« 2008年07月 | Home | 2008年09月 »
本日刊行のメールマガジンより。。。
サイトピジターならびにメールマガジン購読者各位
本号より、旧アーカイブサイト"What's Cool!? by nob"（http://webnob.jp/nob/）から、こちらのサイトに完全移行させていただきました。
過去本日までのバックナンバーについては、上記旧アーカイブサイトをご覧ください。
尚、今後は旧アーカイブサイトの更新はいたしませんので、こちらのサイトにて引き続きよろしくお願いをいたします。
nob
……………………………………………………………………………………………
≪号外≫
STOP ROKKASHO！（What's Cool Business!? & What's Cool Life!?共通）
個人から世界は変わる！
……………………………………………………………………………………………
本誌最近の4号にわたって、「号外 / STOP ROKKASHO !」と題し、
青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場の本格運転開始を取り巻く
日本の原子力発電に関する政策推進についてのこれまでの経緯と現状、
そして将来への展望について言及してきました。
まずは、知ることからすべては始まる。。。
本誌を通じて、この核燃料再処理という、今後少なくとも約40年間にわたって、
大気中と海洋に浄化不可能な放射性廃棄物を投棄し続けんとする暴挙について、
新たに一人でも多くの方に実情を知っていただける
ささやかな一助になったのであれば、とても幸いに思います。
鎌仲ひとみ監督の映画「六ヶ所村ラプソディー」の中で、
「行動を起こさないことは、賛成しているのと同じ」
という第三者の言葉をきっかけとして、反対運動に自ら進んで身を投じていく
地元農家の方を描いた場面があります。
彼らは、放射能被害を真っ先に被る当事者なのですから、
なおさらのことですし、もちろんそのことを決して否定はしません。
それどころか、どんな場合においても実際に行動する人々を敬愛せんとする、
それを私は信条の一つとしています。
極論、たとえその方向性や方法論に誤りがあったとしても、
行動する人はしない人からは常に尊重されるべきだと、
つまり行動しない人にする人を揶揄したり非難したりするような資格など
あろうはずがないと思うのです。
あってよいのは、実際に行動をする人々同士の間での
方向性や方法論のせめぎ合いやぶつかり合いであって、
何もしようとしない、あるいは自らの行動の中で代替案を呈示しない第三者の、
口先ばかりの主張をもっともらしく正当化せんがために
他者の否定を利用するような愚かしい陰湿発言が
様々なメディアに氾濫している状況には、
辟易を通り越して憎悪すら感じてしまいます。
ただ、私が確信しているのは、
事実を知るということがまず何よりも先決、、、
必ずしも現地に出かけて行って反対運動に参加しなくとも、
あるいはコミュニティーに加わり、集会やデモなど様々なイベント活動に
参加したりといったような実質行動には出られなくとも、
事実を知り、そして自らの頭で判断し、
その時々においてそれぞれの立場でできることを淡々と継続していこうとする
人々が増えていくことで、
実際に行動をする人々を支援していくことができますし、
やがてそれらが世論となり、次第に大きな抑止力になっていくものと、、、
そうした悪を生み出さず、許さず、戒めていかんとする一般国民の意識が、
広く社会全体に定着していかない限りは、
何も変わらないばかりか、諸悪の連鎖のスパイラルは、
日々さらに深まっていくばかりということなのです。。。
愚かしくもまた悲しいことですが、
昨今の私達の社会には、公正さや公平さが欠落し、
経済の論理による競争主義に支配された私達からは、
自らへの豊かさの実感や他人への思いやりの心が日々失われつつあります。
本誌でも、折りに触れて言及してきたように、
私達の社会は、競争主義から協調主義に、
社会的弱者と競争の敗者に優しい成熟した自由競争資本主義社会へ
移行すべき時を迎えて久しいにもかかわらず、
私達はその方策を未だ見出せないでいるどころか、
その必要性の認識すらもおぼつかないままの現状です。
たとえそれが無意識のうちに深く植え付けられてしまった習性のような
悪意のないものであったとしても、
ただ自らの既得権益の死守ばかりに終始奔走し、
搾取せんとするばかりの社会的強者ならびに競争の勝者達に加え、
依存従属心に支配されて、
搾取せんとする側の利己的論理に阿（おもね）るばかりの
圧倒的多数の私達中間層と、
搾取されるばかりの社会的弱者ならびに競争の敗者との間に横たわる格差は、
日々拡大の一途を辿っています。
私達一人一人が、組織や社会や国家への依存従属心から自らを解き放ち、
それぞれ個々の尺度と価値観を基にした精神的自立をはかることから、、、
ひいてはそうした自己をお互いに理解し合い尊重し合う風潮が、
広く一般に浸透していかない限りは、
次々と生まれる諸悪の根源を断ち切り、既に渦巻いている諸問題を
解消させていくことなどできようはずもありません。。。
一つを叩いても、その脇ですぐに別の新たな問題が顔を出す、
まさにもぐら叩きゲーム、、、
それどころかどんどんもぐらが加速度的に増え続けて、
もはや叩き切れずに私達のほうがその場に果ててしまうかのような様相を
世界は呈してきています。
かくゆう私自身も、今回言及してきた「STOP ROKKASHO」の運動に
実際に身を投じているわけではありません。
敬愛する友人には、
日々大きく成長するムーブメントの中核で活動をしている人も、
地域で自主上映会などの地道な活動をしている人もいて、
そうした背景から私もこの事実を知り及び、
私自身の頭での分析判断により、六ヶ所村の核燃料再処理ばかりではなく、
原子力に依存せんとする世界のエネルギー政策の潮流に反対をする立場で、
私なりにできるささやかな抵抗を淡々と継続してきているに過ぎません。
こんなささやかな抵抗であっても、
大勢の人達の小さな力が結集すれば大きな力となるでしょうし、結局のところ
そうしたボトムアップの主体的抵抗の輪を拡げていくことでしか
体制を変えていくことはできないと、私は確信しているからです。
主体性の欠落した人々は、搾取する側にとっての絶好の餌食、
是非も真偽もその区別なく、
自らの目先の都合によってただ強いもの勝つものの側に擦り寄るように
流れていくだけ、寄る大樹は大きければ大きいほど不安感に蓋をし、
払拭したかのような錯覚に溺れることができるのですから、
結果としてますます格差を拡げていくばかり、つまりは、是非と真偽の基準は、
彼らにとってはカネとモノの度合い以外の何物でもないのです。
また、前述のように、実際に行動している人達に敬服してはいますが、私には、
ともすれば自己完結的で独善的な傾向に走りがちな多くの活動家の方々と、
日常的に行動をともにして、協調をしていくことができないでいるのです。
様々な交友関係の延長で、草の根的に地道に運動をする、
あるいは過激な活動団体に所属する、
また社会的に実績が評価された知名度の高い活動家、
そうした様々な人々にお会いしましたが、
理屈ではなく直観的に相容れない、
生理的に受け付けない何かを抑え切れないでいるのです。
そんな私にも、それでもできうることはあると、
また私のような感覚を共有しうる人々も決して少数ではないと、
私は信じているのです。
実際のところ、私が関わるなかで心許し警戒感を感じないでいられたのは、
個人のネットワークあるいは各方面の活動団体に所属して、
かつては精力的な活動をしていた背景を持ちながらも、
方向性や方法論に社会的意義や正当性を見失い、
ドロップアウトしてしまったような人々に対してでした。
彼等の多くは、方向性や方法論を模索あるいは転換しただけであって、
思想や主義までも棄ててしまったわけではありません。
原子力発電の推進が、経済の論理により、
ごく少数の社会的強者と競争の勝者により押し進められているように、
ともすればまた一見正反して映る自然エネルギー開発もまた、
その次に続く少数の強者と勝者の経済の論理により、
押し進められているような事実も否めません。
昨今は、エコをうたわない企業はもはや少数派、
私達の日々の生活にもエコやLOHAS（life of health and sustinability）
といった諸々の類いは日々侵食を続けており、もはや食傷気味、、、
もちろん確固たる理念に基づいた優れたものもありますが、
似非のまがいものも多く蔓延しています。
物事の是非や真偽を見分けることだけでも、
もはや才能に近いレベルの技量が要求されるほどの、、、
さらに自らの主体的判断に基づいて自己責任において
言動していくことには、多大な勇気が必要とされてしまうほどの
嘆かわしい状勢であるといえます。。。
例えば、think global(ly) act local(ly)、
このことは是であり真であると私も思いますが、
そうした方向性方法論の一案としての
国内自給率の向上、あるいは地産地消、
これらは果して本当に是であり真なのでしょうか？
世界にはその日の食料はおろか水にさえ事欠く人々が蔓延しているなかで、
本当にこんな自己防衛利己的発想で
これからの時代を考えていてよいのでしょうか？
これらの事案については、
今後また誌面をあらためて掘り下げていきたいと思いますが。。。
いずれにせよ、否定からはまた新たな否定が生み出されるばかり、、、
是非あるいは真偽いずれにおいても、
すべての事象には原因と経緯があり、また繋がり合っていて、
それらの総合としての現状の国際社会の中に、
今私達は現実に生きているのです。。。
世界には、様々な深刻な問題が山積し、
深刻さの度合いは日々深まるばかりです。
これらを個別に解決しようとしても、新たな別の問題が生じるばかり、、、
例えば、原子力エネルギー開発でCO2を減らしても、
ウラン採掘地では被曝を生み、
数億年を要しても浄化不能な放射性廃棄物を生み出し、
地球環境を根底から蝕むといったように。。。
民族や国境の境を越えて、
地球規模であらゆる問題を解決していこうとするグローバリズムと、
自分であれば直面する問題をどのように解決せんとするのかという基準での
主体的かつ積極的なパーソナリズムの双方が、
今を生きるグローバーズ（国際社会の一員）として
もはや不可欠な時代を迎えています。
直面する様々な事態を頭ごなしに否定してかかるのではなく、
まずは一旦肯定的に受け入れ、
それらの原因と経緯を踏まえたうえで、
今後の調整あるいは修正をはかっていこうとする姿勢と、
例えば戦争といったような
原則論での絶対悪を無条件に排除していくことが肝要、
何よりの優先課題であると私は考えています。
目にし耳にしない日はないほどの「テロとの戦い」という言葉にも、
私はもはや嫌悪感すら感じてしまいます。
テロとは、
強者と勝者の論理視点による弱者と敗者の
八方塞がりの抵抗を表す言葉であり、
そこに実際存在しているのは、
あくまでも、強者と勝者、そして弱者と敗者の間の
戦争以外の何物でもありません。
如何なる場合においても戦争は絶対悪、正義の戦いなどというものは、
どこにも存在するはずのない、強者と勝者の詭弁にしか過ぎないのです。
また、経済つまりカネもまた、
その使い方を誤れば、銃や爆弾よりも性質の悪い凶器、
陰湿なサイレントボンブ（静かな爆弾）であるといえます。
私達の国も、強者と勝者を後方から支援することで、
自らの手は汚さず、
まさに弱者と敗者への侵略と迫害を続けているに等しいのです。
認識がなかったからなどという
幼稚な言い訳が通じるはずもありませんが、
日本人には自覚のない行動というものが顕著であることも否めません。
第二次大戦までの長い封建制と軍国主義の歴史において、
また独自性が軽視され画一化を是とするかのような社会構造の中で、
まさにDNAに深く擦り込まれてしまったかのような
主体性や自発性の欠落、、、
平和ボケが蔓延し、カネとモノの呪縛に囚われて、
見ざる聴かざる言わざる動かざる悪しき習性に支配された
日本人の多くに見受けられる国際人としての自覚の欠落の度合いは、
他先進国の国民の想像の外にあるように私は感じています。
過日、またアフガニスタンにおいて、邦人の犠牲が出てしまいました。
以下に、この事件に関する代表的なマスコミの報道を抜粋しました。
産経新聞と読売新聞、そして中国新聞、
果たしてどちらの視点が正しいのでしょうか？
■【主張】アフガン拉致殺害 テロの現実を直視したい
アフガニスタンで日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の
伊藤和也さん（３１）が武装グループに拉致され、殺害された事件は、
痛ましくも悔しい限りである。
伊藤さんの活動に敬意を表し、ご家族に心からのお悔やみを申し上げたい。
今回の事件は、テロの現実を直視するよう迫るとともに、
「テロとの戦い」、アフガニスタン復興支援、
民間ボランティアの現地での活動の進め方などに再考を促すものとなった。
武装グループは、金目当ての犯罪集団ではなく、
