ世界的に損失が拡大すると指摘したうえで、影響の抑制には50年までに二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出を半減させる必要があるとした。

[日本経済新聞]

Posted by nob : 2007年11月17日 22:34

正しい採択、、、いかなる事情を持ってしても、人が人の生命を奪う理由にはなりえない。。。同義で正義のテロとの戦いも正しい戦争も存在しない。。。

■死刑執行停止決議を採択 日米などは反対 国連総会委

 人権問題を扱う国連総会第3委員会は15日、死刑執行の停止(モラトリアム)を求める決議案を賛成99、反対52、棄権33で初採択した。死刑制度が存続している日本や米国、中国などは反対した。年内に総会本会議で正式に採択される見通しだ。総会決議に法的拘束力はないが、決議案を主導した欧州連合(EU)などは、執行の停止を実質的な死刑全廃への足がかりにする考えだ。

 決議案は87カ国が共同提案。死刑制度の継続に「深刻な懸念」を示すとともに、制度存続国に(1)死刑制度廃止を視野に入れた執行の一時停止(2)死刑が適用される対象犯罪の漸進的削減(3)死刑の執行状況や死刑に直面する人の人権状況を事務総長に報告すること――などを要求。廃止国に対しても制度を再導入しないよう求めている。

 同様の決議案はイタリアなどの主導で94年にも提出されたが、小差で否決された。99年には反対派の修正要求が通ったため、採決を断念した経緯がある。今回も、「刑事司法制度は国内管轄事項だ」とするシンガポールやエジプトなどが修正案を出して抵抗したが、原案通りで採択された。

 EU議長国ポルトガルのサルゲイロ国連大使は採択後、「幅広い支持を得られたことは、死刑制度が人権問題であり、その執行停止が人権状況の改善につながるとの認識が共有できた表れだ」と歓迎した。

 一方、日本の神余隆博次席大使は「日本では、国民の大半が最も悪質な犯罪には死刑を宣告すべきだと信じている。死刑制度の廃止に向かうことは難しい。死刑廃止に国際的な合意はない」と反対の理由を説明した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月16日 16:16

どこから見ても異常な数字、、、さらなる分析と情報の公開を。。。

■海外派遣の自衛隊員16人、在職中自殺…対テロ・イラク

 政府は13日に閣議決定した答弁書で、テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に基づき海外に派遣された自衛隊員のうち計16人が、在職中に自殺していたことを明らかにした。

 社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書によると、今年10月末現在、海外に派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が14人、海上自衛隊が20人、航空自衛隊が1人。このうち、死因が自殺だったのは、陸自が7人、海自が8人、空自が1人だった。

 派遣と死亡との因果関係については、「一概には申し上げられない」とし、退職後に精神疾患になったり自殺したりした隊員の数については、「把握していない」とした。

 テロ特措法に基づきインド洋に派遣された海上自衛隊員は延べ約1万900人。イラク特措法に基づき派遣された隊員は、今月7日現在、陸自が延べ約5600人、海自が同330人、空自が同2870人となっている。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年11月13日 22:50

意識も実情も常に変遷すれども、、、私は臓器移植なども含めて不自然な行為にはすべて反対です。。。

■代理出産:増えた容認 向井さん訴訟影響? 危険性、実感の有無で差--意識調査

 ◇生殖補助医療・意識調査

 夫婦の受精卵を使って他の女性に妊娠・出産してもらう代理出産や、夫婦以外の人から卵子、精子、受精卵を提供してもらうなど、第三者がかかわる生殖補助医療について、厚生労働省が国民や患者、医師らを対象にした意識調査を実施した。代理出産を容認する人が増える一方、第三者から卵子などの提供を受ける治療には否定的な傾向が強まった。日本学術会議は現在、生殖補助医療のあり方について検討しており、今回の調査結果も参考にする予定だ。調査結果を紹介する。【永山悦子】

