« 2009年06月 | Home | 2009年08月 »
こわっ。。。
■IARC、日焼けマシンを30歳未満で始めた場合に発がんリスクが75%高くなると発表
人工的に紫外線を当てて肌を小麦色にする「日焼けマシン」について、WHO(世界保健機関)傘下のIARC(国際がん研究機関)は、発がんリスクが75%高くなると発表をした。
日焼けマシンを30歳未満で始めた場合、皮膚にできるメラノーマと呼ばれるがんの発生リスクが、75%も高まるという。
日焼けサロン利用者は「これ全部、日サロっすよ。黒肌がかっこいいから」、「結構行っています。(どれくらい?)週1〜2ぐらい」などと話した。
中山皮膚科クリニックの中山秀夫院長は「(メラノーマは)メラニンという茶色いタンパク質をつくる細胞ががんになったものなんです。特徴があってですね、転移が早いんですよ。真っ黒なほくろが出たらですね、皮膚科の専門医に相談なさるといいです」と話した。
今回、IARCは、日焼けマシン利用のリスク分類を、たばこやアスベストに並ぶ、最高レベルに引き上げた。
これに対し、イギリスの日焼けサロン業界は、「過剰に紫外線を浴びた場合のみ、皮膚がんとの関連性が問題になる」と反論している。
日焼けサロン利用者は「え〜、でも焼くでしょ」と話した。
また、2008年に利用した人は「もうやりたくない。怖い」と話した。
［FNN］
Posted by nob : 2009年07月31日 22:56
過ちを認めることは難しい。。。
■イラクの「多国籍軍に幕」 米軍以外の全部隊が撤収
【ロンドン＝木村正人】イラクの多国籍軍に参加していた米軍以外の全部隊が３１日までに撤収した。オバマ米政権は、現在イラクに駐留する米軍１３万人を２０１１年末までに完全撤退させる方針で、今後の治安はイラク国民の手に委ねられる。多国籍軍が名実ともに姿を消すなか、英国ではイラク戦争参戦を包括的に検証する独立調査委員会が始動。ブレア前英首相の召喚も予定されており、ブッシュ前米大統領と二人三脚で遂行したイラク戦争の是非が改めて問われることになる。
２００３年に始まったイラク戦争にはブッシュ大統領の呼びかけに応じ、「有志連合」として計３８カ国が参加した。イラク情勢の悪化で撤退する国が相次いだが、米軍の増派で治安は改善。昨年末に多国籍軍駐留の根拠になっていた国連安全保障理事会決議の期限が切れ、日本も含め大半の国が撤収した。
イラクとの地位協定も７月末に切れるため、ルーマニアの部隊１７人が今月２３日にイラクを離れ、オーストラリアの部隊１２人も２８日に米軍機でバグダッドを飛び立った。米軍に次ぐ最大４万６０００人の部隊を送り込み、１７９人の犠牲者を出した英国は４月末に作戦を終了、約４０００人の部隊を撤収した。イラク海軍を訓練するため残留していた１５０人も地位協定の延長手続きが間に合わず、今月２８日にいったん隣国クウェートに引き揚げた。
英国では、開戦理由となった大量破壊兵器が見つからなかったため、世論の反対を押し切って参戦したブレア前政権への不信感が根強く残っている。
７月３０日に始動した独立調査委員会（チルコット委員長）は、米中枢同時テロ直前の２００１年夏から今年７月末までを対象に、参戦に至った経緯や占領政策などを１年がかりで検証する。遅くとも２０１１年までに報告書を作成する。
ブラウン英首相は当初、同委員会の審議を非公開にする方針だったが、戦死した兵士の遺族から批判が相次ぎ、ブレア前首相から非公開にするよう依頼されたという疑惑も浮上。このため、審議内容は安全保障にかかわる場合を除き、原則公開されることになった。
ダナット英陸軍参謀総長は３０日、英国際戦略研究所で講演し、「イラク戦争は民衆の中で、民衆のために行われた。英軍は治安改善に貢献したが、イラク戦争を省みてアフガニスタンでの任務に生かす必要がある」と話した。
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年07月31日 22:50
結局は背に腹は代えられない。。。
■ＭＳとヤフー、ネット検索で提携へ…米紙
【ニューヨーク＝池松洋】米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーがインターネット検索事業で提携する見通しだと２８日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。
２９日にも発表されるという。
米ネット検索市場でのＭＳとヤフーのシェア（占有率）は合わせて３割程度。提携が実現すれば、６割超のシェアを持つ米グーグルを追撃する態勢が整う。
報道によると、ヤフーはＭＳが開発した新ネット検索システムを自社のサービスで使用する。両社はネット広告でも協力する。
ＭＳとヤフーをめぐっては、ＭＳが２００８年２月、ヤフーに買収を持ちかけたのに対し、ヤフーが拒否した。その後もＭＳとヤフーはネット事業立て直しで苦戦を続けていたため、再び提携交渉を進めていた。
［読売新聞］
■打倒Googleで一致：
Yahoo!との提携は「前回の提案より不利な面も」とバルマーCEO
Microsoft、Yahoo!両社のCEOが、それぞれ前回破談になった買収提案と今回の提携の違いを語った。
米Microsoftと米Yahoo!の間で締結されたオンライン提携は、Microsoftが昨年提案した内容と比べるとはるかに協業的な色彩の濃いものとなっており、これは両社が共同でGoogleに対抗するという方向に転換したことを示している。
7月29日に両社が共同で発表した検索広告提携は、 MicrosoftがYahoo!に検索エンジン技術を提供し、Yahoo!は両社の検索広告主への独占的販売をワールドワイドで引き受けるという内容だ。契約期間は10年。最初の5年間は、Yahoo!の直営サイトで発生した検索事業収入の88％をMicrosoftがトラフィック獲得コスト（TAC）として支払う。両社では、来年初頭までに提携が認可されて契約手続きが完了する見込みだとしている。
この提携に関するMicrosoftの公式発表は、Googleによる検索とオンライン広告市場の独占を、ライバル各社が単独では打ち破ることができないという共通認識を同社とYahoo!が抱いていたことを示唆している。
「この提携はYahoo!とMicrosoftの検索事業を結合するものであり、これにより広告主は、検索市場全体の70％以上を支配する1社の企業に依存しなくて済むようになる」とMicrosoftは発表文で述べている。「Yahoo!の検索シェアが加わることにより、Microsoftはコンシューマーならびに広告主のために、市場での競争とイノベーションを促すのに必要な規模を獲得することができる」
今回の提携は協業を中心とした内容だが、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは7月29日の電話会見で、Microsoftによる昨年のYahoo!買収の試みについては、あまり後悔していないことをほのめかした。
Microsoftは昨年、446億ドルのYahoo!買収案を提示したが、結局破談となった。バルマー氏によると、この提案は「運営事業者ではなく投資家」という視点に立って練り上げられたものだという。
「今回の提携は前回の買収提案よりも良いというわけではない。前回とは性質が異なるものなのだ」とバルマー氏は会見でアナリストや報道関係者に語った。同氏はMicrosoftの前回の戦術を弁護するかのように、どちらの契約形態が最終的に両社を結び付けるにせよ「どちらも長期的な株主価値を生み出すことができる」と述べた。
さらに同氏によると、今回の提携では「税率が高く、前払い金が少ない」ことに関連してMicrosoftにとって不利な面もあるという。
Yahoo!のキャロル・バーツCEOは、今回の取引とMicrosoftによる昨年の買収提案との違いに関して自身の見解を示した。
「前回の提案は前払い金が多く、TACが少なかったという点が今回と異なる」とバーツ氏は電話会見で語った。「当社がそれに魅力を感じなかったのは、この分野で長期的なビジネスを運営しようと考えているからだ」
バーツ氏によると、今回の取引は、Yahoo!のユーザーインタフェースを維持しながら、Microsoftの技術も利用できるという点で自社にメリットをもたらすという。
この提携は、Yahoo!の姿勢が大きく変化したことを物語るものでもある。5月にカリフォルニア州カールズバッドで開催された第7回年次「D: All Things Digital」カンファレンスにおいて、バーツ氏は「多額の現金」が前金として用意されるという条件であれば、Yahoo!の検索部門を Microsoftに売却する意思があると聴衆に語った。
さらに6月には、ニューヨークで開かれた「Bank of America and Merrill Lynch U.S. Technology Conference」において、バーツ氏は「MicrosoftとYahoo!との提携はどのような形であれ、Yahoo!にとっては5億〜7億ドルの経費節減につながる」と述べた。これは主として、人員削減とデータセンターのコスト削減による効果だ。バーツ氏はこのイベントで、Bingに対する当初の関心の高さは「一時的」なものであり、Yahoo!は「Microsoftと手を組まなくても十分やっていける」とも語った。