反政府武装勢力タリバンと関係がある可能性が強まっている。
タリバンの報道官も関与を認め、共同通信の取材に
「すべての外国人がアフガンを出るまで殺し続ける」と述べた。
ペシャワール会は、
現地で長年、医療活動、農業指導を続けてきたＮＧＯで
住民の信頼も厚かった。
伊藤さんがいかに慕われていたかは、
事件後、多くの住民が犯人を追い、救出活動に加わったことを見ても分かる。
同会の現地代表、中村哲氏（６１）は米軍の攻撃、自衛隊の派遣に反対し、
タリバンに理解を示すような発言もあった。
そんなＮＧＯまで狙われたことが深刻だ。
中村氏も記者会見で「治安情勢の認識に甘さがあった」と語った。
タリバンや米中枢同時テロの実行犯、
国際テロ組織アルカーイダらイスラム原理主義の過激派によるテロは
「すべての外国人が…」
という報道官の発言を待つまでもなく常軌を逸している。
武装勢力の活動は７年越しのテロ掃討作戦にもかかわらず、
再び活発化し、
米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安支援部隊
（ＩＳＡＦ、現在４０カ国）の死者が急増、
外国人ボランティア襲撃も頻発していた。
このため、ＮＡＴＯは増派を決め、
国際社会は復興支援額を積み増そうとしている。
そうした流れの中で、
日本だけがインド洋での給油活動から撤退したらどうなるか。
戦線離脱とみなされよう。
しかも、それは国内の偏狭な政治的思惑が原因とあれば、
国際的信用を失うこと必定だ。
“丸腰”であるボランティアたちの活動も、
治安が確保されなければ続けようがない。
伊藤さんの遺志を継ぎ、ＮＧＯ活動を守るためにも、
いまは現地での治安確保、テロとの戦いに全力を再結集するときである。
［産経新聞］
■ＮＧＯ職員殺害 アフガン安定へ協力を続けよ
昨年以来、深刻な治安悪化が続くアフガニスタンで、
ついに日本人の犠牲者が出てしまった。
アフガン東部ジャララバード近郊で誘拐された民間活動団体（ＮＧＯ）
「ペシャワール会」職員、伊藤和也さんが、遺体で発見された。
事件は最悪の結末を迎えた。
伊藤さんは５年前から、
米や野菜の栽培など、農業指導に取り組んでいた。
高い志を抱き、異国の地で汗を流す中、
現地住民にも溶け込み、強い信頼関係を築いていた。
極めて無念だったろう。
アフガンの旧支配勢力タリバンが事件への関与を認めている。
武装勢力を掃討する駐留外国軍兵ばかりでなく、
人道支援に尽力する善意の民間人までが、テロの標的となる。
現在のアフガン情勢の厳しさを象徴するものだ。
ペシャワール会は昨年末から、治安悪化を踏まえて、
日本人スタッフ約２０人を順次、帰国させている最中だった。
だが、支援活動に区切りをつけるなどの事情から、
約半数は滞在を続けていた。
外務省は昨年７月以降、アフガン全土に退避勧告を出しているが、
同国内には、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、
ＮＧＯ関係者ら１４０人以上がとどまっている。
丸腰の民間人の自衛には限界がある。
自爆テロや外国人の誘拐が続くアフガンの現状を踏まえれば、
安全を優先して一時出国や帰国を検討する時ではないか。
一方で、日本としては、
アフガンの平和と安定を回復する国際社会の共同行動の一翼を担う
態勢を堅持する必要がある。
日本は従来、１４・５億ドルのアフガン復興支援と、
海上自衛隊によるインド洋での給油活動を実施してきた。
経済支援と人的貢献は、
いわば「車の両輪」であり、どちらも欠かすべきではない。
復興支援では、道路、空港の整備のほか、
元兵士や軍閥の武装解除など治安改善にも力を注いできた。
給油活動は、テロリストの移動や武器・麻薬の輸送を監視する
多国籍海軍を支援するものだ。
アフガンでは、４０か国の部隊が９００人超の犠牲者に耐えつつ、
治安維持や地域復興活動に従事している。
それと比べれば、極めて危険が少ない給油活動さえもやめるようでは、
日本に対する国際社会の評価は地に墜(お)ちるだろう。
アフガンを安定させ、テロを撲滅する戦いは、
日本にとって決して人ごとではない。
来月召集の臨時国会で、給油活動延長のための
新テロ対策特別措置法改正案を成立させることは必須の課題だ。
［読売新聞］
■伊藤さん拉致、死亡 遺志を生かす道探ろう
残念ながら最悪の結末になった。
アフガニスタンで武装グループに拉致された日本の非政府組織（ＮＧＯ）
「ペシャワール会」の伊藤和也さん（３１）が遺体で発見された。
アフガン復興に身をささげ、
志半ばで命を絶たれた伊藤さんの無念さは察するに余りある。
身柄を拘束された実行犯二人が捜査当局の調べに
「治安悪化を印象付けて、外国人を追い出したかった」
と供述しているという。
反政府勢力のタリバンが犯行への関与を認めているといわれるが、
実行犯とタリバンとの関係はまだ分かっていない。
身代金目的との見方もある。
動機や背景などを一刻も早く解明してほしい。
ペシャワール会は、
診療所を運営し、井戸を掘り、農業指導や食料支援に力を注いできた。
「丸腰」で地元住民の中にとけ込んで二十年余り。
地道な活動で厚い信頼を築き上げてきたのである。
日本人スタッフ全員が民族服を着て現地の習慣や伝統を尊重、
安全には最大限の配慮をしてきた。
農業支援のリーダー格だった伊藤さんもすっかり風土になじんでいた。
拉致後は村人数百人が捜索に当たったのも、
地元の人から好かれていたということだろう。
それでも、最悪の事態が起きてしまった。
同会の現地代表中村哲医師は
治安悪化について「情勢に対する認識が甘かった」と無念さをにじませる。
住民との信頼関係を力に活動を続けることで、
これまで大きな事件に巻き込まれなかった。
それが油断になったとしたら残念である。
アフガンの治安は最近、急速に悪化している。
国際治安支援部隊によるタリバン勢力の掃討作戦で
民間人の犠牲が後を絶たない。
住民の反感は高まる一方で、外国人の拉致事件も多発している。
そうした中で起きた事件は、人心の荒廃の深さを浮き彫りにした。
日本のＮＧＯが拠点をパキスタンに移すケースが
増えているのも仕方がないだろう。
ただ、支援の手を引けば武装勢力の思うつぼだ。
ペシャワール会は日本人スタッフを全員帰国させるが、
中村医師が残ってアフガン人スタッフで事業を継続するという。
伊藤さんの志を生かすためにも、
事件を乗り越えて支援活動をどう継続していくか、見直しが必要だ。
それにしても政府の対応は心もとない。
情勢の把握に手間取り、一時は誤った解放情報に振り回された。
独自の確認手段を開拓してこなかったつけではないか。
さらに、町村信孝官房長官の記者会見にはあきれた。
伊藤さんの遺志に応える「平和協力国家」の努力として、
テロとの戦いをあげ、
さらにインド洋の給油活動の重要性を強調したのである。
中村医師はかねてから
「戦争をしない国日本の人間ということで守られてきた。
それが、米国支援に自衛隊を派遣して以来、怪しくなった」
と口にしてきた。
それなのに長官の言葉は「我田引水」ではないか。
政府はアフガン支援、国際貢献の在り方を
もう一度検討し直してもらいたい。
［中国新聞］
さて、読者の皆様は、
どのようにこの悲惨な事件をご認識されたことでしょうか？
全国紙の産経新聞と読売新聞の記事に代表されるように、
マスコミの論調の潮流は、
あくまでアメリカの後方支援ならびにテロとの戦いを是としていて、
ごく少数の中国新聞のような
これを非とする論調を探すことは簡単ではありませんでした。
私の考えは、既に前述したとおりです。
真実に気付き変えていけるのは私達の世論だけ、、、
真の平和国家への邁進、これこそが日本の進むべき途であり、
そのために何をすべきなのか、、、
皆様はいかがお考えになることでしょうか？
また、予想とおり北朝鮮も、
核施設の無能力化作業を中断するとの声明を出しました。
以下に、関連報道を抜粋しました。
■北朝鮮核問題 駆け引きに振り回されるな
毎度の瀬戸際政策に、うんざりする。
北朝鮮が核施設の無能力化作業を中断するとの声明を出した。
過激な言い回しで、すでに使えなくした施設の復旧にも言及した。
米国がテロ支援国家指定の解除を延期したため、
十分に予想された反応である。
すでに六カ国協議の関係国は今月中旬、
作業中断に関する情報を入手していたという。
米国の民主党大会の開幕に合わせて声明を発することで
現政権を揺さぶり、譲歩を迫ったとみられる。
仮に施設の復旧を目指しても再稼働に一年以上はかかるとされる。
関係国に求められるのは冷静な対処だ。
北朝鮮の駆け引きに振り回されてはならない。
北朝鮮側は、米国の対応を「合意違反」だとしている。
六月に提出した核開発計画の申告書をもって
指定解除をするべきだと主張する。
この理屈が通用しないのは明白だ。
昨年の六カ国合意で北朝鮮は
核開発計画に関する「完全かつ正確な申告」を約束したはずだ。
だが申告は半年も遅れ、
肝心の核兵器に関する情報などは一切含まれなかった。
しかも申告書の真実性をはかる検証作業の担保が不十分では意味がない。
合意の灰色部分と時間の経過を巧みに利用するのが北朝鮮の戦術だ。
外交成果を焦った米国の見通しが甘かったと言わざるをえない。
検証の範囲や時期をあいまいにしながら、
合意優先で進めた交渉は軌道修正を余儀なくされた。
指定解除見送りは当然の帰結である。
六カ国合意に基づく非核化プロセスの第二段階は正念場だ。
無能力化期限の十月末は迫っている。
北朝鮮は声明で厳格検証を拒絶しており、
ブッシュ政権での関係改善に見切りをつけたともとれる。
だからといって米国は安易に見返りを示すことも、
危機的状況のまま次期政権にバトンを渡すことも許されない。
いくら時間稼ぎをしたとしても、
北朝鮮には交渉の仕切り直しが待つだけだ。
米国はそれを強く訴え、
原則通り検証方法についての協議を粘り強く続けるべきだろう。
日本人拉致問題の再調査への影響も無視できない。
先の日朝合意は、米国のテロ支援国家指定解除への土台でもあったからだ。
「可能な限り今秋に終了」とした調査期限にこだわり、
日本も合意を優先した感がある。
その後、北朝鮮側が過去の再調査を白紙に戻すのを
拒否していたことが判明し、実効性に疑念が出始めた。
制裁を一部解除するタイミングについて
政府内で見解が割れているのも気がかりだ。
こうした足並みの乱れは、北朝鮮に付け入るすきを与える。
いま一度、日米両政府は
「行動対行動」の大原則を肝に銘じておく必要がある。
［愛媛新聞］
■【社説】実質的な北核検証が‘テロ国解除’のカギ
北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）核施設無能力化の中断を宣言したのは、
ブッシュ米大統領に二者択一の圧力を加えるものだ。
テロ支援国指定解除措置で
「無能力化と核申告の完了」という外交的な成果を確保するのか、
それともこの２年間の交渉を原点に戻すのか。
今回の件は旧態依然たる北朝鮮の瀬戸際戦術だが、
これを米国が自ら招いた側面もなくはない。
米国は２００７年の２・１３合意を前後して、
北朝鮮に譲歩を繰り返してきた。
「核兵器」は交渉の対象に取り上げられもしなかった。
最初は強硬な立場だったウラン濃縮プログラムや
シリアへの核拡散問題も先送りした。テロ支援国指定解除問題も同じだ。
２００７年の１０・３合意によると、
「北朝鮮がすべての核プログラムについて完全かつ正確な申告をすれば、
米国は北朝鮮のテロ支援国指定を解除する」となっている。
「検証」に関する内容が抜けているのだ。
もちろん申告には当然これを確認できる検証が伴うのが国際基準だ。
そうでなければ申告する必要がない。
しかし‘あいまいな用語’で合意し、
後に‘別の解釈’をしながらとんでもない要求をするのは、
北朝鮮交渉戦術の基本だ。
これをよく知る米国がこれを容認したのは焦りからだ。
イラク戦争が足かせとなり、０６年の中間選挙で敗れると、
北核進展で外交的成果を出そうという発想に
ブッシュ政権はあまりにも執着しすぎた。
米国は北朝鮮の今回の措置に強力に対応すると明らかにした。
米国を含む国際社会が「納得できるだけの水準」の検証でなければ、
テロ支援国指定解除は不可能だということだ。
われわれは、このような米国の立場が
ブッシュ大統領の任期末まで続くことを願う。
こうした点で、ブッシュ大統領が最近取った
北朝鮮の資産凍結などの措置は肯定的だ。
ブッシュ政権がレームダックに入ると、
本格的な北核交渉は次期米国政府の役割になるしかない。
北朝鮮もこういう側面をよく知っている。
今回の無能力化中断宣言にもこういう思惑があると考えるべきだ。
ブッシュ政権は北朝鮮に対する説得作業は続けるものの、
過去のような北朝鮮に対する譲歩は控えるべきだ。
また縫合するような線で検証問題を適当に処理すれば、
北核廃棄に決定的な障害をもたらすことになるだろう。
北朝鮮は米国の政権交代にともなう全体像を
よく考えなければならない。
北朝鮮は米国の次期政権を相手にしながら
「危機を高めて譲歩を勝ち取る」といういつもの戦術をまた見せた。
しかしそのような戦術の‘限界効用’が
