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まさに国辱の極み。。。
■福島第１原発の汚染水「最新の危機」「東電に戦略ない」 米紙
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水が同原発事故の「最新の危機」だと報じた。汚染水が漏れ出し、太平洋に流出する危険を指摘したほか、東電に「一貫した戦略がない」とし、次々に表面化する問題の処理を場当たり的にこなしているとも批判した。
記事は、東電と政府が事故後の対策に外部専門家らの関与を拒んだと指摘。同原発を原子力産業のコントロール下に置き続けたかったためだと指摘している。
汚染水増加の原因である地下水の流入を止めるため、原子炉建屋の周囲にコンクリートの壁を地下約１８メートル以上の深さまで設置する提案も東電は拒否し、代わりに地下貯水槽を急造するなどの暫定策を取ったが、結局、貯水槽が水漏れを起こしたと伝えた。（共同）
［産経新聞］
Posted by nob : 2013年04月30日 21:28
事実はたった一つでも、、、
真実は人の思惑の数だけ幾つもつくられる。。。
Posted by nob : 2013年04月30日 21:05
虚栄心、、、
それは最強の麻薬。。。
Posted by nob : 2013年04月27日 02:41
電力消費割合により無条件に割り当てる、、、そこからしか解決への途は開けない、、、安全と主張するなら、首相官邸か国会議事堂敷地内、あるいは皇居に大量貯蔵すればいい。。。
■核燃料「電力消費地でも貯蔵を」福井県知事
全国最多の１４基の原子力発電所を抱える福井県の西川一誠知事は２５日の定例記者会見で、原発の使用済み核燃料について「電力消費地でも火力発電所の敷地内などでの貯蔵を真剣に考えるべきだ」と述べ、近畿地方の都市に中間貯蔵施設を設けるよう改めて求めた。
これに対し、電力消費地である関西の首長の賛否が分かれた。大阪市の橋下徹市長は記者団に対し「大阪で引き受ける必要はあると思う。ただ、安全性がわからない。基地問題と同じで専門家で議論してもらわないと」と述べ、条件付きで受け入れる可能性を示唆。一方、滋賀県の嘉田由紀子知事は「消費地は原発にしてほしいとは言っていないし、権限もない。結果として出た厄介者をどうにかしろというのは筋が違う」と受け入れに反対した。
経済産業省によると、３月末現在、全国の原発敷地内に貯蔵された使用済み核燃料は約１万４３５０トンで、全国の貯蔵可能量の７割弱に達している。このうち福井県内の貯蔵量は４分の１の約３５５０トンに上る。
関西広域連合、今夏の節電「９％」呼びかけへ
関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は２５日、大阪市内で開いた首長会合で、今夏に関西電力管内の企業や家庭に２０１０年比で９％削減を目安とする節電を呼びかけることを決めた。期間は７月１日〜９月３０日の平日（８月１３〜１５日を除く）の午前９時から午後８時までとする。
会合には関電の八木誠社長らが出席し、今夏の電力需給見通しについて、家庭などで１０年比８・７％の節電に取り組むことを前提に「電力の安定供給に最低限必要な３％の供給余力を確保できる」と説明。このため、広域連合として目安を提示することにした。
また、関電が５月１日から家庭向け電気料金を値上げすることを受け、首長からは「内部留保や資産の売却で、これ以上の値上げを避けるべきだ」（松井一郎大阪府知事）などの批判が出た。
［読売新聞］
Posted by nob : 2013年04月26日 13:32
人為的に生命を奪う権利は、何人にも、どのような理由によってもありえない、、、議論以前の善悪の問題。。。
■【死刑執行に対する抗議声明】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
政権発足後わずか4カ月で5人の死刑執行
アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の宮城吉英さんと浜崎勝次さんの2人に死刑が執行されたことに対して抗議する。安倍政権誕生の２カ月後に３人の死刑執行を行い、そのまた2カ月後に再び執行、政権発足後わずか４カ月で５人の死刑執行を行ったたことは、国際社会の要請に完全に背を向け、大量処刑への道を開こうとする政府と法務省の意思表示といえるものであり、強く非難する。
谷垣法相は、2月21日、前回の執行後の大臣就任会見で死刑制度について、国際的動向より、「極めて大きな内政上の問題であることの方がより重要ではないかと思っている。一国の治安の維持、あるいは一国の国民感情、国民の安心・安全をどう確保していくか、そういった観点をまずしっかり考えるべき（中略）」と述べ、死刑執行は、国民の支持を背景に、国内問題であると述べた。
しかし国連は、長年にわたり、加盟国に対して死刑廃止に向けた取り組みを要請している。そして多くの国は、死刑廃止への取り組みを着実に進めてきた。日本は自由権規約を留保なく批准しているが、国連の自由権規約委員会は、2008年、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とした。さらに2012年10月に行われた国連人権理事会における普遍的定期審査（UPR）においては、20カ国以上が日本に対し死刑廃止または停止を求める勧告を出したが、政府はその勧告の受け入れを拒否した。日本政府は、死刑廃止に向けた努力をすることなく、国際社会からの要請を無視し続けているのである。
また谷垣法相は同会見で、「一国の治安の維持、あるいは一国の国民感情、国民の安心・安全をどう確保していくか、そういった観点をまずしっかり考えるべきではないかと思っている」と、死刑制度は国民から支持され、制度の維持は犯罪の抑止に役立っている旨の発言をした。本来、人権問題は多数決なり、国民感情で決めるべきものではない。また抑止力の観点では、死刑が犯罪を抑止するという、説得力のある科学的証拠は一貫して得られておらず、犯罪抑止力に結びついていないことは、今日の世界的な共通認識となっている。
世界では7割に当たる140カ国が法律上または事実上死刑を廃止している。近年の死刑執行国は20カ国前後で推移しているが、2012年、日本は１年８カ月ぶりに、その内の１カ国として名を連ねた。昨年12月には、国連総会で全世界の死刑執行停止を求める総会決議が採択され、過去最多の111カ国が賛成した。G8で死刑執行を行っているのは日本と米国だけであり、その米国でも、去る3月15日にメリーランド州にて死刑廃止法案が州議会を通過し、法律で死刑を廃止する18番目の州となることが確実となった。2012年度に同国で死刑を執行したのは、９州のみとなっている。米国も死刑廃止に向かっており、日本は世界の死刑廃止の潮流に背を向け、ますます孤立しつつある。
近年、相次いで冤罪事件が明らかになり、代用監獄や取り調べ中の自白強要など、日本の刑事司法における人権侵害が多数報告されている。新たな科学鑑定により冤罪の可能性が高まっている袴田事件や奥西事件、飯塚事件など、死刑事件における再審請求も数多く提起されており、日本の刑事司法制度の見直しが強く要請されている。
死刑は国家権力による暴力の一つの極限的なあらわれである。人為的に生命を奪う権利は、何人にも、どのような理由によってもありえない。アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。
日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っている。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として公式に死刑の執行停止措置を導入し、全社会的な議論を速やかに開始すべきである。
2013年4月26日
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
【背景情報】
▼▼死刑に関する世界の潮流▼▼
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/statistics.html
日本は、国際社会の責任ある一員として、死刑廃止に向かう世界の情勢も十分に考慮しなければならない。現在、全世界の7割に当たる140カ国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。アジア太平洋地域においても41カ国のうち28カ国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。東アジアでは、韓国が 2008年に事実上の死刑廃止国となり、現在まで14年間、執行を停止している。さらに、昨年はモンゴルとベナンが、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第2選択議定書（いわゆる死刑廃止国際条約）に公式に加入した。死刑廃止へと進んだこれらの国々の多くで、世論の多数が死刑の存置を容認していたことを踏まえると、いかに死刑廃止に向けて人々に働きかける政治的リーダーシップが重要であるかがわかる。
Ｇ8諸国で日本以外の死刑存置国は米国だけであるが、その米国では、現在、全50州のうち17州とコロンビア特別区が死刑を廃止しており、死刑廃止州の割合はついに3分の1を超えた。 2011年に実際に死刑を執行したのは13州、2012年は9州に減少している。一昨年11月22日にはオレゴン州知事が任期中の執行停止を表明。昨年4 月25日には、コネチカット州で死刑が廃止された。本年3月15日、メリーランド州下院でも死刑廃止法案の可決し、18番目の州となることが確実となった。
また昨年12月20日、国連総会で、2007年以降で４度目となる死刑執行停止決議が、前回より４カ国多い、過去最多の111カ国の賛成で可決された。決議は、廃止を視野に死刑の執行を停止することや、死刑を適用する罪名を減らすことなどを求めている。
死刑に特別な犯罪の抑止効果はない、ということも今日の世界的な共通認識となっている。死刑と殺人発生率の関係に関する研究が1988年に国連からの委託で実施され、最新の調査では「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出されている。
内閣府が行っている死刑世論調査は、回収率が低いうえに設問が誘導的で、「国民の８割以上は、死刑制度を容認している」との一般化には疑問がある。特に設問については、幅広い意見が反映されるようなものに変更することが求められる。内閣府のサブ・クエスチョン（追加質問）やその他の団体で行われたいくつかの調査では、明確に死刑制度を維持すべきと思っている人は５割前後という結果も出ている。
アムネスティは、死刑判決を受けた者が犯した罪について、これを過小評価したり、許したりしようとするものではない。しかし、被害者とその遺族の人権の保障は、死刑により加害者の命を奪うことによってではなく、国家が経済的、心理的な支援を通じ、苦しみを緩和するためのシステムを構築すること等によって、成し遂げられるべきであると考える。
［産経新聞］
Posted by nob : 2013年04月26日 13:05