しかし7月に入ると、検索とオンライン広告事業での提携に関して具体的に話し合うために、MicrosoftとYahoo!が交渉のテーブルに戻ったといううわさが流れ始めた。両社はこの件でコメントを避けたが、MicrosoftがYahoo!に数十億ドルを支払ってYahoo!の検索広告事業を獲得するとの憶測も飛び交った。
アナリストの間では、Microsoftが立ち上げた検索エンジンBingは、同社が新たにYahoo!との提携に乗り出すかどうかをめぐる判断に影響するのか、両社が提携するとしたらどのような形態になるのかといった議論が噴出した。「Bingが登場して最初の数週間で成功の兆しが現れたことで、Microsoftはオンライン検索ビジネスを独力で展開できるという自信を深め、MicrosoftとYahoo!のコラボレーションの可能性が消えるだろう」と主張するアナリストもいた。
しかし米BroadPoint AmTechのアナリスト、ベンジャミン・シャクター氏は逆に、Bingの人気のおかげで、MicrosoftはYahoo!との交渉で提携条件を提示する立場に立つことができるとの見方を示した。「Bingの成功が続けば、MicrosoftとYahoo!の提携の可能性が高まると思われる」と同氏は7 月15日付の調査メモに記している。
MicrosoftとYahoo!は現在、米国の検索エンジン市場でそれぞれ8.4％と19.6％の市場シェアを持っている。一方、Google のシェアは約65％。MicrosoftとYahoo!が力を合わせることにより、両社は市場の約3分の1を支配し、共通の宿敵であるGoogleに対する競争力を高めることができる。今回の提携は、有料検索市場におけるYahoo!のシェア低下に歯止めを掛ける可能性もある。米調査会社 SearchIgniteの7月の報告書によると、同市場でのYahoo!のシェアは前年比で26％低下し、その大部分はGoogleにシェアを奪われた結果だとしている。
実際、Microsoft-Yahoo!連合は、市場シェアの拡大だけでなく、広告収入の増加という形でも両社に潜在的なアドバンテージをもたらすだろう。米市場調査会社Gartnerのアナリスト、デビッド・スミス氏は米eWEEKの取材で、「両社合わせた市場シェアは重要な意味を持つ。検索広告ビジネスはフィードバックループのようなもので、多く持っている者がより多くを手に入れるのだ。Yahoo!とMicrosoftは、Googleに対して価格ベースでの競争力を高めることができるだろう」と述べている。
Microsoftが単にBingだけで前進するのと比べると、この提携は多くの点で同社に恩恵をもたらすとみられる。「これで方向性が明確になった。Yahoo!とMicrosoftはともにスケールメリットを享受し、無駄な重複を避けることができる」とスミス氏は話す。
［ITMEDIA／30日追加］
Posted by nob : 2009年07月29日 21:41
遅すぎるも賢明な判断。。。
■過半数がアフガン即時撤退望む、英世論調査
【7月29日 AFP】英インディペンデント（Independent）紙が28日に掲載した世論調査によると、英国人の半数以上がアフガニスタンでの戦闘には勝利できず、英軍部隊の撤退を望んでいることが明らかになった。同国に派遣された英兵の死者数が増加していることが背景にあるようだ。
調査は調査会社ComResが 24日から26日まで1008人の英国人を対象に電話で行なった。58％が「タリバンへの攻撃に勝ち目はない」と回答し、勝ち目があると回答したのはわずか31％にとどまった。また52％が「英軍はアフガンから撤退すべき」と回答し、「駐留を継続すべき」と答えた43％を上回った。
英政府はへルマンド（Helmand）を中心に、約9150人の兵士をアフガンに派遣している。2001年の派遣開始以来、191人の英兵が犠牲になった。今月だけでも英兵22人が死亡した。
アフガニスタンでは8月20日に予定されている大統領選の投票を前に、治安確保のため約9万人の外国部隊がアフガン国軍に協力している。
デービッド・ミリバンド（David Miliband）外相は27日、イスラム原理主義組織タリバン（Taliban）の反政府勢力を孤立させるため、アフガン政府と同組織穏健派との交渉を支持する方針を示唆したが、タリバン側は外国部隊がアフガニスタンから撤退しない限り交渉はあり得ないという姿勢を崩していない。(c)AFP
［AFPBBNEWS］
■アフガン英兵死者イラク戦を上回る 今月は月間最悪数 １９１人、高まる撤退論
【ロンドン＝星浩】アフガニスタン作戦での英兵の戦死者が２７日、今月だけで２２人に上り、２００１年にアフガンでの戦闘に参加して以来、月間最多の死者数となった。２８日付英紙インディペンデントの最新の世論調査では、５２％が即時撤兵を要求しており、労働党政権は苦境に陥っている。
開戦以来の英兵の死者数は二十七日現在で百九十一人。既に撤退したイラクでの百七十九人を上回った。
英軍はアフガンに展開する英兵約九千人の三分の一を投入したタリバン掃討作戦を先月十九日から南部ヘルマンド州で実行。作戦は成功裏に終わったとしているが、「これ以上の大規模作戦は増兵なしには無理」（英軍幹部）という。
インディペンデント紙の世論調査では５８％が「アフガン戦争で勝利はない」と厳しい見方を示しており、政府は即時撤兵論の急速な高まりに神経をとがらせている。
ミリバンド外相は二十七日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で「英国民は、各加盟国がアフガン作戦に応分の関与をする構えがあるのか知りたがっている」と焦燥感もあらわに増派を要求。アフガン政府に対しても、タリバン穏健派を取り込むなど政治的解決に「もっと責任を持つべきだ」と要求した。
［東京新聞］
Posted by nob : 2009年07月29日 21:36
原子力はともかくも、、、再処理はその存在自体に百害あって一利なし、、、核廃棄物を大気と海洋に遺棄し続けるのだから。。。
■再処理工場「工程より安全重視」 原燃が青森県に改善報告
高レベル放射性廃液のガラス固化試験が難航し、試運転完了の延期を繰り返す使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）をめぐり、日本原燃は２８日、工程重視の「建設型」から安全確保最優先の「運転保守型」に企業体質を改めることなどを三村申吾知事に報告した。今後は余裕を持った工程設定を行うという。
原燃の鈴木輝顕副社長は「扱う物質の特性から質の高い安全性が求められることを再認識する」と表明。三村知事が６月の核燃料サイクル協議会で、工程重視で現場の焦りを招かないよう求めた内容に沿った報告となった。
原燃は現在掲げている８月末の試運転完了を事実上、断念。延期幅については「（予期しない問題が発生するなどの）リスクを考えて設定する」（川井吉彦副社長）としている。
原燃はトラブルの再発防止のため、現場作業に精通した社員約４０人を全１７課に配置したことも報告。知事の求めに応じ二つの第三者機関に監査などを依頼して妥当と判定されたことや、不具合が頻発する固化試験の炉についてドイツと米国に研究委託したことも伝えた。
報告を受けた三村知事は「安全なくして原子力なしだ。今後とも原燃の対応を注視していく」と述べた。
［河北新報］
Posted by nob : 2009年07月29日 21:26
死刑は殺人、、、何時如何なる場合にも殺人を正当化してはならない。。。
■姉妹殺害犯ら３人死刑執行、半年ぶり
法務省は２８日、大阪市浪速区の姉妹殺害事件で強盗殺人罪などに問われ死刑が確定した山地悠紀夫(ゆきお)死刑囚（２５）ら３人の刑を同日午前、大阪拘置所などで執行したと発表した。
死刑執行は１月に４人が執行されて以来で、森法相が就任してからは３回目。同省によると、この日の執行により、死刑確定者は、１０４人から１０１人になった。
死刑を執行されたのは、山地死刑囚のほか、インターネットの自殺サイトを使った男女３人連続殺人事件の前上(まえうえ)博死刑囚（４０）（大阪拘置所）と中国人３人を殺害して強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通死刑囚（４１）（東京拘置所）。
確定判決によると、山地死刑囚は２００５年１１月、大阪市内のマンションで、帰宅した上原明日香さん（当時２７歳）、千妃路(ちひろ)さん（同１９歳）姉妹に性的暴行を加えたうえナイフで刺殺。現金約５５００円を奪った後、ライターで室内に放火するなどした。１審・大阪地裁は０６年１２月、死刑を言い渡し、弁護側が控訴。０７年５月、山地死刑囚が控訴を取り下げて確定した。
前上死刑囚は、０５年２〜６月、自殺サイトを使って、大阪府豊中市の無職女性（当時２５歳）、神戸市の男子中学生（同１４歳）、東大阪市の男子大学生（同２１歳）を相次いで誘い出し、窒息死させた。１審・大阪地裁は０７年３月、死刑を言い渡し、弁護側が控訴したが、同年７月、前上死刑囚が控訴を取り下げ確定した。
陳死刑囚は１９９９年５月、中国人など計６人を刺すなどし、うち男性２人と女性１人を殺害、３人に重軽傷を負わせた。１審・横浜地裁川崎支部、２審・東京高裁とも死刑を言い渡し、０６年６月の最高裁判決で、確定した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年07月28日 13:18