 ◇卵子など、第三者からの提供には否定的に

 調査は今年2~3月、一般国民5000人、患者2000人、不妊治療に携わる産婦人科医ら医師計1400人を対象に実施した。回答率はそれぞれ、68・2%、33・5%、31・6%だった。

 代理出産を容認する国民の割合は54%と、同様の調査で初めて過半数に達した。患者の容認率は70・6%で、自分自身が利用したいという患者も16・9%いた。

 調査結果が報告された日本学術会議の検討委員会では、「代理出産への寛容さは、タレントの向井亜紀さんの訴訟に関する報道を見た人が、『かわいそう』と流れた結果ではないか」などの指摘が出た。最高裁が今年3月、向井さんが米国人女性に依頼して生まれた双子との母子関係を認めない決定をし、大きく報道された。厚労省も「報道の影響も(容認が増えた)可能性の一つ」と答えた。

 実際、妊娠・出産の危険性への理解が低い人や年齢が若い人ほど、代理出産の容認率が高く、妊娠・出産に理解がある人や出産経験のある人の容認率は低かった。調査では、各治療を解説したパンフレットを一緒に配ったが、調査にあたった山縣然太朗・山梨大教授は「妊娠・出産の危険性を実感できているかどうかで、回答の傾向に違いが出た」と分析する。

 第三者の卵子などを使う不妊治療では、容認する割合が、いずれも過去最低となった。第三者の精子を使う人工授精は日本産科婦人科学会が容認し、卵子や受精卵も厚労省の生殖補助医療部会報告書(03年)で認められた。検討委員会では、「生まれた子が出自を知る権利を求めるなどの動きを見て、慎重になったのではないか」「このまま認めるか再検討が必要かもしれない」などの意見が出た。

 また、夫の死後、凍結してある精子を使って体外受精することは、最高裁が昨年秋、生まれた子と夫の親子関係を認めない判断をしているが、国民の48・4%は「生前の夫の意思がある場合は認めてもよい」と答えた。

 医師には、生殖補助医療に関する国などの規制が必要かどうか聞いた。その結果、「一定の規制が必要」と答えた医師が9割に達し、うち7割は「法規制すべきだ」と答えた。日本学術会議は来年1月をめどに、生殖補助医療のあり方に関する報告書をとりまとめる。政府はルール作りを迫られそうだ。

 ◆代理出産への対応

 ◇「有償」の米、透明性は確保/「無償」の英、問題が潜在化

 厚労省は、欧米やアジアなど海外の代理出産への対応も調べた。

 米国では有償の代理出産契約を認めている州があり、紛争などへの対応やカウンセリングの体制が整備されるなど、透明性を確保する制度が確立していた。一方、無償を原則とする英国では、トラブルが表面化しにくく、協力者が独身、貧困、教育歴が短いなどの背景を持ち、家族への支援も不十分だった。

 韓国、台湾は、条件付き容認の方向で法案を検討中だ。無償が原則だが、報酬をめぐるトラブルや、依頼夫婦と協力夫婦が離婚する事態が起きている。韓国の女性団体は、協力者側が経済的弱者で少数民族が多いなどの問題点を指摘している。フランスは代理出産契約を認めていないが、自力で協力者を探すことは禁じておらず、実態を把握しにくい状況だった。

 また、子どもの引き渡しや引き取り拒否、協力者の死亡などのトラブルが確認された。欧米の人たちが海外で代理出産するケースでは最近、費用の安いインドへの渡航が増えているという。

 調査にあたった武藤香織・東京大准教授は「米国では目立つトラブルはなかったが、そもそも妊娠・出産を商品化してよいのかとの問題がある。アジアなどでは人身売買や売春とセットのような代理出産ビジネスも見受けられ、日本人も巻き込まれかねない。協力者の安全性確保や、このような行為を認める社会を構築すべきかどうかを含めた学術的検討が必要だ」と指摘している。