あらゆる束縛は、、、
自らがつくりだすもの。。。
Posted by nob : 2013年04月25日 08:21
確かに。。。
「説明しないと分からないということは説明しても分からないということだ」
（“If you can't understand it without an explanation, you can't understand it with an explanation.” ）
Posted by nob : 2013年04月25日 08:20
本末転倒、、、そもそも事故処理は国と自治体の義務。。。
■福島第１原発:汚染水漏れ 「お粗末だ」県が貯水槽調査
東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性汚染水が相次いで漏れた問題で、福島県の廃炉安全監視協議会は２４日、現地を調査した。協議会は東電の対応について、「汚染水をためる以上、高度な管理が要求される。お粗末だ」との認識を示した。問題の発覚後、貯水槽の現地調査が報道陣に公開されたのは初めて。
協議会は廃炉工程を監視する目的で昨年１２月に設置。原発周辺の県内１３市町村の担当者、放射性廃棄物処理などの専門家で構成されている。この日は、７基の貯水槽のうち、漏れがあった１〜３号貯水槽の上で、配管の点検状況や漏れを検知する検知孔周辺を調査。汚染水移送先の地上タンクなども視察した。
貯水槽に敷かれている３層シートのうち、最下層の「ベントナイト」（厚さ６・４ミリ）について、協議会委員の中村晋・日本大教授（地震工学）は「厚さが５０センチ〜１メートルあれば漏れを抑えられたはずだ」と述べた。【鳥井真平】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2013年04月25日 08:04
定説を疑う先にこそ、、、
真理がある。。。
Posted by nob : 2013年04月20日 23:17
信じるところをあきらめないで継続する、、、意志あるところに途は開ける。。。
■イノベーターは悩むものである
イノベーションのプロセスにおいて悩みはつきない。かつてロザベス・モス・カンター教授は「途中では、何もかもが失敗に思える」という「カンターの法則」を生み出した。これにめげてはいけない。乗り越えるためのヒントを紹介したい。
「信念を持ちつづけなさい」。これは私が、信頼の危機に瀕しているクライアントにかけた言葉である。彼はこの夏の間、机上の計画では有望に見える成長事業について、方策をいろいろと検討していた。しかし、ありがちなことだが、分析すればするほど彼は疑いを持つようになっていった。自分の分析を上級役員に説明すればするほど、多くの質問を受けるはめになり、成功への疑念を抱かれるようになってしまったのだ。
これまで実践したことがない何かに取り組んでいるときには、入念な分析をすればするほど、そのプロジェクトを「進めるべきではない」理由が明らかになるだろう。これは当然のことだ。市場の需要の正当性は立証できないのだ。専門家が技術上の仮説を受け入れなかったり、パートナー企業との議論が行き詰まるなど、信頼の危機を生み自信の喪失を招く種は常にある。ハーバードのロザベス・モス・カンター教授はそうした現象を数多く目にして、「カンターの法則」を生み出した――「途中では、何もかもが失敗に思える」。最初に新しい構想が浮かんだときが、興奮の頂点である。だがそのアイデアを詳しく検証すればするほど、目の前に横たわる課題が次々と見えてくる。悩めるイノベーターに、次の言葉を贈りたい。
イノベーターには、溢れんばかりの信念が必要だ。
大きなアイデアに取り組んでいる、という自分の直観を信頼するのだ。自分をただ無条件に信じるということではない。たとえば私は、成功したイノベーションに見られるパターンに関する根拠ある研究と、自分が現場で得た経験を組み合せ、簡単なチェックリストをつくった。あるアイデアにどれほど可能性があるかを判断するときに、このチェックリストを活用している。特に、そのアイデアの背景に良いストーリーがあるかどうかに注意を払う。アイデアの根拠となるストーリーは、たとえ反論の余地があっても必ずなくてはならない。
オフィスの外に出ない限り、アイデアの良し悪しはわからない。
これは私の確信である。多くの企業では、幹部に昇進する要件は「正しくある」ということだ。したがって上昇志向の強い役員たちは、物事を進める前に、計画からあらゆるリスクを取り除きたがる。だがイノベーションは学術的作業ではない。モデルは役に立つが、イノベーションは行動によって決まるものだ。
優れたイノベーターは、気分の浮き沈みが激しいときがある。
自分たちが世界を変えようとしている理由を一息に語ったかと思うと、次の日には、考えると夜も眠れなくなったという3つのリスクについて語り、重大な仮説を検証する実験方法について詳しく説明しだす。
行動によってのみ、真実を得ることができる。
分析によって真実を得ることはできない。もしイノベーションの意思決定を分析だけに基づいて行うならば、それまでに実践されなかったことはしないだろう。あなたがしようとしていることは、物事の漸進的な改善にすぎない可能性がある。だがもし本当に破壊的イノベーションを望むのならば――常識を打ち破り、飛躍的に成長する事業を創造しようとするのならば、そこには信念がなければならない。どんなに分析してみても、それが挑戦に値する真に革新的なことなのかは証明されない。
信念を持ち続けよう。そして何かをやってみることだ。克服できない課題もいくつかあるかもしれない。だが、さらに大きなチャンスへとつながる何かを学ぶことになるかもしれない。結局はエジソンの言うとおりである。天才は、1％のひらめきと99％の努力である。まずは汗をかくことから始めよう。
原文：A Few Ideas for Beleaguered Innovators November 17, 2011
［HARVARD BUSINESS REVIEW ］
Posted by nob : 2013年04月19日 10:57
「人妻が幾つになってもエロスを忘れないようにするにはどうしたらいい？」という質問には、、、
「マンネリとか空気みたいという言葉をよく聞くんですけど、私はそれを、すごく贅沢な感情だと思っているんです。だって、マンネリに感じられるくらい、一緒にそばにいられるのは、羨ましいことだと思うんです」
［檀蜜］
まずは夫婦の、そして家族の間における信頼とは、、、お互いが共有する時間と空間の度合い。。。
彼女は、明晰かつ情の深い、素敵な女性なのでしょう。。。
Posted by nob : 2013年04月16日 23:35
まずは意識ある希望者のみで良い、、、生涯労働可能社会の構築が急務。。。
■日本の総人口２８万減、落ち込み最大 ６５歳以上、３千万人突破
総務省が１６日発表した２０１２年１０月１日現在の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ２８万４千人（０・２２％）減の１億２７５１万５千人となった。マイナスは２年連続で、比較可能な１９５０年以降で減少数、率ともに最大を更新した。６５歳以上の人口は初めて３千万人を突破し、人口減と高齢化の進行が鮮明になった。
少子化で人口減は続くと見込まれる一方、１９４７〜４９年ごろのベビーブームで生まれた「団塊の世代」が続々と６５歳に達するため、社会保障費の増加などへの対策が急がれる。
人口減の主な要因は、２０１１年１０月から１年間で、死亡者が出生者を２０万５千人上回ったほか、東日本大震災や景気低迷の影響で労働者など外国人の出国者が入国者より５万６千人多かったため。
６５歳以上の人口は１０４万１千人増の３０７９万３千人で、総人口に占める割合は２４・１％と最高を更新した。１４歳以下の割合は１３・０％で最低だった。
１９４５年８月以降の「戦後生まれ」は１億３３万６千人で、初めて１億人を超えた。総人口の７８・７％を占める。
都道府県別では、４０道府県で人口が減った。減少率の最大は東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島の１・４１％で、秋田が１・１３％。人口が増えた７都県のうち、増加率トップは沖縄の０・５６％。
また全都道府県で初めて６５歳以上人口が１４歳以下を上回った。前年は沖縄だけ１４歳以下が多かった。６５歳以上の割合の最高は秋田の３０・７％で、高知３０・１％、島根３０・０％が続いた。
［Sponichi Annex］
Posted by nob : 2013年04月16日 22:25
放射能、黄砂やPM2.5、核ミサイル、、、何時何処から何が降ってくるやら一寸先は闇。。。Vol.2
☆経時的には、一つ前のエントリーからご購読ください。
■原発再稼働に向け政府が乗り越えるべき「三つの壁」
国民は原子力行政が「いつか来た道」を走ることを恐れている
田坂 広志
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの 2回目。
—— 現在、定期検査で停止中の関西電力大飯原子力発電所3,4号機の再稼働の問題が注目されています。この再稼働について、田坂さんは、どう考えられますか？
田坂：福島原発事故の後の原発再稼働については、新著『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、玄海原発の再稼働の問題を論じましたが、大飯原発についても、申し上げるべきことは同じです。
すなわち、再稼働において最も大切なことは、「それで、国民が納得するか」ということです。
そもそも、現在、原発の再稼働については、
（1） 電力会社がストレステストの1次評価を行い、再稼働の申請をする
（2） ストレステスト意見聴取会で専門家による意見聴取がなされる
（3） この専門家の意見を参考にして原子力安全・保安院が安全性を審査する
（4） 原子力安全・保安院の安全性審査結果を受け、原子力安全委員会がこれを確認する
（5） 地元の自治体が再稼働に同意し、受け入れる
（6） 政府の四大臣で協議して当該原発の再稼働の可否を最終判断する
という手続きで進められています。
「ストレステスト」と「原子力安全委員会」の手続き追加で、国民は納得するか
この手続きは、基本的に従来の原発再稼働において定められてきた手続きですが、福島原発事故を受け、国民の安心と納得を得るために、政府が暫定的に次の三つの手続きを付け加えたものです。
第一は、新たに「ストレステスト」を導入することであり、第二は、「原子力安全委員会」が安全性の確認をすることであり、第三は、総理大臣、官房長官、経産大臣、原子力行政担当大臣の「四大臣の協議」によって最終判断をすることです。
すなわち、これらの再稼働に向けての手続きは、あくまでも「暫定的」なものであり、福島原発事故を踏まえて、再稼働の手続きそのものを「抜本的」に見直したものではありません。従って、今回の再稼働の問題は、「その暫定的な手続きで、はたして国民が納得するのか」ということです。
—— なぜ、田坂さんは、「その暫定的な手続きで、はたして国民が納得するのか」と考えられるのですか？
田坂：端的に言えば、「今回の福島原発事故という深刻な事故を防げなかった3月11日以前と同じ法律で、同じ組織で、同じような手続きで、原発の安全性を確認し、再稼働の判定をする」ことが、国民の納得を得られる方法なのかという問題です。