教育と医療の無償化、、、目指すべき未来の社会像。。。
■お金がないと学校に行けないの？ 高校生が授業料無償化訴え
深刻な不況で授業料が払えない家庭が増えているとして、高校生や教員が２６日、「お金がないと学校に行けないの？ 首都圏高校生集会」を埼玉県三郷市で開き、授業料の無償化を訴えた。
高校生や大学生、教員らでつくる実行委員会の主催。シンポジウムや劇で高校生らは「多くの国で高校の授業料が無料なのになぜ日本は違うのか」「定時制高校では給食が命綱になっている生徒もいる」と自分や仲間の苦しい実情を訴えた。
友達を通じて集めた高校生約１６００人のアンケート結果も発表。４人に１人が「学費で親に負担をかけて申し訳ない」と考えていることが分かった。実行委員長で埼玉県の定時制高校に通う女子生徒（１７）は「昨年秋の金融危機以降、高校生ができるアルバイトも減り、本当に苦しい。少しでも授業料を抑えてほしい」と話した。
実行委は授業料の無償化や奨学金を受けられる基準の引き下げを求めるアピールを出し、文部科学省に送るという。
［47NEWS］
Posted by nob : 2009年07月27日 23:08
自らは銃を下ろさず相手にだけ捨てろと要求してもね、、、アメリカ自身が行動を変えよ。。。
■「北朝鮮は行動変えよ」＝非核化再開を要求−米長官
【ワシントン時事】クリントン米国務長官は２６日に放映されたＮＢＣテレビの番組で、北朝鮮との間で非難の応酬が続いていることに関連し「北朝鮮は行動を変えなければならない」と述べ、北朝鮮に対し、交渉復帰と検証可能な非核化プロセスの再開を要求した。
クリントン長官は「北朝鮮は過去に国際社会の規範に反する行いをすれば、見返りを得られると信じていたが、その時代は終わった」と断言。さらに「彼らに友人は残っていない。ビルマ（ミャンマー）さえ国連安保理決議の制裁を履行すると言っている」と述べた。
また、北朝鮮の核開発や拡散を許せば、日韓両国が「自衛のために何が必要か考えるようになり、北東アジアが不安定化する」と述べ、日本などでの核武装論の高まりへの懸念も示唆した。
［時事通信］
Posted by nob : 2009年07月27日 23:00
そこに人がいる限り。。。
■アリコ情報流出、従業員関与か…閲覧４０人に権限
外資系生命保険アリコジャパンから保険契約者のクレジットカード情報が大量に社外流出し、不正使用された問題で、アリコが、従業員によって情報が持ち出された可能性もあるとみて内部調査を進めていることが、２５日までにわかった。
契約者の個人情報を直接閲覧できるのが一部の従業員に限られていたためだ。
アリコや関係者によると、契約者情報を管理している社内のシステムは、外部の回線には直接接続されておらず、情報を引き出せるのは特別な権限を持つ従業員約４０人に限られていた。
アリコは、従業員が引き出したデータが社外に持ち出された可能性もあるとして、情報セキュリティーの専門家にも協力を求め、流出経路の特定を急いでいる。
今回の問題では、契約者１１万人分の情報が流出した恐れがあり、クレジットカード会社から不正利用の可能性が高いとみられる約１０００件がアリコに照会されている。
［読売新聞］
■顧客情報43万件紛失 ＬＰＧ販売大手
液化石油ガス（ＬＰＧ）販売大手のアストモスエネルギーは27日、データ処理業務の委託先である伊藤忠テクノソリューションズが43万5990人分の顧客情報を記録した磁気テープを紛失したと発表した。
磁気テープには顧客の氏名や住所、電話番号が記録され、11万8082人分には金融機関の口座番号やクレジットカード番号も含まれているという。ただテープから情報を読み出すには特殊な機器と技術が必要なため、アストモスは「情報が外部に漏洩（ろうえい）する可能性は極めて低い」としている。
７月15日にアストモスの関連会社が伊藤忠テクノソリューションズに顧客データの提供を求めたところ、横浜市内の保管庫にあるはずのバックアップ用磁気テープが５本、なくなっていることが判明したという。問い合わせはアストモスお客様センター（電話0120.822.031）
［日本経済新聞／27日追加］
Posted by nob : 2009年07月25日 23:55
満を持して、、、それにしてもさくらいっぱいの党の街頭演説はスゴい、、、夢のような公約の内容も。。。
■「幸福実現党」大川隆法総裁が出馬
幸福実現党創立者で宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁（５３）が２２日、東京・調布市で講演会を行い、同党の総裁就任と８月３０日投票の衆院選に東京比例区第１位での立候補を表明した。
演説で大川総裁は、同党が全小選挙区と比例代表の全ブロックに候補者を擁立したことで「立候補数では日本一の団体。私自身、党の立案者として自ら責任を取るべきと考えた」と総裁就任の理由を説明した。また自らの出馬には「政権担当能力を高めるため」とし「今必要とされているのは政権選択選挙ではなく国難にどう立ち向かうかということ。この国の根本から構造を変える」と語った。なお、大川総裁の妻・大川きょう子党首（４３）は、東京比例区第２位で出馬する。
［デイリースポーツ］
Posted by nob : 2009年07月23日 23:54
感動の大きさは、、、共感の大きさ。。。
したがって、、、
見えにくく判りにくい本物、、、
つまり本当に大きな感動は、、、
ゆっくり静かに深く心の芯に沁みて来る。。。
Posted by nob : 2009年07月20日 21:13
強い生命力。。。
■韓国の金大中氏、人工呼吸器を装着
［ソウル １６日 ロイター］ 韓国の病院関係者によると、肺炎のためソウル市内の病院に入院中の金大中元大統領（８５）が人工呼吸器を装着した。
同氏は今週、肺炎のためソウル市内の病院に入院。現在、集中治療室で治療を受けているが、重態ではないという。
同氏は、南北首脳会談などが評価されノーベル平和賞を受賞した。
［ロイター］
■金大中氏、容体安定で呼吸器取り外し
肺炎と診断されてソウル市内の病院に入院、一時呼吸不全に陥った韓国の金大中元大統領は１９日、容体が安定したことから、装着していた人工呼吸器を取り外す措置を受けた。秘書官が明らかにした。
秘書官によると、血圧や脈拍などが正常範囲を維持し、自発的な呼吸が十分可能になったと病院側が判断した。意思疎通にも問題なく、呼吸器を外した際、医療陣に「ありがとう」と述べた。（共同）
［産経新聞］
■金大中・元韓国大統領：再び人工呼吸器装着
【ソウル大澤文護】韓国の金大中（キムデジュン）元大統領が肺炎のため入院中のソウル市の延世大学付属セブランス病院は２３日、元大統領が「肺塞栓（そくせん）症」を起こしたため、集中治療室に移し、人工呼吸器をつけたと明らかにした。
元大統領は同日午前７時（日本時間同）ごろ症状が悪化して集中治療室に移ったが、その後、呼吸や脈拍は回復しつつあるという。主治医団は２２日午後、元大統領を一般病室に戻したばかりだった。
［毎日新聞／24日追加］
Posted by nob : 2009年07月19日 23:04
今さら追求することに意味があるのだろうか。。。
■ロバート・キャパ「崩れ落ちる兵士」にやらせ疑惑、スペイン紙
【7月18日 AFP】世界的に有名な戦争カメラマン、ロバート・キャパ（Robert Capa）がスペイン内戦中に撮影した、背中に銃弾を受けた兵士が倒れる瞬間をとらえた「崩れ落ちる兵士（Falling Soldier）」が、「やらせ」だったとスペイン紙ペリオディコ（El Periodico）が17日、伝えた。
ペリオディコ紙は調査結果として、当時、戦闘がなかった場所でキャパがこの写真を撮影したと伝えた。
この写真はこれまで、1936年9月にスペイン南部アンダルシア（Andalusia）のセロムリアーノ（Cerro Muriano）で撮影したとされてきた。
これに対し、ペリオディコ紙は、実際の撮影場所が約50キロメートル離れたエスペホ（Espejo）付近だったとして、最近撮影されたエスペホ付近の写真と、問題のキャパの写真などを並べて説明し、地形がそっくりであると主張した。
最も象徴的な戦争写真の1つとされるこの写真は、長年論争があり、キャパの支持者が「やらせ」ではないと主張する一方、「やらせ」でないとすれば完璧すぎるといわれてきた。(c)AFP
［AFPBBNEWS］
Posted by nob : 2009年07月18日 23:24
本末転倒、、、核廃絶を目的にしない対策はすべて悪。。。
■核の傘：定期協議、日米合意 新安保宣言も検討
日米両政府の外交・防衛担当局長級による「日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）」が１８日午前、外務省で９年ぶりに開かれ、米国の「核の傘（拡大抑止）」に関する協議を定期開催することで合意した。審議官級の作業部会を設置する。オバマ米大統領は核軍縮路線を打ち出しているが、「核の傘」については堅持を明確にする狙いがある。また、来年の日米安保改定５０周年を見据え、新安保宣言の策定を検討することでも一致した。