==============

 ■代理出産への各国の対応

米国   州によって容認。協力した女性への報酬支払いも容認

英国   有償の仲介行為や広告を法律で禁じたうえで容認

韓国   医師会が有償契約を禁止。条件付き容認の法案検討

台湾   条件付き容認の法案検討。協力できる女性は20歳以上40歳以下で、母や祖母は禁止。原則無償

フランス 依頼夫婦と生まれた子の養子縁組を禁止。代理出産契約、仲介は禁止

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月13日 22:42

高層ビルには鷹が棲む。。。

ふと上空を見上げると、、、
噂に聞いたことはあったけれど。。。

Posted by nob : 2007年11月12日 16:47

STOP ROKKASHO!日毎に大きなムーブメントになってきています。。。

■ 反核NEW WAVE
知ることからはじめる

その次は・・・
1118パーティー&パレードに参加しませんか


1118HibiyaYAON実行委員会よりお知らせです
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『 NO NUKES MORE HEARTS 』


年内11月の予定だった本格稼動が
来年2月に延期となった青森県六ヶ所村にある再処理工場。
現在は「アクティブ試験」を行っており、
試験過程において放射性物質の放出が続いている。
地震大国日本、ゆらぐ柏崎刈羽原発、全国の関連核施設・・・。

長年反核の活動を続けてきた方々と、新しく活動し始めた人たち、
いろんな人が力を合わせはじめました。
反対の気持ちはあるけれど今までは参加しずらかった人たち、
アーティストもクリエイターも学生も主婦もサラリーマンもOLも、
誰にとっても身近な問題を、誰にでもできる 「イベント参加」
という簡単な方法で反対の意思表明をしていける、それが1118です。

1118当日は東京、青森をはじめ、「NO NUKES MORE HEARTS=反核」
同時多発パーティー&パレードが開催されます。

東京 NO NUKES MORE HEARTS @野音
「これは映画でもドラマでもない。現実に起こっている話(ストーリー)」
www.nonukesmorehearts.org

青森 反核Live @青い森公園
「反核は21世紀エコロジーの原点だ!!」
http://peaceland.jp/PeaceFiles/event.html#Anchor-11481


◆入場料Free
六ヶ所再処理工場、そして日本のエネルギー政策の問題を、
より多くの方々に考えていただける機会として、1人でも多くの人に
参加していただきたく、YAONの入場料を無料と設定いたしました。
ファッションブランドをはじめ企業の協賛、
団体、個人の賛同によりイベントを企画・運営いたします。
大切な友達や家族を誘って、1118はYAONに集合〜!

◆デモ・パレードします
“このままでいいわけないよな”
“なにができるかわからないけど”
ながめていても再処理工場は止まらない。
一部の誰かが叫んでいても再処理工場は止まらない。
原子力より自然力。
日本のエネルギー政策を変えて自然エネルギーを選んでいくには
いろんな人のいろんな声が必要。
こんなに多くの人がデモってる!意思表示、大事。
1人1人の想いを、それぞれのあらわしたいスタイルで
デモ・パレードしましょう。

パレード参加チーム
☆ 若いママさん 乳母車デモ
☆ SFJ サーファーのみなさん
☆ PEACE BOATチーム
☆ ワカモノチーム(A SEED、学生)
☆ 9LOVE×ナマケモノ倶楽部
☆ 虔十の会×STOP!劣化ウラン弾キャンペーン×TAWOO
☆ チェルノブイリ子ども基金チーム
☆ 原発とめよう!東京ネットワーク&一般参加市民
☆ ギャル・ファッションチーム(オープンカー走ります)
☆ GoGo首都圏スペシャル
☆ アフリカンチーム

☆ 個人参加大歓迎
☆ パネルデザイン、サイトからダウンロードできます
http://www.nonukesmorehearts.org/paneldl.html
☆ はじめてデモる人も、沿道にいる人も参加したくなるような
☆ なにより参加する人自身が楽しむデモ・パレードを目指します


