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誰もが立場と形式の保守ばかり、、、出口はどこにもない。。。真意はともかく、方向性は山崎拓前副総裁主張の対話路線に転換を、、、解決まで対話継続あるのみ。。。
■「熱意ない」と政府を非難 田口さん拉致３０年の集会
北朝鮮による拉致被害者田口八重子さん＝当時（２２）＝の失踪からちょうど３０年になる２９日、田口さんの出身地の埼玉県川口市で拉致問題の早期解決を訴える集会が開かれた。
田口さんの兄で、拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は、北朝鮮に対する米国のテロ支援国家指定解除に関する日本政府の対応について「（問題解決の）熱意が感じられない」と非難した。
飯塚代表は「日米の北朝鮮政策は制裁を求めるわれわれの考えと逆に動いている。大切な対北朝鮮カードを失いそうだが、政府にはこれまで以上に強い姿勢で問題解決の交渉に臨んでほしい」と求めた。
田口さんの長男飯塚耕一郎さん（３１）も「日本政府がなぜ米国に解除をやめるよう働き掛けないのか疑念がわく」と批判した。
これに対し中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は「被害者全員の救出という日本政府の方針は全く変わっていない。早期解決に向け気を緩めずに頑張る」と弁明した。
［47NEWS］
Posted by nob : 2008年06月30日 22:40
美化やとり繕いによって得られるものには意味はなく、、、
あるがままの自らを晒して得られるものだけに価値がある。。。
Posted by nob : 2008年06月30日 02:16
ここは山崎氏に軍配、、、いつもどんな状況においても対話から。。。
■北朝鮮・拉致問題：置き去り、政府焦り 日朝間、再調査手順決まらず
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除など北朝鮮核問題が展開する中、拉致問題を巡る日朝協議の具体的な見通しが立っていない。指定解除によって拉致問題が置き去りになるとの懸念が政界全体に強まっており、政府は早急に何らかの成果を示さなければいけない状況に追い込まれつつある。
「（拉致問題は）日本人にとって極めて重要な人道、人権の問題。国際社会が共有していくべきものだ」。２７日、京都市で開かれた主要国（Ｇ８）外相会合の席上、高村正彦外相は強調してみせた。
高村氏の発言は、拉致問題だけ置き去りにされかねないとの日本政府の強い焦燥感に他ならない。６月１１、１２日にあった日朝協議では、拉致問題の再調査などで合意しているが、合意実行の具体的な手順、次回日朝協議の日程など何も決まっていないからだ。６カ国協議は今週早々にも開催されるが、北朝鮮の核計画申告の検証が主要議題。日本外務省の協議筋は「北朝鮮から出席するのは（核問題担当の）金桂冠（キムゲグァン）外務次官で、宋日昊（ソンイルホ）国交正常化交渉担当大使ではない」と語り、６カ国協議中には拉致についての実質的な日朝協議は行われないという見通しを示した。北海道洞爺湖サミット終了後までは拉致で目立った前進はないとの見方が強まっている。
日本国内には再調査などの合意内容について、時期や調査主体が明確ではなく、実効性がないとの懸念が強い。テロ支援国家指定解除が発効するまでの４５日間に拉致問題の進展、解決の糸口を見いだすことができなければ、福田康夫首相への批判はさらに強まりそうだ。【須藤孝】
［毎日新聞］
■山崎前副総裁：拉致問題で対話路線への転換訴え
自民党の山崎拓前副総裁は２８日、福岡市内で地元民放テレビに出演。米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決めたことについて「米国の最大の国益は、北朝鮮に核開発をやめさせることであり、核問題での妥協はあり得る。日本人拉致問題は日朝間の問題で、（解決策を）他国に依存すること自体、正しい態度ではない」と理解を示した。
山崎氏は、拉致問題の遅れについて「日朝交渉を積極的にやらないところに問題がある」と指摘。そのうえで、政府の制裁措置にふれ「結果が出ていないことは事実で、犬の遠ぼえ的なところがあった。小泉純一郎元首相のように直接乗り込んで、北朝鮮と交渉しないとだめだ」と、対話路線への転換を訴えた。【中村篤志】
［毎日新聞］
■安倍氏、テロ指定解除「残念」＝山崎氏は評価−自民
自民党の安倍晋三前首相は２７日、米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除手続きに着手したことについて「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れないという意思を示していく必要があったので、大変残念だ」と述べ、不満を表明した。
その上で、ブッシュ米大統領が拉致問題を「決して忘れない」と表明したことに関し「その言葉をしっかり実行してもらいたい」と要求。北朝鮮による原子炉冷却塔の爆破については「すべての核兵器と核計画の放棄までは、途中経過にすぎない」と指摘した。
同党の伊吹文明幹事長は、残り任期が短くなったブッシュ大統領が北朝鮮の外交戦術に「だまされた」との見方を示した。
拉致議連の平沼赳夫会長も指定解除について「拉致問題解決の有力なカードを失った」と指摘。解除を容認する姿勢を示した福田康夫首相の対応を「（北朝鮮の核計画申告では）肝心の核弾頭には触れられておらず、甘いんじゃないか」と批判した。
一方、自民党の山崎拓前副総裁は核申告と指定解除について「核放棄を実現するための一環だ。肯定的に受け止めた方がいい」と評価した。安倍、平沼、山崎３氏はそれぞれ都内で記者団の質問に答え、伊吹氏は奈良市内の会合で語った。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年06月29日 15:50
お疲れさま。。。
■ゲイツ会長が常勤最後の出社、涙声で「求められれば助言」
【シリコンバレー＝村山恵一】「マイクロソフト（ＭＳ）のことを考えない日は1日たりともないだろう」。ＭＳ創業者のビル・ゲイツ会長（52）は常勤としては最後の出社となった27日、ワシントン州の本社で開かれた社員集会であいさつした。
7月からはメリンダ夫人と運営する財団での慈善活動に軸足を移す。ＭＳ会長職は非常勤となる。ライバル会社への対抗心を隠さない強気さで知られるが、「求められればいつでも助言する。この会社を愛している」と涙声になって話し、会場から拍手がわいた。
ハーバード大を中退し、1975年に友人のポール・アレン氏と創業。ＩＢＭへのパソコン用基本ソフトの供給を足がかりに事業を拡大し、社員8万人の高収益企業に育てた。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年06月28日 22:48
本質的解決からは程遠い。。。
■北に拉致問題への対応要求＝検証の徹底確認−米韓外相
【ソウル２８日時事】ライス米国務長官は２８日、韓国・ソウルを訪問し、柳明桓外交通商相と会談した。双方は北朝鮮が核計画の申告書を提出したことを前向きに評価する一方で、今後の検証作業を徹底していく方針を確認。また、両外相は記者会見で、北朝鮮が日本人拉致問題解決に向けて誠意ある対応を取るよう要求した。
ライス長官は「拉致は早期に解決されなければならない問題だ」と強調。「北朝鮮はすべての核計画、核兵器、核物質を廃棄しなければならない」と述べ、正式な申告書に盛り込まれなかった核兵器なども放棄の対象になるとの考えを示した。双方は６カ国外相会談を早期に開催する必要性でも合意した。
同長官はさらに、北朝鮮が核計画申告書とは別の非公開文書で提示したウラン濃縮問題とシリアへの核協力疑惑に関し、「まだ十分な回答を得ていない」と語り、北朝鮮に対し疑惑解明に協力するよう呼び掛けた。
［時事通信］
■北朝鮮冷却塔爆破、核施設無能力化にはなお時間
【ソウル＝山口真典】北朝鮮が27日、寧辺（ニョンビョン）にある黒鉛減速炉の冷却塔爆破を公開、核放棄プロセスの進展をアピールした。抽出済みプルトニウム量などの核計画を申告した前日に続く動きだが、核放棄の第2段階である核施設の無能力化ではなお残る作業があり、完了になお時間がかかるのは必至。北朝鮮は完全な非核化の議論も強く警戒しており、核問題を巡る6カ国協議の再開日程で米国などと駆け引きを展開している。
「最近の核問題の進展を象徴する場面だ」。27日、韓国政府当局者は冷却塔爆破を評価した。ただ、使用していない設備の破壊にすぎない爆破公開には「ショー」の要素が強い。
［日本経済新聞］
■北の冷却塔爆破、米が２億７０００万円拠出
【ワシントン＝貞広貴志】北朝鮮・寧辺で２７日に行われた冷却塔の爆破作業に対し、米政府が２５０万ドル（約２億７０００万円）の費用負担をしていたことがわかった。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙報道を、米政府高官が確認した。