「核の傘」は、米国が日米安全保障条約に基づき、第三国から日本への核攻撃を抑止する仕組み。北朝鮮の核実験などによって抑止力の低下も懸念されていることから、連携を深め、懸念を払拭（ふっしょく）する意向だ。ＳＳＣには、キャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補、外務省の梅本和義・北米局長、防衛省の高見沢将林・防衛政策局長が参加した。【中澤雄大、須藤孝】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年07月18日 23:20
妥当な判断、、、食品廃棄対策は社会全体の深刻な問題。。。
■セブン－イレブン：弁当値引きを容認へ 批判受け方針転換
セブン－イレブン・ジャパンは１８日、売れ残った弁当やおにぎりなどを加盟店が値引きする「見切り販売」を事実上認める方針を明らかにした。従来は、消費者が混乱するとして、加盟店に勝手な見切り販売を実施しないよう経営指導してきたが、売れ残り食品の大量廃棄に批判が高まったことを受けて方針転換した。
同社は６月、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店に対し、「見切り販売」を不当に制限したとして、公取委から独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で違反行為の取りやめと再発防止を求める排除措置命令を受けた。現在、公取委の求めに応じて加盟店向け販売マニュアルの具体案を作成中で、「見切り販売は原価を下回らない範囲で行う」との内容も盛り込む方向だ。コンビニ業界でも値引きが一般化する可能性がある。
同社は公取委の排除措置命令後、廃棄する食品類の原価の１５％を本部で負担する新しい制度を実施し、加盟店が仕入れを抑制しないようにする方針を打ち出したが、加盟店からは不十分との批判が出ていた。
原価を割り込む極端な値引きがなし崩しで進めば、加盟店同士の値引き合戦が過熱し、本部が経営指導の対価として受け取るロイヤルティーにも響き、経営の圧迫要因になると判断した。
公取委の排除措置命令は、同社が取引上の地位を利用した「値引き制限」によって、加盟店に廃棄分負担を減らす機会を失わせたという内容。同社は現在、販売ルールの明確化など再発防止策を公取委と詰めている。【秋本裕子】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年07月18日 23:17
それでも死刑制度には反対、、、いかなる場合にも人に人の命を奪う正当性は存在しない、、、（強制労働などを含めた）恩赦のない終身刑の導入を。。。
■「やはり怖い」早川被告、死刑への恐怖語る
坂本堤弁護士一家殺害事件で実行役を務めるなど、７事件にかかわったとして殺人などの罪に問われ、１、２審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・早川紀代秀被告は４月、拘置先の東京拘置所で読売新聞の取材に応じ、「命がなくなるのは、やっぱりとても怖い」と死刑に対する恐怖を口にしていた。
事件当時に比べ、ふっくらした印象の早川被告は「心も体も元気で、手紙を書いたり本を読んだり、瞑想(めいそう)をしたりしている」と拘置所での暮らしを語り、遺族や被害者に対しては「本当に申し訳ないと思って、毎日祈り続けている。命で償うことを求める遺族の気持ちは当然だと思う」と述べた。
その一方、面会の翌月、同拘置所から届いた手紙では「（松本死刑囚の唱える）救済幻想に酔って、主体性を放棄してしまっていたことが問題」と説明。坂本事件で、実行部隊の中心人物の一人だったなどと認定した１、２審の判決内容には不満を示し、「それを踏襲した確定判決であれば到底、容認出来ない」として再審請求する考えがあることも明らかにしている。
早川被告は、ロシアで銃やヘリコプターを調達するなど教団の武装化を裏で支えており、坂本弁護士の同僚だった岡田尚弁護士は、「事件当時、私たちに対応していた早川被告が目の前の一番の敵だった。ロシアでの活動など、彼にはまだ語っていないことがあるのではないか」と話した。
一方、娘の都子さんを奪われた大山友之さん（７８）は「早川被告は実行役ではトップクラスで、松本死刑囚の命令だったというのは口実。教団の中で出世するという自分の利益のために人を殺したと言われても仕方がない立場だ」と非難した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年07月17日 23:11
本気の政治家は見当たらない。。。
■有本さん両親、田原総一朗氏を提訴 テレビ発言で苦痛
ジャーナリストの田原総一朗氏（75）が４月のテレビ番組で、拉致被害者の有本恵子さん（失跡当時23）らが「生きていない」と発言したことに精神的な苦痛を受けたとして、有本さんの父、明弘さん（81）と母、嘉代子さん（83）は16日、田原氏に慰謝料計1000万円を求める訴えを神戸地裁に起こした。
訴状によると、田原氏は４月下旬放送のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」で、有本さんや横田めぐみさん（同13）について「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。夫妻は「外務省高官から聞いたかのような虚偽をテレビで全国に伝えた違法性は高い」と主張している。
提訴後の記者会見で嘉代子さんは慰謝料目的の提訴でないことを説明した上で「発言の真偽を裁判で明らかにしたい。救出への道筋が見えない中、外務省に（有本さんらが）死んでいると思っている人がいるのなら、北朝鮮としっかり交渉できない」と語気を強めた。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2009年07月16日 23:52
男女ともに世界一になる日も近い。。。
■平均寿命３年連続で更新、女性は２４年連続世界一
厚生労働省は１６日、２００８年の日本人の平均寿命は女性８６・０５歳、男性７９・２９歳で、男女とも３年続けて過去最高を更新したと発表した。
国際比較では、女性が２４年連続で長寿世界一、男性は４位だった。
同省は「日本人の３大死因とされるがん、心臓病、脳卒中の治療成績の向上や、交通死亡事故の減少が寄与している」と分析している。
０７年より、女性は０・０６歳、男性は０・１０歳延びた。男女差は０・０４歳縮まり、６・７６歳だった。季節性インフルエンザの流行で前年比マイナスとなった０５年などを除いて、上昇傾向が続いている。
他国・地域をみると、女性の２位は香港（８５・５歳）、３位はフランス（８４・３歳）。男性はアイスランドが７９・６歳で１位。スイスと香港が７９・４歳で続いた。
０歳児が将来どのような死因で死亡するか計算した「死因別死亡確率」をみると、「３大死因」で死亡する確率は男女とも前年より低下したが、依然として５０％を超える。仮に３大死因が克服されれば、平均寿命は女性が７歳、男性が８・１歳、延びるという。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年07月16日 23:38
巨人にも風雪の時代が。。。
■「オフィス」無料提供へ…ＭＳ、ネットで2010年から
【オールバニ（ニューヨーク州）＝池松洋】米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、文書作成や表計算などの総合ビジネスソフト「オフィス」の最新版（簡易版）を、２０１０年前半からインターネットを通じて無償提供すると発表した。
ネット接続した場合のみ利用できるサービスで、米グーグルがネット上でソフトやサービスを無償提供している動きに対抗する構えだ。
ＭＳは、０７年秋に始めた電子メールなどの無償サービス「ウィンドウズ・ライブ」にオフィスを追加する。「ライブ」に登録すれば、携帯情報端末などを使ってオフィスを活用できるようになる。
ＩＴ（情報技術）業界では、ソフトをパソコンに取り込まずにネット上で利用できる「クラウド・コンピューティング」というサービスが拡大しており、今回も対応した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年07月14日 23:16
首相になるという唯一の目的は果たし、、、ここまでしがみついてもう思い残すことはないでしょ。。。
■首相が21日ごろ解散・8月30日投開票を決断、「麻生降ろし」封じる
［東京 １３日 ロイター］ 麻生太郎首相は１３日、衆院を２１日ごろに解散し、８月３０日に衆院選の投開票日を設定する日程を決断した。複数の自民党幹部が明らかにした。
衆院選は小泉純一郎首相(当時）が郵政民営化の是非を問うために解散した２００５年９月以来、約４年ぶり。衆院選の前哨戦とされた東京都議会議員選での大敗で高まる「麻生降ろし」を封じ込め、解散権の行使に踏み切った。衆院選は、都議選で大躍進し勢いに乗る民主党と、政権選択をかけた決戦となる。
解散をめぐり、１３日朝から政府・与党内ではあわただしい動きが続いた。細田博之幹事長らの説明によると、１２日投開票の東京都議選で自民党が惨敗したことを受け、麻生首相は１３日午前、細田幹事長や大島理森国会対策委員長らと会談。その後、自民党緊急役員会や、公明党の太田昭宏代表との自公党首会談が相次いで行われ、２１日ごろに衆院を解散し、８月３０日に総選挙を実施する日程が麻生首相から説明された。共同通信によると、衆院選の公示は８月１８日になる。