もとより、3月11日の事故が起こったことによって、突然、法律が変わったわけではないので、「現在の法律とルールに基づけば、この手続きで再稼働は認められます」と言えば、その通りであり、特にそれが法令違反ではないのですが、「それで、国民が納得するか」ということを「国民の常識的感覚」に則して考えてみるべきだと思うのです。
まだ究明されていない「真の事故原因」
—— 「国民の常識的感覚」に則して考えてみるべき、という意味は？
田坂：例えば、原子力安全・保安院が、「再稼働に向けて原発の安全性を確認した」というわけですが、そもそも、今回の福島原発事故の原因については、まだ「真相究明」は終わっていないのです。
具体的には、政府事故調査委員会も、国会事故調査委員会も、いずれも最終的な調査報告を出しておらず、「何が事故の真の原因であったか」が解明されていない段階なのです。
そして、「福島原発事故の真の原因」が解明されなければ、「新たな事故を防ぐための改善策と解決策」も本当には分からないはずなのです。その状況において、いかなる論拠をもって「安全性を確認した」と言えるのか。そのことを、多くの国民は疑問に思っているわけです。
たしかに、緊急安全対策においては、「津波対策」や「電源喪失対策」などについては、それなりの追加対策が取られていますが、現時点では、「今回の事故は、津波と電源喪失だけが原因であった」という客観的な最終結論は、いかなる権威ある中立調査機関からも出されていないのです。
すなわちこれは、いわば、原子力安全・保安院による「安全性確認の見切り発車」と称すべき状況なのですが、そもそも、こうした「結論ありき」の「見切り発車」の姿勢こそが、今回の福島原発事故の背景にある「組織的問題」であることを、多くの国民は敏感に感じ取っているのです。
そもそも、「原発の安全性」とは何か？
—— 田坂さんは、新著『官邸から見た原発事故の真実』においても、「人的、組織的、制度的、文化的問題」ということを、強く指摘されていますね。それは、どういう意味なのでしょうか？
田坂：原子力安全・保安院や原子力安全委員会は「原発の安全性を確認した」という言葉を使い、政府も「原発の安全性を確保する」という言葉を使いますが、このとき我々が理解すべきは、「そもそも、原発の安全性とは何か」ということなのです。
原子力安全・保安院も原子力安全委員会も、そして政府も、この「安全性」ということを、「地震対策」や「津波対策」「電源喪失対策」などの「技術的安全性」という意味に限定的に考える傾向がありますが、実は、多くの国民は、そうした「技術的安全性」だけでなく、「人的、組織的、制度的、文化的安全性」を含めて、「最高水準の安全性」を確保して欲しいと思っているのです。
現在の原子力行政は「国民が信頼して任せられる人材と組織、制度と文化」になっているか
—— その「人的、組織的、制度的、文化的安全性」とは、もう少し分かり易く言うと、どういうことでしょうか？
田坂：分かり易く言えば、「技術的安全基準」が十分に満たされているかという問題以前に、その基準を設定し、安全性を審査する人材や組織、制度や文化が、国民から見て「信頼して任せられる人材と組織、制度と文化」になっているかという問題です。
例えば、福島原発事故においては、想定を超える高さの津波が来る可能性については、東京電力は事前に知っており、原子力安全・保安院にも報告をしていました。また、全電源喪失の可能性についても、すでに、国会で議員からの質問がなされていました。それにもかかわらず、どちらも適切な対策が取られないで放置されてきた結果、この福島原発事故が起こったわけです。こうした問題にこそ、多くの国民は「不安」を抱き、「不信」を抱いているのです。
従って、単に「技術的問題」を解決するだけでは「最高水準の安全性」を実現することはできないのです。政府が本当に「最高水準の安全性」を実現したいならば、現在の原子力行政と原子力産業の「人的、組織的、制度的、文化的問題」に果敢にメスを入れ、徹底的な改革をすることが求められるのです。
政府が「三つの壁」を越えなければ、国民の納得は得られない
—— では、この再稼働問題について「国民の納得」を得るために、政府は、何をするべきなのでしょうか？
田坂：少なくとも、次の「三つの壁」を乗り越えないかぎり、再稼働に向けて、「国民の納得」は得られないでしょう。
第一は、「事故原因の徹底究明」です。
これは、政府と国会の事故調査委員会の最終報告を踏まえ、今回の福島原発事故の原因を中立的、客観的な立場から徹底的に解明することです。ただし、先ほど述べたように、ここで言う「原因」とは、「技術的な原因」だけでなく、「人的、組織的、制度的、文化的な原因」を含めた原因の究明ということです。
第二は、「責任の所在の明確化」です。
福島原発事故から一年経っても、この事故を防げなかった行政としての責任が明らかにされていません。原因究明に伴って、責任の所在を明らかにし、しかるべき厳正な処分がなされるべきでしょう。その厳しい姿勢を政府が示さなければ、国民は、政府を信頼することができないでしょう。
第三は、「原子力行政の徹底的な改革」です。
事故原因の徹底究明に伴って、今回の福島原発事故の背景にある「人的、組織的、制度的、文化的な原因」が明らかにされていきます。その結果を踏まえ、これまでの原子力行政と原子力産業の徹底的な改革を行うことです。
これら「三つの壁」を乗り越えないかぎり、本当の意味で、政府は国民からの信頼を取り戻すことはできないでしょう。そして、その信頼を取り戻さない限り、原発再稼働は、国民の納得を得られないでしょう。
国民が恐れているのは、原子力行政が「いつか来た道」を走ること
—— しかし、この「三つの壁」を乗り越えていくためには、かなり時間がかかると思うのですが、現実の電力需給の逼迫の問題と併せて、目の前にある再稼働問題に対処するにはどうすればよいのでしょうか？
田坂：いま申し上げたことは、原発再稼働に向けての政府の取り組みが「本来、どうあるべきか」という基本論です。
すなわち、原発の再稼働の問題は、本来、福島原発事故の徹底的な原因究明がなされた後、原子力行政と原子力産業の抜本的な改革が行われ、新たに最高水準の安全基準が確立された後に、改めて問題にされるべきことなのです。
そして、いかなる理由があろうとも、いかなる状況にあろうとも、政府は、この「本来、どうあるべきか」という基本論を、絶対に曖昧にしてはならないのです。
なぜならば、政府が、この基本論を明確に理解し、遵守しようとする姿勢を示すことこそが、国民から政府への信頼を回復する唯一の道だからです。そして、その信頼が回復できれば、政府と国民の間に「現実を見据えた暫定的な方策」について対話をする余地が生まれてきます。その手順を誤ってはならないのです。
逆に言えば、いま、多くの国民が最も懸念していることは、政界、財界、官界のリーダーの方々が、「そうは言っても、現実の電力需給は逼迫しているし、化石燃料のコスト増の問題もあるので」という理由により、「本来、どうあるべきか」の基本論を曖昧にしたまま、拙速な手続きで再稼働に走り込もうとしているように見えることなのです。
いま、多くの国民が恐れているのは、再稼働した原発がすぐに重大事故を起こすかどうかという問題よりも、「本来、どうあるべきか」を曖昧にしたまま走る原子力行政が、また、「いつか来た道」を走り始めることなのです。
政府の「改革への姿勢」に注がれる国民の厳しい視線
たしかに、電力需給の逼迫や化石燃料のコスト増などを考えると、原発再稼働の問題については、政府として、国民に対して「現実を見据えた暫定的な方策」について理解をお願いせざるを得なくなる可能性はあるでしょう。
しかし、そのときに改めて問われるのは、原子力行政と原子力産業の改革に対する政府の姿勢です。
国民は、政府が「本来、どうあるべきか」を明確に踏まえたうえで、敢えて現実的な問題への対処として「暫定的な方策」を語っているのか、「本来、どうあるべきか」を曖昧にしたまま、その場しのぎに「暫定的な方策」を進めようとしているのかを、しっかりと見ているのです。
その国民の視線の厳しさを、いま、政府は理解されるべきでしょう。
（次回に続く）
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2013年04月15日 07:35
放射能、黄砂やPM2.5、核ミサイル、、、何時何処から何が降ってくるやら一寸先は闇。。。
■「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」
今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」
田坂 広志
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。
—— 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
田坂：同様のシミュレーション計算の結果を、私も、昨年3月末に見ています。
この原子力委員会のシミュレーション計算の結果は、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というメモとして、すでに公表されていますので、多くの方がご覧になっていると思いますが、このメモは、この福島原発事故が最悪の事態に進展した場合、「強制移転をもとめるべき地域が170km以遠にも生じる可能性」や「年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が250km以遠にも発生することになる可能性」があったことを明らかにしています。
首都圏三千万人避難の可能性もあった
メモの中では、「首都圏三千万人の避難」という言葉は直接には使われていませんが、「170km以遠」「250km以遠」ということは、端的に言えば「首都圏三千万人の避難」にも結びつく可能性があったということを示しています。
—— その深刻な「最悪の事態」は、直ちに起こる可能性があったのでしょうか？
田坂：いえ、その「最悪の事態」は、あの時点においても、直ちに起こる可能性はありませんでした。原子力委員会のメモにも書かれているように、「最悪シナリオ」とは、次のようなものです。
まず、1号機の格納容器や圧力容器で水素爆発が起こり、容器外への大量の放射能の放出が生じる。これに伴ってサイト内の被曝線量が急激に増大し、作業員はサイトからの退避を余儀なくされる。その結果、すべての原子炉と使用済み燃料プールの注水と冷却が困難になり、時間の経過とともに、原子炉と燃料プールがドライアウトを始め、まず、4号機プールに保管してある使用済み燃料が溶融崩壊を起こし、コンクリートとの相互作用により、大量の放射能の環境への放出が始まる。そして、それに続いて、他の原子炉や燃料プール内の燃料も溶融崩壊を始め、さらに大量の放射能の環境への放出が起こる。
これが、「最悪シナリオ」と想定されたものです。
従って、このシナリオが起こるためには、「水素爆発が起こる」「サイト内放射線量が急激に増大する」「作業員が退避を余儀なくされる」「原子炉と燃料プールの注水と冷却が不可能になる」「原子炉と燃料プールの核燃料の溶融崩壊が起こる」といった事象が連鎖的に生起することが前提となるわけです。