同紙は、北朝鮮当局者の話として、「総費用は５００万ドルで、米国が半分を負担した」とも報じたが、同高官は総額の確認は避けた。
同紙によると、今回の一連の措置に批判的な保守派からは、「費用は高すぎる」と、疑問をさしはさむ声も出ている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年06月28日 20:41
こわっ。。。
■採血器具使い回し １８０施設
県は２５日、県内医療機関や介護老人保健施設の１割にあたる１８０施設で採血器具の使い回しがあったと発表した。６１病院、１１１診療所などで、県立こころの医療センター（富合町）など公立病院も含まれる。八代市など７市町主催の健康づくり教室や糖尿病予防教室など２９事業でも使い回しがあったという。
問題の器具は糖尿病の血糖値を測る際の微量の採血で使う器具本体とキャップ。複数患者への使用不可と明記されていたが、繰り返し使用された。血液に直接触れる針は、毎回交換されていたという。
こころの医療センターでは７２人に使い回した。消毒をせず再使用したこともあるという。同センターは「大変申し訳ない。針以外に血液汚染の事例がなく、安全性に疑問を持たなかった。（複数患者への使用不可とした厚生労働省通知の）情報は来ていたが、見落とした」と答えた。
採血ホルダーについても、県の施設を調査した結果、０５年１月以降、同センターと有明、山鹿、阿蘇、御船、水俣、人吉、天草の７保健所で計３４００人に使い回ししていたことも分かった。感染などの情報はないという。
［朝日新聞／熊本］
■「採血器」使い回し18万人 自治体、メーカーのずさんさが浮き彫りに
使い回しの対象者は18万人以上――読売新聞の調査でこんな実態が明らかになった「採血器使い回し事件」。厚生労働省では、2年ほど前から「使い回し」をしないように注意喚起するなどしてきたが、自治体がこの通達を医療機関に伝えなかったり、メーカーが厚労省の指示に従わなかったりして、安全対策システムが「空中分解」していた事態が次第に分かってきた。
製品に「注意シール」貼り付けないで出荷
2008年6月25日付の読売新聞によれば、同紙の調査で、少なくとも36道府県で採血器具の使い回しがあり、使い回しの対象者は延べ18万人以上に上ることが明らかになった。また、11都県が「調査中」と回答を保留しており、実際の対象者はさらに多くなるようだ。
この問題は、島根県の医療機関で複数の患者への使用が禁止されている採血用の穿刺（せんし）器具を複数の患者に使用し、感染症の発生が疑われる事例が発生したことで発覚。厚労省は2008年6月30日までに、47都道府県、東京23区、64の保健所に、こうした「使い回し」の事例がないか調査するよう要求している。
問題となったのは、針で皮膚に小さな穴を開けて、にじんだ血液を採取する際に使用されるペン型の器具。複数人で使用できる器具もあるが、このうち針の周辺部が取り外せないタイプの穿刺器具は、針の周辺に付着する血液から感染する可能性があるため、個人使用に限っている。にもかかわらず、針を交換するだけで使い回す事例が多発した。
厚労省は、国内での感染事例はなく、「感染の可能性は極めて低い」（同省医政局）としているが、同省医薬食品安全対策課の資料では、同様の器具を複数人で使った英国の介護施設の患者2名がB型肝炎に感染し、死亡したケースがあると指摘している。
同省は2006年3月に、この採血器具について、自治体に注意喚起の通達を出したほか、採血器具を販売するメーカーに対しても「複数患者使用不可」と書かれたシールを製品に貼り付けるように指導していた。「なぜこのようなことになったのかわからない」と厚労省医薬食品安全対策課の担当者は漏らしているが、
「（採血器具メーカーの）1社の製品について、製品に貼り付けないで、箱の中に入れるだけで出荷していた事例について確認している」
とメーカー側のずさんな対応についても指摘している。
自治体が医療機関に通知していなかった例も
その一方で、「使い回し」が56か所の医療機関であり、その対象者が1350人超だった島根県では、
「厚労省から自治体に通達があったのにも関わらず、医療機関に通知していなかった」（健康福祉部）
といったこともあった。また、鳥取市中央保健センターはJ-CASTニュースに対し、「説明書を確認して使わなかった」と話している。同市が主催する健康イベントや「糖尿病教室」で採血器具の使い回しがあり、対象者は1000以上に上っている。自治体やメーカーのずさんさが今回の事件につながったようだ。
しかし、医療現場の一部では医療サービスの一環としてこの器具の「使い回し」が行われていたという実情もある。たとえば、島根県のある病院では糖尿病患者が退院後の検査のために家庭で使える採血器具を販売。採血器具の購入の前に、病院側がサービスの一環として採血器具のサンプルを用意して、患者に試してもらっていた。しかし、この採血器具は複数人での使用が禁止されていており、結果的に「サンプル」が使い回されていた。
「健康イベントや病院のサービスなど善意でやっていたものが、結果的にこのようになってしまった。こういっては何だが、（現場の人については）気の毒だ」
ある自治体の関係者はこのように明かしている。
［Jcastニュース］
Posted by nob : 2008年06月26日 23:59
知性とプライドの欠落が常態化した構造的問題。。。
■缶ビール・たこ焼き・刺し身…「あしき慣習」霞が関全体に
缶ビール、たこ焼き、刺し身の歳暮——。中央省庁の職員が深夜帰宅の際に公費で乗車したタクシーの運転手から受け取ったサービスは実に様々だった。
１７省庁で職員が１４０２人に上った「居酒屋タクシー」の実態調査。「あしき慣習」が霞が関全体に広がっていたことを浮き彫りにした。
５年間で約２００万円相当の現金や商品券を受け取っていた主計局職員を含め、接待を受けた職員が６００人と、突出した財務省。「職務上の注意」と監督責任を問われた幹部を含めると処分対象者は６１２人となり、大蔵省時代の１９９８年の接待汚職事件（延べ１３１人）を大きく上回り、過去最多となる。
財務省は、現金や商品券を受け取った職員には７月末をめどに全額をタクシー運転手らに返還させるほか、再発防止策として〈１〉深夜タクシーの相乗りを励行〈２〉公務員宿舎を巡回する帰宅用の深夜バスの運行本数を増設〈３〉深夜勤務を減らす仕事の合理化や効率化——を進めるとしている。
額賀財務相は２５日夕、「公務員としてはあってはならない恥ずべきこと。国民の皆さんに誠に申し訳ない」と述べた。
他省庁を含め、接待の詳細も明らかになった。
金券を受け取った職員は５５人。その多くは、ビール券や商品券だった。総務省の職員が４年間に受け取った「クオカード」は計１万２５００円分に。環境省では、約１万５０００円相当のビール券を受け取っていた職員や、図書券をもらったケースも発覚した。
人事院では約７年間、乗車する度に缶ビール３本と栄養ドリンク１本ずつを受け取って飲み、計１０００本に達した猛者もいた。
飲み物だけでなく、食べ物が提供されたケースも多い。国土交通省では、たこ焼きや焼きそばを受け取っていた職員が３人。文部科学省では、コーヒーセットやコメ１キロをプレゼントされた職員もいた。
内閣府では、キングサーモンの刺し身を歳暮として受け取った職員の例も。この職員は、コメ（１キロ）を１０回受け取っていた。降り際に、ビール６本入りのパックをもらった警察庁職員のケースもあった。
度重なる接待を受け、厳重注意処分を受けた国交省の男性職員は「道順を知っている運転手なら安心して寝ていられるので利用していた。サービスとして受け取っていたが、控えるべきだった」と釈明しているという。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年06月24日 23:55
まずは第一段階。。。
■８年ぶり３兆円割れ＝大阪府の０８年度本格予算案
大阪府の橋下徹知事は２４日、２００８年度一般会計本格予算案を発表した。１１００億円の収支改善を目指す財政再建案を基に大幅な歳出削減を進め、予算規模は８年ぶりに３兆円を割り込んだ。府は同予算案を７月臨時議会に提出する。
歳出では、職員給料の平均１２％カットや、都道府県で初めてとなる退職金の５％減額を盛り込み、人件費を５．２％減とした。また、建設事業費は２９．４％の大幅減。私学助成などの一般政策経費も減らした。
一方、歳入は、原油価格高騰などによる企業業績の悪化を受け、法人関係税が９．８％減と６年ぶりのマイナス。府税全体では４．８％減となった。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年06月24日 23:51
今後ますます積極的な自然エネルギー活用に期待。。。
■世界最大級の太陽光発電所 関電とシャープ、堺市に