『 NO NUKES MORE HEARTS 』
ストップ再処理 パーティー&パレード
2007,11,18 日比谷野外音楽堂
プルトニウム 角砂糖5個分で日本全滅。


◆会場 : 日比谷野外大音楽堂
  http://hibiya-kokaido.com/
◆日時 : 2007年11月18日(日)
  open 11:30 start 12:00〜14:00 (予定)
  デモパレード 14:45〜16:00(予定)
◆入場料 : 無料
◆主催 : 1118 Hibiya YAON 実行委員会 

☆ライブ / 佐藤タイジ・BLACK FLOWER (望月唯)
FUNKIST・Yae・TAWOO and more.....

☆トーク / ピーター・バラカン・マエキタミヤコ・
羽仁カンタ・中西俊夫・SUGIZO・正木高志・山本若子
土屋昌巳・木下David・吉本多香美 and more.....


☆少雨決行!雨天中止!開催の案内は当日9時までにHPでご案内します。
☆飲食ブースはありません。野音会場内の売店・日比谷公園内の屋台等ご利用ください。
☆ごみはおもちかえりです。
☆野音はコンクリート席です。あたたかい服装でお越し下さい。
☆野音会場内には物販・置きチラシ・署名コーナーがあります。
※事前に申し込みのあった協賛・賛同団体のみとさせていただきます
☆申し込みのない会場内での物販、チラシ撒き、署名行為は禁止させていただきます。
 ※ステージやトークを楽しんでいただきたいので。
☆ 会場内、デモ・パレード時は実行委員会スタッフの指示に従ってください。
☆ パレード終着地点の常盤橋公園にCandleJUNEさんのキャンドルデコレーションがあります。
☆ 詳細はサイトにてwww.nonukesmorehearts.org

☆それではパーティー&パレードを最後までお楽しみくださいませ☆


1118協賛・協力
クリスタルボール by Hippie / ELDNACS / RICO / indy media RIZINE
/ CUM TOKYO / STOP ROKKASHO / patagonia / CONCENT LAN /
ウィンドファーム/七つ森書館/ゑびす荘/ Tohru企画/ YaeProject/
昔ながらの食材とフェアトレードのお店「かぎろひ」/

賛同団体
A SEED JAPAN/エコ見沼ネットワーク/いまココ。/核燃やめておいしいごはん/核燃止めよう!1万人訴訟関東のつどい/核の「中間貯蔵施設」はいらない!下北の会/9LOVE/キューバに自転車を送る会/くにうみまつり/くにたち『六ヶ所村ラプソディー』をみる会/くらしをつくる会/グリーンピース・ジャパン/虔十の会/NPO法人原子力資料情報室/原水爆禁止日本国民会議/原発いらない!千葉/原発いらない小樽市民の輪/原発核燃とめようかい/原発とめよう!東京ネットワーク/原発を考える品川の女たち/GOGO首都圏スペシャル/ごまめ通信舎/サーフライダーファウンデーション・ジャパン/再処理工場を知る会/再処理とめたい!首都圏市民のつどい/下北半島と神奈川を結ぶプロジェクト/「終焉に向かう原子力」実行委員会/食政策センタービジョン21/ストップ!劣化ウラン弾キャンペーン/ストップ・ザ・もんじゅ東京/生活クラブ生協埼玉/生活クラブ生協沼津/大地を守る会/大地とつながる母の会/高木学校/TATOO STUDIO HORISEI/たまにはTSUKIでも眺めましょ/たんぽぽ舎/チェルノブイリ子ども基金/地球とともに/東京電力と共に脱原発をめざす会/ナマケモノ倶楽部/NPO法人日本消費者連盟/八王子・生活者ネットワーク/花とハーブの里/PEACE BOAT/PEACE LAND/Village Sola/ふぇみん婦人民主ブラブ/福島老朽原発を考える会/プルトニウムフリーコミュニケーション神奈川/ふろむ・あーす/平和の種/森と水を考えるかわうそ倶楽部/源-minamoto-/やさい村/リサイクルグループ・カリーナ/劣化ウラン禁止・市民ネットワーク/6ラプカード大作戦!/「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク/11/8現在