そして、原子力委員会のメモによれば、この「最悪シナリオ」が起こっても、最も早く放射能の放出が始まる4号機の燃料プールでも、最初の放射能の放出が始まるのが「6日後」であり、本格的な放出が始まるのが「14日後」という試算結果となっています。
従って、この「最悪シナリオ」は、「直ちに」起こるものではありません。
もし、深刻な水素爆発が起こっても、「最悪シナリオ」に向かって、最低でも1週間近くの時間的余裕は存在する状況でした。
—— お話を伺うと、それは、かなり「最悪」の事態を想定したシナリオかと思いますが、田坂さんは、なぜ、そのシナリオが起こり得ると、懸念をされたのでしょうか？
田坂：まだ、あの時点では、「何が起こってもおかしくない状況」だったからです。
例えば、この「最悪シナリオ」の引き金を引くのは「新たな水素爆発」ですが、これは、いつ、どこで起こってもおかしくない状況でした。そもそも、炉内に燃料の存在しない4号機の建屋でも水素爆発が起こったわけですが、現場では、どうしてそこで水素爆発が起こったかが分からなかった。隣の3号機からつながっている配管から水素が漏れてきたのではないかなど、様々な推測をしましたが、あたかもミステリーのように、現在もその正確な原因は分かっていないのです。
すなわち、我々は、あの時点において、事故の状況を正確に把握できておらず、「何が起こっているかが分からない状況」だったのです。そして、「何が起こっているかが分からない状況」というのは、「何が起こってもおかしくない状況」を意味していたわけです。
実は、この「何が起こっているかが分からない状況」というのは、現在も同じです。先日、ようやく炉内にファイバースコープを挿入して水位の確認ができましたが、予想に反して、水位が大幅に低下していたわけです。「事故の収束宣言」がなされた現時点においても、事故の状況が正確に把握できていないという問題は、全く変わっていないのです。
もう一つの最悪シナリオ
—— 田坂さんが懸念された「最悪シナリオ」は、「水素爆発」だけだったのでしょうか？
田坂：いや、もう一つ懸念した「最悪シナリオ」がありました。
原子力委員会のメモでは語られていませんが、もう一つの「最悪シナリオ」は、大規模な地震と津波が再び原発サイトを襲い、4号機燃料プールの構造体が崩壊し、冷却水の喪失が起こり、プール内燃料のドライアウトと溶融崩壊が起こることでした。
これも、3月11日以降、日本列島全体が「地震列島」の様相を呈しており、各地で余震が頻発していましたので、起こってもおかしくない出来事でした。
特に、あの当時は、原子炉と燃料プールの安定冷却機能が全く回復していない状況でもあり、もし、「新たな水素爆発」や「再度の地震と津波」が起こった場合には、事態は、「最悪シナリオ」に向かって進展していく可能性があったのです。
—— しかし、幸いなことに、今回の事故では、新たな水素爆発も、再度の地震や津波も起こらず、安定冷却に漕ぎ着けることができた。それで、田坂さんは、この事故が収束に向かったのは「幸運だった」と言われるのですね？
田坂：そうです。もちろん、事故が収束に向かったのは、何よりも、福島原発の現場で、冷却システムの設置やプールの構造体の補強など、様々な作業に携わった方々の献身的な努力のお陰ですが、その努力が水泡に帰する最悪の出来事が起こらなかったという意味では、やはり、「幸運だった」と言わざるを得ないのです。
いま広がる「根拠のない楽観的空気」
そして、私が、敢えて、この「幸運だった」ということを申し上げるのは、いま政界、財界、官界のリーダーの方々の中に、「根拠の無い楽観的空気」が広がっているからです。残念ながら、これらのリーダーの方々の中には、今回の事故の深刻さを直視することなく、また、事故原因の徹底的な究明をすることなく、「もう福島原発事故は収束した」「もう同じ事故を起こすことはない」という楽観的意見を語る方がいます。
実は、そうした「根拠の無い楽観的空気」こそが、今回の福島原発事故を起こした遠因であることを、我々は、肝に銘じるべきでしょう。
実際、3月11日以前に、「想定よりも高い津波が来る可能性がある」「全電源が喪失する可能性がある」との指摘はあったわけですが、それらの指摘に対しても、「そうした極端な出来事は起こらないだろう」という楽観的空気が、事前の対策を怠らせたわけです。このことの真摯な反省が無ければ、我が国は、また、同じ過ちを繰り返すことになると思います。
—— この「幸運だった」という現実は、リスク・マネジメントの観点から見ると、どのような意味を持つのでしょうか？
田坂：「幸運だった」ということは、リスク・マネジメントが有効に機能していないことを意味しています。なぜなら、リスク・マネジメントにおいては、そもそも、二つのことが極めて重要だからです。
一つは、「起こった危機の原因、経緯、現状が、明確に把握できていること」。
もう一つは、「起こった危機への対処、管理、制御が、明確にできること」。
もとより、真のリスク・マネジメントとは、未然の対策によって危機を発生させないことですが、もし、不幸にして危機が発生してしまった場合にも、この二つのことができていれば、リスク・マネジメントは、それなりに有効に機能します。すべてが「人知の及ぶ範囲」にあるからです。
しかし、残念ながら、福島原発事故は、この二つとも極めて不十分な状況でのリスク・マネジメントになってしまったのです。すなわち、それは、「人知の及ぶ範囲を超えた状況」になってしまったということであり、事態の推移を、文字通り「運」に任さざるを得ない状況になってしまったということなのです。
ある意味で、リスク・マネジメントの専門家から見た福島原発事故の問題の深刻さは、事故が起こったことだけでなく、事故の原因、経緯、現状が明確に分からないこと、事故への対処、管理、制御が十分にできないことだったのです。
—— なるほど、福島原発事故が、「最悪シナリオ」にも発展し得る極めて深刻な状況にあったことは理解しましたが、現実に、もしその「最悪シナリオ」へと進展した場合にも、4号機の燃料プールからの放射能の放出が本格的に始まるのは、「14日後」と予測されていたわけですね。すなわち、もし万一「最悪シナリオ」に進展した場合にも、首都圏の住民への避難勧告や避難の実施には、比較的、時間の余裕があったのかと思いますが、どうでしょうか？
田坂：問題は、それほど簡単ではないでしょう。
なぜなら、この「最悪シナリオ」へと進展した場合には、最初に直面する最大の問題は、住民の「健康的リスク」ではなく、社会全体の「心理的パニック」だからです。
例えば、もし「最悪シナリオ」への進展が始まった場合、「いったい、どの時点で、どのような表現で、その危機をメディアと国民に伝えるのか」という極めて難しい問題に、政府は直面します。
なぜなら、社会心理的には、たとえ「十分な避難の時間的余裕はあります。直ちに健康には影響はありません。混乱を避け、焦らずに避難してください」と伝えたとしても、必ず「社会的パニック」が起こるからです。
「進むも地獄、退くも地獄」
そのとき、必ず、メディアと国民の間に、「政府は、本当に真実を伝えているのか」「本当は、もっと危険な状況ではないのか」といった不信感と疑心暗鬼が広がるからです。その結果、必ず、首都圏全域において極めて深刻な「社会的パニック」が起こるでしょう。
それは、三千万人という人口と人口密度を考えるならば、福島原発周辺の住民の方々に避難勧告を伝えたときの比較にはならないほど、想像を絶する状況になるでしょう。しかし、一方、その「社会心理的パニック」を避けることを理由に、メディアと国民に危機を伝えることを遅らせるならば、多くの住民が被曝することを容認することになってしまうわけです。
—— それが、田坂さんが著書の中で、「進むも地獄、退くも地獄」と形容されている「最悪の状況」ですね。しかし、そうした政府に対する不信感と疑心暗鬼から生まれる「社会心理的混乱」は、すでに、様々な形で起こっていますね？ 政府は、その不信感と混乱に対して、どうすればよいのでしょうか？
田坂：それは、今後の原発事故対策と原子力行政を考えるとき、極めて重要な質問です。
そもそも、原子力の問題を語るとき、多くの識者は、「安全」と「安心」が重要であると言われますが、実は、「安全」と「安心」よりも重要なものがあるのです。
「安全」「安心」よりも重要な「信頼」
それが、「信頼」です。
なぜなら、どれほど政府が「安全です」「安心してください」と国民に語っても、その政府自身が国民から「信頼」されていなければ、そのメッセージは意味を失うからです。
そして、残念なことに、「絶対に大規模な事故は起こしません」と語り続けた原子力発電所が、あの深刻な事故を起こしたことによって、国民から政府と原子力行政に対する「信頼」は、決定的に失われてしまったのです。政府と原子力行政は、まず何よりも、その事実を直視し、深く理解するべきでしょう。
—— では、どうすれば、政府と原子力行政は、その「失われた信頼」を回復することができるのでしょうか？
田坂：その質問には、いくつかの視点からお答えする必要があるのですが、第一に重要なことは、「リスク・コミュニケーション」です。すなわち、こうした深刻な危機が発生したとき、政府は国民に対して、いかなる形でコミュニケーションをするか、そのときに大切にすべきものは何か、ということです。
次回、そのことを語りましょう。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2013年04月15日 07:31
蓄積も解消も、日々の些細な事柄の積み重ね。。。
■甘く見るな、「スマホ症候群」は危険！(2) -「首こり」で新型うつやパニック障害になる!?
「スマホ症候群」の代表的な症状のひとつである首のこり。大したことはないと放置しがちだが、じつは、新型うつやパニック障害を引き起こす可能性があり、重症になるとほとんどの人が自殺志向になる、極めて深刻な症状なのだ。
その理由として、首こり研究の第一人者である東京脳神経センター理事長の松井孝嘉医師は、「首に負担がかかると、首に通っている自律神経の働きがスムーズにいかず、自律神経失調が起こり、新型うつを引き起こす」と説明する。実際に、スマホやパソコン、ゲームの広がりとともに、新型うつと診断される患者が急激に増えているそうだ。
副交感神経の働きを低下させる「首こり」
そもそも首は、脳と体を結ぶ神経や、脳と心臓を結ぶ血管などが通る、人間にとってとても大切なパーツ。しかも、約6キログラムもある頭部を支えているため、首の筋肉にはつねに負担がかかることになる。さらにうつむきの姿勢をとり続けると、首の後ろ側の筋肉に通常の3倍の負荷がかかり、疲労が蓄積されていく。その結果、筋肉が硬化して「首こり」の状態になり、休ませても戻らなくなる。
これら首の後ろの筋肉には自律神経が複雑に絡み合っている。自律神経は、体内の生命活動をコントロールする最も大切な神経で、活動・緊張に関わる働きをする交感神経と、休息・安静に関わる働きをする副交感神経のふたつから成る。自律神経が正常に働いていれば、活発に行動する日中は交感神経が優位になり、休息する夜間は副交感神経が優位になる。しかし、首こりによってその働きが妨げられると、つねに交感神経が優位になり、心身の健康を保つ上で大切な副交感神経の機能が低下してしまう。