どんどん落ちていることに気づくべき時が来た。
まずマケインやオバマは北朝鮮の脅威に屈服する指導者ではない。
特にオバマは、
国際政治をよく知らないという憂慮を払拭させるという意味で、
より強硬に出てくるかもしれないという点を銘記すべきだ。
交渉が進むほど北朝鮮に不利なカードが出てくる可能性がある
という点にも留意しなければならない。
テロ支援国指定が解除されなければ
無能力化された核施設を再開すると主張したが、
これにかかる復旧費用は途方もない負担になる。
結局答えは一つしかない。
国際社会で通用するレベルの検証を受け入れ、
核廃棄の意志を本気で示すことだ。
［中央日報］
イラクやアフガニスタンの問題と根源は同じです。
銃をポケットに忍ばせたまま、
ただ身を護ろうとするだけの弱い相手に棍棒を棄てさせようとしても、、、
相手の立場になれば自明のことではないでしょうか。。。
核を持つ（持ってよい）国と
持たない（持ってはいけない）国の違いはどこにあるのでしょう。
武力を背景にしての正義の戦争？？？テロとの戦い？？？治安維持？？？、
他者の価値観を無理矢理押し付けられるような
内政干渉を受ける側の国民感情を想像してみてください。
北朝鮮、、、六十有余年前の私達の国と酷似してはいませんか？
国際的弾圧を受けて、私達の国は、真珠湾に先制攻撃をしかけました。。。
既に過ちを犯してしまっている者に対して、
いくら正義論をふりかざしたところで、
それを認められないのが犯罪者なのですし、
犯罪すらも正当化されてしまう、
それが戦争という人類にとっての愚かさの極みである異常な状況なのです。
弾圧は、侵略と迫害以外の何物でもありません。
異なる価値観を認め合い、
共存しようとする方策を探るための対話からしか、
また強者と勝者の側から弱者と敗者を救済せんとする
歩み寄りをしていかない限りは、
紛争を本質的に解決していくための途は開かれないのです。
また、こんな事件もありました。
■北の女工作員、二重スパイだった 「韓国侵入」将軍様が指示
【ソウル＝水沼啓子】韓国検察は２８日、
脱北者を装った北朝鮮の女性スパイが実は、
韓国情報機関に北朝鮮の情報を提供したこともある二重スパイだった
と明らかにした。
また、同日付の韓国紙「文化日報」は、
北朝鮮の金正日総書記が脱北者の中に工作員を潜入させるよう
直接指示していたと報じた。
検察によると、
２７日に逮捕され、国家保安法違反罪で起訴された
元（ウォン）正花（ジョンファ）被告（３４）は２００３年と翌年、
情報収集を目的に近づいた韓国情報機関の男性要員２人から、
北朝鮮の機密情報を入手し提供すれば毎月５００万ウォン（約５０万円）
の報酬を出すと持ちかけられた。元正花被告はこれに応じた。
ただ、提供した情報は上司の承認を得たものだったという。
同被告は男性要員２人を殺害するよう命じられたものの、
“深い関係”にあり実行しなかった。
同被告の実父や継父も
北朝鮮の国家安全保衛部（秘密警察）所属の工作員だった。
実父は１９７４年に韓国に潜入したが、射殺されたという。
一方、文化日報によると、
２０００年３月２１日の労働党中央委員会で
「金総書記から『脱北者の中に工作員を侵入させろ』という指示があり、
国家安全保衛部をはじめ対南工作の関係部署による脱北者を利用した
対南スパイ工作が始められた」という。
韓国統一省によると、
今年６月末現在、韓国への脱北者は約１万４０００人。
元正花被告は０１年１０月に中国経由で韓国に渡り、
翌月に韓国の情報機関「国家情報院」に脱北者だと申告した。
その後、韓国の情報・捜査機関による身元、経歴調査を受けたが、
工作員であることに気づかれず、
０２年１月、脱北者の韓国定住を支援する施設「ハナ院」に入所した。
約８週間教育を受け退所し、韓国人としての生活を始めた。
同被告は今年７月までに、
韓国政府から支援金など計９０９０万ウォン（約９００万円）
を受けており、結果的にスパイ活動の資金になった。
今回の事件では、
１０年間続いた親北政権下で緩んだ韓国の対北意識が露呈された。
この１０年間で韓国で捕まったスパイは、
同被告を含めて２人だけだという。
北朝鮮工作員が韓国の情報機関の監視網をすり抜け、
軍などで堂々とスパイ活動を続けられた背景には、
脱北者が増え続けている状況下で、
明らかな犯罪行為がない限り監視が難しいという現状がある。
これまでの親北政権が北との関係に気を使い過ぎ、
対南工作活動への監視を怠ったためという批判もある。
李明博政権が誕生し、今後は工作員の摘発が増えるという見方もある。
［産経新聞］
■北のスパイ容疑者、韓国軍内に５０人 当局が内偵捜査中
【ソウル＝水沼啓子】脱北者を装った北朝鮮の女工作員事件で
明らかになった韓国軍内部への北のスパイ浸透。
韓国軍内で北朝鮮体制の称賛などの活動をしている左翼勢力は
約１７０人にのぼり、
軍内部に潜入して機密情報を流出させた疑いのあるスパイ容疑者は
約５０人おり、計約１００件のスパイ容疑事件を軍保安当局が現在、
内偵捜査していることが明らかになった。
３０日付韓国紙「東亜日報」が報じた。
軍のスパイ容疑者らは、
韓国検察が国家保安法違反罪で起訴した北の女工作員、
元正花被告（３４）のように、
北朝鮮国家安全保衛部の指令を受けて
脱北者を偽装して韓国に潜入したり、
韓国に長期間にわたって潜伏してきた北の工作員に取り込まれて、
対南工作活動を助けている者もいるという。
スパイ容疑者の中には、今回の工作員事件のように、
将校や副士官などの現役幹部も一部含まれていると、
軍保安当局は把握している。
軍の情報筋は、「この１０年間の対北融和政策で、
北に対する監視網が緩み、軍を狙ったスパイ活動が活発になった。
軍当局は、関係機関と協力して、
すでに確認されたスパイ容疑者たちの動向の把握と
さらなる容疑者のあぶり出しに力を入れている」と話した。
［産経新聞］
私達には時代錯誤に映っても、
彼等の意識においては、まさにまだ今が戦時中なのです。
追い込まれた人々は、
生きるために手段を選んでなどいられはしないのです。
貧しい途上国に渡航された経験を
お持ちの読者も多くいらっしゃることと思います。
泥水をすすり、蝿のたかったごくわずかな食物を分け合って、
やっとのことで日々命をつないでいるような、、、
エイズが蔓延し、両親を亡くし、自らも病に蝕まれながらも、
治療を受けることすらもできない子供達、、、
異なる民族が、
一つの国土を奪い合い、殺戮を繰り返しているような、、、
まさに国ぐるみかのような錯覚を覚えるほどに、
観光客を欺き搾取せんとする実情、
物心つく頃子供が最初に覚えるのが無心といったような、、、
貧富の格差が激しい先進国においても、
弱者と敗者が救済されないばかりか切り捨てられ、
ホームレスどころかストリートチルドレンが
街中に反乱しているような、、、
成人女性ばかりでなく、
もはや子供達すらをも対象にしたプロスティテュートビジネスの蔓延、
それどころか健康な子供達の死を前提とした臓器の売買が
半ば公然と行われ、
それらの買い手の多くは私達日本人であるというような、、、
そんな是非も真偽も絵空事に等しい深刻な状況に陥ってしまっている
国々がいかに世界には多く存在していることか、、、
実際に見聞されたことのある方々も、
決して少なくはないことでしょう。
私達の国においても、
例えば歌舞伎町など繁華街のまた極めて猥雑な一角で繰り広げられている
まさに過酷な生存競争を、
また新大久保あたりの路上には、
ここが日本なのかと疑うばかりのプロスティテュート外国人女性達が
立ち並んだまさに無法状態、
彼等彼女達にも同様に物事の是非や真偽など、
何らの足しにもなりはしないのです。
広義においても、昨今ますます経済的格差は拡がって、
ホームレスやワーキングプアーの増大、
後期高齢者問題など高齢者への皺寄せなど、
強者と勝者だけをますます優遇し、
弱者と敗者の切り捨てにも等しい国の政策のツケは膨張し続けて、
あちらこちらで既に破綻の様相を呈し始めています。
見回せば深刻な問題ばかり、
もはや出口も失してしまったかのように映る世界状勢においても、
私達の多くは、飽食に明け暮れ、
ひたすらの消費を是とする経済構造において、
まだやみくもな成長を目指して、日々悪戦苦闘を続けるばかり、、、
豊かさや優しさといったまずは自らの幸せを、
そして自らの幸せのために他者をも尊重せんとする必然性に
気付きもしない愚かしさへの自覚すらおぼついてはいないのです。
しかし、最低限の食と住さらに教育と医療といったような
セーフティーネットが保証されていてこそ
健全な自由競争資本主義社会は成立しうるのだという
簡単明瞭な真実への気付きが拡がっていきさえすれば、
国際社会の混迷閉塞した状況を打開していく糸口は
様々見つかることでしょうし、、、
さらにまた、自分達の家族さえ、街さえ、国さえ良ければという
発想を棄てて、民族と国境の境を越えて私達の未来を発想していく
個人が増えていきさえすれば、山積する様々な国内はもとより
国際問題も、思いのほかスピーディーかつ容易に
順次解消していくことができると、私は確信しているのです。
そのための第一歩が、まずは事実を知ること、
そしてお仕着せの第三者の尺度に囚われない
自らの価値基準による判断の積み重ねなのですし、
自らの実践のみが肝要なのであって、
そもそも他者に働きかけんとする運動の類いに、
極論本質的な意義を見い出せないというのが、
語弊を怖れない率直な私の基本的なスタンスなのです。
自らの考えに沿って自らを律することだけに専心し、
そうした在り様から自ら学びとらんとしてくれるような人々を
一人一人増やしていこうとすること以外に、
私自身が心の平穏を保てる方策を見出すことができないのです。
PDA（携帯情報端末）の小さな画面で、
日々移動中の車上で書き足しているうちに、
支離滅裂な長文になってしまい、
自分でも脈絡を失ってしまった感がありますが、
主題はただ一点、
事実を知ることからすべては始まり、
自身を律していくことから世界は変わるということです。
私は、
think globally act locallyの視点で、
今後もささやかながら広く事実を見つめ、
自らの言動を律していく努力を続けていきたいと考えています。
Posted by nob : 2008年08月31日 03:14
厳しい。。。
■アリタリア航空：破綻、負債総額１７６０億円
【ロンドン藤好陽太郎】経営難に陥っていたイタリア最大の航空会社、アリタリア航空は事実上、経営破綻（はたん）、２９日の取締役会で会社更生手続きに入ることを決めた。今後は、不良資産の処理を進める清算会社と、再建を図る新会社とに分割。新会社は、イタリア航空大手のエアー・ワンとの経営統合が最有力視されている。
アリタリアは非効率な事業運営や多発するストでここ１０年近く赤字を強いられ、負債は１１億ユーロ（約１７６０億円）。４９・９％の株式を保有するイタリア政府も再建を後押ししていたが、格安航空会社との競争で１日３億円近い赤字を出していた。
アリタリアは今後、管財人の下で、社員の４割近い７０００人の人員削減に踏み切り、貨物航空など不採算部門を清算する。イタリアのアパレル大手ベネトンや大手銀行を中心に約１５億ユーロを資本注入し、国内や欧州内の短距離路線を軸とした新会社を設立する。エアー・ワンと合併させ再生を図る方向だ。
長距離の国際路線は、エールフランス－ＫＬＭなど欧州航空との提携を模索する。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年08月30日 23:32
産経と読売、そして中国、どちらの視点が正しいのか、、、真実に気付き変えていけるのは私達の世論だけ、、、真の平和国家への邁進、これこそ日本の進むべき途。。。
■【主張】アフガン拉致殺害 テロの現実を直視したい
アフガニスタンで日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の伊藤和也さん（３１）が武装グループに拉致され、殺害された事件は、痛ましくも悔しい限りである。伊藤さんの活動に敬意を表し、ご家族に心からのお悔やみを申し上げたい。
今回の事件は、テロの現実を直視するよう迫るとともに、「テロとの戦い」、アフガニスタン復興支援、民間ボランティアの現地での活動の進め方などに再考を促すものとなった。
武装グループは、金目当ての犯罪集団ではなく、反政府武装勢力タリバンと関係がある可能性が強まっている。タリバンの報道官も関与を認め、共同通信の取材に「すべての外国人がアフガンを出るまで殺し続ける」と述べた。
ペシャワール会は、現地で長年、医療活動、農業指導を続けてきたＮＧＯで住民の信頼も厚かった。伊藤さんがいかに慕われていたかは、事件後、多くの住民が犯人を追い、救出活動に加わったことを見ても分かる。
同会の現地代表、中村哲氏（６１）は米軍の攻撃、自衛隊の派遣に反対し、タリバンに理解を示すような発言もあった。そんなＮＧＯまで狙われたことが深刻だ。中村氏も記者会見で「治安情勢の認識に甘さがあった」と語った。
タリバンや米中枢同時テロの実行犯、国際テロ組織アルカーイダらイスラム原理主義の過激派によるテロは「すべての外国人が…」という報道官の発言を待つまでもなく常軌を逸している。