関西電力は２３日、堺市の臨海部に発電出力が約１万キロワットの太陽光発電所を建設すると正式に発表した。隣接地にシャープが建設中の液晶パネル工場にも、両社が共同で太陽光発電施設を設置。全体の発電出力は約２万８０００キロワットと世界最大級となり、大阪湾沿岸に太陽光発電の大規模集積地帯が誕生する。
関電は一般家庭などへの送電を行う予定で、国内の電力会社で初めて太陽光発電事業に本格参入する。
来月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では温暖化対策が主要議題となる見通しで、両社は二酸化炭素（ＣＯ２）削減への努力姿勢をアピールしたい考えだ。
関電の太陽光発電所は約２０ヘクタールの敷地に約５０億円を投じて２００９年度に着工、１１年度に運転を開始する。約３０００世帯の電力を賄える計算だ。太陽電池パネルは、シャープが液晶工場に併設する太陽電池工場で生産する次世代型の「薄膜型」が有力とみられる。
【共同通信】
Posted by nob : 2008年06月24日 08:49
中絶することを思えばずっといい、、、偉いと思うけど。。。
■女子高生が「出産協定」＝１７人妊娠、ファッション化危惧−米東部
【ニューヨーク２１日時事】米東部マサチューセッツ州グロスター市の高校（生徒数約１２００人）で、１７人もの女子生徒が妊娠し、うち半数近くが子供を産んで子育てで互いに協力するとの「協定」を結んでいたことが分かった。妊娠した生徒の多くは１６歳以下という。ロイター通信などが２０日報じた。
同校の診療所で定期的に妊娠検査を受ける女子生徒のグループがあったことから、協定が発覚した。父親は２４歳のホームレス男性らとされる。同校の校長がタイム誌に語ったところでは、一部生徒は検査で妊娠していないことが判明し、「がっかりしていたようだった」という。
同州では１６歳未満の少女との性交は禁じられており、当局は相手の男性らを強姦（ごうかん）罪で訴追するかどうか検討している。
米国では、歌手ブリトニー・スピアーズさんの妹（１７）が女児を出産したことが報じられ、女子高生の妊娠をテーマにしたコメディー映画もヒット。十代の妊娠の「ファッション化」を危惧（きぐ）する声が上がっている。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年06月22日 01:46
キャンドルナイト。。。
■東京タワーなど一斉消灯 ６万６０００施設が参加
電灯を消して夜を過ごすことで、日ごろ照明をどれだけ多く使っているかを実感してもらおうと、環境省や非政府組織（ＮＧＯ）の呼び掛けで、夏至の２１日、東京タワーなど全国各地の名所や店舗が一斉にライトダウンした。
ライトアップの名所のほかスーパー、コンビニ、企業、学校など全国約６万６０００施設が参加。午後８－１０時をめどに、ライトや看板の明かりを消すなどした。
一斉ライトダウンは２００３年に始まり、年々参加施設が増えている。同省によると、昨年は約６万３０００施設が参加し、一般家庭約２００世帯が１年間に使用する電力量に相当する約２９３万キロワット時の電力使用を削減。約１１００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出が抑制されたという。
同省は「日常生活の中で、温暖化対策を実践するきっかけにしてほしい」と話している。
【共同通信】
Posted by nob : 2008年06月22日 01:44
地球外生命体発見の兆し。。。
■「火星の氷」初めて直接確認の可能性高まる
【ワシントン＝増満浩志】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とアリゾナ大は２０日、火星探査機フェニックスが、氷にほぼ間違いない物体を撮影したと発表した。氷か塩とみられていた数個の白い塊が、約４日後には消失したのを写真で確認した。
研究チームは「氷が日光を浴びて蒸発した」と判断。探査機周辺に氷があるのが確実になったことで、今後、掘削して採取した試料を分析し、火星に現存する氷を初めて直接確認できる可能性が高まってきた。
白い塊はサイコロ大で、１５日にロボットアームで地面を掘った時、深さ５センチの溝の底に露出した。翌１６日の写真ではまだ確認できたため、すぐに消失するドライアイスの可能性もなく、研究チームを率いる同大のＰ・スミス博士は２０日の記者会見で「本当に水の氷だ。もう議論の余地はない」と自信を見せた。
火星の極域には氷があると考えられてきたが、極域への着陸成功はフェニックスが初めて。採取した物体は搭載装置の中で加熱して分析する。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年06月22日 01:41
反対はしないけれど、、、他に手を付けるべきところだらけ。。。
■温暖化対策でコンビニ深夜規制、２１自治体で「検討」
地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアなどの深夜営業の規制を検討する動きが全国の自治体に広がりつつある。１４都府県と７政令市が深夜規制を検討中か、検討を予定していることが読売新聞の調査で分かった。
深夜規制の動きに対して、コンビニ業界は防犯機能や災害時のライフライン機能などを主張して猛反発している。年中無休、２４時間営業のコンビニは消費者のライフスタイルに定着しているだけに、規制の妥当性を巡って今後、議論を呼びそうだ。
読売新聞が全国４７都道府県と１７政令市を対象に行った調査によると、埼玉県と京都市、東京都と神奈川県、横浜市の５都県・政令市がすでに深夜規制を検討中、宮城県、福島県など１１府県・５政令市が規制の是非を含めた検討を予定している。
検討中の自治体のうち、埼玉県はすでにコンビニに２４時間営業の自粛を要請することを表明。神奈川県も「環境負荷の少ない販売方法という趣旨は条例に盛り込みたい」（環境農政部）としている。
検討予定の自治体でも、「条例による営業規制は有効な手段」（仙台市）、「民間部門に対する何らかの対策が必要」（佐賀県）と規制の有効性を指摘するところが多い。長野県は２００７年の条例で深夜営業自粛を求める努力規定を設けている。
一方、「民間の自由な経済活動を規制していいものか」（高知県）、「特定の業者だけを悪者にしても根本的な解決にはならない」（千葉市）と規制に否定的な自治体も多かった。
規制の動きに対してコンビニ業界は反発を強めている。日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長（サークルＫサンクス会長）は２０日、「２４時間営業は生活者のライフスタイルの変化に対応した結果だ」と反論。午後１１時〜午前７時まで営業を中止しても日本の温室効果ガスの０・００９％の削減にとどまるとの業界試算を示したほか、深夜多くの女性がコンビニに駆け込むなど防犯効果があると強調した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年06月22日 01:38
抵抗は当然、、、ここは信じてやりかけたことをやりきるしかない。。。
■橋下知事と大阪府労連、人件費削減案巡る徹夜交渉が決裂
大阪府の橋下徹知事が打ち出した府職員の人件費削減案を巡り、20日夜から始まった知事と労働組合２団体との交渉は21日も続いた。連合系の大阪府労働組合連合会（府労連）とは7時間の激論の末、同日早朝に決裂し、1950年の府労連結成以来初めての労使交渉の決裂となった。続いて全労連系の大阪府関係労働組合連合会（府労組連）との交渉に入っている。
20日午後10時ごろから始まった府労連との交渉で、知事側は通勤手当など約800万円分の削減撤回を提案。しかし人件費削減案自体の撤回を求めていた府労連は「誠実な交渉は感謝するが、決裂と表明せざるを得ない」と強硬姿勢を崩さず、ほとんど休みなく続いた交渉は21日午前5時過ぎに決裂した。
午前6時半から始まった全労連系の大阪府関係労働組合連合会（府労組連）との交渉は、府立高校の非常勤職員の契約打ち切りなどを巡って紛糾。非常勤職員らが「私たちは働きたいだけ。（重点政策に盛り込んだ）イルミネーションよりも優先順位が低いのか」などと口々に抗議の声を上げた。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年06月21日 16:32
資質と資格。。。
前者を持てる人は多いけど、、、後者を持てる人はごく僅か。。。
Posted by nob : 2008年06月19日 23:07
切実な問題、、、もはや他人事では済まされない。。。
■自殺、１０年連続３万人
３０代と６０歳以上最多…昨年
昨年１年間の全国の自殺者は一昨年より２・９％多い３万３０９３人で、１９７８年に統計を始めてから、過去最悪だった２００３年に次ぎ、２番目に多かったことが警察庁のまとめでわかった。
３万人を上回ったのは１０年連続。このうち６０歳以上と３０歳代の自殺者は過去最多だった。お年寄りの「孤独感」を動機にした自殺のほか、働き盛りを中心にした「仕事疲れ」の自殺も目立ち、社会的・経済的に負担が増す世代が追い詰められている現状が浮き彫りになった。