「副交感神経は、胃腸の動きを活発にしたり、血圧や心拍数を下げたり、たまった疲労を回復させたりする大切な神経。その働きが低下すると、全身倦怠、めまい、のぼせ、発汗異常などの不定愁訴と呼ばれる症状が起こり、幸せを感じられなくなる。さらに悪化すると90％以上が新型うつになる」（松井医師）
単なる「首こり」のはずが、新型うつ、パニック障害の原因に！
では、新型うつとはなんだろうか？ 新型うつは、精神病のひとつであるうつ病とは異なるもの。そして、自殺率が高いことで社会的に問題になっている。
「自律神経失調によって起こる新型うつは、抗うつ剤を飲んでも治らない。しかし、精神病と診断されるケースが多く、うつ症状が悪化して、重症になると高い確率で自殺に至ってしまう。正しい治療で首の筋肉のこりを改善すれば、自律神経の働きが正常になり、新型うつの98％は治すことができる」（松井医師）
さらに首こりによる副交感神経の働きの低下は、新型うつのほかに、慢性的に頭が締めつけられるように痛む緊張型頭痛などの身体的な不調や、突然激しい動悸に襲われたり、冷や汗が出て呼吸が困難になったりするパニック障害など、以下の表に挙げた17種類もの不調の原因になると松井医師は言う。
緊張型頭痛
頭が締めつけられるように痛んだり、石が載っているように重く感じたりする慢性的な頭痛。頭痛の70％を占める
自律神経失調症
めまいや耳鳴り、情緒不安定など、さまざまな不定愁訴が心身ともにあらわれる
パニック障害
突然の激しい動悸や、冷や汗が出て呼吸が困難になるなど、苦しい発作が起こる
自律神経性新型うつ
精神病のうつとは異なり、全身倦怠、めまい、のぼせ、発汗異常などの体調不良が主にあらわれる
更年期障害
50歳前後の女性に多く、女性ホルモンの分泌量が急激に低下することで頭痛、めまい、のぼせなどがあらわれる
慢性疲労症候群
朝だるくて起きられなかったり気力が低下するなど、身体的にも精神的にも、ひどい疲労感が半年以上続く
ドライマウス
唾液の分泌量が少なくなり、虫歯や歯周病、強い口臭など、口腔環境を悪化させる
VDT症候群
パソコンやゲームなど、ディスプレイを長時間使うことで起こる心身の不調
過敏性腸症候群
下痢や便秘を繰り返すが、検査をしても異常が認められない
ドライアイ
涙が不足し、目の表面が乾いて傷つきやすくなるほか、殺菌力・洗浄力が落ちる
血圧不安定症
上の血圧が200前後になったり、100前後になったり、乱高下する
機能性胃腸症
検査をしても異常がないが、胃もたれや吐き気などの不快症状が続く
機能性食道嚥下障害（きのうせいしょくどうえんげしょうがい）
口から胃までのぜん動運動の機能低下により、食べ物、飲み物、唾液などが飲み込みづらくなる
めまい
回転性めまいのほか、フラフラ感、フワフワ感など、なんとなく体が不安定な感じがする
ムチウチ
追突事故やスポーツ中の事故など、何らかのアクシデントの後遺症として発生する
多汗症
全身に多量の汗をかく全身性多汗症と、体の特定の部位に多量の汗をかく局所性多汗症がある
不眠症
睡眠障害の一種。十分な睡眠が取れず、昼間の活動に支障をきたす状況が1カ月以上続く
首の状態をセルフチェック
さまざまな不調の引き金となる首こりだが、首の筋肉は疲労を感じづらい。そこで、以下のチェックリストを活用し、今の自分の首の状態をセルフチェックしてみよう。
1.首こり、肩こりがある。
2.慢性的な頭痛がある。
3.めまい、フワフワ感、フラフラ感がある。
4.ドライアイやかすみ目などの目のトラブルがある。
5.吐き気や食欲不振、便秘などの胃腸症状がある。
6.疲れやすく、起床時に体が重たい。
7.原因不明の微熱など、風邪気味のことが多い。
8.寝つきが悪く、夜中に目覚めることが多い。
9.天候によって体調がよくなったり、悪くなったりする。
10.何もする気になれず、気分が落ち込む。
●該当する項目が1〜2個
軽症程度。自分の力で治すことが可能な状態なので、うつむきの姿勢を改善するなど、生活習慣を見直そう。
●該当する項目が3〜5個
中程度の異常。首の筋肉に疲労をためないように心がけ、改善されない場合は専門医に相談を。
●該当する項目が6個以上
重症。原因不明の体調不良が続いているようなら、できるだけ早く専門医を受診しよう。
首の筋肉をゆるめて、首こり予防
予防策として有効なのが、スマホを操作する時のうつむきの姿勢に注意することはもちろん、首の筋肉に疲労をためないこと。長時間デスクワークをしている場合、首のうしろに両手をあて、30秒間頭をうしろに倒し、首の筋肉をゆるめよう。15分に一度行うと効果的だ。また、松井医師が考案した、首の筋肉のこりを防ぎ、副交感神経の働きを高める「555体操」というものがある。これを、朝晩2回行うのもおすすめだ。自己流でマッサージをすると筋肉を傷めてしまう可能性があるので、気をつけよう。
「首こりが改善されると、周囲からも分かるほど表情がいきいきし、肌つやもよくなる。心から幸せな毎日を送るためにも、きちんと首を休ませることが大切」（松井医師）
電車に乗ると、ほとんどの乗客がうつむいてスマホを操作している——もはや見慣れてしまった光景だが、このうつむいた姿勢こそが深刻な不調を引き起こす原因だ。ほんの少しの時間と工夫で首の筋肉の疲労を解消することが大切。健やかな心身を手に入れよう。
（文／小口梨乃）
［NIKKEI TRENDY NET］
■「首」の５５５体操 ～副交感神経アップで健康になれる！～
555体操には、背もたれのあるイスを使用し、深く腰掛けて行ってください。
①首の柔軟体操 Ⅰ
首を左右にゆっくりまわします。
頭を前方に倒して、まず左からゆっくりと一周させます。
続いて右からまわします。この運動を５回繰り返します。
②首の柔軟体操 Ⅱ
首筋をしっかり伸ばして顔をゆっくりと右に向けます。
このとき体は正面を向いたまま動かさず、左肩を軽く後ろに引きます。
そのあと顔を正面に戻します。これを５回、繰り返します。
続いて先ほどと逆の動きをします。顔をゆっくりと左に向けます。
体は正面を向いたまま動かさず右肩を軽く後ろに引きます。
この運動も５回繰り返します。
③首の後ろの筋肉をゆるめる
両手を組んで後頭部にあてて、頭をゆっくりと後ろに倒します。
倒した状態で５まで数えて、ゆっくりと頭を元に戻します。
この運動も５回繰り返します。
④首の斜め後ろの筋肉をゆるめる
右手を右の耳の後ろにあてて頭を右後ろにゆっくりと倒します。
倒したまま５まで数えてゆっくりと元に戻します。
手は戻す運動を手助けるようにします。この運動も５回繰り返します。
⑤首の斜め後ろの筋肉をゆるめる
今度は左手を、左耳の後ろにあてて、
先ほどの反対側である左後ろに倒していきます。
倒したまま５まで数えて、元の位置に戻します。
この運動も５回繰り返します。
⑥首の横の筋肉をゆるめる
右のこめかみの上あたりに右手の指を２、３本あて、頭を右肩の方に倒します。
倒したまま５まで数えてください。ゆっくり戻します。
このときも、そろえた手は、戻す手助けをしてください。
次に、左側も同じようにします。左右５回ずつ行ってください。
⑦首の斜め前の筋肉をゆるめる
左の額に左手をあてて、頭を右肩の上に倒します。
次にそのまま頭を左へまわしてできるだけ、右耳を胸骨に近づけます。
このとき顔は左上方を向いています。
この状態で５まで数えて、頭を右肩の上に戻します。
そのあと、首を立ててまっすぐ正中（正面：体の左右の真ん中のライン）に戻します。
左側も同じようにします。
右手を額の右側にあて、左肩の上に頭を倒し、
左耳が胸骨に近づくように首をまわします。左右５回ずつ行ってください。
⑧整理運動
③→②→①の順番でもう一度行ってください。
［東京脳神経センター］
Posted by nob : 2013年04月12日 16:47
人や世界に望み願うことがあるのならば、、、
まずは自らがそうあらんとすることから。。。
Posted by nob : 2013年04月11日 23:47
言わずもがな。。。（怖）
■最も危険な検索エンジン？ 「Ｓｈｏｄａｎ」が浮き彫りにする無防備なネット環境
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 「グーグル検索で見つからないものは誰にも見つけられないと思われがちだが、それは真実ではない」――。インターネットの「闇グーグル」とも呼べる検索エンジン「Ｓｈｏｄａｎ」を開発したジョン・マザリー氏はそう話す。
ウェブサイトを巡回して情報を収集するグーグルに対し、Ｓｈｏｄａｎはサーバー、ウェブカメラ、プリンター、ルーターなど、インターネットに接続された機器５億台あまりを巡回して情報を収集する。
ごく単純な検索でも、Ｓｈｏｄａｎに表示される結果には息をのむ。インターネットに接続された無数の信号機、防犯カメラ、ホームオートメーション機器などが簡単に見つかるほか、親水公園やガソリンスタンド、ホテルのワインクーラー、火葬場などの制御システムも検索できる。サイバーセキュリティーの専門家は、原子力発電所や粒子加速器の制御システムまで探し当てたという。
何よりも恐ろしいことに、こうした機器のほとんどにセキュリティー対策が施されていない実態をＳｈｏｄａｎは見せつける。研究目的でＳｈｏｄａｎ型のデータベースを運用しているセキュリティー専門家のＨ・Ｄ・ムーア氏は、「インターネットの約半分はデフォルト（出荷時のまま変更されていない）パスワードでログインできる」と指摘する。
実際にＳｈｏｄａｎで検索すると、ユーザー名が「ａｄｍｉｎ」、パスワードが「１２３４」という最も安易な組み合わせでログインできるプリンターやサーバー、システム制御機器などが無数に見つかる。ネットに接続していながらログインが一切不要なシステムも多数あり、ブラウザーさえあればアクセス可能な状態になっている。
昨年開かれたサイバーセキュリティーカンファレンスの「デフコン」では研究者が、クリック１つでスイッチのオンとオフを切り替えられる洗車機や、氷を解かすことのできるデンマークのホッケーリンクなどを見つけたと発表。ある自治体の交通制御システムはインターネットに接続され、コマンドを１つ入力するだけで「実験モード」に切り替えることができたという。さらにフランスの水力発電所の制御システムも見つかった。
インターネットに接続していながら無防備な状態にあるシステムとして、例えばスマートフォンでコントロールできる玄関ロックなどが挙げられる。こうした機器は、ネット上で発見されることを想定していないからだという。
空調システムをコンピューターで制御できるシステムを会社で導入するような場合も、コンピューターと空調システムが直接接続されているのではなく、多くの場合、ＩＴ部門がそれぞれをウェブサーバーに接続しているにすぎない。そしてこのシステムを意図せず世界中に公開している場合も多い。
Ｓｈｏｄａｎはマザリー氏が３年ほど前に完成させ、検索結果の表示は１０件にとどめている。アカウントを開設すれば５０件の表示が可能だ。ユーザーはセキュリティー専門家や学術研究者、捜査当局などが中心。フル機能を活用したければ使用目的などについて情報を提供し、料金を払う必要がある。
マザリー氏は犯罪目的でＳｈｏｄａｎが利用される可能性があることも認めているが、一般的には犯罪集団は、悪意のあるプログラムを通じて自分たちが制御できるコンピューターネットワークを持っており、Ｓｈｏｄａｎで利用可能な端末を探すまでもないと言い添えた。