武装勢力の活動は７年越しのテロ掃討作戦にもかかわらず、再び活発化し、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ、現在４０カ国）の死者が急増、外国人ボランティア襲撃も頻発していた。
このため、ＮＡＴＯは増派を決め、国際社会は復興支援額を積み増そうとしている。そうした流れの中で、日本だけがインド洋での給油活動から撤退したらどうなるか。戦線離脱とみなされよう。しかも、それは国内の偏狭な政治的思惑が原因とあれば、国際的信用を失うこと必定だ。
“丸腰”であるボランティアたちの活動も、治安が確保されなければ続けようがない。伊藤さんの遺志を継ぎ、ＮＧＯ活動を守るためにも、いまは現地での治安確保、テロとの戦いに全力を再結集するときである。
［産経新聞］
■ＮＧＯ職員殺害 アフガン安定へ協力を続けよ（8月29日付・読売社説）
昨年以来、深刻な治安悪化が続くアフガニスタンで、ついに日本人の犠牲者が出てしまった。
アフガン東部ジャララバード近郊で誘拐された民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」職員、伊藤和也さんが、遺体で発見された。事件は最悪の結末を迎えた。
伊藤さんは５年前から、米や野菜の栽培など、農業指導に取り組んでいた。高い志を抱き、異国の地で汗を流す中、現地住民にも溶け込み、強い信頼関係を築いていた。極めて無念だったろう。
アフガンの旧支配勢力タリバンが事件への関与を認めている。武装勢力を掃討する駐留外国軍兵ばかりでなく、人道支援に尽力する善意の民間人までが、テロの標的となる。現在のアフガン情勢の厳しさを象徴するものだ。
ペシャワール会は昨年末から、治安悪化を踏まえて、日本人スタッフ約２０人を順次、帰国させている最中だった。だが、支援活動に区切りをつけるなどの事情から、約半数は滞在を続けていた。
外務省は昨年７月以降、アフガン全土に退避勧告を出しているが、同国内には、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、ＮＧＯ関係者ら１４０人以上がとどまっている。
丸腰の民間人の自衛には限界がある。自爆テロや外国人の誘拐が続くアフガンの現状を踏まえれば、安全を優先して一時出国や帰国を検討する時ではないか。
一方で、日本としては、アフガンの平和と安定を回復する国際社会の共同行動の一翼を担う態勢を堅持する必要がある。
日本は従来、１４・５億ドルのアフガン復興支援と、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を実施してきた。経済支援と人的貢献は、いわば「車の両輪」であり、どちらも欠かすべきではない。
復興支援では、道路、空港の整備のほか、元兵士や軍閥の武装解除など治安改善にも力を注いできた。給油活動は、テロリストの移動や武器・麻薬の輸送を監視する多国籍海軍を支援するものだ。
アフガンでは、４０か国の部隊が９００人超の犠牲者に耐えつつ、治安維持や地域復興活動に従事している。それと比べれば、極めて危険が少ない給油活動さえもやめるようでは、日本に対する国際社会の評価は地に墜(お)ちるだろう。
アフガンを安定させ、テロを撲滅する戦いは、日本にとって決して人ごとではない。来月召集の臨時国会で、給油活動延長のための新テロ対策特別措置法改正案を成立させることは必須の課題だ。
［読売新聞］
■伊藤さん拉致、死亡 遺志を生かす道探ろう
残念ながら最悪の結末になった。アフガニスタンで武装グループに拉致された日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の伊藤和也さん（３１）が遺体で発見された。アフガン復興に身をささげ、志半ばで命を絶たれた伊藤さんの無念さは察するに余りある。
身柄を拘束された実行犯二人が捜査当局の調べに「治安悪化を印象付けて、外国人を追い出したかった」と供述しているという。反政府勢力のタリバンが犯行への関与を認めているといわれるが、実行犯とタリバンとの関係はまだ分かっていない。身代金目的との見方もある。動機や背景などを一刻も早く解明してほしい。
ペシャワール会は、診療所を運営し、井戸を掘り、農業指導や食料支援に力を注いできた。「丸腰」で地元住民の中にとけ込んで二十年余り。地道な活動で厚い信頼を築き上げてきたのである。
日本人スタッフ全員が民族服を着て現地の習慣や伝統を尊重、安全には最大限の配慮をしてきた。
農業支援のリーダー格だった伊藤さんもすっかり風土になじんでいた。拉致後は村人数百人が捜索に当たったのも、地元の人から好かれていたということだろう。
それでも、最悪の事態が起きてしまった。同会の現地代表中村哲医師は治安悪化について「情勢に対する認識が甘かった」と無念さをにじませる。住民との信頼関係を力に活動を続けることで、これまで大きな事件に巻き込まれなかった。それが油断になったとしたら残念である。
アフガンの治安は最近、急速に悪化している。国際治安支援部隊によるタリバン勢力の掃討作戦で民間人の犠牲が後を絶たない。住民の反感は高まる一方で、外国人の拉致事件も多発している。
そうした中で起きた事件は、人心の荒廃の深さを浮き彫りにした。日本のＮＧＯが拠点をパキスタンに移すケースが増えているのも仕方がないだろう。ただ、支援の手を引けば武装勢力の思うつぼだ。ペシャワール会は日本人スタッフを全員帰国させるが、中村医師が残ってアフガン人スタッフで事業を継続するという。伊藤さんの志を生かすためにも、事件を乗り越えて支援活動をどう継続していくか、見直しが必要だ。
それにしても政府の対応は心もとない。情勢の把握に手間取り、一時は誤った解放情報に振り回された。独自の確認手段を開拓してこなかったつけではないか。
さらに、町村信孝官房長官の記者会見にはあきれた。伊藤さんの遺志に応える「平和協力国家」の努力として、テロとの戦いをあげ、さらにインド洋の給油活動の重要性を強調したのである。中村医師はかねてから「戦争をしない国日本の人間ということで守られてきた。それが、米国支援に自衛隊を派遣して以来、怪しくなった」と口にしてきた。それなのに長官の言葉は「我田引水」ではないか。政府はアフガン支援、国際貢献の在り方をもう一度検討し直してもらいたい。
［中国新聞］
Posted by nob : 2008年08月29日 23:54
解決不能なサイクル、、、イラクやアフガニスタンとも問題の根源は同じ、、、銃をポケットに忍ばせたまま、ただ身を護ろうするだけの弱い相手にだけ棍棒を棄てさせようとしてもね。。
■北朝鮮核問題 駆け引きに振り回されるな
毎度の瀬戸際政策に、うんざりする。北朝鮮が核施設の無能力化作業を中断するとの声明を出した。過激な言い回しで、すでに使えなくした施設の復旧にも言及した。
米国がテロ支援国家指定の解除を延期したため、十分に予想された反応である。すでに六カ国協議の関係国は今月中旬、作業中断に関する情報を入手していたという。
米国の民主党大会の開幕に合わせて声明を発することで現政権を揺さぶり、譲歩を迫ったとみられる。仮に施設の復旧を目指しても再稼働に一年以上はかかるとされる。関係国に求められるのは冷静な対処だ。北朝鮮の駆け引きに振り回されてはならない。
北朝鮮側は、米国の対応を「合意違反」だとしている。六月に提出した核開発計画の申告書をもって指定解除をするべきだと主張する。
この理屈が通用しないのは明白だ。昨年の六カ国合意で北朝鮮は核開発計画に関する「完全かつ正確な申告」を約束したはずだ。だが申告は半年も遅れ、肝心の核兵器に関する情報などは一切含まれなかった。しかも申告書の真実性をはかる検証作業の担保が不十分では意味がない。
合意の灰色部分と時間の経過を巧みに利用するのが北朝鮮の戦術だ。外交成果を焦った米国の見通しが甘かったと言わざるをえない。
検証の範囲や時期をあいまいにしながら、合意優先で進めた交渉は軌道修正を余儀なくされた。指定解除見送りは当然の帰結である。
六カ国合意に基づく非核化プロセスの第二段階は正念場だ。無能力化期限の十月末は迫っている。北朝鮮は声明で厳格検証を拒絶しており、ブッシュ政権での関係改善に見切りをつけたともとれる。
だからといって米国は安易に見返りを示すことも、危機的状況のまま次期政権にバトンを渡すことも許されない。
いくら時間稼ぎをしたとしても、北朝鮮には交渉の仕切り直しが待つだけだ。米国はそれを強く訴え、原則通り検証方法についての協議を粘り強く続けるべきだろう。
日本人拉致問題の再調査への影響も無視できない。先の日朝合意は、米国のテロ支援国家指定解除への土台でもあったからだ。
「可能な限り今秋に終了」とした調査期限にこだわり、日本も合意を優先した感がある。その後、北朝鮮側が過去の再調査を白紙に戻すのを拒否していたことが判明し、実効性に疑念が出始めた。制裁を一部解除するタイミングについて政府内で見解が割れているのも気がかりだ。
こうした足並みの乱れは、北朝鮮に付け入るすきを与える。いま一度、日米両政府は「行動対行動」の大原則を肝に銘じておく必要がある。
［愛媛新聞］
■【社説】実質的な北核検証が‘テロ国解除’のカギ
北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）核施設無能力化の中断を宣言したのは、ブッシュ米大統領に二者択一の圧力を加えるものだ。テロ支援国指定解除措置で「無能力化と核申告の完了」という外交的な成果を確保するのか、それともこの２年間の交渉を原点に戻すのか。今回の件は旧態依然たる北朝鮮の瀬戸際戦術だが、これを米国が自ら招いた側面もなくはない。
米国は２００７年の２・１３合意を前後して、北朝鮮に譲歩を繰り返してきた。「核兵器」は交渉の対象に取り上げられもしなかった。 最初は強硬な立場だったウラン濃縮プログラムやシリアへの核拡散問題も先送りした。テロ支援国指定解除問題も同じだ。２００７年の１０・３合意によると、「北朝鮮がすべての核プログラムについて完全かつ正確な申告をすれば、米国は北朝鮮のテロ支援国指定を解除する」となっている。 「検証」に関する内容が抜けているのだ。 もちろん申告には当然これを確認できる検証が伴うのが国際基準だ。そうでなければ申告する必要がない。
しかし‘あいまいな用語’で合意し、後に‘別の解釈’をしながらとんでもない要求をするのは、北朝鮮交渉戦術の基本だ。これをよく知る米国がこれを容認したのは焦りからだ。イラク戦争が足かせとなり、０６年の中間選挙で敗れると、北核進展で外交的成果を出そうという発想にブッシュ政権はあまりにも執着しすぎた。
米国は北朝鮮の今回の措置に強力に対応すると明らかにした。米国を含む国際社会が「納得できるだけの水準」の検証でなければ、テロ支援国指定解除は不可能だということだ。われわれは、このような米国の立場がブッシュ大統領の任期末まで続くことを願う。こうした点で、ブッシュ大統領が最近取った北朝鮮の資産凍結などの措置は肯定的だ。
ブッシュ政権がレームダックに入ると、本格的な北核交渉は次期米国政府の役割になるしかない。北朝鮮もこういう側面をよく知っている。 今回の無能力化中断宣言にもこういう思惑があると考えるべきだ。ブッシュ政権は北朝鮮に対する説得作業は続けるものの、過去のような北朝鮮に対する譲歩は控えるべきだ。また縫合するような線で検証問題を適当に処理すれば、北核廃棄に決定的な障害をもたらすことになるだろう。
北朝鮮は米国の政権交代にともなう全体像をよく考えなければならない。北朝鮮は米国の次期政権を相手にしながら「危機を高めて譲歩を勝ち取る」といういつもの戦術をまた見せた。しかしそのような戦術の‘限界効用’がどんどん落ちていることに気づくべき時が来た。 まずマケインやオバマは北朝鮮の脅威に屈服する指導者ではない。
特にオバマは、国際政治をよく知らないという憂慮を払拭させるという意味で、より強硬に出てくるかもしれないという点を銘記すべきだ。 交渉が進むほど北朝鮮に不利なカードが出てくる可能性があるという点にも留意しなければならない。
テロ支援国指定が解除されなければ無能力化された核施設を再開すると主張したが、これにかかる復旧費用は途方もない負担になる。 結局、答えは一つしかない。 国際社会で通用するレベルの検証を受け入れ、核廃棄の意志を本気で示すことだ。
［中央日報］
Posted by nob : 2008年08月29日 23:41
幼稚過ぎて。。。
■離党撤回、姫井議員“迷走”に地元・岡山で困惑の声
民主党を離れて新党結成に加わった姫井由美子参院議員（参院岡山選挙区）が２９日、一転して離党を撤回したことに、地元・岡山県では驚きや戸惑いの声が広がった。昨夏の参院選で「姫の虎退治」を掲げ、自民党参院幹事長だった片山虎之助氏を破る大金星から１年余り。今回の迷走で、当時の熱気はすっかり冷めた格好で、民主党関係者もさえない表情を浮かべた。
「翻意してくれたのはいいが、有権者の気持ちを考えると、とても笑顔にはなれない」。津村啓介・民主党県連代表はこの日、離党撤回を表明する姫井議員の記者会見を、岡山市内の事務所のテレビで見ながら、深いため息をついた。