大島理森国会対策委員長によると、首相決断に対して、与党幹部から異論は出なかった。
衆院解散まで１週間ほど残されているが、細田幹事長によると、麻生首相は臓器移植法改正案や北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行う特別措置法案などの重要法案について「全力をあげて成立させてほしい」と指示。
細田幹事長も解散日程に関して「懸案の法律が通るという意味ではきれいな姿になる」と語った。
党内で勢いづく「麻生降ろし」に対して大島国対委員長は「麻生降ろしは心配していない」と言明。細田幹事長も「選挙に向かって走るように（党内に）説得していきたい。今さらいろいろ言っても仕方がない」と一蹴した。
臓器移植法改正案は１３日午後の参院本会議で可決され、同日中にも内閣不信任決議案が提出される可能性が高くなった。これに対して大島国対委員長は「不信任案が提出されれば、粛々と否決する」と述べた。
細田幹事長は、衆院選の争点について「政府・与党の政策を丁寧に国民に説明していく。大不況の中でのこれまでの景気対策、雇用対策、経済対策についての成果を十分に説明しなければならない」と強調。民主党の政策を意識し「根拠の薄い埋蔵金の議論や実現不可能な財源などについて大いに論争をし、どちらの政策がより現実的なのか、民意を問いたい」と語った。
一方、河村建夫官房長官は同日午前の会見で、麻生首相が衆院解散を決断した場合には「閣内も一致結束すべきだ」と述べ、全閣僚が首相の判断に従う必要性を強調した。
（ロイターニュース 伊藤純夫記者 吉川裕子記者）
［ロイター］
Posted by nob : 2009年07月13日 23:57
生き残らんとするものにプライドなし。。。
■キリン：サントリーと経営統合へ交渉
食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスが経営統合に向けた交渉を進めていることが１３日、明らかになった。まず持ち株会社同士が合併したうえで、傘下にあるビールや飲料、食品などの事業を段階的に統合する方向で検討している模様だ。統合が実現すれば、連結売上高で約３兆８０００億円と米コカ・コーラを上回る世界で有数の酒類・飲料メーカーとなる。
ビールや清涼飲料などの国内市場は少子高齢化による市場縮小が避けられず、昨年からの景気低迷で価格競争も激しくなるなど、経営環境は厳しさを増している。このため、各社は国内を補う海外市場への進出を加速させてきた。
キリンとサントリーは統合によって米ペプシコなど世界的な食品メーカーと肩を並べる企業規模となり、一段の効率化で収益基盤を強化。その上で、中国など海外市場でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを加速させたい考えだ。
両社は物流面やアルミ缶の共通化などの事業で既に協力関係にある。関係者によると、キリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長がトップ会談し、経営統合を視野に入れた検討作業を加速させることで合意したという。
０８年１２月期の売上高はキリンが約２兆３０００億円、サントリーが約１兆５０００億円で、統合後は食品３位のアサヒビールを売上高で大きく引き離す。ビール系飲料では国内シェアの約５０％、清涼飲料では首位の日本コカ・コーラと並ぶ規模になる。
世界最大のビール市場である中国では、キリンが広東省などの南部、サントリーが上海市周辺など一部地域での展開にとどまる。海外での規模をさらに拡大するには、地元有力メーカーの買収などが避けて通れず、そのための収益力確保が課題になっている。
統合が実現すれば、１９４９年に大日本麦酒が現在のアサヒとサッポロに分割されて、６３年にサントリーがビール事業に参入して以来続いてきた大手ビール４社体制が崩れることになり、他社にも再編の波が及ぶ可能性がある。
◇キリンホールディングス
１９０７年創業。東証１部上場。０７年７月に持ち株会社化した。傘下に国内ビール系飲料２位のキリンビール、清涼飲料３位のキリンビバレッジ、ワイン最大手のメルシャン、医薬品の協和発酵キリンなど。代表商品は「一番搾り」「キリンレモン」など。０８年１２月期の連結売上高は約２兆３０３５億円、営業利益は約１４５９億円。グループの従業員数は約３万６５５４人（０８年１２月末）。
◇サントリーホールディングス
１８９９年創業。非上場。０９年４月に持ち株会社化した。傘下には酒類、食品、外食などの事業会社がある。酒類はビール系が３位、ウイスキーは首位。清涼飲料は国内シェア２位。代表商品は「ザ・プレミアムモルツ」「山崎」「ボス」など。０８年１２月期の連結売上高は１兆５１２９億円、営業利益は８１３億円。グループの従業員は２万１８４５人（０８年１２月末）。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年07月13日 23:50
策を弄する者は策に溺れる。。。
■東国原知事：師匠たけしさんの「宮崎に帰れ」を「重く受け止めたい」
宮崎県の東国原英夫知事は、東京都議選から一夜明けた13日、県庁内で記者団に対して「政権選択の世論が都議選にそのまま反映された」と自民党の惨敗要因を分析した。また、タレント時代の師匠だったビートたけしさんに「とにかく謝れ。謝って宮崎に帰れ」と助言を受けたことに触れて「重く受け止めたい」と述べる一方、国政転身は「最後は自分で決める」と述べた。主な一問一答は次の通り。
Ｑ：都議選の結果について感想を。
Ａ：想像以上に民主党の善戦というか躍進という感じがした。
Ｑ：自民党幹部の中には（知事の）総裁候補の動きが敗因のひとつだとの意見がある。
Ａ：それぞれの方が分析されること。僕の方からは特段言うことはない。
Ｑ：１０日夜、師匠のビートたけしさんと会食して「県民に謝った方が早いぞ」と言われたというのは事実か。
Ａ：師匠は「おれの方からコメントを出すことはないから。きょうの会談内容は外に漏れることはないから」と言った。その日にご本人がしゃべってる。コケましたよ。本人が言うようにかなり酔っていた。「今回逆風大変だな」「今回は我慢して、次のチャンスが必ず来るから。そのチャンスの時に出ていった方がいいんじゃないか」とは言われた。ただ僕の方から師匠に相談したという一部マスコミ報道は全然違う。師匠の方から「たまにはメシでも」と誘われた。
Ｑ：知事は師匠の言葉をどのように受け止めるか。
Ａ：重く受け止めたいと思っております。
Ｑ：重く受け止めるとは。
Ａ：はい、重く受け止めたいと思いますよ。師匠は世の中の流れや空気感を察知されるのが卓越した才能をお持ちなので。重く受け止めなければならないと思っている。
Ｑ：その場合の判断は。
Ａ：師匠は「あくまでもお前が決めることだ」「僕らの意見はひとつの参考までに言わせていただく」ということだった。文言通り、最後は自分で決めなければいけないなと思う。
◇都議選自民惨敗、予想はできた
Ｑ：都議選で自民党が惨敗した結果、国政転身への判断に影響は。
Ａ：大方予想はできた。生意気でおこがましいとおしかりは受けるが、私は、自民党の体質というか態勢が変わらないと逆転はありえないと考える。この１カ月見ているが、やっぱり体質は変わっていない。変えられないかもしれないけれど。あまりに巨大化、硬直化した組織になって。議員一人一人、特に若い方は変えなきゃいけないと自覚して動いているけれど。なかなか組織全体では体質が改まらないという印象を受ける。
Ｑ：７日に古賀（誠・自民選対委員長）さんと会談した時には「党マニフェスト（政権公約）がまとまってから判断する」として態度保留した。都議選の結果、たけしさんとの会談を受け「出馬しない」という判断はあるか。
Ａ：今は即答できない。後援会とも意見を交換しなければいけない。あるいは党マニフェストの問題。地方分権は僕の生涯の仕事だと思っている。そこら辺を加味して判断したい。
Ｑ：自民党への態度を明確にするのはまだか。保留ということか？
Ａ：今の時点では決断はできない。後援会のメンバーと十分話し合ったり、県民の皆さんのご意見もきちんとうかがわないといけない。
Ｑ：週末のＪＮＮ世論調査で「知事が国政に行くことは好ましくない」との意見が８割だった。改めて逆風について。
Ａ：逆風と言われるが、国政に行きたいと言っているわけじゃない。地方分権を勝ち取りたいって言っているのだ。その手段としての知事会公約をのんでいただけるんだったら、出馬を了解します。
知事会要望をのんでいただいて、実行していただける約束をいただけるんだったら、出馬する必要は別にない。総理になりたいわけではない。地方分権をやりたい。地方に権限、財源、人間を移譲するシステムを作りたい。逆風と言われるが、任期まっとうしないで国政転身することへの違和感と僕は感じる。
「宮崎に残ってほしい」「寂しくなる」という感情論もある。応援の裏返しでありがたいと思う。「知事なのに国政はまだ早い」「総裁のポストを要求するとはけしからん」という意見も実際あるだろう。粛々と受け止めなくてはならない。
Ｑ：14日の全国知事会では何を訴えるのか。
Ａ：以前から言っている「全国知事会は政治行動として、姿勢を明確化すべきだ」との主張。
Ｑ：知事会として政党支持を表明すべきだということか。
Ａ：地方分権の政策に関しての評価を点数で出す。点数高い政党を支援、応援していくという態度を明らかにすべきだという主張だ。