例えば建物設備の制御システムが破壊されたり、交通信号が消されたりといった攻撃を防ぐために、セキュリティー研究者たちは、無防備な状態で接続されている機器を見つけると、運営者に通報しているという。
［CNN］
Posted by nob : 2013年04月11日 11:36
無条件国交回復と食料支援、、、それこそが対北朝鮮政策の正しい途。。。
■アングル：「戦争より農業」、脱北兵士が語る北朝鮮軍の実情
［ソウル １０日 ロイター］ ミサイルの発射兆候を見せるなど周辺国への威嚇を強める北朝鮮だが、脱北者の元軍人らは、過去に朝鮮半島情勢が緊迫化した時と状況は変わらないとみている。
つまりそれは、金正恩第一書記の強硬的な姿勢は間もなくトーンダウンし、兵士らは田植えなど農作業に戻れるというもの。慢性的な食糧不足に悩まされる北朝鮮では、農作業も兵士にとって重要な任務だからだ。ロイターは韓国の首都ソウルで、複数の脱北軍人に話を聞いた。
「北朝鮮は軍隊抜きでは農業ができない。北朝鮮軍の主な仕事は栄養失調撲滅だ」。こう語るのは、２００８年に韓国に脱北した女性兵士Kim Na-youngさん。Kimさんは１９９６年まで５年間、日本海側の部隊に所属していたという。
２００４年に脱北するまで政府の宣伝活動に関わっていたというJang Jin-sungさんは、北朝鮮の軍隊は過去数十年、何も変わっていないと指摘。「彼らは同じ仕事をし、同じ任務に就いている」と語った。
北朝鮮では例年、５月から６月が本格的な田植えシーズンとなる。この時期は、現在２カ月間の日程で実施されている米韓合同軍事演習が終了するタイミングと重なる。また、今回の米韓軍事演習が始まった時期は、北朝鮮による３度目の核実験に対し、国連安全保障理事会が新たな制裁を決議したのとほぼ同時期だった。
北朝鮮は安保理決議に強く反発して米韓への核攻撃を警告し、同軍事演習については北朝鮮進攻への前兆だとして連日のように挑発を強めている。
＜慢性的な食料不足＞
一方で、北朝鮮は１９９０年代半ば以降、慢性的な食料不足に直面している。米国から北朝鮮への食糧支援は２００９年を最後に中断しており、国連の報告書によれば、５歳未満児童の３分の１が栄養不良に苦しんでいるという。
２００８年に韓国に脱北した元信号手のLee So-yeonさんは、軍隊生活の中心は田植えやトウモロコシの作付けの手伝いで、秋の収穫期にはその見返りとして農家から食料を寄付されていたと振り返る。
２００２年まで１０年にわたって第４師団に所属していたというLeeさんは「鉄のヘルメットをかぶって農場に向かっていた」という。また、部隊の所属地は韓国との国境に近い沿岸部であり、貴重な外貨獲得源でもある中国向け海産物を獲るため、「寒風が吹く４月には干潟での潮干狩りも行っていた」と当時の状況を語った。
＜緊迫時も農作業＞
北朝鮮の朝鮮人民軍は、兵力１２０万人と兵士数では世界４位の大きさを誇る。男性には１７歳から１０年間の兵役義務があり、米陸軍士官学校が２００７年に出した報告書によると、国民の４割が何らかの形で軍務や軍事産業に従事している。
２７年に及ぶ軍歴を持つ元将校の脱北者Choi Joo-hwalさんは「エリート士官であれ一般の兵士であれ、全員農家を手伝わなくてはならなかった。それが日常生活の一部であり、政党組織としての任務でもあった」と明かす。
米海軍調査艦が北朝鮮に拿捕された「プエブロ号事件」が起きた１９６８年にパラシュート部隊に召集されたChoiさんは、米朝間で緊張が高まった当時も「毎週金曜と週末はトウモロコシやキャベツを植えに行き、果樹園に肥料をやっていた」という。
脱北軍人らの話によると、軍部隊の典型的な一日は、朝食後に訓練と２時間に及ぶイデオロギー教育があり、その後、大隊司令官から各小隊に対し、農作業や漁業、薪集めなどの任務が与えられるというもの。
「１０年も農作業に関わっているので、兵士たちは実際の農家より農業に長けている」。前出のKimさんの言葉が、食料不足に苦しむ北朝鮮兵士の実情を物語っているかもしれない。
（原文執筆：Ju-min Park記者、翻訳：宮井伸明、編集：梅川崇）
［ロイター］
Posted by nob : 2013年04月11日 10:44
真の悪の枢軸、、、愚かしさの極み。。。（怒）
■平壌を米ステルス機が急襲！金正恩氏も凍り付いた“恐怖の秘密訓練”
核活動の再開宣言に新型ミサイル発射の兆候と、恫喝（どうかつ）手段を総動員して対決度を高める北朝鮮に、米国は米韓合同軍事演習やグァム基地への最先端ＭＤ配備などで高度な軍事的牽制（けんせい）を強めている。連日の応酬は核戦争シミュレーションも想起させる激しさだ。しかし金正恩第一書記がこわもてを続けるほど、その言動には恐怖心が滲んでいるようにも見える。先月末から数日間、ステルス戦闘機Ｆ２２が加わった米韓の演習だが、実はＦ２２が金正恩書記を震え上がらせる「秘密訓練」を行っていたのでは、との指摘が出ている。
（久保田るり子）
■轟音（ごうおん）と振動が平壌の空に響きわたる秘密作戦とは
米韓合同軍事演習「フォールイーグル」（野戦機動演習）にステルス戦闘機Ｆ２２が参加する理由は、平壌への威嚇にあるとされる。米国は軍事演習を使って、もうひとつの重要な対北心理作戦「作戦計画５０３０」（北朝鮮動揺計画）を行っているとされるからだ。その中身は、レーダーに捕捉されないステルス戦闘機を平壌上空に送りこみ急降下や急上昇で威嚇する−というものだ。
米軍が同演習にステルス機（当初はＦ１１７）を投入したのは２００５年から。同年の夏、平壌上空に侵入する「５０３０」の秘密作戦があったことをスクープしたのは、日本の軍事専門家、恵谷治氏だった。恵谷氏はいう。
「この年Ｆ１１７は平壌上空から金正日総書記の住む宮殿めがけて急降下、急上昇を繰り返した。爆撃機の爆音と振動はものすごい。金総書記は本当の恐怖というものを体験したはずだ」
恵谷氏のスクープはその後、予期しない形で裏付けられている。米韓合同軍事演習に参加していたＦ１１７のパイロットが米軍事専門誌に「私にとって最も記憶に残る任務は北朝鮮の領空をかき回したことだ…その任務のことを考えると、気が遠くなるような感じだ」（エアフォース・タイムズ）と証言したのだ。
北朝鮮は、通常なら国際社会に『米帝が領空侵犯の暴挙』などと騒ぐはずだが、これまで一切、反応してこなかった。これは「捕捉不能なステルス戦闘機に北朝鮮空軍機は緊急発進すらできなかった」（恵谷氏）からだと分析されている。
今回、Ｆ２２２機が沖縄県嘉手納基地から「フォールイーグル」に参加のため韓国北部の京畿道烏山の米軍基地に到着したのは３月３１日だった。その後、訓練に従事し、４月３日には沖縄に帰還している。
最高速度マッハ２・５、戦闘行動半径約２２００キロ。恵谷氏は「Ｆ２２は平壌に侵入しただろう」と推測する。平壌では１日最高人民会議が開かれていた。２日には「寧辺の核施設再稼働」宣言も行われている。米国が対北心理作戦を仕掛けるには絶好の時期だったはずというわけだ。
３日にＦ２２が帰還したあと、北朝鮮は４日朝、「朝鮮半島は一触即発の険悪な情勢が形成された」「きょう、明日にも米国に向けた攻撃を強行することもある」（朝鮮人民軍総参謀部報道官）と、さらにヒステリックなまでの対米威嚇を行っている。
■２億円をかけて飛んできたステルス爆撃機Ｂ２
朝鮮半島にはＦ２２到着の３日前に、ステルス戦略爆撃機Ｂ２が韓国に飛来していた。Ｂ２は核爆弾なら１６個を搭載可能で、１４トンもある大型爆弾「バンカーバスター」も運べる。北朝鮮の核ミサイル基地攻撃には最適の爆撃機である。
Ｂ２は３月２７日夜、米国ミズーリ州ホワイトマン空軍基地から約１５時間をかけて韓国中西部、全羅北道郡山の韓国空軍射撃場にやってきた。アフガニスタン空爆やイラク戦争での実戦で性能は実証ずみ。これまでも演習に参加しているが、秘密裏に行われてきた。
しかし今回は米韓合同司令部が公表した。狙いは北朝鮮を牽制。韓国への「核の傘」の目視化だ。米航空機のなかでも最も高価で、一機２０億ドル（１９００億円）とされるＢ２の今回の作戦費用は約２億円といわれている。威力をみせつけるように一度も着陸せず、模擬爆弾投下訓練後はそのまま米国に帰還した。
北朝鮮の対応は慌てた様子がありありだった。
深夜、２９日午前零時半から金正恩書記が作戦会議を招集。会議で金書記は首都ワシントンを含む「戦略軍米国本土攻撃計画」を示し、ミサイル部隊に「待機命令」を出し、会議のもようを朝鮮中央通信で報じさせた。その後３０日に「休戦状態」を自ら破棄する「南北は戦時状態」との特別声明を出した。
米軍によるステルス度の高いＢ２やＦ２２が北朝鮮領空のそばを急襲するたびに、金正恩第一書記は烈火のように猛反発し、凍り付くような恐怖を覚えているのだろう。韓国を人質にとった北朝鮮の恫喝と米韓の軍事牽制のにらみ合いは、日々、危険度を増している。
［ZAKZAK］
■“暴走”金正恩氏に「暗殺計画」浮上！ 米軍隠密作戦の全容とは？
朝鮮半島情勢が緊迫の度を増している。北朝鮮は核攻撃をチラつかせているうえ、平壌にある各国大使館に１０日までの退避勧告を突きつけて、米国や韓国への挑発を続けている。軍事衝突という事態を回避するには、北を率いる金正恩第１書記の暴走を止めることが不可欠。その１つの手段としてささやかれるのが、正恩氏の暗殺だ。専門家は「条件さえそろえば、作戦決行も現実味を帯びてくる」とみる。隠密作戦の全容とは。
北朝鮮は、日本海側に米グアムを射程内に入れる中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００〜４０００キロ）を配置するなど、軍事的圧力をかけ続けている。
米政府は、北の核・ミサイル活動の監視するため、無人偵察機グローバルホークを米軍三沢基地（青森県）に暫定配備する方針。レーダーに探知されにくいステルス性能を持つ米空軍のＢ２戦略爆撃機も待機している。
これだけでなく、米軍はあらゆる手段で北の封じ込めに動くとみられ、「当然、正恩氏が潜伏する軍事拠点へのピンポイント攻撃や、正恩氏の暗殺も視野に入れている」（防衛筋）という。
そのヒントになるのが、２０１１年５月、米海軍特殊部隊シールズによる、国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の暗殺だ。作戦は、米軍がＣＩＡから得た潜伏情報を元に決行された。
「アフガニスタンの国境地帯にある前線基地から、敵に察知されないようにステルス化された『ブラックホーク』ヘリ２機を投入。パキスタンにあったビンラディン容疑者のアジト付近に、シールズ２０人を上空から降下させ、強襲した」（軍事アナリスト）
同じようなシナリオが、朝鮮半島でも展開される可能性もある。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「内通者がＣＩＡに情報を売ったり、軍部が正恩氏を裏切るなどして、アジトの正確な場所を米軍が把握すれば、暗殺作戦も現実味を帯びてくる」と話す。
その場合、米軍が決行する作戦の中身はどんなものになるのか。
「Ｆ１５Ｅ戦闘機などに搭載できる地中貫通爆弾『バンカーバスター』が使われるだろう。地中三十数メートル、コンクリートも十数メートルまで打ち抜ける。アフガンやイラク戦争でも敵のアジトへの強襲作戦などに使われた。米軍は、さらに性能が増した後継弾も保有しており、これらの兵器を使ってレーザー誘導によるピンポイント攻撃を行うだろう」（世良氏）