姫井議員の動きは全く知らなかったといい、離党のニュースが流れた後、翻意を促そうと連絡を試みたが、本人と電話で話ができたのは、この日の会見終了後だった。津村代表は「本人から『迷惑をかけて申し訳ありません』と謝罪があったが、信頼回復への道は険しい。記者会見で話した通り、公約実現に力を尽くしてほしい」と硬い表情だった。
昨夏の参院選で姫井議員を支援した連合岡山も、労組関係者らから批判の声が殺到していたといい、二宮卓志会長は「県民や支持者の代表なのだから、二度と軽率な行動は取らないように」とクギを刺した。
有権者は冷ややかだ。同県和気町の会社員男性（４９）は「サークル活動みたいな行動。政治は国のことを本当に考える人にやってもらわねば」と言い、岡山市の会社員男性（２０）は「一度したことを撤回するのは疑問。やってしまったことは仕方ないので、今後を見ていきたい」と話した。
［読売新聞］
■森進一「お墓参りしたい」
歌手・森進一（６０）が２９日、都内で歌詞を一般公募した新曲「波止場」（１０月１日発売）の発表会見を行った。
歌詞は昨年９月から募集し、プロ・アマ含めて約３万通の応募から選ばれた神奈川県の主婦・梁田美和さん（３７）の作品に、麻こよみ氏が補作詞をして森自身が作曲した。「いろんなタイプの曲を歌ってきたが、僕自身の原点みたいな曲。聞いてもらえば、すぐ森進一って分かる歌」という自信作だ。
また“おふくろさん騒動”の当事者の作詞家・川内康範さんが４月に死去したが「この間（先方の）事務所の方と連絡が取れたので、お墓参りをして話し合いたい。名曲なので歌うことができれば」と和解へ意欲をみせた。
［デイリースポーツ］
Posted by nob : 2008年08月29日 23:34
私達には時代錯誤に映っても、彼等の意識においては、まさにまだ今が戦時中なのです。。。
■北朝鮮：女スパイも人の子 ターゲット愛し工作失敗 韓国が摘発
【ソウル中島哲夫】脱北者を装って韓国に亡命し、複数の軍人に近づいて得た情報などを北朝鮮に送っていた国家安全保衛部所属の女スパイ（３４）が摘発され、愛人関係にあった韓国陸軍大尉（２７）とともに２７日、起訴された。検察、警察、軍情報機関、国家情報院の合同捜査本部の発表を聯合ニュースが伝えた。
この女スパイはウォン・ジョンファ容疑者。偽装交際するうち本気で愛してしまった大尉を誘い、一緒に北朝鮮に渡るのを目標に、まず日本の永住権を得るため訪日し日本人男性と３回見合いしたという。愛人がスパイと知った大尉から自首を勧められ、迷っているうちに、３年前から内偵していた捜査当局に２人とも逮捕された。
同ニュースによると、ウォン容疑者は１５歳の時、工作員を養成する特殊部隊に配属されたが３年後に負傷し除隊。しかし再び工作員の道に引き込まれ、中国での脱北者送還・韓国人拉致、韓国人との同居、出産、中国朝鮮族男性との結婚など複雑な過程を経て、０１年に脱北者を装って韓国入りした。
脱北者収容施設での教育の後、韓国軍部隊を回って北朝鮮に関する講演を五十数回も行い、愛人となった大尉のほか少佐など数人とも交際していた。
ウォン容疑者は北朝鮮側から毒薬、毒針を受け取り、韓国情報要員の殺害指令を受けたが、知り合った相手を殺せなかったと自供。９７年に亡命した黄長〓（ファンジャンヨプ）元朝鮮労働党書記の所在確認にも失敗した。重要情報を握って日本に渡った脱北女性の追跡も指示されていたという。
［毎日新聞］
■北の女工作員、二重スパイだった 「韓国侵入」将軍様が指示
【ソウル＝水沼啓子】韓国検察は２８日、脱北者を装った北朝鮮の女性スパイが実は、韓国情報機関に北朝鮮の情報を提供したこともある二重スパイだったと明らかにした。また、同日付の韓国紙「文化日報」は、北朝鮮の金正日総書記が脱北者の中に工作員を潜入させるよう直接、指示していたと報じた。
検察によると、２７日に逮捕され、国家保安法違反罪で起訴された元（ウォン）正花（ジョンファ）被告（３４）は２００３年と翌年、情報収集を目的に近づいた韓国情報機関の男性要員２人から、北朝鮮の機密情報を入手し提供すれば毎月５００万ウォン（約５０万円）の報酬を出すと持ちかけられた。元正花被告はこれに応じた。
ただ、提供した情報は上司の承認を得たものだったという。同被告は男性要員２人を殺害するよう命じられたものの、“深い関係”にあり実行しなかった。同被告の実父や継父も北朝鮮の国家安全保衛部（秘密警察）所属の工作員だった。実父は１９７４年に韓国に潜入したが、射殺されたという。
一方、文化日報によると、２０００年３月２１日の労働党中央委員会で「金総書記から『脱北者の中に工作員を侵入させろ』という指示があり、国家安全保衛部をはじめ対南工作の関係部署による脱北者を利用した対南スパイ工作が始められた」という。
韓国統一省によると、今年６月末現在、韓国への脱北者は約１万４０００人。元正花被告は０１年１０月に中国経由で韓国に渡り、翌月に韓国の情報機関「国家情報院」に脱北者だと申告した。その後、韓国の情報・捜査機関による身元、経歴調査を受けたが、工作員であることに気づかれず、０２年１月、脱北者の韓国定住を支援する施設「ハナ院」に入所した。約８週間教育を受け退所し、韓国人としての生活を始めた。
同被告は今年７月までに、韓国政府から支援金など計９０９０万ウォン（約９００万円）を受けており、結果的にスパイ活動の資金になった。
今回の事件では、１０年間続いた親北政権下で緩んだ韓国の対北意識が露呈された。この１０年間で韓国で捕まったスパイは、同被告を含めて２人だけだという。北朝鮮工作員が韓国の情報機関の監視網をすり抜け、軍などで堂々とスパイ活動を続けられた背景には、脱北者が増え続けている状況下で、明らかな犯罪行為がない限り監視が難しいという現状がある。
これまでの親北政権が北との関係に気を使い過ぎ、対南工作活動への監視を怠ったためという批判もある。
李明博政権が誕生し、今後は工作員の摘発が増えるという見方もある。
［産経新聞／29日追加］
■北のスパイ容疑者、韓国軍内に５０人 当局が内偵捜査中
【ソウル＝水沼啓子】脱北者を装った北朝鮮の女工作員事件で明らかになった韓国軍内部への北のスパイ浸透。韓国軍内で北朝鮮体制の称賛などの活動をしている左翼勢力は約１７０人にのぼり、軍内部に潜入して機密情報を流出させた疑いのあるスパイ容疑者は約５０人おり、計約１００件のスパイ容疑事件を軍保安当局が現在、内偵捜査していることが明らかになった。３０日付韓国紙「東亜日報」が報じた。
軍のスパイ容疑者らは、韓国検察が国家保安法違反罪で起訴した北の女工作員、元正花被告（３４）のように、北朝鮮国家安全保衛部の指令を受けて脱北者を偽装して韓国に潜入したり、韓国に長期間にわたって潜伏してきた北の工作員に取り込まれて、対南工作活動を助けている者もいるという。
スパイ容疑者の中には、今回の工作員事件のように、将校や副士官などの現役幹部も一部含まれていると、軍保安当局は把握している。軍の情報筋は、「この１０年間の対北融和政策で、北に対する監視網が緩み、軍を狙ったスパイ活動が活発になった。軍当局は、関係機関と協力して、すでに確認されたスパイ容疑者たちの動向の把握とさらなる容疑者のあぶり出しに力を入れている」と話した。
［産経新聞／30日追加］
Posted by nob : 2008年08月28日 23:13
公務員の労働調整としか。。。
■消費者庁、定員２０８人でスタート
内閣府は２７日午前、自民党内閣部会に、２００９年度予算の概算要求内容を報告した。
消費者庁設置の関連経費として総額１８２億円、消費者庁の定員として２０８人を求める。
主な事業では、地方の消費者行政充実のために新設する交付金などに７９億円を要求。また、消費者行政関連の法律移管に伴う事業に４５億円を盛り込んだ。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年08月27日 23:09
毎度懲りない面々。。。
■「事務所費」新たな火種 使い道、農相の説明焦点
福田政権に新たな火種が26日、浮上した。太田誠一農相の政治団体が政務秘書官の自宅を事務所として届け、多額の事務所費を計上していたことが判明した。農相は週内にも経費の詳細を整理し、発表する意向で、説得力のある説明ができるのかが焦点。インド洋給油延長法案などを抱える臨時国会を目前に野党側に付け入るすきを与えた形で、福田康夫首相は対応に苦慮している。
農相は記者会見で「次善の策として秘書が自宅を事務所として届け出た。公開しているわけで、透明性は確保されている」と説明。「問題は全くない」と訴えたが、不自然な部分も残った。農相は家賃は払っていなかったと主張したが、それなら事務所費を何に使ったかと問われると「わからない」と口ごもった。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年08月27日 23:05
、、、あり得ない。。。
■「生活資金に困っている」高校教諭が女子生徒に借金
静岡県教育委員会は２５日、女子生徒から現金計３０万円を借りるなど、不適切な行動があったとして、県東部の県立高男性教諭（３３）を減給１０分の１、１カ月の懲戒処分にしたと発表した。県教委によると、「生活資金に困っている」として、４〜５月に３回、計３０万円を借金。保護者らに知られ、７月中旬に返金したという。
男性教諭は、帰宅する女子生徒を自家用車で送る途中、コンビニエンスストアに立ち寄り、女子生徒が預金口座から降ろした現金を受け取っていたという。また、禁止されていると知りながら、昨年８月〜今年５月、車で女子生徒を自宅に送り、私的にメールのやり取りもしていた。県教委に対し、「金は女子生徒が自発的に貸した。反省している」などと話したという。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年08月26日 19:10
行き着く先は明白。。。
■堀江被告の弁護団が全員辞任 ライブドア事件
ライブドア事件で一、二審とも懲役2年6月の実刑判決を受け、上告中の元社長、堀江貴文被告（35）の弁護団5人全員が25日、辞任したことが明らかになった。主任弁護人を務めてきた高井康行弁護士は「堀江被告と新たな弁護方針で上告審に臨んだほうがいいということで一致した」としている。
堀江被告は新たに上告審を担当する弁護人として、米ロサンゼルス銃撃事件の日本の公判で、元会社社長、三浦和義容疑者（61）＝日本では無罪確定、米自治領サイパンで逮捕・拘置中＝の弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士を選任した。
弁護団は一、二審を通じ、ライブドアが粉飾決算に利用したとされた投資事業組合（ファンド）には実体があり、検察の主張する「ダミーファンド」ではないと反論。堀江被告には連結決算の細かな知識はなく、自社株売却益の売上高計上が違法だとしても犯意がないなどと無罪主張した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年08月26日 19:04
曖昧な存在理由と強固な封建体質の狭間で。。。
■多過ぎる自衛隊の自殺者 昨年度８３人…
海上自衛隊の護衛艦内で三曹が自殺した原因を、福岡高裁が２５日「上司の侮辱的言動によるストレス」と認定した。自衛隊の２００７年度の自殺者は８３人。他の公務員に比べ突出しているが、原因がはっきりしない自殺が大半で、防衛省も有効策を打てないでいる。
防衛省によると、０７年度の自殺者は陸上自衛隊が最も多く４８人で、海自２３人、航空自衛隊が１２人と続く。このうち、半分以上の４８人の自殺原因は分かっていない。
０７年度の自衛隊員１０万人当たりの自殺率は３４・４人。０５年度の国家公務員平均は１７・７人だった。
海自の護衛艦は、狭い空間で、かつ同じ顔触れが長期間生活する特殊な仕事場。ある海自幹部は「閉鎖的な雰囲気が心理的圧迫になるのは事実。しかし、船で暮らすのはそもそも“海の男”の条件だったはずなのだが」と困惑する。
［スポーツニッポン］
Posted by nob : 2008年08月26日 18:55
巻き返しへの途はまだ遠い。。。
■ドコモが巻き返し戦略
「通信定額料金」安く 新たに販売店１５０店
ＮＴＴドコモは２５日、メールやホームページの閲覧量にかかる「パケット通信料」の定額制で、従来より安いサービスを１０月から導入すると発表した。これまで月額４０９５円（ｉモードのみ利用）だったのを、一気に１０２９円（同）まで引き下げ、ＫＤＤＩやソフトバンクモバイルを強く意識した価格体系に変える。販売店網の拡充にも力を入れており、顧客の囲い込みで「独り負け」からの脱却を急ぐ考えだ。（白櫨正一）
ドコモが１０月に始める新通信定額サービス「パケ・ホーダイダブル」は、一定の通信量までは月額１０２９円の定額だ。それを超えると、超えた分だけ支払う必要があるが、支払総額は４４１０円を上限とする。
同様の定額制では、ソフトバンクが１０２９〜４４１０円、ＫＤＤＩは１０５０〜４４１０円としており、これに追随した形だ。
ドコモの料金設定が比較的高かったために、これまで加入者約５３００万人のうち定額制の利用者は４分の１にとどまっていた。