◇もう戦略を変える時間はない
Ｑ：自民党がマニフェストを公にして、そのうえで国政転身への決断をするのか。
Ａ：僕の中で出馬するしないやタイミングは、そんなに問題ではない。ただ、知事会要望が十分に組み込まれるか。まずこれを見てみないと判断できない。
Ｑ：知事会要望を自民がのんだ場合は、イコール出馬なのでは。
Ａ：僕はずっと、条件が十分に満たされればお手伝いすると言っている。有言実行なのでそうさせていただく。反対は多いかもしれないが。
Ｑ：自民マニフェストが出るまでに知事が国政転身を決断することもありえる。
Ａ：ありえる。ゼロではない。
Ｑ：今回、自民党の中から変えようとされてて、正面突破でなかなか逆風が強くなっている。戦略を変える考えは。
Ａ：もう戦略を変える時間はない。私の条件をのまないということは、自民党は変わらないということ。それならば選挙に突入して、私はもう出馬はしない。各党のマニフェストを見て点数をつける。そして高い方を「この政党が点数が高い」とメッセージは出す。
Ｑ：自民マニフェストを見て「立候補しない」という判断の時は、何らかのメッセージは県民に向けて出すのか。
Ａ：もちろんする。
Ｑ：知事会を前に橋下徹（大阪府）知事と会う予定は。
Ａ：その予定はない。
Ｑ：前々回の定例会見で「今回の衆院選で知事は何らかの政治的メッセージを出すか」と聞いたら、知事は「何らかのメッセージは出す」と言った。どういう意味だったのか。
Ａ：地方分権を実行する覚悟が見える政党を応援するということ。
Ｑ：自身の国政への意欲と、地方分権推進とは同義語なのか。
Ａ：微妙だ。別と考えた方がいい。分権を絶対進めなければいけない。そのためにどうするか。今まで地方から声を上げて進んでこなかった。だから僕とか橋下さんが直接行動を取っている。いずれを応援する、加担する、選挙応援するとか。
◇「国政転身」より「分権推進」だ
Ｑ：国政転身が先か、分権が先か。
Ａ：分権が先。僕がまず言っていたのは「知事会公約を全部のんでくれ」ということ。「これを実行する立場に置いてくれ」というのが２番目。順番が逆に言われることがある。
Ｑ：分権が後付け理論に思える。
Ａ：全く違う。「総理」という条件が衝撃的だったので、メディアが前面に出した。「おこがましい」「生意気」という反応は予測していた。それにもかかわらず、私は地方分権をやりたい。「分権で何が変わるか説明していない」と批判されるが、私は説明してきた。このまま分権が進まないと、財政が破綻（はたん）するとか、行政サービスの質が低下する、医療福祉が半減するとか説明してきた。
Ｑ：都議選で自民が惨敗した理由をどう分析するか。
Ａ：都議選が国政の議論になっている。新銀行東京や築地市場移転など都の政策がもっと語られなければいけない。麻生総理や自民批判、「政権交代」ばかり。ワンフレーズ政治としてはいいかもしれないが「あれ政策はどこへ行ったのか」と感じた。静岡県知事選や千葉市長選、奈良市長選で見えた政権交代を論じる世論がそのまま、都議選に反映されたと感じる。政策論争が聞こえてこない。メディアが「政権交代か否か」で報じていることも一因だ。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年07月13日 00:52
それにしても何でもありの国。。。
■北朝鮮、ハッカーで韓国１６５万人の個人情報入手
【ソウル＝細川紀子】韓国の聯合ニュースは１２日、情報当局筋の話として、北朝鮮が２００４年から５年間で、ハッカー行為を通じて、１６５万人に上る韓国人の個人情報を入手したと報じた。
国家情報院などが、個人データの流出状況を調査して分かったという。
盗まれた情報は、住民登録番号や住所、電話番号、メールアドレスなどで、同筋は「推定分も含めると２００万人分に上る」と述べた。
北朝鮮は、韓国軍関連団体や研究所など安全保障に関連する組織を重点的に狙っているという。
韓国では最近、政府機関などがサイバー攻撃を受けている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年07月12日 23:18
怖ろしい、、、グローバルな視点での食糧政策と経済格差の是正をベースにした国際交流が急務、、、自らだけのことを考えて済む時代は終わった。。。
■世界人口、2050年に90億人＝インドが中国抜き人口世界最多へ—独統計局
2009年7月10日、世界人口デーを翌日に控えたこの日、ドイツ連邦統計局は世界人口の推定値と今後の変動予測を発表した。11日、広州日報が伝えた。
現在の世界人口はおよそ68億人と推定されている。2012年には70億人を突破、2050年には91億人に達する見通しだという。世界の人口成長率は減少傾向を見せているが、しかし発展格差から地域的な差異があり、成長は続くという。2050年にはアフリカの人口は20億人と倍増する見通しだ。
アジアでは2025年にインドが中国を抜き、人口世界一の座につくことになる。インドの人口は現在の11億4000万人から2050年には16億1000万人に達する見通しだ。（翻訳・編集/KT）
［レコードチャイナ］
Posted by nob : 2009年07月12日 23:12
都議選がこの結果では、、、推して知るべし。。。
■【都議選】自公、過半数割れ 民主は第１党
任期満了に伴う東京都議会議員選挙（定数１２７）が１２日投開票され、民主党は、現有議席（３４）を大きく上回り、５３議席を獲得した。民主党は初の都議会第１党となる。自民党は現有議席（４８）を大幅に減らし、自公で過半数割れとなった。
自民党が都議会第２党に転落するのは、昭和４０年以来４４年ぶり。４０年間死守してきた「第１党のイス」から陥落することになった。
今回の都議選では、自民、公明の「与党」が、過半数を維持できるか、民主党が自民党に代わって、都議会第１党となるかどうかが焦点となっていた。都議選は、次期衆院選の前哨戦に位置づけられ、各政党が国政選挙並みの総力戦で臨んだ。
［産経新聞］
■たけし、辛口エール“東は謝って宮崎帰れ”
タレント、ビートたけし（６２）が１１日、都内で会見し、自民党から次期衆院選への出馬を要請されている宮崎県の東国原英夫知事（５１）と１０日に会食したことを認め、「東に『謝って宮崎に帰れ』って言った」と会談内容を告白した。“そのまんま知事”を支持した師匠の言葉がよほどこたえたのか、東国原知事は愛知県で行った講演で「県民の意思もあるので、重視しないと…」と“弱気”発言を漏らした。
東京・六本木のテレビ朝日。たけしは、同局系「ビートたけしのＴＶタックル」の放送２０周年会見に出席。１０日夜に東京・銀座の高級レストランで東国原知事と会食したことを１１日早朝、日本テレビ系「ズームイン！！ サタデー」に報じられただけに、絶妙タイミングで報道陣の前に登場だ。
番組の質問に限られていたが、会食について直撃され「強引に持ってきたね。申し訳ないんですけど、東と会った時は３軒目で、かなりワインを飲んで記憶にないんだよね」と苦笑い。「ただ、とにかく謝れって言ったような気がする。『早く謝って宮崎に帰れ』と言った気が」と、辛口エールを送ったことを告白。
続けて「謝れ」を４回連発したことからも、師匠としては『国政の前にしっかり県政をしなさい』と諭したよう。東国原知事の返答については、「『考えさせていただきます』って言ってたよ」と明かした。
また、会食の席でたけしが知事に「逆風がすごい。メディアは甘くない」とアドバイスしたと報じられたことには、「（世間の風当たりは）逆風どころじゃない。全部、東の頭の毛がなくなるぞ」と薄毛の弟子を心配し、周囲の支持があってこそを強調した。
その言葉が身にしみたのか、東国原知事はこの日、愛知県春日井市でタレント、みのもんた（６４）との対談形式で行った講演で“弱気”発言。出馬条件とした地方分権推進を「政府にケンカを売るようなもの」とした上で、「『東国原をつぶせ』というのをすごく感じる。これが霞が関の抵抗。私は吹き飛ばされてしまうと思う」と吐露。同時に「条件をのんでくれないと国政に行くことはない」と改めて強調した。
自民党の古賀誠選対委員長が７日の再会談時、分権について「前向きに検討」としたことにも、「一般的な役所言葉では『ほとんどしない』ってこと。検討と実行は全然違う」と指摘した。
総理のイスまで狙った東国原知事だったが、師匠の辛口アドバイスを踏まえ、どんな最終決断を下すのか、今後も“そのまんま”注目が続く。
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年07月12日 23:06
流石の策士、、、上祐氏。。。
■上祐代表「ひかりの輪」賠償支払いへ オウム被害者支援機構と合意
オウム真理教犯罪被害者支援機構（理事長・宇都宮健児弁護士）は１０日、教団から脱退し上祐史浩氏を代表に設立された「ひかりの輪」が支援機構に対し損害賠償債務の支払いをすることで合意した、と発表した。
合意内容は（１）平成２１年分についてはひかりの輪が最低３００万円以上、努力目標として８００万円を支払う（２）２２年以降については各年ごとに金額を決定する−などとなっている。また、損害賠償額の合計は、オウム真理教犯罪被害者救済法に基づく被害者への給付金支給手続き終了後に確定するとしている。ひかりの輪により支払われた債務は、支援機構を通じて被害者に配当される。
一方でオウムから改称したアレフとの交渉は難航しているという。