攻撃後になおも生存の可能性があれば、ビンラディン暗殺作戦を手がけたシールズや、陸軍特殊部隊デルタフォースなどが出動するという。
だが、こうした隠密作戦を成功させるハードルは相当に高い。
半島情勢に詳しい「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「北朝鮮は核戦争に備えて徹底した地下要塞化を図ってきた。平壌の地下鉄は世界で最も深いといわれている。当初は米韓両軍からの核攻撃に備えた防空壕として作ったためだ。迷路のような地下に潜れば、正恩氏の正確な所在をつかむのは至難の業だ」と説明する。
北の情報統制能力の高さも障壁になる。
日米韓の情報当局はいずれも、１１年１２月の金正日総書記死亡の情報を北の公式発表まで察知できず、いまだに３度目の核実験の詳細もつかめていない。
果たして、米軍によるテロ国家リーダー打倒はあるのか。
［ZAKZAK］
Posted by nob : 2013年04月11日 10:35
まずは良かった。。。
■福島の住民 内部被ばく低く ２万４０００人、９９％非検出
東大の早野龍五教授（物理学）のグループは１０日、福島第１原発事故による内部被ばくを福島県民約２万４０００人を中心に調べた結果、９９％に当たる人が検出限界値以下だったことを明らかにした。県内で実施する食品の放射性物質検査が有効に働いた結果とみられる。早野教授は「県民に健康上問題がある内部被ばくはないと確信した」と説明した。
グループは２０１１年１０月〜１２年１１月、福島県内の４〜９３歳の男女約２万４０００人のほか、茨城県民約７５００人を対象にホールボディーカウンターで被ばく線量を調べた。
全受診者の９９％に当たる人が検出限界値以下で、内部被ばくの量は土壌汚染の程度に比例するというチェルノブイリ事故で得られた予測値（福島、郡山両市は年５ミリシーベルト）を大きく下回った。
三春町の小中学生の検査でも、検出限界値を超えた子はゼロだった。町内の全児童、生徒を対象にしていて、偏りのない初の内部被ばくデータに当たる。
６５歳以上の高齢者４人が受診者の中で最も高い値を示したが、いずれも１ミリシーベルト程度だった。
県内では原発事故後、食品の放射性物質検査が徹底して行われ、国の基準（１キログラム当たり１００ベクレル）以下の物しか流通せず、県民の口に入らない。グループは検査の積み重ねで県民が安全性の高い食品を食べ、内部被ばくの低減につながった可能性があるとみている。
早野教授は福島県庁で記者会見し「市場に出回る食品による内部被ばくは皆無だった。ただ、高度に汚染された食品も限定的にはあり、今後も食品検査を続けてほしい」と話した。
調査結果は１１日刊行の日本学士院紀要英文誌（オンライン版）に掲載される。
［河北新聞社］
■東日本大震災:福島第１原発事故 福島の小中生１３８３人、セシウム検出されず−−内部被ばく調査
福島第１原発から西約５０キロの福島県三春町の小中学生１３８３人を対象にしたホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく調査で、放射性セシウムが検出されなかったと、早野龍五・東京大教授（物理学）らの研究チームが１０日発表した。調査対象は、この地域の全小中学生の９５％にあたる。
ＷＢＣによる任意の調査は、被ばくに関心が高く、食事にも気をつけている人らに対象者が偏る可能性が指摘されている。今回は１２年９〜１１月に登校した子ども全員を対象にしており、被験者の食生活や行動パターンに偏りがない状態で内部被ばくが低いことを示した初の結果という。
また、チームは４〜９３歳の福島県民など約３万人についても、ＷＢＣで内部被ばくを測定。１２年３〜１１月の調査で体内からセシウム１３７が検出されたのは１％にとどまった。
国連原子放射線影響科学委員会の８８年の報告では、チェルノブイリ原発事故後、土壌汚染の程度に比例して内部被ばくも高まるとされていたが、今回は、その関連性が確認されなかった。
早野教授は「市場流通している食品は検査を受けており汚染度が低く、内部被ばくのリスクはかなり低い。研究者が積極的に海外へ発信することで、誤解や偏見をなくし、国内の不安解消にもつなげたい」と話した。【斎藤有香】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2013年04月11日 10:12
言わずもがな。。。（泣・呆・汗）
■原発汚染水 産廃用、貯水能力に疑問
地下貯水槽からの汚染水漏れが相次ぐ東京電力福島第１原発で、１号貯水槽でも新たに土壌への漏洩が見つかった。漏洩のたびに貯水槽への信頼性が低下している状況だが、そもそも、同貯水槽は産業廃棄物の処理に使われる技術といい、汚染水をためる十分な能力を備えていたかについて、疑問が生じ始めている。
地下貯水槽を手がけたのは前田建設工業（東京）で、仕様は東電が作成した。地面に掘られた穴の上に、粘土質のシート１枚と、ポリエチレンシート２枚を重ねて漏水を防ぐ構造になっている。粘土質のシートは水分を含むことで膨張し、水を通さなくなる仕組みで、ポリエチレンシートは厚さ１・５ミリの丈夫な素材だという。
使用前には、シートに穴があいていないかを電流を流して調査。建設後も貯水槽に真水をためて、漏水を調べる検査を最大で２週間実施した。
だが、実際は３カ所の貯水槽で漏洩が見つかった。「地下貯水槽の信頼性がなくなっていることは否定しない」。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理もそう認めざるを得なかった。
汚染水はどこから漏れているのか。東電は当初、漏洩を検知するために設置された「漏洩検知孔」を原因の一つとして挙げていた。漏洩検知孔はポリエチレンシートからの漏洩を検知するために設置されたパイプ状だが、東電は検知孔が貯水槽上部で２枚のポリエチレンシートを貫通している点に注目。汚染水を入れた重さでシートが伸び、生じた隙間から汚染水が入り込んだ可能性があるとした。
しかし、１号槽では水位が半分程度しかない時点で漏洩が見つかった。少なくとも１号に関しては、貯水槽の上部から水が入ったとは考えにくい状況だ。
もう一つの可能性は、ポリエチレンシートの接合部からの漏洩だ。貯水槽を覆うような大きなシートがないため、ポリエチレンシートは複数のシートを熱で圧着して作られており、接合が不十分な場所から漏洩した可能性があるという。
貯水槽に、そもそも水をためる十分な能力がなかった可能性も浮上している。
東電などによると、地下貯水槽の構造は産業廃棄物を保管する際、雨水が地中に染み出ないように使われる技術だ。貯水が目的ではなく、前田建設も同様の施設を貯水目的で建設したのは今回が初めてという。（原子力取材班）
［産経新聞］
■福島第１原発 地下貯水槽の汚染水２万３６００トン移送へ
福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が相次いで漏れた問題で、東京電力は１０日、貯水槽で保管する計２万３６００トンの汚染水を地上タンクに移し替える方針を明らかにした。１４日に始め、６月中に終えるとしている
漏えいがあったのは１〜７号の全７基のうち１〜３号の３基。１、２号の計７１００トンを既存のタンクに移し、さらにタンク１９基を増設し、３号のほか、６号の計１万６５００トンを移送する。６号は現時点で異常は見られないが、７基中３基で漏れた事態を重視し、移送を決めた。
地上タンクの空き容量は現時点で約２万９２００トン。１〜３、６号の総量は計約２万３６００トンで余裕はあと約５６００トンにとどまる。原発には１日４００トンの地下水が流れ込み、タンクを早急に増設しないと処理計画が破綻する。東電は「（流入量と収容量の）バランスは何とかやっていける」との見通しを示す。
移送を終える６月までは、貯水槽での保管が続き、漏えいが拡大する可能性がある。東電は１、２号で止水シートの間にたまった汚染水をポンプで貯水槽内に戻す。貯水槽周辺などの地面３０カ所に穴を開けて放射性物質の濃度を調べ、汚染の広がりを監視する。
広瀬直己社長は１０日、福島復興本社のあるＪヴィレッジ（福島県楢葉、広野町）で記者会見し、「心配を掛けて申し訳ない。全社を挙げて対処する」と謝罪した。
［河北日報］
Posted by nob : 2013年04月11日 08:46
風邪と心の病にかかれる力は、、、まさに天賦の才。。。Vol.18
心の病にかかって以来、
そこからの回復とその後の予防の過程での、
一時的に致し方ない場合を除き、自ら調整しうる限りにおいては、
これから順を追って詳細をまとめていくように、
規則正しい生活、バランスを考えた食生活、適度な（リズム）運動などを通して、
かつて経験したことのない心身の健康を、昨日より今日、今日よりもまたさらに明日と、
日々強く実感することができるようになりました。
また、自らの心身との対話力も高まって、このところではまずは予防、そして症状が生じたとしても、初期の段階での解消も容易にできるようになり、
人の心身とは、何と繊細であって、押す、さする、揉む、伸ばす、暖める、冷やすなどというちょっとした刺激により、健康の回復と維持が決して難しいことではないということに気付くことができたのです。
Posted by nob : 2013年04月06日 21:21
言わずもがな、、、自明のこと。。。（呆）
■漏れた汚染水は１２０トン 福島第一、地下水に混入か
【木村俊介】東京電力福島第一原発内の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は６日、漏れた量の推定を約１２０トン、漏れた放射能は約７１００億ベクレルと発表した。事故前の年間排出上限の約３倍の量。２０１１年１２月に政府が事故収束宣言して以来最大という。遮水シートの継ぎ目部分などから現在も地中に漏れ続けているとみられ、地下水と混じり合っている可能性もある。
東電は６日早朝から、隣の別の貯水槽に汚染水の移送を始めた。毎時約１００トンを移すため、完了には５日間以上かかる見通し。
ためられていたのは、原子炉で溶けた燃料を冷やしてセシウム吸着装置で処理した後のストロンチウムなどが含まれた高濃度の汚染水。１立方センチメートルあたり約２９万ベクレル。約１万３千トンがたまりほぼ満水だった。
貯水槽の水位は４日と５日で下がり続け、１２０トンほどの水が貯水槽の外に漏れた可能性があるという。漏れた放射能量は７１００億ベクレル。貯水槽は海から８００メートル離れている。原子力・立地本部の尾野昌之本部長代理は６日未明の記者会見で「海への流出は今のところない」としている。
［朝日新聞］
■福島第１原発:汚染水漏れ 東電、終始苦しい弁明−−未明会見
東京電力福島第１原発の地下貯水槽から汚染水が漏えいした問題で、東電は６日未明から昼にかけて記者会見を２回開いた。最初の会見は６日午前１時半に開始。終始苦しい説明に追われた。
３日に貯水槽の外側から採取した水から微量の放射性物質が検出されたが、原子力規制委員会への報告も、会見もしなかったことについて、記者から「本店や現場で漏えいを疑わなかったのか」と問われ、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「外部からの影響の可能性などに頭がいっていた。後から振り返ってみれば、証拠が出た時に発表していればよかったなと申し訳ないところもある」と弁明した。