Posted by nob : 2007年11月11日 14:40

とほほ。。。

■若い恋人、携帯に束縛感も「出ないと怒られる」男性45%

 内閣府は9日、若い恋人同士の間で起きる「デートDV(ドメスティック・バイオレンス)」と呼ばれる暴力に関する初の調査結果を発表した。

 カップルの間で、通信手段のはずの携帯電話が、相手に干渉したり束縛したりする道具になり、精神的被害を与えているケースもあった。

 調査では、恋人から暴力を受けてけがをしたことがあるのは男女とも約1%だが、「目の前で相手が物を壊したり、ナイフを出すなど怖い思いをさせられた」のは女性6・9%、男性3・1%だった。

 さらに、携帯電話に関する被害経験を聞いたところ、「電話に出なかったりメールにすぐ返信を出さないと怒られた」は、男性45・3%、女性32・3%、「メールや着信・発信履歴を勝手に見られた」男女も、それぞれ約17%だった。「1日に何度も定期的に電話やメールで行動を報告するよう命じられた」も女性10・8%、男性3・9%が該当すると答えた。

 調査は、16歳から29歳の未婚の男女を対象に今年9月に実施、358人から有効回答を得た。

[読売新聞]

Posted by nob : 2007年11月10日 23:49

散々地球を汚してきた我々には主張しにくいことだけど、、、愚かな我々を反面教師にしてほしい。。。

■2030年のCO2排出量56%増 中印が石炭多用とIEA

 国際エネルギー機関(IEA)は7日、2007年版世界エネルギー展望を発表した。急激な経済発展が見込まれる中国とインドのエネルギー消費と地球温暖化進行の関係を分析。両国の石炭使用急増によって世界の二酸化炭素(CO2)排出量は2030年に、05年実績比56%増の420億トンに達するとの見通しを明らかにした。

 ただ、各国政府が現在検討中の温暖化防止策を着実に実行すれば、排出量は20年ごろから安定し30年の排出量は340億トンまで抑制できると説明。石炭発電からの排出を抑えるための取り組みが急務になっていると指摘した。

 また中国は07年に米国を抜いて世界最大の排出国になり、インドは15年に3番目に大きい排出国になると予想。05年から30年までの増加量は中印だけで半分以上を占めるとしている。

 しかし1900年から2005年までについては、米欧が半分以上を排出。中国は8%、インドは2%にすぎないという。比較する期間を30年までの130年間に延ばした場合、中国は16%、米国は25%、インドは4%で日本と同じ。

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月07日 22:14

いつまで続ける???

■イラク米兵死者数854人に 04年の最悪期超す

 イラク駐留米軍は6日、2発の仕掛け爆弾による攻撃で米兵5人が新たに死亡したと発表した。米民間団体ICCCによると、今年のイラクの米兵死者数は854人に達し、最悪だった04年の849人を超えた。イラク戦争開戦後の合計は3857人となった。

 アルカイダ系武装勢力などの攻勢が続いた今年4月から6月まで3カ月連続で死者数が100人を超えた。3万人規模の米軍増派が完了した6月以降は減少傾向にあるが、これまでも月間死者数は増減を繰り返しており、予断を許さない。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月07日 21:43

同一システムの永続的維持こそがナンセンス、、、少子高齢化社会に適応する新たなシステムを創ればいいだけのこと、、、老人万歳!!!