被害者救済をめぐっては、３月に教団の破産手続きが終了するまでに、教団の債務のうちの被害者に対する配当総額約３８億円のうち、約１５億円を配当。約２３億円の残債を支援機構が引き継いだ。昨年１２月には、被害の程度により最高で３０００万円が支給されるオウム真理教犯罪被害者救済法が施行されている。
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年07月10日 23:00
痛ましい、、、愚かしい、、、これでは米軍の占領駐留を正当化してしまう。。。
■イラク 連続テロで４２人死亡 駐留米軍都市部撤退後、最悪の被害に
イラク北部タルアファルや首都バグダッドで９日、爆弾テロが相次ぎ、フランス通信（ＡＦＰ）によると、少なくとも４２人が死亡、約９０人が負傷した。イラク駐留米軍が６月末に都市部から撤退して以来、最悪の被害となった。シリア国境に近いタルアファルでは、地元警察の巡査部長の玄関で男が自爆。警察や近所の人が集まったのを狙い、さらに別の犯人が自爆し、３５人が死亡、６１人が負傷した。この町は少数派のトルクメン人が住民のほとんどを占めている。
一方、バグダッドでも同日、イスラム教シーア派地区のサドル・シティーで市場のゴミの山に仕掛けられていた爆弾など２発が爆発し、６人が死亡、２４人が負傷。市中心部では、イラク中央銀行総裁の車列を狙った路肩爆弾が爆発し、１人が死亡、５人が負傷した。総裁は無事だった。北部モスル近郊の村では８日、車爆弾が相次いで爆発し、計１６人が死亡、３０人以上が負傷している。（カイロ 村上大介）
［産経新聞］
■アフガン：情勢、泥沼化 今年最大級爆弾テロ、首都近郊で２５人死亡 米政策に失望感
【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンの首都カブール近郊で９日、路上のトラックが爆発し、通学中の児童ら少なくとも２５人が死亡した。治安当局は今年最大規模の爆弾テロとみて調べている。駐留米軍などは武装勢力タリバンへの大規模な掃討作戦を展開しているが、治安の悪化に歯止めはかからず、地元住民はオバマ米政権のアフガン安定化策に失望感を抱き始めている。
アフガン内務省によると、カブールから南へ約３５キロ離れたロガール州内で９日朝、路上に止められていたトラックを警官らが動かそうとしたところ、突然大爆発した。車内は無人で、遠隔操作で爆破されたとみられる。犯行声明は出ていない。
また、南部カンダハル州でも９日、欧米主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の兵士２人が路上の爆弾で死亡した。オバマ政権は先月末までにイラク駐留米軍の戦闘部隊を都市部から撤退させ、対テロ作戦の軸足をアフガンへ移しつつある。
タリバンへの最大規模の掃討作戦を開始したアフガン駐留米軍などに対し、タリバン側も自爆攻撃や仕掛け爆弾の多用で激しく抵抗。多数の市民が巻き添えになっているほか、駐留軍側にも連日のように犠牲者が出ている。
米国は１１年末のイラク完全撤退と並行してアフガンへの増派を完了する考えだが、アフガン市民からは武力強化策に「ブッシュ（前米）政権と何が違うのだ」との声が広がっている。カブールの地元記者は「市民はオバマ大統領に過大な期待を抱いたために、早くも絶望しかけている」と語る。アフガン国防省高官は「パキスタンの武装勢力がタリバンを支援していると考え、こうした武装勢力を（越境）攻撃すればタリバンも弱体化すると考えたが、予想通りには進んでいない」と指摘している。
［毎日新聞／10日追加］
Posted by nob : 2009年07月09日 23:55
持てる限り、、、生涯追いかけまわされる。。。
■堀江元社長らに14億円賠償命令 ライブドア株急落、虚偽記載認め
ライブドア（現ＬＤＨ）による有価証券報告書の虚偽記載で株価が急落し損害を受けたとして、株主410人が同社や堀江貴文元社長（36）ら旧経営陣に計約44億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の渡部勇次裁判長は９日、計約14億6600万円の支払いを命じた。
渡部裁判長は、ライブドアの2004年９月期の有価証券報告書に虚偽記載があったとして同社などが賠償責任を負うと認定。原告側は取得価額から売却価額を引いた額が損害などと主張したが、同裁判長は04年の改正証券取引法（現金融商品取引法）に盛り込まれた「推定規定」を用いて損害額を算定した。
ライブドアによる虚偽記載の疑いが報道された06年１月18日の前後１カ月の平均株価の差額を基に、堀江元社長らの逮捕などの事情も加味し、最終的に１株あたり200円を損害額と判断した
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2009年07月09日 23:22
それにしても、、、それは禁断の麻薬。。。
それは、、、
成果と第三者の評価。。。
この麻薬に溺れて、、、
多くのアーティスト達はいつしか創造性を失ってしまう。。。
Posted by nob : 2009年07月09日 14:13
つくづく哀しいこと、、、
物事を結果でしか判断できないこと。。。
Posted by nob : 2009年07月07日 23:56
まずは持てる国々自らが行動すべき。。。
■「核兵器ない世界」Ｇ８首脳宣言に…ラクイラ・サミット
【ローマ＝五十嵐文、黒川茂樹】主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）が８日昼（日本時間８日午後）、イタリア中部のラクイラで開幕する。
８日に採択するＧ８首脳宣言では、オバマ米大統領が４月のプラハでの演説で訴えた「核兵器のない世界」との表現を使い、すべての核保有国にさらなる核軍縮措置を要請する見通しだ。Ｇ８メンバーではない中国にも核軍縮に向けた取り組みを促すと同時に、北朝鮮やイランの核開発の動きをけん制する狙いがある。
また、首脳宣言には核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向けた努力を各国に促すことも明記する。
経済分野では、保護主義の阻止で結束し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の２０１０年中の最終合意を目指す。地球温暖化対策では、Ｇ８を含む先進国が温室効果ガスの排出量を「５０年までに８０％削減する」との長期目標で合意する見通しだ。世界的な食料危機を克服するため、食料増産につながる農業投資を促すことでも一致する。
サミットは１０日まで３日間の日程で、Ｇ８と中国、インドなどの新興国との拡大会合なども開かれる。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年07月07日 23:18
どこにも属さず、、、何者にもならず、、、何もしない、、、そんな人生を私は過ごしたい。。。
生涯スパンで捉えたうえで、、、
客体的価値基準に囚われてしまったり、、、
自らの主体的基準での価値を何ら見出せないことは何もしたくない。。。
Posted by nob : 2009年07月06日 22:00
つくづく辟易すること、、、
身内や業界人同士でのおだてあい。。。
Posted by nob : 2009年07月06日 15:43
それにしても、、、
羨ましいと思える人が何処にもいない。。。(;o;)
Posted by nob : 2009年07月04日 12:30
相手が誰であっても、、、学べることはある。。。
最低最悪の人物ですら、、、
最高の反面教師。。。
Posted by nob : 2009年07月04日 12:19
法人用の簡単な少額決済システムの拡充に期待。。。
■ドコモ送金業務２１日から みずほ銀と提携
ＮＴＴドコモは２日、みずほ銀行と提携し、携帯電話を使った個人向け送金サービス「ドコモ ケータイ送金」を２１日に始めると正式発表した。インターネット接続サービス「ｉモード」を経由するサービスで、新たな専用口座の開設や事前登録などの手続きは不要だ。送金額の上限は１か月計２万円、受取額の上限は月２０万円となっている。
新サービスは、ドコモがみずほ銀の業務を代理で行う「銀行代理店制度」の許可を得て可能になった。利用料は、送金１回につき１０５円。送金額や利用料は、毎月の携帯電話料金と合わせて請求される。個人向けサービスなので、電話機の契約者が法人の場合は利用できない。送金する際は、送金先相手の携帯電話番号、名前の最初の２文字、送金額を入力するだけだ。送金相手の携帯電話には「送金依頼を受けました」というメッセージが表示される。受け取り方法は、銀行口座への振り込みか、携帯電話料金の支払いにあてるかの２種類。みずほ銀以外の口座に振り込む場合は、送金額から１回あたり６５円の手数料が差し引かれる。
ドコモは、送金手続きの簡単さをアピールし、利用拡大につなげる考えだ。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年07月03日 23:27
破竹の勢い。。。
■世界の観光業を救うのは中国？海外への旅行客が１億人
日本政府は年間15万の海外観光客を増やすために、7月1日から中国人の個人旅行客にビザの発行を始めた。世界の観光市場が金融危機の影響で落ち込む中で中国人の海外旅行者は増加傾向にあり、世界の観光市場をけん引する重要な力になっている。