東電は、貯水槽の水位が４センチ下がったことについても「誤差の範囲」と認識したと振り返り、「土壌に漏れれば海へ出る可能性があると考えなかったのか」との質問には、「おっしゃる通り。（報告が遅れて）申し訳ない」と陳謝した。その一方で、記者から「薄いシートではなく、なぜもっと頑丈なものにしなかったのか」と問い詰められた尾野本部長代理が、「反論はしないが結果論の部分もある」と言い返す場面もあった。【鳥井真平、大場あい】
［毎日新聞］
■福島第一原発で120トンの放射能汚染水が漏出
東電またも重大事故、設備の安普請が裏目に
岡田 広行 ：東洋経済 記者
東京電力・福島第一原子力発電所の地下貯水槽（貯水容量１万4000トン）から、高濃度の放射性物質で汚染された水が漏れ出していることがわかった。ポリエチレン製遮水シートの継ぎ目から漏出したと見られる汚染水の量について東電は120トンにのぼると見ており、その一部が３層構造の遮水シートの外側の土壌の中にしみ出ていることもわかった。
地下水汚染のおそれも
東電は４月６日午前10時の緊急記者会見で汚染の実態について公表。ストロンチウム90などベータ線核種を中心に、7100億ベクレルの放射性物質を含む汚染水が漏出しているとの推計を明らかにした。現在、その大部分が貯水槽内の遮水シートのすき間にとどまっていることから、東電はポンプ４台を用いて隣接する空（から）の地下貯水槽（貯水容量１万3000トン）に急きょ、移し替えるする作業を開始した。ただ、移送には最短でも５日以上かかる見通しで、予想以上の時間を費やした場合には地下水の汚染など環境への影響も懸念される。
ネズミの感電による大規模停電事故や、誤った操作による多核種除去設備の停止など、福島第一原発ではここ最近、仮設設備の脆弱さを象徴する事故が立て続けに発生している。そして今回、環境中に汚染水が漏れ出すという深刻な事態が起きた。
漏出事故が発生した地下貯水槽は海抜35メートルの高台に設置されており、海側のタービン建屋に滞留していた汚染水をポンプで汲み上げ、セシウム吸着装置や淡水化装置を通過させた後の「濃縮塩水」を保管している。東電によれば、濃縮塩水の放射性物質濃度は「タービン建屋内の滞留水の半分程度」（尾野昌之原子力・立地本部長代理）というきわめて厳重な管理を要する汚染レベルだ。
産廃処分場レベルで汚染水を管理
ところが、福島第一原発では、１日に40トンもの汚染水が新たに発生。貯留タンクの急増設を強いられている東電は、管理型産業廃棄物処分場と同じ程度の遮水性能しかない施設に、放射性物質を大量に含む汚染水を保管するという急場しのぎの手法を用いた。今回、その施設の脆弱性が露呈した。
３月30日にはストロンチウムなど62種類の放射性物質を取り除くことができる設備の試験運転が始まったものの、４月４日には誤操作で稼働直後に運転が一時停止するトラブルが発生。そして今回、約１カ月分の貯水容量が新たに使えなくなった。東電は汚染水との戦いで一段と厳しい状況に直面している。
［東洋経済ONLINE］
■汚染水さらに４７トン流出 移送にポンプ増設、福島第１原発
福島第１原発構内の地下貯水槽から汚染水が漏れ出した問題で、東京電力は６日午後、別の地下貯水槽への水の移送を続けた。新たにポンプ１台を増設、当初は５日程度かかるとみられていた移送は、週明けにも終わる見通し。
問題の地下貯水槽には約１万３千トンの汚染水があり、増設分も含めて移送用ポンプは計５台になった。漏れた汚染水の量は、最大で約１２０トンと推定されている。東電は移送完了までにさらに最大で４７トンが流出するとみている。
［47NEWS］
Posted by nob : 2013年04月06日 16:47
またかい。。。（溜息）
■福島第１原発:３号機で冷却停止 金網設置中に漏電か
東京電力は５日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が止まり、約３時間後に復旧したと発表した。３月１８日に停電が発生したが、その原因となった小動物の侵入対策で、金網を設置中に漏電したのが原因とみられる。収束作業が依然として綱渡りであることを露呈し、今回の手順や管理体制が問われそうだ。
東電によると、５日午後２時２７分ごろ、３号機のプールの冷却装置の停止を確認。付近では当時、４人の作業員が、３月の停電対策として電源関係の設備に小動物が侵入しないよう金網の設置工事を行っていた。工事に使っていた針金が端子に触れたことで地面に電流が流れて漏電、装置が停止した可能性が高いという。
復旧作業の結果、冷却は午後５時２０分に再開。周辺の放射線量に目立った変化はなかった。金網の設置工事は同日始めたばかりで、東電は通電しながらの作業が適切だったかを今後検証する。
３号機のプールには５６６体の使用済み核燃料が保管され、冷却が止まった間に水温は０・１度上がった。仮に冷却が再開されない場合でも、保安規定の上限である６５度を超えるまで約２週間かかる状態だった。
３月の停電では、１、３、４号機のプール、共用プールの冷却が止まり、全面復旧までに約２９時間かかった。東電は発生から約１時間後に福島県に報告、報道機関へは３時間以上かかり、批判を招いた。こうした反省から、今回は発生約２０分後に国と県に報告した。東電は「これを教訓に、同じことをしないよう慎重に対処したい」と陳謝した。
二見（ふたみ）常夫・東京工業大特任教授は「本来、ネズミが入る恐れのある屋外に仮設の電源設備を置くことはありえない。海水による機器劣化も深刻で、早急に本格施設に切り替えなければ同様のトラブルが発生する」と指摘する。【八田浩輔、中西拓司】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2013年04月05日 21:31
現実から甚だ乖離した机上の論理。。。（溜息）
■原発事故の発生「１００万年に１回」に 規制委が安全目標
原子力規制委員会は３日、原発規制の基本方針となる安全目標を大筋で了承した。東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質総量の１００分の１を限度とした上で、こうした事故の発生頻度を「１００万年に１回」と数値化したのが特徴。安全目標は７月に施行される原発の新規制基準の上位に位置づけられ、今後も順次見直し、項目を追加していく。
規制委によると、これまでは「原発の安全神話」にとらわれリスク（危険性）はゼロと考えていたものを「原発事故のリスクは残る」と国が初めて認めた。
田中俊一委員長は会見で、「日本として安全目標を定めることは歴史的にみて大変なこと。今後の安全を向上させるための考え方として位置づけたい」と述べた。
目標では、事故の程度により発生頻度を３つに区分。米スリーマイル島事故（１９７９年）のように炉心が損傷する程度の事故を「１万年に１回」▽放射性物質の放出を抑えられるとしても格納容器の機能が喪失した程度の事故を「１０万年に１回」▽放射性物質の放出が抑えられない事故を「１００万年に１回」－とした。
放射性物質の抑制目標については、福島の事故で放射性セシウム１３７が１万テラベクレル放出されたと推定し、その１００分の１となる１００テラベクレル以下になるようにする。１００分の１であれば、長期の避難を余儀なくされる警戒区域などが設けられることはない。こうした数値はカナダやフィンランドなど諸外国でも定めているという。
具体的にどのように放射性物質を抑えるかは、新規制基準で「フィルター付きベント（排気）設備」の義務化などを規定。基準に目標が反映されるように今後検討していく。
［産経新聞］
Posted by nob : 2013年04月03日 22:56
風邪と心の病にかかれる力は、、、まさに天賦の才。。。Vol.17
様々な困難に立ち向かうだけの自らの心の強さ、
さらに肉体の持続力や回復力、
長きにわたってそれらを過信して日々を過ごしてきた付けが回って、
ある日唐突に箍が緩んでしまったようです。
克服したのではなく、
ただ克服したつもりになっていただけのこと、
その時々のストレスとの葛藤や肉体を酷使してきた様々な弊害は、
知らず知らずのうちに日々着実に蓄積して、とうとう溢れ出してしまったのでした。
無理と我慢をすればしただけ、心身を鈍重にそして老化させることを知り、
ストレスには立ち向かわないで、柳のように受け流す。
疲労を溜め込まずに、充分な休息を取る。
様々な小さな不調を見逃さず、そしてなおざりにせず、その都度解消していく。
このところ今さらながらようやく身に付いてきたと実感できる、そんなスローでサスティナブルな暮らしぶりをこれからも大切にしていきたいと思います。
Posted by nob : 2013年04月03日 11:35
、、、火急的国際問題。。。
■「ＰＭ２．５で１２０万人早死に」 ２０１０年 中国死者の約１５％
【北京＝佐藤大】中国の清華大学などは、二〇一〇年の中国の死者の約１５％に当たる約百二十万人余りが、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの大気汚染が原因で早死にしたとの研究報告をまとめた。清華大学で開かれた大気汚染と健康に関する研究会で発表された。中国紙・二十一世紀経済報道などが二日、伝えた。
十年ごとに発表されている報告で、世界各地で年齢や性別ごとに死に至らせるリスクを比較。中国で大気汚染のリスクは飲食習慣、高血圧、喫煙に次いで高く、百二十三万四千人が早死にしたと推計した。そのうち、脳血管疾患による死亡が約六十万人、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患が約二十万人、虚血性心疾患が約二十八万人などとしている。微小な「ＰＭ２・５」は肺の奥深くや血管にも入り込むため、これらの病気との関連が指摘されている。
大気汚染の影響はインドやパキスタンなどでも大きく、世界では約三百二十万人が早死にしたとしている。報告は「大気汚染は今日、世界のトップリスクになっている」と分析している。
［東京新聞］
Posted by nob : 2013年04月03日 08:19
風邪と心の病にかかれる力は、、、まさに天賦の才。。。Vol.16
あらためて言及するまでもなく、いかなる心身の疾患においても、必ずそれらに至る原因と経緯があります。
予期せぬ事故などによる、重度な打撲や擦過傷、火傷や凍傷、骨折や裂傷といったような突発的な外傷、
ウイルス感染や放射能汚染、薬害や環境汚染など、化学的要因による急性発症といったような突発的な疾患については例外として、
あらゆる慢性的な疾患においては、
可能な限り原因というリスクを除外することはもちろんのことですが、
回避しきれない原因が次第に深刻化していく初期の軽度な段階での察知と適切な処置が何より大切なのです。
癌や脳疾患など重症化させてしまうまでの過程において、いかに早い段階で察知ならびに処置ができるかどうか、それは偏に自らの心身との対話力にかかっていますし、慢性的に発症するいかなる疾患も、自己免疫力と治癒力を高めることによる予防と自然治療が可能であると言っても過言ではありません。
Posted by nob : 2013年04月02日 06:30