■少子化白書:2055年の人口8993万人と推計

 政府は2日、07年版「少子化社会白書」を閣議決定した。仕事と子育ての両立が難しい社会の現状が少子化の要因だと分析。「女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができる仕組み」への変革を求めた。

 白書は、このまま少子化が進めば、05年に1億2777万人だった日本の人口が、55年には8993万人まで減少するとの推計を紹介。労働力人口や年金、高齢者医療などさまざまな問題に影響が生じると指摘した。

 また、働く女性の67%が妊娠・出産を機に仕事をやめている半面、家事やプライベートを仕事と同等以上にこなしたいと考える男性の5割以上が実際には仕事を優先しているといった調査結果も盛り込んだ。

 そのうえで、具体的な少子化対策として(1)多様な就労形態に対応した保育所のサービスの拡充(2)事業所内保育施設の地域への開放(3)放課後に子供が安全に活動できる場所の確保--などを挙げた。【石川貴教】

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月04日 22:19

実質支援はもう手遅れでしょう。。。

■支援企業に12社が名乗り NOVA

 会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手のNOVA(統括本部・大阪市)の経営再建を支援する企業として12社が名乗りを上げたことが3日、分かった。保全管理人らが認めた。このうち数社から具体的な提案があったという。保全管理人は「来週の早い段階で決めたい」と話しており、週明けから選定作業を本格化させる方針だ。

 地域を限定するなど事業の一部を引き受ける意向を示している企業もあるが、保全管理人は一括支援する企業を優先する考え。ただ、NOVAの資産査定もできておらず、支援企業が決まっても、順調に会社更生手続きが始まって経営再建できるかはまだ不透明だ。

 保全管理人は当初、一カ月以内に支援企業を探す方針だったが、外国人講師や日本人社員の離職が相次ぎ、企業価値の劣化が進んでいるため、10月30日の記者会見で選定作業を大幅に前倒しする考えを明らかにしている。

〔産経新聞〕

Posted by nob : 2007年11月03日 23:46

まったく懲りない、、、安全などありえないからこそ安全神話という。。。

■日本原燃:核燃再処理施設などの耐震安全性は確保

 日本原燃(本社・青森県六ケ所村)は2日、同村の使用済み核燃料再処理施設と高レベル放射性廃棄物管理施設について、国の新耐震指針に照らした安全性評価結果をまとめた。地震の強さの目安となる加速度を地下の岩盤上で最大450ガル(ガルは加速度の単位)と想定、重要機器や配管などの耐震安全性は確保されているとした。経済産業省原子力安全・保安院が今後、評価の妥当性などを審査する。

 原燃は、周辺の地質調査や過去に発生した地震を参考に基準地震動を策定した。施設の北東にある出戸西方断層(長さ6キロ)が施設直下まで延び、新潟県中越沖地震と同規模の地震を起こす場合も考慮した。最大加速度は地下の岩盤上で450ガルと想定された。

 その結果、ガラス固化体貯蔵施設や再処理施設の精製建屋など計約800の安全上重要な施設や機器は、健全性が保たれるとした。【河内敏康】

〔毎日新聞〕


■敦賀原発2号機の蒸気発生器で新たに23か所のキズ

 日本原子力発電は2日、定期検査中の敦賀原発2号機(福井県敦賀市、加圧水型)で、4台ある蒸気発生器のうち1台に新たに23か所の傷が見つかったと発表した。

 最も大きなものは長さ14ミリ、深さ13ミリ。これまでの検査で他の2台でも計6か所の傷を確認している。いずれも応力腐食割れによるものとみられ、蒸気発生器下部の配管溶接部にあった。原電は、傷を削り取るなどして詳しい原因を調べる。

〔読売新聞〕

Posted by nob : 2007年11月03日 23:35

いかなる人の死を裁く権利をいかなる人も有さない。。。

■死刑執行停止求める決議案提出 EUなど72カ国

 イタリアなどが1日、死刑の執行停止を求める決議案を国連総会に提出した。人権問題を扱う第3委員会で月内にも採決される見通し。加盟192カ国のうち、提出時点で72カ国が共同提案国に名を連ねており、決議案作成を主導してきた欧州連合(EU)加盟27カ国は賛成多数での採択に自信を見せている。