昨年の自殺者を年齢別でみると、６０歳以上が一昨年比８・９％増の１万２１０７人と最も多く、全体の３６・６％に上った。５０歳代は２・８％減の７０４６人だったが、４０歳代は１・８％増の５０９６人、３０歳代は６％増の４７６７人で、働き盛りの３０〜４０歳代だけで全体の２９・８％を占めた。２０歳代は２・５％減の３３０９人、１９歳以下は１２％減の５４８人で、小学生は８人、中学生は５１人、高校生は２１５人だった。男女別では男が２万３４７８人、女が９６１５人。
警察庁が遺書などから動機を特定できたのは、このうち２万３２０９人。自殺には複数の動機が絡むケースが多く、今回からは動機の項目に「仕事疲れ」や「子育ての悩み」「いじめ」などを加えたうえで、動機が複数ある場合はすべて挙げることにした。
その結果、動機別では〈１〉病気の悩みなどの「健康」１万４６８４人〈２〉借金などの「経済」７３１８人〈３〉家族の不和など「家庭」３７５１人〈４〉職場が原因の「勤務」２２０７人〈５〉「男女問題」９４９人〈６〉「学校」３３８人——の順だった。
自殺者が過去最多となった６０歳以上では「健康」が６７３５人と最も多かったが、「孤独感」が２７７人いた。「経済」を動機とした自殺では、「多重債務」が１９７３人で、「その他の負債」が１６５６人、「生活苦」が１１３７人。「勤務」では「仕事疲れ」が６７２人と最も多かった。「学校」のうち「いじめ」自殺は１４人だった。
自殺者は１９９８年に３万人を突破してから３万人を１度も割り込むことなく、過去最多の２００３年は３万４４２７人だった。
［解説］世代ごと 細やか対応必要
政府は昨年６月、自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）を２割以上削減することを目指して「自殺総合対策大綱」を決定した。
その初年に自殺者が増加したことに関係者はショックを隠せない。
特に、見逃せないのが３０歳代の自殺者が過去最多に上ったことだ。この世代は就職氷河期に社会人になったため、地方を離れ、大都市で不安定な生活を送っている非正規労働者なども少なくない。昨年は一昨年より東京で３８２人、大阪で２８９人、神奈川でも２０６人、自殺者が増え、国の自殺予防総合対策センターの竹島正センター長は「３０歳代の自殺が増えた背景を考えるうえで、いわゆるワーキングプアとの関係についても調べる必要がある」と指摘する。
同センターでは今年度から遺族らへの聞き取り調査を始めたが、自殺の詳しい実態はまだ解明されていない。中高年や高齢者だけでなく、その下の世代にどう働きかければ自殺を抑えられるのか。実態に応じたきめ細かい対策が求められている。（増田真郷、中村勇一郎）
自殺予防策実り、秋田「最悪」返上
自殺率が全国最悪だった秋田。昨年は前年比６・３ポイント減の３７・２と、山梨の３９・０を下回り、ワースト１の汚名を返上した。
秋田県では県民の自殺を減らそうと、２０００年度から市町村や秋田大医学部、民間団体などと連携して自殺予防の取り組みを進めている。先進地の藤里町では、保健師が高齢者宅を巡回して、うつ病の傾向がないか診断したり、孤立を防ぐため住民同士が気軽に話し合える場を設けたりしており、１９９９年に８３・５だった同町の自殺率は、０６年には２２・３にまで下がった。
秋田県健康推進課自殺対策班の佐藤昭主任は「地道な活動を広げていきたい」としている。
［読売新聞］
■硫化水素自殺が急増、517人死亡 警察庁
昨年の自殺者のうち、硫化水素を使った自殺は27件（29人）だったが、今年は5月末までに489件発生して517人が死亡しており、既に昨年1年間を大きく上回った。警察庁はインターネット上の製造に関する書き込みの削除に乗り出し、製造に関連する商品を撤去する動きが出るなど防止対策も進められている。
同庁によると、今年1—5月に硫化水素を発生させて自殺したのは男性407人、女性110人。年齢別では20歳代が232人と最も多く、30歳代143人、40歳代68人、19歳以下が51人だった。
同庁は周辺住民らへの二次被害も出ていることから、製造方法などを具体的に説明したネット上の書き込みを、傷害や傷害致死事件などを誘発する「有害情報」に該当するとして、プロバイダーや掲示板の管理者などに削除依頼するよう都道府県警に通達を出している。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年06月19日 17:58
まだまだ手緩い。。。
■「日本年金機構」正規職員は１万人弱、処分職員は３年契約
厚生労働省は１９日開かれた政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」で、社会保険庁を改組して２０１０年１月に設立する「日本年金機構」の組織体制に関する最終案を提示した。
２７日にも、最終報告書をまとめる。
職員採用を審査する「職員採用審査会」のメンバーを全員民間人とする方針を新たに明記した。社保庁からの職員採用にあたって、「お手盛り審査」を排除する狙いがある。民間から採用する正規職員は当初計画の２・５倍に当たる約１０００人に増やす。
年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員約９００人については、原則として契約期間３年の「有期雇用職員」とする。処分職員の採用についても、採用審査会が個別に判断し、透明性と客観性を確保するとしている。
また、今後策定する基準をクリアした場合に限り、「有期雇用職員」から正規職員に復帰できる道も残すが、その際も「第三者による厳格な採用審査を行う」とした。
一方、機構設立時に社保庁職員から正規職員に採用される定員は約９９１０人とし、０５年度末と比べ約４０００人削減する。設立時の総定員は、有期雇用職員の約６９２０人を合わせ、約１万７８３０人となる。
［読売新聞］
■日本年金機構：懲戒歴ある職員不採用 社保庁から、８６７人が対象
厚生労働省は１９日、年金業務・組織再生会議に、社会保険庁を解体し、１０年１月に発足させる非公務員型の「日本年金機構」への職員移行について、懲戒処分を受けたことがある職員は原則として正職員に採用しない方針を示した。有期雇用（３年以内）職員としての採用は認める。
対象となる処分歴のある職員は８６７人。社保庁に対する国民の不信感が強いことをふまえ、舛添要一厚労相が１６日、不採用の意向を示していた。ただし、全面不採用とすれば雇用をめぐる訴訟に発展することも予想されるため、雇用期限を迎えるたびに業務評価をし、採用継続の有無を判断できる有期雇用の道は残した。
また、処分歴があっても、「成績優秀で改革意欲に燃え、専門知識や経験から新組織の運営上などで不可欠な人材」は、例外として正規職員に採用する。
正規職員の人員削減計画は、現在の１万３１１３人から機構発足時には約２２００人減の約１万９１０人とする。
発足後に事業の外部委託によって減らす予定だった１４８０人のうち、約１４００人を最初から有期雇用とすることで、当初計画より１４００人減らした。外部からの採用枠は４００人から１０００人に増やした。【堀井恵里子】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年06月19日 16:53
苦笑、、、私も経験があります。。。
■ストレス調査：ＰＣの全データ損失、失恋より痛手が大きい でも５０００円しか支払わない シマンテック
パソコンの全データを損失するのは「失恋」より痛手が大きいにもかかわらず、損失したデータを復元するために平均５３４６円しか払わないという結果が、セキュリティー大手シマンテックの「パソコン利用時のストレス調査」で明らかになった。精神的なダメージを受けても、懐はあまり痛めたくないようだ。
データ保存でストレスを感じるのは、「重要なデータの損失」で３７％。深刻度合いを最高１０点で平均すると、「パソコンが使用不能」「保存ファイルを全て損失する」は、すべての年代で「失恋」より高い結果になった。失恋の痛手の点が最も高かった１０代男性でも「失恋」（６・６８点）に対し、「パソコン使用不能」（６・９９点）「全データ損失」（６・９８点）が高い。
１年以内にデータを損失した経験があるのは２割。男性はどの年代も２０％台。女性は同１０％台で、女性が経験率が低い。失ったデータの種類は、静止画像、テキスト、送受信メールなど。半数は「ほとんど復元できなかった」。復元のために支払ってもいい金額は平均５３６４円。２万円以上も６％、最高額は１０万円だった。一方、支払わないという回答も３０％あり、意識の差が現れた。
失うと困るのは「写真画像」で、男女とも３０代が特に割合が高い。１０代、２０代は音楽や動画を挙げ、年代が上がると住所録や連絡先の割合が高くなる。しかし、バックアップ実施率は低く、「していない」が４割で最多だった。