世界観光機関は、2015年までに中国人の海外旅行者数は年間1億人に達し世界第4位になると予測。現在までに130の国と地域が観光目的地として中国人に開放し、そのうち20カ国が個人旅行を認めている。
中国国家観光局の最新データによると、2009年1月から4月までに中国を訪れた外国人観光客は673万9000人で08年同期より21．82％減少したが、海外旅行に出掛けた中国人は4．64％増の1587万5000人だった。08年は07年比12％増の4600万人。
米国領事館のデータでは、米国を08年に旅行した中国人は前年比23％増の40万人で、増加率は他の国に比べて最高だったことが分かった。またショッピング支出も中国人が日本人を上回り世界一になっている。
しかし多くの国が中国人観光客を受け入れながらも、一部の先進国の敷居はまだ高いと観光業界の関係者は話す。例えば日本の個人旅行の申請条件は年収25 万元（約350万円）。米国への団体旅行は最低でも6日間で4万元（約56万円）かかり、ビザ取得も難しく拒否されるケースは半数以上だ。
こうした高価で手続きが煩雑な欧米の旅行に比べ、韓国のチェジュ（済州）島や東南アジアの島々への海外旅行はとても人気があり、価格も6000元から7000元（約8万4000円〜9万8000円）で申し込み者が多いという。（情報提供：チャイナネット）
［サーチナ］
Posted by nob : 2009年07月03日 23:24
またかい。。。
■WRAPUP1: 北朝鮮が4発の短距離ミサイル発射＝韓国軍関係者
［ソウル ２日 ロイター］ 韓国軍関係者によると、北朝鮮は２日、同国の東海岸から４発の短距離ミサイルを発射した。北朝鮮は２度の核実験に対し発動された国連安全保障理事会の制裁決議に反発、強硬姿勢を示しており、同国をめぐる情勢が一段と緊迫している。
韓国軍関係者によると、北朝鮮は２発の地対艦短距離ミサイルを、現地時間２日午後５時２０分─午後６時（０８２０─０９００ＧＭＴ）に発射。両ミサイルは約１００キロ（６０マイル）飛行し、海上に落ちた。
初めの２発の発射から約２時間後に３発目の短距離ミサイルを発射。その後、４発目が発射されたという。
北朝鮮は前月、軍事訓練を行うと事前に関係国に通達、６月２５日から７月１０日の間は北朝鮮の東海岸から１１０キロ（６８マイル）の海域に船舶が立ち入らないよう要請していた。
米国務省のケリー報道官は、記者団との懇談で、北朝鮮の今回のミサイル発射は同国の「ためにならず」かつ「危険」として懸念を表明、「北朝鮮はこのような挑発的な行動をやめ、非核化に向けた交渉の席に戻るべきだ」と述べた。
韓国のメディアは、今回の短距離ミサイルの発射に続き、北朝鮮は数日以内に中距離ミサイルの発射を実施する可能性があると伝えている。
日本の麻生総理大臣も懸念を表明。共同通信によると麻生首相は記者団に対し「わが国はこれまでも度々北朝鮮に対し、このような挑発的な行動は同国の国益に反するものになると警告してきた」と述べた。
北朝鮮は、５月２５日に実施した核実験の直後に数発の短距離ミサイルを発射。それに先立つ４月には人工衛星の打ち上げと称して長距離ミサイルを発射しており、有識者の間では北朝鮮が核弾頭を搭載可能な長距離ミサイルの開発を進めているとの懸念が出ている。
今回の北朝鮮の短距離ミサイル発射を受け、韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は、今月２３日にタイで開催される地域安全保障フォーラムの機会を利用し、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議に参加する各国の外相会談を開催するよう、関係各国に呼びかけていることを明らかにした。
北朝鮮の一連の軍事行動の背景には、６７歳になる金正日総書記の後継者とされる三男の金正雲氏への権力移譲の舞台を整える意味があるとみられている。
［ロイター］
Posted by nob : 2009年07月03日 23:16
ありえない。。。
■神奈川県JR大船駅で会社員2人が電車に接触、即死-けんかしてもみ合い
2日午後10時半ごろ、神奈川県鎌倉市のJR東海道線の大船駅下りホームで男性会社員2人が口論し、東京-小田原行き快速列車に接触した。2人は頭部を強打し、即死した。
ホームで口論していたとみられるのは、横浜市在住の会社員である関口徹一郎さん(42)と同県藤沢市の会社員である青柳雄二さん(54)で、2人の間に何らかのトラブルがあり、けんかに発展したとみられる。関口さんはスーツ、青柳さんはアロハシャツを着用していたという。両者はホームで蹴り合い、もみ合っていたなどの目撃情報が寄せられており、同市の大船署は調べを進めている。
同事故の影響で、東海道線下りの東京-小田原間は、約45分間運転を見合わせた。上下16本で最大約50分遅れとなり、上下2万2,000人が足止めされた。
［IBTimes］
Posted by nob : 2009年07月03日 23:12
破綻以前、、、成立すらしていない。。。
■有資格「無年金」３万人…社保庁推計、記録漏れなど
社会保険庁は１日、本来は年金受給資格があるのに、記録漏れなどにより、年金を受け取れない「無年金」状態の高齢者が推計で約３万人に上るとするサンプル調査の結果を発表した。
社保庁は２００７年、保険料納付期間が年金受給に原則必要な２５年に達しない６０歳以上の人が７３万人に上るとの推計を発表。今回の調査はコンピューターの記録上、納付期間が２５年未満となっている１６２８人を抽出し、訪問調査した。
その結果、調査できた６８５人のうち、実際には受給資格を満たしている人が３２人（４・７％）いることが判明。このうちの１９人は納めていた保険料の納付記録が該当者不明で宙に浮く形になるなどし、納付期間が足りないと判断されていた。２人は保険料の免除期間に記録漏れがあった。２８人（重複あり）は２５年に合算できる期間を申告していなかった。
［解説］「加入２５年」の条件周知必要
年金の受給資格があるのに無年金に陥っている高齢者が多数にのぼるという社会保険庁の調査結果は、国民をないがしろにする同庁のずさんな仕事ぶりを、改めて浮き彫りにした。
無年金の大きな原因は、約５０００万件もの記録が基礎年金番号に統合されず、該当者不明になったことだ。公的年金を受給するためには、原則として２５年以上の加入が必要。過去の保険料納付記録の一部が見つからず「２５年」を満たせないと、１円も受け取れない。
「カラ期間」と呼ばれるルールが周知されていないことも原因だ。例えば、〈１〉サラリーマン世帯の専業主婦が、国民年金加入を義務づけられていなかった１９８６年３月以前に任意加入していなかった〈２〉２０歳以上の学生が９１年３月以前に任意加入していなかった——などの場合、その期間分の年金は受け取れないが、「２５年」の計算には加えることができる。このことを知らず、年金の請求を断念する人が少なくない。
無年金者の中には、生活保護の受給を余儀なくされている人も多い。社保庁には、早急に無年金者の全数調査と被害者救済に取り組む責任があるはずだ。（社会保障部 石崎浩、社会部 小林直貴）
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年07月02日 23:57
まさに奇跡。。。
■イエメン航空機墜落事故 遺体に囲まれ泳ぐ14歳少女を救出
【7月1日 AFP】（写真追加）インド洋のコモロ諸島沖で6月30日にイエメン航空（Yemenia Air）の旅客機が墜落した事故で、14歳の少女が救出され、同諸島の病院で手当てを受けていることが明らかになった。赤十字（Red Cross）関係者が明らかにした。
赤十字の広報担当ベン・アリ（Ramulati Ben Ali）氏はAFPの取材に対し、少女は命に別状はないとし、これまでのところ乗客・乗員153人のうち生存が確認されたのは1人のみだと語った。
少女を救出した警察関係者が仏ラジオ「ヨーロッパ1（Europe 1）」に語ったところによると、少女は6月30日午前4時（日本時間同日午前10時）ごろ、遺体や機体残がいが浮かぶ荒い波の中で少女が泳いでいるところを発見されたという。
「彼女に浮き輪を投げたがつかめなかったため、海に飛び込まなければならなかった。彼女はとにかくふるえていたので、彼女を毛布で包み、温かくて甘い飲み物を与え、名前と住所を聞いた」
少女の治療に当たっている医師によると、少女は集中治療室で治療を受けている。意識はあり話すことも出来るが、凍えているので体を温めているという。医師は「通常の状態に戻そうと取り組んでいる。疲れさせないように、あまりたくさんの質問はしていない」と語った。
フランスのコモロ人グループの代表によると、少女は仏南部マルセイユ（Marseille）在住で、母親と一緒にコモロ諸島に旅行に出かけたという。コモロ連合の首都モロニ（Moroni）の空港当局者によって、少女はBakari Bayaさんと確認されたという。
生存者をめぐっては5歳の男児が救出されたとの報道されていたが、同病院の別の医師は、捜索現場近くの船からの情報に基づく報道だが、自分は男児を見かけていないと語った。(c)AFP
［AFPBBNEWS］
Posted by nob : 2009年07月01日 22:28