販売拠点の拡充も加速させている。ドコモショップを約１５０店新規出店するなどし、今年度中に約２４００か所に増やす計画だ。
会員向けには、７月に修理した故障端末の自宅への無料配送を始めたほか、１０月には電池パックを無料で提供する端末保有期間の条件を従来の２年から１年に短縮する。ともに「囲い込み」のための優遇サービスだ。
０６年１０月の番号持ち運び制度の導入以降、ドコモでは顧客の他社への「流出超」が続く。ただ、超過幅は縮小傾向にあり、７月は前年同月に比べて約３万１６００件少ない約５万１１００件だった。
新規契約数から解約数を差し引いた純増数でも、６、７月は２か月連続で２位に浮上した。
４〜６月期は各社とも携帯電話機の販売台数が約２割も落ち込み、国内市場の頭打ちが鮮明だ。ドコモは７月にロゴマークを一新して巻き返しを図るが、「新生ドコモ」を取り巻く環境は厳しい。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年08月26日 18:49
犯罪者に正義論を振りかざしても。。。
■拉致被害者救出を求める集会 中山大臣「被害者が帰らない限り正常化は実現しない」
北朝鮮に拉致された日本人の救出を求める集会が24日、富山市で開かれ、中山恭子拉致問題担当相は、被害者が日本に帰らない限り国交正常化は実現しないと訴えた。
中山恭子拉致問題担当相は「国交正常化する前に、拉致被害者を帰国させるべき」と述べた。
北朝鮮による拉致問題を多くの人に知ってもらおうと開かれた集会では、中山拉致問題担当相が講演し「国交正常化は拉致されている日本人の帰国が大前提」とする交渉方針を示した。
また、北朝鮮が申し出た拉致被害者の再調査については、相手の真意を確かめながら慎重に対応するとして、簡単には支援に応じない姿勢を示した。
［FujiNewsNetwork］
■「新局面、これからが真剣勝負」 拉致問題で中山担当相 富山で国民大集会
「一日も早く北朝鮮に拉致された日本人を救出する国民大集会ｉｎ富山」（富山新聞社など後援）は二十四日、富山市の富山国際会議場で約千百人（主催者発表）が参加して開かれた。中山恭子拉致問題担当相は、拉致被害者の再調査で合意した日朝実務者協議に触れ、「北朝鮮に拉致被害者を帰国させる決断をさせたい。新しい局面となるかどうかの瀬戸際で、これからが真剣勝負」と述べた。
中山氏は、再調査が北朝鮮の中枢から権限を与えられたものなのか見極めながら対応するとしたうえで、「被害者の帰国に焦点を当て、全力で取り組む」と語った。
拉致救出議連の平沼赳夫会長は「拉致の解決なくして、国交正常化はあり得ない。全国で四百人近くいる特定失踪者を取り戻すため努力する」と述べた。
このほか「救う会」の藤野義昭会長や、飯塚繁雄家族会代表ら拉致被害者の家族四人が早期救出を訴えた。
集会の冒頭、石井隆一知事や森雅志富山市長らがあいさつした。宮腰光寛、村井宗明両衆院議員、河合常則参院議員、四方正治県議会議長、平村国光県拉致議連会長らも参加した。
集会に先立ち、県内の特定失踪者四人の家族が中山氏と面談し、拉致問題の解決や家族への情報提供などを要望した。集会後、入善町の屋木しのぶさん＝失踪当時（１９）＝の妹、板谷春美さん（５３）は「多くの人に関心を持ってもらえたはず。一日も早い全面解決を期待している」と話した。
［富山新聞］
Posted by nob : 2008年08月25日 23:44
恰好よく生きることは孤独で辛いこと、、、
気どっていたら何も伝わらない、、、
他人が恰好いいことなんて誰も望まない。。。
Posted by nob : 2008年08月24日 01:08
本当の苦労は口に出さない、、、
思い出したくもない。。。
Posted by nob : 2008年08月24日 01:06
デパートもたいへんだなあ。。。
■大手百貨店：若年顧客層を狙え！ 店舗改装相次ぐ
大手百貨店が夏から秋にかけての店舗改装で、顧客年齢層の若年化に向けた取り組みを相次いで始める。株価下落や景気悪化を受け、高額商品の売れ行きが低迷しているためで、年齢層拡大に合わせて価格の引き下げも進め、売り上げのテコ入れを図る考えだ。
松坂屋銀座店（東京都中央区）は９月２３日に▽アクセサリー売り場を１２０平方メートルから３００平方メートルに▽婦人洋品・雑貨売り場を１３０平方メートルから４００平方メートルに▽婦人靴売り場を２００平方メートルから６００平方メートルに－－それぞれ拡大する。新ブランドを積極導入し、従来５５～６４歳が中心だった顧客層を「働く３０代の女性」にまで拡大するのが狙いだ。価格帯も２～３割安くして銀座周辺で働く女性の取り込みを目指す。
従来は熟年層を意識して老舗商品などの品ぞろえを強化して差別化を図ってきた。しかし、「銀座で最も多い、働く女性を取り逃がしてきた」（広報担当）という反省から、１７年ぶりの大規模改装に踏み切る。
小田急百貨店は新宿店（同新宿区）に２０代女性を対象にした婦人服売り場「ヒートアップパーツ」を今月２０日にオープン。こちらも価格を主力の３０代のキャリア層向けより２～３割安く設定し、周辺の専門店などに流れていた顧客を取り込む。
一方、伊勢丹新宿本店（同）は９月３日、地下２階のスポーツ品売り場を、１８～２２歳の女子学生をターゲットにした衣料品売り場「イセタンガール」（１０００平方メートル）へと全面改装する。「若年層を百貨店に呼び込むための入り口」（広報担当）という位置付けで、主力顧客の親世代と一緒に買い物を楽しんでもらう考えだ。【田畑悦郎】
［毎日新聞］
■松坂屋銀座店、17年ぶり大改装 伊勢丹も新宿本店を改装
Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋は21日、主力店である銀座店（東京・中央）で17年ぶりに大規模改装を実施すると発表した。三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹も新宿本店（東京・新宿）の婦人フロアを改装する。売上高減少に悩む各社は統合に続き、若い女性などの顧客層拡大による販売テコ入れを急ぐ。
松坂屋銀座店は9月23日に改装オープンする。地下2階から地上2階までの4フロアを中心に、20—30代の若い女性向けに食料品や服飾雑貨など価格が手ごろな商品を拡充する。投資額は10億円。
アクセサリーや婦人靴、雑貨の売り場面積を2—3倍に広げ、食品売り場では同店限定販売のスイーツを増やす。地下2階には「無印良品」としては大型店となる、売り場面積1440平方メートルの「ＭＵＪＩ銀座松坂屋」を導入する。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年08月24日 01:01
汗までは出ないけれど溜め息は。。。
■定年後はやっぱり１億円欲しい
総務省の「全国消費実態調査」（2004年）によると、65歳以上の夫婦２人世帯の年間の生活費は平均305万円
定年後のゆとりある暮らしには夫婦２人で１億円かかるとよく聞く。しかし、実際にかかるコストは暮らしぶりや住宅ローン残高、健康状態などによって異なる。リタイア時に必ずしもきっちり１億円持っている必要はないが、海外旅行や高度医療などのコストを上乗せすると、総額は１億円を超えるケースも出てきそうだ。夏休みの頭の体操を兼ねて、間単にできる算数ドリル程度の資産を試みてはいかが。出た数字を見て、汗が引っ込むかもしれない。
日本人の平均寿命は女性が85.99歳、男性が79.19歳。男女そろって過去最高を更新した。厚生労働省の2007年「簡易生命表」に基づく最新データだ。長寿はもちろんめでたい事に違いないが、長生きできれば、コストも増える。先々を見越した資金の手当てが一層必要になるのは避けられない。
総務省の「全国消費実態調査」（2004年）によると、65歳以上の夫婦２人世帯の年間の生活費は平均305万円。計算を分かりやすくするために、リタイア期間を定年退職の60歳から、女性の平均寿命の85歳までの25年間と想定しよう。60歳からコストが同じペースで発生すると仮定すると、 60〜85歳の25年間で305×25＝7625万円となる。
平均305万円という数字はそのままどの世帯にもあてはまるわけではない。平均というからには上にも下にも幅があり、高額所得世帯の場合、当然平均値よりも額が大きくなりがちだ。仮に２割上積みすると、総額は9150万円に跳ね上がる。平均よりも金額で２割程度豊かな暮らしをする世帯は総コストが１億円に迫る計算になる。
ただ、実際には男性の平均寿命は女性より短いので、女性が１人で暮らす期間は生活費が下がる。しかし、住宅ローンを完済していても、固定資産税、リフォーム費用などが発生する。リタイアしてから10〜15年程度は車に乗るとしたら、車両費、維持費もかさむ。リタイア後は夫婦で旅行して回りたいと考える人が多いが、その費用もばかにならない。子供の結婚のようなライフイベント費もかかる。
生命保険文化センターが全国の4000人余りに聞き取り調査した「平成19年度 生活保障に関する調査」によると、回答者が挙げた、「ゆとりある老後」にかかるリタイア世帯の月間生活費は平均で38.3万円。25年間を掛け合わせると、トータルの生活費支出は約１億1490万円にのぼる。
老後を夫婦２人で暮らしていく上で、必要と考える最低日常生活費は月額23.2万円と、「ゆとり」ある暮らしよりも15.1万円低かった。この場合でも25年間トータルでは6960万円に膨らむ。
総務省の「全国消費実態調査」には、高度医療の負担や、たびたびの海外旅行、趣味に投じる費用などが十分に見積もられているわけではない。住宅の建て替えやリフォーム、最近広がりつつある２地域居住も必ずしもたっぷりとは織り込まれてはいない。その意味では悠々自適のリタイアライフを思い描くのであれば、計7625万円よりも上積みを考えたほうがよさそうだ。
現在の暮らしとは異なるコストも見越しておきたい。リタイア後に起業するケースでは当初資金が欠かせない。親・パートナーの介護費、年老いたペットにかかる費用なども現在は発生していなくても、いずれは必要になる可能性がある。
しかも昨今の値上がりラッシュのような事態も想定外だ。インフレで貨幣価値がそがれていく流れになれば、現在の貯蓄額はインフレ分を割り引いてカウントせざるを得なくなる。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度（長寿医療制度）のようなシニア層の公的負担がさらに重くなる可能性がある上、年金財政の窮迫を背景に、年金制度の見直しも現実味を帯びつつある。
さらに、まとまった投資資金で収入を得ようと思うのであれば、その分は余裕資金として扱う必要がある。つまり、急な支出には使えない。資産運用でリターンを期待するなら、別のくくりで運用原資をキープしておく必要が出てくる。
厚生労働省が想定するモデル世帯の年金は夫婦２人で計23万円程度。先に挙げたゆとりある生活費支出には毎月約15万円も足りない。残りは自前資金で埋め合わせしていくしかないわけだ。月15万円（年間180万円）を単純計算で25年に掛けると、4500万円に達する。運用に回した余裕資金や、緊急時の手元資金を除いて、4500万円を用立てるのは生易しくはない。
日本経済新聞土曜朝刊の「日経プラスワン」が６月28日付けで掲載した記事「資産１億円で早期リタイアする？」では、「資産１億円で早期リタイアする」（不動産も含む全財産）と答えた人は３割弱にとどまった。引退にふさわしい金額は平均で約１億7400万円にのぼった。
引退後の収入としてしばしばイメージされるのが、比較的安定した金融商品からの金利収入だろう。代表的な預け先としては、銀行の定期預金が挙げられる。ただ、昨今の定期預金は、金利を比較的高めに設定しているネット銀行でも年１％程度にとどまる。仮に１億円を預けても、１年間で100万円程度しか金利収入は見込めず、１カ月に30万円程度使っていたら、３カ月分しか持たない計算。早くから始めて複利効果を最大に生かす長期投資の取り組みが必要とされるゆえんだ。
キャッシュがリタイア時に5000万円あっても、運用しないで単純に取り崩していくと、１カ月当たり30万円の支出ペースが続けば、16年余りで使い果たしてしまう。60歳からリタイア生活が始まると、76歳までしか持たない。支出を月15万円に抑えて、ようやく33年。93歳まで持たせられる計算だが、それでも病気や住宅リフォーム・建て替えなどの追加コストが発生すれば、女性の平均寿命をクリアーできるかどうかが怪しくなりかねない。どうですか、リアル怪談で汗は引いてきましたか？
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年08月24日 00:55
こんな時勢だから。。。
■「タンス預金」30兆円 日銀推計、07年の滞留１万円札
日銀は22日発表したリポートで「タンス預金」など使わないまま滞留する1万円札は、2007年平均で30兆円に上ると推計した。1990年代半ば以降の金融システム不安で、高齢者を中心に定期預金をおろして現金で持つ動きが広まった。長引く低金利も影響している。