私生活でインターネットが使えなくなったら「生きていけないほど困る」は１０％にとどまったが、「日常生活に支障をきたす」は６割に上った。回答は年代、性別によって差があり、１５歳から１９歳の女性では「生きていけない」が２６％に上ったほか、３０代～５０代は、女性の方が「かなり支障をきたす」割合が高かった。使えなくなって一番困るのは「ウエブ一覧」で４３％だった。また、パソコンのトラブルは「自力で解決」が５６％で最多だが、女性は半数以上が「詳しい家族や知人に頼る」。
調査は０８年４月、インターネット利用歴が３年以上で、１５歳以上の男女計１０００人を対象にウェブ調査で実施。２０代～５０代が男女各１００人。１０代と６０歳以上は同５０人。パソコン利用年数は半数が８年以上で、１世帯あたりのパソコン台数は１・９９台だった。【岡礼子】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年06月19日 05:45
・・・と思えばこの反応、、、なるほど根深い。。。
■ガス田合意に反発続出 中国サイト「新たな屈辱」
【北京１９日共同】東シナ海ガス田問題をめぐる日中の共同開発合意について、東シナ海の権益は日本に一切譲るなと主張してきた中国の愛国主義系ウェブサイトには１９日までに「売国条約（締結）への第一歩」「中国外務省は人民をばかにするな」などの書き込みが殺到した。
厳しい言論規制を実施している中国で、政府への過激な非難が表面化するのは珍しい。今回の合意に反発し、中国政府を「弱腰」と受け止める声が根強いことを印象付けた。
反日系団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のサイトでは「（中国外交当局者は）中国の屈辱史を新たに書き換えた」などの批判が噴出。「（共同開発合意は）２１世紀の下関条約だ」と嘆く声も出た。下関条約は日清戦争後に結ばれ、当時の清朝が台湾などを日本に割譲することに合意した。
このほか新華社、人民日報系などの大手サイトでも、合意が「妥当な結論」などとする声を反対意見が大きく上回った。
これに対し、人民日報（電子版）は１８日、合意について「日中双方が勝利した」と論評した記事を掲載。
［共同通信］
Posted by nob : 2008年06月19日 04:49
賢明な選択。。。
■ガス田開発、中国との合意内容発表…「翌檜」は周辺区域で
政府は１８日、東シナ海のガス田共同開発に関する中国政府との合意内容を正式発表した。
日本が共同開発を求めてきた４ガス田のうち、〈１〉白樺(しらかば)（中国名・春暁）の開発への参加〈２〉翌檜(あすなろ)（同・龍井）南側の日中中間線をまたぐ海域での共同開発区域設定——が柱だ。両政府は細部をさらに詰め、条約として確定する。樫(かし)（同・天外天）と楠(くすのき)（同・断橋）の扱いは継続協議とした。５年越しの懸案であるガス田問題は決着へ大きく踏み出したが、翌檜そのものが共同開発区域に含まれない点など、日本側の譲歩が大きかったとの見方も出ている。
５月の福田首相と胡錦濤国家主席の基本合意を受けたもので、高村外相と甘利経産相が１８日、外務省での共同記者会見で発表した。外相は「戦略的互恵関係の大きな成果」と強調。経産相は「日中の重要なエネルギー供給源となることを期待する」と述べた。
４ガス田の中で最大の埋蔵量を持つとされる白樺では、日中両国が合弁会社を設立、開発を行う方向だ。中国側の開発が相当程度進んでいることから、出資比率は中国側が過半となり、収益は中国側に厚く配分される見通しだ。翌檜南側の共同開発区域は約２７００平方キロで、神奈川県（約２４００平方キロ）に匹敵する面積。埋蔵量は不明だが、経産相は「これから精密調査するが、優良な地層であることは間違いない」と期待感を表明した。日中双方が開発費を折半し、生産したガスの収益も等分する方向だ。
ただ、白樺の合意を巡っては、中国側は「共同開発」と明言していない。開発に関する主導権を維持したい思惑があると見られ、高村外相も「共同開発と言うかどうかは定義の問題」と述べた。翌檜そのものが共同開発区域に含まれなかった点や、他のガス田の扱いが先送りされたこととも合わせ、「日本が譲った」とする見方の理由となっている。
合意の過程では、共同開発を優先し、主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定は、議論を先送りした。「日中双方の海岸線から等距離の地点を結んだ日中中間線が境界」とする日本側と、「大陸棚が延びる沖縄諸島西側まで中国の権利が及ぶ」とする中国側で、折り合いがつかないためだ。
翌檜南側の共同開発区域は「中間線」をまたぐが、「双方の法的立場を損なわない前提」（外相）だとして、今回の合意とＥＥＺ画定交渉は絡めないとしている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年06月19日 03:42
負けない力、、、それは信じる力。。。
最強の力、、、それは自らを信じる力。。。
Posted by nob : 2008年06月13日 01:33
ホントに幸せなのは？？？
まだ自分を探し続ける人？
自分探しは終えたと思える人？？？
Posted by nob : 2008年06月11日 16:15
何もしないという生き方。。。
誰かができることならその人に、、、
かと言って自分にしかできないことをしようとしているわけでもない、、、
必然的に。。。
Posted by nob : 2008年06月09日 16:15
、、、これも自意識の問題、、、モラルは何処に。。。
■三輪そうめん・再包装販売：名張の業者が再出荷、賞味期限を延長 県が是正指示 ／三重
県は６日、名張市赤目町相楽のそうめん包装会社「森嶋食品工業所」（森嶋茂一社長）に対し、返品された商品の賞味期限を延長して再出荷していたとして、ＪＡＳ（日本農林規格）法と食品衛生法に基づく是正と再発防止対策を求める指示などを行った。
県によると、同社は「三輪そうめん」で知られる奈良県桜井市のそうめん製造・販売会社「森井食品」の委託で、森井食品が製造したそうめんなどを包装している。０１年ごろから今年５月上旬まで、返品されたそうめんの賞味期限を延長して表示し、再出荷していた。
賞味期限は製造から１年半後の日付で設定。返品商品はさらに１年半後に延長していた。箱詰め商品については再出荷する際、箱詰めした年月日表示の前に「：」を記し、再出荷品であることが分かるようにしていたが、袋詰め商品は詰め替えるだけで、区別していなかった。
また、森井食品が製造するくずきりについても０６年１月から０７年８月まで返品商品の賞味期限を２年間延長し、再出荷していた。
県は７月７日までに指示に基づく改善報告書を提出するよう求めている。
同工業所の大田勝・代表執行役（５５）は、「法律の認識不足で、返品された商品でも、品質が保証できる期間が残っていれば、再包装などをして出荷していいと思っていた。後悔の至りで、消費者への迷惑をおわびしたい」と話している。【田中功一、金森崇之】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年06月07日 00:44
構造的問題、、、悲しきかなこれが彼等の仕事。。。、、、単に自意識の問題。。。
■裏金 総額７億円、職員に「２．５億返還を」…調査委最終報告
大阪市の裏金問題で、市の調査委員会（委員長＝柏木孝副市長）は５日、最終報告書を平松邦夫市長に提出した。１０局１９区役所で総額７億４７６万円の裏金（不正に管理された資金）が確認されたが、このうち架空の物品購入などで捻出（ねんしゅつ）した３億１５８６万円を、返還額を算定する基礎となる「不適正資金」と認定。予算の事業目的外に使われるなどした２億５６９７万円を職員、ＯＢに返還させるよう提言した。平松市長にも給料の減額などで責任をとるよう求めた。市は８月中にも数百人規模の処分を行うが、着服はなかったとして刑事責任は問わない。
過去１０年間（１９９７年度以降）について調査。裏金の内訳は、▽架空の物品購入１億４４１５万円▽出入り業者に水増し請求させた代金を保管させる「預け金」１億４０５４万円▽職員の個人口座での委託料の不正管理４億１８０９万円▽その他１９８万円。
調査委はさらに、通帳や出納簿が残っていないものの、職員の証言から裏金があったと判断できるケースなどについて、類似の事例を踏まえて約１億６４００万円を「推計額」として算出。これを加えると、裏金総額は、８億６０００万円以上に膨らむ計算になる。
一方、「不適正資金」と認定したのは、架空の物品購入、業者への「預け金」の全額と、委託料の不正管理のうち、経済、環境局の職員口座などに、使われず残っていた３１１７万円を合わせた３億１５８６万円。
委託料の不正管理は、５局６区で判明し、裏金調査とは別に、委託金調査を全庁で継続しており、全体を「不適正資金」と認定するかどうかの判断を避けた。
返還額には、２％の金利を算入。業者の手元にある「預け金」などを含めると約３億円になる。