 決議案は死刑制度の継続に「深刻な懸念」を示すとともに、制度が存続している各国に、(1)制度の廃止を視野にした執行の一時停止(モラトリアム)(2)死刑の適用の漸進的削減(3)死刑に直面する人の人権保護の尊重――などを要求。廃止国に対しても制度を再導入しないよう求めている。

 同委員会には94年、2000年までの死刑執行停止などを促す決議案が出されたが、小差で否決された。その後も死刑廃止国が増加しており、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、死刑を10年以上執行しないなど事実上廃止している国を含めた死刑廃止国は133カ国。一方、死刑存続国は日米や中国など64カ国・地域だという。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月03日 22:14

賛成、、、18歳はもう大人、、、いくつになっても大人になれない人も多いけど。。。

■成人年齢:引き下げ、09年秋にも法案 国民投票法で政府

 政府の「年齢条項の見直しに関する検討委員会」(委員長・二橋正弘官房副長官)は1日、首相官邸で第2回会合を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票権者を18歳以上と規定したのに伴い、成人年齢を引き下げる民法改正案などの関連法案を09年秋の臨時国会か10年の通常国会に提出する方針を決めた。

 会合では、法律191本、政令40本、府省令77本の計308本の法令が検討対象になることを確認。二橋副長官は「法制上の措置について各省で対応方針を決定できるよう、検討態勢を整えてほしい」と指示した。

 10年5月に施行される国民投票法には、選挙権や成人などの年齢を18歳に引き下げるよう検討することが盛り込まれており、各府省の事務次官らを委員とする検討委が作業を進めている。【中田卓二】

〔毎日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月02日 14:51

また一人時代の証人が。。。

■エノラ・ゲイの機長、92歳で死去

 広島に1945年8月、世界初の原爆を投下したB29爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長だったポール・ティベッツ氏が1日朝、米オハイオ州コロンバスの自宅で老衰のため死去した。92歳だった。友人で元代理人のジェリー・ニューハウス氏が朝日新聞の取材に語った。

 同氏によると、ティベッツ氏は心臓の持病に苦しみ、2カ月前から衰弱していた。原爆投下に批判的な人々の抗議活動を恐れて葬儀や墓石を希望せず、遺灰を海にまいて欲しいと言い残したという。

 ティベッツ氏はイリノイ州クインシーに生まれ、37年陸軍航空隊に入った。原爆開発の「マンハッタン計画」にかかわり、母親の名前から爆撃機にエノラ・ゲイと名付けた。

 同氏は生前、原爆投下の正当性を疑っておらず、「投下は戦争を終結させるためだった」「(投下された原爆は)大きな戦争を抑止してきた」と朝日新聞の取材に語っていた。原爆投下60年の05年にも地元紙の取材に「(任務を受け)人々を殺すことになると知っていたが、できるだけ早く(戦争の)大量殺害を終わらせるため任務を全うすることしか頭になかった」「(後悔は)とんでもない」と答えている。

 同氏は45年8月6日未明、エノラ・ゲイの機長としてマリアナ諸島のテニアン島を離陸し、広島に同日午前8時15分、史上初めて原爆「リトル・ボーイ」を投下した。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月02日 13:48

トホホ。。。

■NOVA講師、自主授業実施へ 授業料は弁当と交通費

 経営破綻(はたん)した英会話学校NOVAの外国人講師でつくる「全国一般労組東京南部ノヴァ教職員組合」は1日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、受講を希望する生徒に対して、講師が自主的に公園や公共施設で授業を行う方針を示した。「授業料」として、講師への弁当や交通費程度を受け取る考えだという。

 NOVAの講師は約4000人いるとされ、賃金未払いが続き、食費にも困る人が少なくない。一方で受講を希望する生徒も多いため、同組合が両者の仲介を行う。

 また、同組合は「NOVA救済基金」を設立。今後ネット上で寄付を募り、困窮した講師の食費などにあてるという。

〔朝日新聞〕

Posted by nob : 2007年11月01日 23:52