95年の滞留1万円札は1兆—5兆円程度とみられ、10年余りで大幅に増えた。
リポートは同様の手法で普通預金残高も分析。07年度の約310兆円のうち120兆円が、財・サービスの購入に充てられず口座に置いたままの資金と試算した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年08月24日 00:46
どちらにしても。。。
■マケイン氏、世論調査でオバマ氏を逆転 米大統領選
【ワシントン＝丸谷浩史】米大統領選に関してロイター通信と世論調査会社ゾグビーが20日発表した調査結果で、共和党のマケイン上院議員の支持率が民主党のオバマ上院議員を5ポイント上回った。7月の調査まではオバマ氏が一貫してリードしており、マケイン氏が初めて逆転した。オバマ氏は民主党支持者など基盤としてきたグループでの支持をマケイン氏に奪われた。
14日から16日まで実施した調査によると、マケイン氏支持が46％に対し、オバマ氏は41％で、7月のマケイン氏40％、オバマ氏 47％が逆転した。目立つのはオバマ氏が基盤とする層での支持減少。民主党支持者で9ポイント、都市部の住民で11ポイントと、7月に比べ軒並み下落した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年08月23日 08:55
いたちごっこは終わらない。。。
■サイバー犯罪、上期最悪２２００件 ネット詐欺が急増
今年上半期（１〜６月）に全国の警察が摘発したインターネット関連の「サイバー犯罪」は、昨年同期より２１・２％（３８４件）増の２１９２件で、集計を始めた２０００年以降、最多だったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。他人になりすましてインターネットバンキングから金をだまし取る事件が急増していることが原因と見られる。
他人のＩＤやパスワードを使って金を詐取するなどの電子計算機使用詐欺は、昨年同期比８６・７％（２６件）増の５６件。今年１月には、オンラインゲームのサーバーに侵入し、ゲーム上の仮想通貨３６００万円分をだまし取った福井市内の私立高２年の男子生徒（当時１６歳）が警視庁に逮捕されるなど、オンラインゲームを狙った犯行も目立った。
一方、警察庁が全国５７か所に設置した非公開のシステムで調査した結果、「ＳＹＮ ｆｌｏｏｄ（シン・フラッド）」と呼ばれる「Ｄｏｓ攻撃」の一種が昨年同期比５倍の２２７４件に急増。Ｄｏｓ攻撃は大量のデータを送りつけてコンピューターを機能不全にさせる。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年08月22日 23:50
世界的にはマイナースポーツだけれど、、、淋しい。。。
■【北京奥運】五輪競技から外れる野球・ソフト 熱戦 復帰争い
■２０１６年大会照準
北京五輪で日本中を沸かせている野球とソフトボール。ともにタイブレークの延長にもつれ込む熱戦を演じ、特に、ソフトボールは上野由岐子投手が２０日、２試合計３１８球の力投で鉄腕ぶりを発揮。大いに注目を集めた。だが、この２競技は４年後のロンドン五輪では実施されない。その次の２０１６年五輪での復帰はあるのか−。
復帰には来年１０月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で過半数のＩＯＣ委員の賛成が必要だ。ＩＯＣはゴルフ、空手、７人制ラグビー、スカッシュ、ローラースケートを加えた７競技のうち２つを１６年五輪の実施競技に加える方針で、競争は激しい。
２０日のソフトボール３位決定戦。観戦に訪れたジャック・ロゲＩＯＣ会長の横には、国際ソフトボール連盟のドン・ポーター会長がぴったり。ポーター会長は「できるだけ多くのＩＯＣ委員を招いている。ルールも知らない欧州出身の委員には、まずどんな競技かを知ってもらわなければならない」と力を込める。
野球は関係者に始球式を依頼、球場に足を運んでもらう作戦だ。ただ自発的に観戦するのは野球が盛んな国の関係者だけ。岡野俊一郎ＩＯＣ委員は「僕が行った時は、野球もソフトボールもほかの委員は誰もいなかった」。情勢は厳しい。
◇
■「２０秒ルール」「タイブレーク」 新規則でアピール
ソフトボールは今五輪で新たに「２０秒ルール」を採用した。投手はボールを持ってから２０秒以内に投球を開始しなければならない。テレビ放送に配慮した試合迅速化だ。
野球は延長十一回以降は無死一、二塁で開始するタイブレーク制を五輪直前に急きょ導入した。ハービー・シラー国際野球連盟会長は「タイブレークで決まる試合が既に何度かあったが順調だ」と自賛するが、決定直後に日本が抗議するなど付け焼き刃の印象も。
７競技は来年６月のＩＯＣ理事会で特長をアピールする。「ＩＯＣは女性の進出を促しながら、ソフトボールを除外するのはおかしい」との主張には説得力がある。復帰への必死の活動に同情論も多い。２競技を選ぶ際には、全体のバランスも重視される。選考事情に詳しいＩＯＣ関係者は「同時復帰の可能性は小さく、野球はかなり苦しいだろう」と指摘した。
ただし、１６年五輪に立候補している４都市のうち東京かシカゴが開催都市に決まれば、両方とも実施されるのでは−との見方もある。（北京 共同）
［Fuji Sankei Business］
Posted by nob : 2008年08月22日 23:47
こんなこと即座に対応できないものなのか。。。
■海賊：イエメン沖でタンカー乗っ取られる
【マニラ支局】イエメン沖のアデン湾で２１日午前、「興洋海運」（東京都港区）が管理するケミカルタンカー「アイリーン」（パナマ船籍、７３７３トン）が海賊に乗っ取られた。国際海事局や国土交通省に入った連絡によると、乗組員は１９人で、ロシア人、クロアチア人、フィリピン人で日本人はいない。
海賊はまずイランの貨物船に発砲して乗っ取り、その直後にタンカーを襲った。タンカーを襲ったのは１０～１５人。乗っ取られた後、ソマリアに向け航行しているという。近海では先週からタイなど各国の船が相次いで襲われている。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年08月22日 23:33
無策な浪費。。。
■来年度ＯＤＡ13％増の5000億円 外務省概算要求案
外務省は来年度予算の概算要求案を固めた。減少が続く政府開発援助（ＯＤＡ）の要求額は、今年度当初予算比13.6％増の5006億円。アフリカなどに6つの大使館の新設も要求する。人件費なども含めた総額は7471億円。与党の了承を得たうえで29日に発表する。
ＯＤＡに関しては、5月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で決めた「2012年までにアフリカ向け倍増」の方針を踏まえ、同地域への食料援助や無償資金協力などの大幅な増額を求める。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年08月22日 23:28
民間ですら維持困難、、、いわんや年金機構をや、、、高齢化社会に対応する早急な構造的改革を。。。
■西濃運輸健保が解散 事業継続が困難で
５万７０００人加入 「高齢者医療制度改革」負担耐え切れず
物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、４月からの高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が困難になったとして、８月１日付で解散したことがわかった。
同健保にはグループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７０００人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは、極めて異例。
西濃運輸健保によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。
このため、保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率（８・２％）を上回ることから、今年３月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、７月末に許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。
全国の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、０７年度は約７割の１０５６組合が赤字だったが、今年度は約９割の１３３４組合が赤字になる見通し。組合数も倒産や企業の合併、解散などで減少している。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年08月22日 02:51
そうは言われてもね。。。
■国道の不時着選択は「最悪」 大阪の軽飛行機墜落事故で
大阪府八尾市の国道１７０号に軽飛行機が墜落した事故で、不時着を目指した操縦士の対応について、専門家からは「本来なら国道は最悪の選択」と疑問視する見方が出ている。都市部にみられる市街地に隣接する空港の危うさを示した形だ。
事故は１９日午前１０時１０分ごろ発生。軽飛行機は電線や会社の看板に次々と接触し、主翼や尾部を大破した。府警幹部は、搭乗の２人が軽傷で済んだのは奇跡で「操縦士の腕が良かったからではないか」としている。
一方、元全日空機長で航空評論家の前根明さんは「不時着の際、民家の密集地や交通量の多い場所を避けるのは常識。道路は最悪の選択で、死者が出なかったのはたまたま」と強調する。
墜落現場は八尾空港の東約７００メートル。空港の周囲は敷地ぎりぎりまで民家や学校、工場などが迫り、道路の通行量も多い。前根さんは「八尾空港は航空環境として追い詰められている。航空各社が集まって緊急時の対応を見直すべきだ」と話す。
［47news］
Posted by nob : 2008年08月20日 22:33
その立場に身を置いてみないと理解に苦しむ由々しき問題。。。
■高齢者虐待、０７年度１４６件…４割は息子から
県内の高齢者に対する虐待の相談・通報件数は２００７年度、２９７件（前年度比１４件増）あり、うち虐待と認定されたのは１４６件（同２２件減）だったことが、県の調べで分かった。同居している独身の息子による虐待が多いのが特徴で、県高齢者支援総室は「介護疲れから虐待に走るケースが少なくない。高齢者の保護とともに、介護に携わっている家族への支援が必要」と話している。（佐々木道哉）
０６年の高齢者虐待防止法の施行に伴い、厚生労働省が０６年度から行っている全国調査の一環。県内４８市町村に調査票を送り、虐待件数や内容、相談・通報者、虐待者との関係、対応などを聞いた。
虐待の種別（複数回答）では、暴力を振るうなど身体的虐待が８２件（３６％）で最多。次いで、暴言を浴びせたり無視するなど心理的虐待５３件（２３％）、介護・世話の放棄、放任（ネグレクト）４８件（２１％）、勝手に年金を使ったり財産を処分するなど経済的虐待４７件（２０％）と続いた。
虐待者は、息子が４２％を占め、娘１７％、夫１６％、息子の嫁７％、妻６％など。独身の子どもと同居する高齢者が被害に遭うケースが半数近くあった。
虐待者が息子や娘だったケースについて、県が追加調査したところ、親と同居している独身者の場合の方が、別居や既婚者より虐待に走りやすい傾向が明らかになった。年齢は４０〜５０歳代が多かった。
虐待を受けた人の７２％は介護保険サービスの受給者で、うち半数は認知症。介護が必要な高齢者が虐待を受けやすい傾向にあることが浮き彫りになっている。虐待への対応として、介護保険サービスを利用したり、医療機関へ一時入院したりして虐待者と引き離したケースが４０％弱に上った。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年08月20日 22:29
生涯に一度は。。。
■今夏富士登山者過去最多を更新
富士山の今夏の山梨県側からの登山者数が１９日午後午後６時現在で２０万３６９３人となり、過去最多の２０万２７７人（１９８７年）を更新した。富士吉田市富士山課では、最終的に２２万人を超えると予測している。
同課によると、１８日午後９時半ごろに登山者数が過去最多を更新した。
２６日の山じまいまでに台風接近などが予想されていないため、順調に伸びると見込んでいる。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年08月20日 22:27
年金と併せて根本的に在り方を見直すべき。。。
■４１件に不正の疑い 生活保護の通院交通費 厚労省調査
厚生労働省は十九日、生活保護の通院交通費について一人当たり月額三万円以上の高額支給（千八十六件）のうち、架空請求など不正の疑いがある請求が四十一件（３・８％）あったとする調査結果を発表した。同省は悪質とみて、同日付で各自治体に送った通知で厳正な対応を求めた。
滝川市の生活保護費詐取事件を受け、同省が今年一月、高額支給について直近一カ月分を調査した。