調査委は、原則、過去５年分については、裏金を作った部局に返還を求めており、今後、各部局が職員とＯＢに負担額を割り振る。それより以前の分は、全管理職（約２５００人）で返還。局長級２０万円、部長級１５万円、課長級１０万円、課長代理級５万円となる。
また、平松市長や２人の副市長に対しては給料の減額などを要請。昨年１２月に退任した関淳一・前市長にも、応分の金銭的負担を請求することが妥当とした。
平松市長の話「ある程度、ウミは出し切れた。職員の意識改革や会計制度の改善を図り、市民への説明責任を果たすことで信頼回復に努めたい。関・前市長は、退職金を全額返還しているので、請求するつもりはない」
［読売新聞］
■１３省庁で“接待”２１７人、約３２００回 主務官庁の国交省も
タクシー車内でビールやおつまみなど提供を受けたことがある国の職員は１３省庁の２１７人にのぼり、回数は約３２００回におよぶことが５日、長妻昭衆院議員（民主）がまとめた資料で分かった。財務省のほかに総務、環境両省の職員も金券を受け取っていたことが判明。問題の根深さが浮き彫りになった。また、タクシー業界を監督する国土交通省でも３６人が約２５０回の“接待”を受けており、批判を呼びそうだ。
調査は、長妻氏が各省庁に実態を明らかにするよう求め、報告をまとめた。それによると、“接待”を受けた回数が最も多いのは財務省で、金融庁＝１６人２６６回、国交省＝３６人２４９回が続いた。このほか、農林水産省＝１３人１３９回▽内閣府＝９人５３回▽環境省＝１１人約３８回▽人事院＝２人２６回▽ 内閣官房＝５人２３回▽総務省＝１人約２０回▽防衛省＝５人約１５回▽文部科学省＝１０人約１３回など。
金券類は、総務省の職員が５００円分、環境省の職員が約１万５０００円分を受け取っていた。
一方、宮内庁▽警察庁▽法務省▽外務省▽会計検査院−などは「ゼロ」と回答した。
調査結果は、各省庁で調査期間が異なるうえ、まだ中間報告の段階。厚生労働省が「調査中」と回答しているほか、国交省は「地方整備局分は調査中」とするなど、今後、人数や回数が増加する可能性が高い。
長妻氏は「国交省をはじめ、すべての情報を公開すべきだ」とし、政府に全省庁分のとりまとめを求めている。
［産経新聞］
■クローズアップ２００８：公務員５０２人「タクシー接待」 公金「上客」、官が甘い汁
深夜帰宅のタクシーで運転手から現金や金券の提供、飲食の接待を受けていた東京・霞が関の公務員は６日現在で１３省庁・機関で計５０２人に上る。利用客を確保したい運転手の気持ちに乗じ、自身の懐を痛めずにチケットを使って甘い汁を吸ってきた公務員。個人タクシーを中心に「居酒屋タクシー」と呼ばれ２０年近く続いてきたとの指摘もある慣習の背景に、あきれた役人体質が浮かび上がる。
◇「疲れて帰る。ビールぐらい…」「サービスは霞が関の慣例」
「みっともない話だ。（飲食接待だけでなく）金品という話になると、また事情は違ってくると思いますね。いずれにしてもそんなことしてほしくない」。６日夕、今回の問題について首相官邸で記者団から感想を問われた福田康夫首相は、そう語り、各省庁などに厳しい処分を求めた。
タクシーに乗った客が、運転手からビールやお茶の提供を受ける慣習は、バブル崩壊以降、長距離利用客の確保を狙いに、個人タクシーを中心に広まったとされる。公務員の場合は、税金を使ってキックバックを受ける形になり、現金や金券まで受け取っていたことが問題を大きくした。
しかし、当事者である公務員の意識は低い。最も多くの３８３人の職員の利用が明らかになった財務省。６日省内では「疲れて帰る深夜のタクシーでビール１杯も許されないのか」「タクシーのサービスは霞が関の中央官庁共通の慣例」との不満の声も漏れた。
職員らが慣習の背景にある事情としてあげるのが残業時間の多さだ。国会開会中は政府側答弁を用意するため、「深夜待機」が連日続き、帰宅が午前３時、４時になるのもザラだ。ある職員は「疲れている時に、運転手から『サービスです』と冷たいビールを出されれば、つい口をつけてしまう」とこぼす。
しかし、「自分たちはエリートだから多少のことは許される」（ある職員）とのおごりがあるのも事実。ある幹部職員は「９０年代の接待汚職から変わっていない役人の体質を象徴している」と話す。別の幹部も「カネや金品までになると申し開きできない。世間の風当たりが強まっているのに」と怒った。
一方、週明けにも調査結果を公表する予定の厚生労働省。省内の喫煙コーナーでは、中堅職員らの「出されりゃ飲むよな」「あんなのがキックバックになるのか」との会話が交わされていた。【赤間清広、清水健二】
◇当初は否定
「深夜帰宅のタクシーで、省庁の職員が料金の１割のキックバックを受けている。車内でビールなども振る舞われ、全省庁で行われている」。問題を明らかにした長妻昭衆院議員（民主）のもとに、こんな情報が寄せられたのは先月のことだ。
長妻議員は先月下旬、各省庁に事実関係を照会。財務省は当初、「事実はない」と回答。その後、提供を受けたとされる主計局の２人の名前も入ってきた。議員が２人に電話で確かめたところ「お歳暮と思って商品券を２～３度受けた。キックバックではないと思った」と答えたという。これを受け財務省も事実関係を認めたが、長妻議員は「『ばれなければほおかむりする』役所の本質が出た」と話している。【野倉恵】
◇「チケット」使い放題
今回の問題で使われたのが、タクシーチケットだ。現金を払わないため、税金を使っているとの感覚もまひしたのではないかとさえ見える。各省庁での利用規則や実態はどうなっているのか。
毎日新聞が調べたところ、今回の問題が明らかになった１３省庁・機関のすべてで、枚数や金額の制限はなく、実質「青天井」だ。利用時間については、終電時間以降が多いが、財務省（午前０時半以降）、金融庁（午前０時半から５時）など時間を定めているところもあった。
利用するタクシー会社は、省庁によって異なるが、多くは１０社前後の会社と契約している。調査結果が出ていない厚労省は、「でんでん虫」マークで知られる都個人タクシー協同組合の個人タクシーに利用を限定している。チケットを利用する場合、備えられた使用簿に記入し、チケットの発行を受けるところが多い。農林水産省などは上司の許可が必要としている。
道路特定財源からの多額のタクシー費使用で批判にさらされた国土交通省。最も利用額の多いケースでは、関東地方整備局の職員が０７年度に計１９０回利用し、運賃は計４９０万円に上っている。さいたま市の整備局から東京・町田の帰宅に使用していたという。
白鳥令・国際教養大教授（政治学）は「民間は経費節減のため残業させないようにしている。公務員の深夜のタクシー帰宅常態化は、組織として管理能力が問われるのではないか。割り戻しは言語道断だ。チケットに金額制限もないのは、公僕としての認識の欠如の表れだ」と話している。
◇倫理規程違反の可能性
旧大蔵省の接待汚職事件などをきっかけに００年に導入された国家公務員倫理法に基づく倫理規程は「利害関係者でなくとも、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応や接待、財産上の利益を受けてはならない」と定めている。現金や金券の受け取りは規程に違反している可能性が高い。
現金や金券を受け取っていた職員が１９人いることが判明した財務省は、国家公務員倫理審査会に報告したうえで厳しく処分する方針だ。ただ、「社会通念上相当と認められる程度」の線引きは明確でない。
一方、道路運送法は、タクシー運転手などについて、「運賃などを割り戻す」行為を禁じている。国交省は「現金の受け渡しはこの規定に違反している」との見解だが、ビールなどの提供は「営業努力の範囲内」とし問題なしとの立場だ。【清水憲司、窪田弘由記】
［毎日新聞：6/7追加］
Posted by nob : 2008年06月06日 00:19
いやはや、、、どうなんでしょう。。。
■上地雄輔、公式ブログのギネス認定に 「誤字脱字だらけで大丈夫？」
“おバカキャラ”で人気のタレント・上地雄輔が4 日（水）、自身のオフィシャルブログでの24時間換算におけるユニークユーザー数（重複しないブログ来訪者数）がギネス・ワールド・レコードに認定され、東京・原宿のアメーバスタジオで認定書の授与式に出席。08年4月12日の公式ブログ『神児遊助』の、23万755人というユニークユーザー数がギネス世界記録となったことに上地は、「誤字脱字だらけの文章で世界一に選ばれて『大丈夫？』って思った」と率直な心境を語った。
また、上地は「最初は、ギネスビールのCMが決まったのだと思った（笑）」と相変わらずの“おバカ”発言。だが、「取材陣を見て、ようやく（世界一が）本当だと思えました」と大喜び。ギネス記録では初となる“ブログジャンル”での達成に「スポーツや（特技の）絵以外賞を貰ったのははじめて。人と人とのつながりで世界に認められたのはやっぱり嬉しいですね！」と終始笑顔を見せていた。
さらに、ギネス記録の対象となった数字の意味について聞かれると「ユニークユーザー？ 確実に英語だと思いますね！」と珍回答で締めて会場を笑わせていた。
［ORICON CAREER］
Posted by nob : 2008年06月05日 00:36
、、、とほほ。。。
■中国の商標登録「九谷焼」「鹿児島」…農相が改善を要請
【ローマ＝幸内康】若林農相は４日、食糧サミット出席のため滞在中のローマで中国の孫政才農業相と会談し、日本の農産物の名前や地名が中国などで商標登録申請されている問題について「消費者に誤認を与えることがないような適正な制度の運営について協力してほしい」と要請した。
孫農業相は「誤解を与えることのないよう関係当局とよく相談をする」と改善へ向け努力する考えを示した。
中国や台湾の企業が日本の高級イメージを狙って「鳴門金時」「九谷焼」「美濃焼」などの名産ブランドや「鹿児島」「讃岐」などの地名を登録申請する事例が相次いでいる。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、昨年末時点で４７都道府県のうち、２７府県の名称が登録申請の対象で、うち１９府県はすでに登録済み。いったん登録されてしまうと、日本企業が中国でその地名などを商品名や店名に使えなくなる恐れがあり、地元自治体などが異議申し立てを行うケースも出ている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年06月05日 00:30
自然の成り行き。。。
■ハイブリッド車人気上昇、前年比２６％増…５月の新車販売
日本自動車販売協会連合会などは５日、５月の車名別新車販売台数を発表した。
スズキの軽乗用車「ワゴンＲ」が前年同月より４・８％減ったものの、１万５８８０台で１位だった。
ガソリン高を受け、燃費の良いハイブリッド車の人気が高まっており、各社の８モデルの販売台数合計は前年同月比約２６％増の７６４８台だった。代表格のトヨタ自動車の「プリウス」は、３月の２６位から４月に１２位、５月には１１位と順位を上げトップ１０入りをうかがう。
ワゴンＲは２００７年１１、１２の両月にホンダの小型車「フィット」に１位を明け渡したことを除けば、０６年１２月以降１位を独占している。２位はダイハツ工業の軽乗用車「ムーヴ」、３位は同「タント」で、ベスト３を軽が占めた。４位にはフィットが入り、軽・小型車人気が続いている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年06月05日 00:27
何はともあれ前進には違いない、、、引き続き頑張れ。。。
■大阪府、財政収支1100億円改善 橋下知事が再建案発表
大阪府の橋下徹知事は5日、2008年度に1100億円の収支改善を行うとした財政再建案「大阪維新プログラム」を発表した。今年度予算で人件費と事業費で計665億円の歳出を削減し、府有施設売却などで新たに435億円の歳入を確保するとしている。
橋下知事は歳入不足を賄うため185億円の退職手当債を発行するとしており、穴埋めのための府債発行はしないという当初方針からは後退せざるを得なかった。7月に開かれる臨時府議会で本格議論が始まる。
［日本経済新聞］
■橋下大阪府知事：維新案に総務省は期待感 識者の指摘様々
橋下大阪府知事が発表した「大阪維新プログラム案」について総務省の滝野欣弥事務次官は５日の記者会見で「財政健全化に向けた取り組みは非常に重要なので、今後の動向に注目したい」と橋下知事の取り組みに期待感をにじませた。「自治体財政健全化法」が０８年度から適用されることもあり、府の動向に同省も重大な関心を寄せている。
ただし各都道府県の歳出を０２年度と０６年度の決算で比べると、大阪が１．０３倍と歳出を伸ばした一方、高知の２２％を筆頭に２５道県が１割以上の歳出削減を進めている。同省幹部は「各県が血を流し痛みを感じている。今回の改革案にしても、大阪だけが特別ではない」と突き放した。
◇お役人風の案に
▽片山善博・前鳥取県知事の話 橋下知事の意気込みは買っていたが、結果はお役人風の案になったという印象。やりにくいところに手をつけていないからだ。例えば、国の直轄事業は府の負担金も大きいが、削減対象になっていない。国の外郭団体への補助金も同様だ。議員報酬や議会の政務調査費など、議会関係の削減も出てこない。議会には、これまでの府政を承認してきた責任を問わないといけない。結局は、従来型の改革の延長になっている。強い人にものを言わないのでは改革はできない。「維新」というのは大勢を変えること。国にも議会にも、ものを言うことだ。
◇出資法人にメスを
▽新藤宗幸・千葉大法経学部教授の話 大阪府の放漫経営が財政悪化を招いたことは否定できないが、今回の歳出削減は切りやすいところをカットした印象がある。個人への給付を減らすより、無駄遣いを放置してきた出資法人にもっと鋭いメスを入れるべきだった。
府には、市町村との関係構築のビジョンが欠かせない。府単独の財政再建を語っても不十分だ。さらに当選直後の田中康夫前長野県知事が県内各地で行革を説いたように、住民との直接対話で意向をくみ取る作業も必要ではないか。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年06月05日 00:23
原発と再処理はまったく次元の異なること。。。
■温暖化対策に原子力必要 安倍前首相が再処理工場視察
安倍晋三前首相は３日、青森県六ケ所村を訪れ、試運転中の使用済み核燃料再処理工場を視察した。首相経験者の工場視察は２００２年１０月の森喜朗元首相以来２回目で、核燃料を用いた試運転開始後は初めて。
視察では、事業者の日本原燃の児島伊佐美社長らが工場の概要を説明。安倍前首相は工場の中央制御室と、フランスと英国から返還された高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理センターをガラス越しに見学した。
安倍前首相は視察後、村内の保養施設「ろっかぽっか」に移動し、同村の古川健治村長ら村民と懇談。安倍前首相は「地球温暖化問題の解決の鍵の一つは（二酸化炭素を出さない）原子力。石油約１４５万トンの発電量はウランだと約２０トンで賄える上、再処理でリサイクルできる」と述べ、核燃料サイクル政策の重要性を説いた。
［河北新報］
■東大生に教わる「温暖化対策」（上）＝原子力発電をアトム発電と呼ぼう
− 地球温暖化対策は賛成だが、「生活を変えたくない」または「変えられない」というジレンマをかかえるのが、おおかたであろう。そうした中で、東京大学工学部システム創成学科の学生たち有志が、「何かを犠牲にすることがほとんどない」という地球温暖化対策のプロジェクト“チーム・マイナス７％”（小平翼代表）を結成。昨年11月から８カ月かけて、日本の風土にあった総合的な対策手段を構築した。その成果を５月25日、本郷キャンパスの学園祭“第81回五月祭”で発表した。
東大生たちはそこでこう説明していた。学生であるという立場にあることで、必要な情報は、教授にお願いすれば答えてもらえる。その道の専門家にも直ちに紹介してもらえる。このような「高レベルの情報による総合的なビジョンの構築が可能なのは、学生であるからこそ、です」と。たしかに私たちは、メディアの流す断片情報に埋もれている。にもかかわらず総合的な判断ができる、とは言えないでいる。われわれはどう対応すべきなのか。若さと柔軟性に富んだ東大生の提案を、ここで紹介してみたい。
提案のタイトルは「Channel to Earth〜科学と理系思考による温暖化対策」である。代表の小平翼君は「われわれは工学部ではありますが、科学技術だけでなく、政治や経済も盛り込み、すべての知識を結集して、真剣勝負で温暖化に立ち向かいます。多岐に亘る対策の選択肢を精査し、『E-RISE』という構想に収束させました」と語る。
“チーム・マイナス７％”というのは、環境省の地球温暖化対策でライフスタイル「COOL BIZ」を推進中の“チーム・マイナス６％”を意識、それを上まわる提案にしたいという意欲を示したもの。学生たちを取りまとめるのは、上坂充教授である。東大の工学部では「工学、それは意志を実現する体系」を標ぼうしている。
その精神に沿って“チーム・マイナス７％”は「日本の持続可能な発展を体現し、世界を指導するという『未来への意志』を明確に打ち出し、社会へと発信するというのだ。つまり「やらねばならぬことは、できる」（注：「なすべきであると意識するがゆえに、そのことをなすことができると判断する」という哲学者カントの言葉を、ＰＪが勝手に解釈したもの）の工学部バージョンであろう。
まず、“チーム・マイナス７％”は、環境問題を解決した理想の状態（To Be）を設定している。その状態に比較して現在はどうなのか、という現状を分析する。それから、現状を理想のあるべき姿にしてゆくには、何が必要かを洗い出し、解決策を提案するのである。そこから、Energy‐Resources（エネルギー供給）、Industry（産業）、Surrounding （生活環境）、Education（広義の教育）の４部門別のビジョンを設定している。
そのProject１は、ビジョンで導かれた必要なエネルギーの確保である。ここで2100年には、日本のエネルギーを100％自給するという目標を立てる。それは、次の４つのミッションからなる。１）太陽光発電を導入せよ。２）バイオマス導入をせよ。３）原子力発電を倍増せよ。４）効率化・天然ガスシフトを実現せよ、である。
このなかに、原子力発電を倍増させるために、「原子力発電をアトム発電と呼ぼう」という提案がある。「原子力発電」を「アトム発電」と呼ぶと、なぜ原子力発電が倍増するのか？ その論理はこうだ。——現状の日本では、原子力推進派と反対派が対立し、不毛の議論を重ねていることを指摘する。問題の核心は、安全性への認識の違いにある。
賛成派は、必要性と安全性を理論で主張し、反対派は、事故が起きるのではないかという不安によって、心理的な拒否反応を起こしている。こうした論争は、意味がない。双方の主張は相対的なものでしかない。
安全性についての論議は、どういう状況のもとで、それを判断するかが、問題である。例えば、幼児が取り扱えば危険だが、大人が扱えば安全というものは、現在も多く存在する。成熟した人間のボーダーラインと未成熟な人間とのボーダーラインを引いて、安全性を考えるべきである。エネルギー100％自給ビジョンの達成には、原子力発電の安全性を向上させ、活用をしなければならない。火を扱うのが危険だからといって、われわれは火を使わないでいるだろうか。（注：電車や車は取り扱いによっては、危険であるが、そのために利用をしないということではない、という主旨のようだ）。
原子力反対派の主張には、原子力の使われてきた歴史的な負のイメージが付きまとっている。そこには感情、つまり心の起こすものにとらわれたものがある。「原子力発電」という呼称には、不安のイメージが付きまとい、その効能に対し冷静な検討ができないでいる。そこで、これを「アトム発電」と呼称を変え、安全性と効用とのバランスを感情的にならずに検討したらどうであろう、というものだ。【つづく】
［livedoorニュース］
Posted by nob : 2008年06月05日 00:08
自販機に頼る個人事業者は大打撃。。。
■タスポ低迷 ２７・５％
手続き煩雑、普及遅れ
たばこの自動販売機で成人識別に使うＩＣカード「タスポ」が県内で導入されてから１か月余り。発行枚数は開始時より約１万３０００枚増えたが、発行率は２７・５％と低迷したままだ。手続きの煩雑さが普及を遅らせる要因とみられ、コンビニエンスストアなどでの購入者が増加している。
日本たばこ協会によると、５月２７日現在で、県内の推定喫煙者数は１６万５４９６人。タスポの発行枚数は４万５４８１枚にとどまっている。自販機台数は３３７０台で、うち９２・５％にあたる３１１６台がタスポに対応している。
タスポの発行は無料だが、申し込みは、書類に住所や氏名などを記入し、免許証や健康保険証などの本人確認書類に顔写真を添え、郵送。手元に届くには約２週間かかる。高知市朝倉横町の会社員男性（３０）は「タスポがなくてもコンビニで買えるし、わざわざ作ろうとは思わない」と話す。
高知市中心部に店舗を構えるコンビニでは、１日平均１００箱の売り上げが、２００〜３００箱に増加した。これまで少なかった中年男性の来客が増えたといい、男性店長（４６）は「たばこと一緒に缶コーヒーやお好み焼きなども買ってもらえる」と相乗効果を喜ぶ。
一方、県内のスーパーやホテルに自販機を置く同市内のたばこ店では、自販機での売り上げがこれまでの約３割に減少。夫（５９）と店を経営する女性（５２）は「たばこを詰めようと自販機を開けても、賞味期限のチェックだけで終わることもある」と嘆く。
日本たばこ協会は、２月に行った調査で、「たばこの購入に自販機を利用する割合が８０％以上」の人が、喫煙者全体の３６・２％と推計。県では５万９９１０人で、該当人数を分母にした場合の発行率は７５・９％になると分析している。このため、協会の担当者は「自販機の常時利用者数から見れば、それほど低い普及率とは思っていない」と話している。
［読売新聞］
■店やホテル、買えない客のために・・・ タスポ 貸します
協会「やめて」ＪＴ「問題ない」
「タスポお貸しします」。たばこ自動販売機に成人認証を行うＩＣカード「タスポ」が導入された中四国、九州で、カードを客に貸し出す店やホテルが出始めた。申し込み手続きの煩雑さからタスポの普及率が伸びない中、自販機でたばこを買えない客に配慮した“苦肉の策”。タスポ発行元の日本たばこ協会（東京）は貸与を禁じているが、同協会加盟のメーカー、ＪＴは「貸す時に相手が成人かどうかがわかるので問題ない」としており、認識の違いも浮き彫りに。１日から近畿で、７月には全国で運用が始まるが、貸し出しの是非が論議を呼びそうだ。
５月に導入された小松島市にある居酒屋では、店先の自販機の側面に「タスポお貸しします」と書いた紙を張った。
導入後、月５０万〜６０万円あった売り上げは６万〜１０万円に激減。電気代などの経費を引くと、利益は月数千円しかないといい、男性店長（６２）は「売り上げが落ちたので、ＪＴの営業マンから指南された。身分証明書などの提示は求めないが、未成年には貸さない」と釈明する。
３月導入の宮崎市内のリゾートホテルでは、客の申し出があれば、フロントで従業員のカードを貸している。支配人は「貸与が禁じられているのは知っているが、お客さんの要望には応えたい」と話す。
こうした動きについて日本たばこ協会は弱り顔だ。「タスポの趣旨に反している。未成年者喫煙防止法に抵触する恐れがあり、やめてほしい」と訴える。
一方で「問題ない」と主張するのはＪＴ側。「タスポの普及率が伸び悩み、個人商店は死活問題になっている。年齢を確認した上で貸し出すのは対面販売と何ら変わりないはず」（ＩＲ広報部）と反論している。
◇
タスポは３月から宮崎、鹿児島両県で始まり、現在２３道県で導入。だが、同協会によると、普及率（４月２７日現在）は全国平均で１１・０９％と低迷している。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年06月04日 23:59
JR東日本元気だね、、、中央線も高架工事中だし。。。
■山手線全２９駅に転落防止のホームドア整備へ
ＪＲ東日本は３日、ホームでの転落事故を防止するため、山手線全２９駅に２０１７年度までに転落防止用の可動式柵（ホームドア）を設置すると発表した。
まず恵比寿、目黒の２駅で１０年度中に設置する。電車の扉と連動して開閉するホームドアの導入は東京メトロや都営地下鉄などが先行しており、新幹線以外の導入はＪＲでは初めて。
ＪＲ東日本によると、同社管内で２００３〜０７年度、ホームからの転落事故や電車との接触事故（自殺を除く）は計１６８件発生。うち３７件は山手線だった。
同社はこれまで「乗り降りの時間が長くなったりスペースが取られたりして、ホームの混雑が増す恐れがある」などとして、設置に慎重だったが、同社の清野智社長は３日の記者会見で「電車の非常停止装置などの対策を進めてきたが、最終的にはホームドアがいいと判断した」と述べた。
総費用は５５０億円に上る見込み。中央線や京浜東北線などの路線についても今後、設置を検討する。
国土交通省は０１年１月にＪＲ新大久保駅でホームから転落した乗客と助けようとした韓国人留学生ら計３人が死亡した事故を受け、全鉄道事業者に２度、ホームドアの設置に取り組むよう文書で指導している。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年06月03日 11:22
確かに中国人と韓国人は街に溢れている。。。
■外国人登録、中国が６０万人でトップ…韓国・朝鮮を抜く
法務省は３日、２００７年末の外国人登録者数で、中国が６０万６８８９人で最多になったと発表した。
１９５９年の統計開始からトップだった韓国・朝鮮と入れ替わった。同省は「中国人の増加と、高齢化などによる特別永住者の減少が原因で、この傾向は続く」と見ている。
０７年末時点の登録者数は２１５万２９７３人と前年より６万８０５４人増え、最多となった。国・地域別では、トップの中国に続き、韓国・朝鮮が５９万３４８９人、ブラジルが３１万６９６７人、フィリピンが２０万２５９２人だった。
５９年の韓国・朝鮮の登録者は約６１万人、中国は約４万人だった。１０年前の９７年末の時点でも、韓国・朝鮮が約６５万人、中国が約２５万人となお大きく開いていたが、韓国・朝鮮がその後、減少傾向となったのに対し、中国は経済発展に伴い、企業の研修生や留学生を中心に急増した。
また、０７年末の特別永住者は約４３万人、一般永住者は４４万人で、初めて逆転した。特別永住者は、制度が始まった翌年の９２年は約５９万人だったが、年々減少している。外国人登録者が総人口に占める割合は、１・６９％（前年比０・０６ポイント増）だった。都道府県別では、東京都の約３８万人が最多。愛知県が約２２万人、大阪府が２１万人で続き、初めて愛知県が大阪府を上回った。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年06月03日 11:17