四十一件の手口は領収書の偽造による架空・水増し請求や、同一領収書の使い回しなどだった。
このほか支出費目を誤った不適正な支出が二十六件（２・４％）あった。また、不正の疑いや不適正な請求以外に、通院証明書の記載漏れなどの事務手続き上のミスは九百十二件（８３・９％）にも上った。同省は「適正支給に向け、今後も指導を続ける」と話す。
［北海道新聞］
Posted by nob : 2008年08月20日 22:25
何であれ進展あるのみ、、、圧力では解決しない、、、対話を重ねる他はない。。。
■拉致再調査、秋までに結果 日朝実務者協議で合意
中国・瀋陽で開かれていた日朝公式実務者協議は十三日、拉致被害者に関する再調査を北朝鮮の調査委員会が早期に開始し、今秋に結果を出すことで合意した。日本側は調査開始と同時に、対北朝鮮経済制裁のうち人的往来の原則見合わせとチャーター便の乗り入れ禁止を解除する。
「生存者を発見し、帰国させるための全面的調査」という今回の合意を、北朝鮮が履行するかどうかに焦点は移る。日本側は北朝鮮の「引き延ばし」を防ぐため、八月中に調査委員会を立ち上げるよう調整に入る。北朝鮮が「協力」を約束した日本による関係者の面談など、再調査結果の検証作業の態勢づくりを急ぐ考えだ。
協議に出席した斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は、委員会立ち上げが調査開始に当たるとの認識を示した。
日本が関係者との面談や関係地訪問などにより調査結果を直接確認できるよう、北朝鮮が「協力する」ことで合意。調査の進ちょく過程を随時日本に通報し、生存者が発見された場合は日本に伝達するとしている。
貨客船「万景峰92」など北朝鮮籍船舶の人道支援物資輸送目的での入港解禁や、日航機「よど号」乗っ取り犯グループ関係者の北朝鮮からの引き渡し協力は、継続協議となった。
初日の十一日、斎木氏は再調査を随時点検できるよう「調査の主体、対象、期間」に関する日本側の考えを表明。翌十二日の協議で、北朝鮮側が再調査の具体的方法を提示し、長時間の休憩を経て十三日未明に再開、合意した。
北朝鮮からは宋日昊ソン・イルホ・朝日国交正常化交渉担当大使が参加し、北朝鮮籍船舶の入港禁止など経済制裁の一部解除を早期に実施するよう強く要求。再調査着手や進展状況に応じ、段階的に制裁解除する「行動対行動の原則」を譲らない日本側とぎりぎりの交渉が続いた。
斎木氏は十三日午後、成田空港着の日航機で帰国した。
［中国新聞］
■拉致再調査 北朝鮮の「行動」を引き出せ
北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査は確実に進むのか。中国の瀋陽で開かれた日本と北朝鮮の公式実務者協議はきのう、再調査の早期開始で合意した。今度こそ拉致問題の解決に向かって前進しなくてはならない。
再調査は「生存者を発見し帰国させるための全面的な調査」と位置づけた。北朝鮮は調査委員会を設け、今秋にその結果を出すという。再調査の開始と同時に、日本政府は独自に実施している経済制裁を一部解除する方針だ。
六月の協議で北朝鮮が再調査を約束してから二カ月になるが、まったく進展はみられなかった。今回の合意でようやく入り口に立ったにすぎないのだが、今後の手順は明確になった。再調査は月内にも着手される見通しだ。日本政府にとっては数少ない成果だろう。
調査対象として政府認定の拉致被害者のほか、特定失しっ踪そう者なども含まれることになった。伊予市出身の大政由美さんら県関係三人にかかわる情報が明らかになるかどうか注視したい。
とはいえ、再調査の実効性の担保は乏しい。調査委員会が金正日総書記に直接つながる権限を持たなければ実質的な成果は得られない。共同調査を見送った以上、政府の情報検証能力も試されている。北朝鮮からの「進ちょく過程の通報」を慎重に吟味し、抜け道をつくることがないよう厳正な対処が求められる。
北朝鮮が日本側の提案をほぼ受け入れたのは、米国がテロ支援国家の指定解除を先送りした影響が大きい。核の無能力化に関する検証について合意がない状況では当然の結果なのだが、北朝鮮にとっては大きな誤算だろう。米国に軟化姿勢を印象づけるために日朝協議の進展を演出した可能性はある。
日本国内では「制裁解除は時期尚早だ」との意見が根強い。再調査によって厳しい対北朝鮮世論が沈静化するとは限らない。福田康夫政権に日朝関係改善の突破口が開けるかどうかを突きつけられたともいえる。
秋になれば米国の次期政権の姿がみえてくる。日本もいつ総選挙があってもおかしくない状況になる。核と拉致の交渉が無になれば、結局は北朝鮮にマイナスとなる。米国によるテロ支援国家指定の解除も、「過去の清算」を前提とした日朝国交正常化も遠のくだけである。問題の引き延ばしは無意味であると、日米両政府は強く訴えていく必要がある。
北朝鮮に求められるのは具体的かつ誠意のある行動だ。日本政府は安易に妥協することなく、「行動対行動」の原則を貫くべきだ。調査結果が不誠実なものであれば再制裁をためらってはならない。
［愛媛新聞］
Posted by nob : 2008年08月14日 12:39
保釈されたら、ファンの誰かに殺される。。。
■レノン殺害犯の仮釈放申請却下 ＮＹ州「社会の利益にならぬ」
【ニューヨーク１２日共同】ニューヨーク州仮釈放委員会は１２日、１９８０年にビートルズのメンバーだったジョン・レノンさんを射殺し、服役中のマーク・チャップマン服役囚（５３）の５回目の仮釈放申請を却下した。ＡＰ通信が伝えた。
委員会は同日の審査で、同服役囚に対し、１９９４年以来、刑務所での記録に問題はないが「釈放は社会の利益にならない」との判断を伝えた。レノンさんの妻、オノ・ヨーコさんは委員会に釈放に反対する意見を伝えていた。
同服役囚は禁固２０年以上の不定期刑で同州のアッティカ刑務所に服役中。２０００年から０６年まで４回の仮釈放申請が出されたが、いずれも却下されていた。
［共同通信］
Posted by nob : 2008年08月14日 12:35
これは戦争、、、テロとは強者の欺瞞。。。
■武装グループには１５歳の少女も 緊迫のウイグル自治区ルポ
【シュレ（中国新疆ウイグル自治区）＝野口東秀】検問所襲撃で３人の保安要員が刺殺され、襲撃犯が逃走した中国新疆ウイグル自治区シュレ県は事件から一夜明けた１３日、道路での検問や身分証の検査が行われるなど、緊張した雰囲気に包まれていた。近隣のカシュガルでは今月４日、武装警察部隊が襲われて１６人が死亡しており、同自治区は各地で厳しい警戒態勢がとられているもようだ。
保安要員３人が刺殺された現場に通じる道路では、警官や警察指揮下にある保安要員１０人ほどが検問していた。記者（野口）のパスポートをチェックした上で、「（政府の）許可がないと通過できない」と記者の行く手を阻んだ。
地元政府の外国人管理部門に出向いても「事件に関する通知を受けていない」とにべもない。
カシュガルの市街地に向かう道路でも、バスやタクシーから乗客全員を下車させ、身分証を丹念に調べるなど、緊張した雰囲気だ。
カシュガル市内の武装警察部隊襲撃の現場では、破損した建物が覆いで隠され、向かいのホテルから警官が監視している。ウイグル族のタクシー運転手は「負傷した武装警官のうち、６人が病院で死んだと聞いた」と話し、「北京五輪が終わるまで襲撃事件は続くだろう。まきこまれたくない」と不安げな表情だ。
新疆ウイグル自治区内の各地の主要道路で、爆弾の爆発に備えた土（ど）嚢（のう）を積んだ検問所が設けられ、自動小銃を装備した警官らがすべての車両を止め、トランクなどを検査している。政府庁舎でも何度も厳しい荷物検査を受けた。
五輪の治安に関係する中国筋は「テロリストの標的は明らかに北京五輪だ」と述べた上で、ウイグル族（独立派）が現体制、あるいは漢族支配に憎しみを抱いていることを否定しなかった。
自治区内のクチャ県で１０日、武装グループが公安（警察）局などを襲い、容疑者１０人を含め１２人が死亡する事件が起きたが、新華社電は武装グループに１５歳の少女が含まれていたとしており、少女の関係者が当局に摘発されたのに対する報復との見方も浮上している。
一方、新華社電によると、自治区西部の高速道路で１２日午後、バスが横転し、２５人が死亡した。テロとの関係は不明。新華社は「事故」と伝えている。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年08月14日 02:02
私も飲めません、、、水質は随分と改善されているとは言うけれど。。。
■水道水：そのまま飲む３７％ 若年層ほど飲用不安視－－内閣府調査
内閣府は９日、「水に関する世論調査」の結果を発表した。水道水の質に対する満足度を尋ねたところ、「すべての用途で満足」５０・４％▽「飲み水以外の用途で満足」３９・９％▽「すべての用途で満足していない」８％－－などとなった。「飲み水以外の用途で満足」の割合は２０代（５９・３％）、３０代（４６・８％）、４０代（４６・９％）で高く、若年層ほど水道水を飲料用として不安視している実態が浮かんだ。
調査は今年６月、全国で２０歳以上の３０００人を対象に個別面接方式で実施し、１８３９人から回答を得た。
普段の飲み水を複数回答で聞いたところ、（１）水道水をそのまま飲んでいる（３７・５％）（２）浄水器を設置して水道水を飲んでいる（３２％）（３）ミネラルウオーターなどを購入している（２９・６％）－－の順になった。
水道水の質を今後どうすべきかについては、「このままでよい」が７２・４％で最も多く、「現状より水道料金等の負担が増えても、質を高くする」は２１・３％。料金に転嫁してまで水質改善を望む声は少数派といえる。【塙和也】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年08月10日 23:12
いいアイディア、、、ちょっとしたことだけど気付かなかった。。。
■麻生氏、300万円までの株式投資「配当金を非課税に」
自民党の麻生太郎幹事長は9日、札幌市内で講演し、経済対策の一環として証券優遇税制の拡充を検討していく考えを明らかにした。1人当たり300万円までの株式投資について配当金を非課税とする「証券マル優制度」（仮称）の創設を提案。証券市場の活性化策を講じ、株価上昇につなげるべきだと主張した。来年度税制改正の議論の大きな焦点となりそうだ。
税制改正の基本方針は「貯蓄から投資へという流れを税制でやる」と表明。具体策として「1年間保有した株式の配当金を非課税にする」ことなども挙げた。同時に、住宅取得促進に向けた不動産取得税の減税や設備投資減税など、時限的な減税措置の導入も検討すべきだとした。
麻生氏は税制改正について「政府が1円も出さずにできる（景気対策だ）」と強調。さらに「自分が首相になったらやりたいと思っていたが、とても待っていられない。やるなら今だ」と述べ、具体策の検討を急ぐ考えを示した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年08月10日 23:06
まったく学習しない、、、愚かしさの極み。。。
■ロシアとグルジア、初の本格交戦＝住民１４００人死亡か・南オセチア
【モスクワ９日時事】グルジアからの分離を求める南オセチア自治州で始まった武力衝突で、南オセチアに展開するロシア平和維持部隊スポークスマンは８日夜（日本時間９日未明）、同部隊とグルジア軍が州都ツヒンバリ南郊で激しい戦闘に入ったことを明らかにした。グルジア軍の作戦開始後、ロシア部隊との本格交戦は初めてとみられる。ツヒンバリでは９日未明も戦闘が断続的に続いたもようだ。
一方、グルジア国家安全保障会議のロマイヤ書記は９日、サーカシビリ大統領が近く非常事態を宣言すると述べた。ロシア軍機が民間施設への空爆を開始するなど情勢緊迫を受けた措置とみられる。ＡＦＰ通信などが伝えた。
ロマイヤ書記は「ロシア軍機は黒海沿岸ポチ港とセナキ基地を空爆した。民間施設とインフラへの攻撃の始まりだ」と非難した。
分離派政府のココイトイ大統領は「グルジア軍の攻撃で住民ら１４００人以上が死亡した」と述べた。ロシア平和維持部隊は１５人が死亡、７０人が負傷した。グルジア側の死者は３０人という。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年08月10日 00:14
国民に背を向けるばかりの政治。。。
■中国製ギョーザ中毒：高村外相「中国側が口止め」 中国国内での中毒、７月初めに報告
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の「天洋食品」（中国・河北省）が事件後に回収したギョーザを食べた中国人が６月に中毒を起こしていた問題で、高村正彦外相は７日、毎日新聞などのインタビューに応じ「７月初めに報告を受けた。中国から捜査に支障をきたすので公表は差し控えてほしいと言われ、捜査の進展を期待して公表しなかった」と述べた。国内で大きな被害が出た食の安全にかかわる問題で、中国への配慮を優先して重要な事実を公表しなかったことになる。
高村外相は「わが方に有利な情報を中国が伝えてきたことは多とする」と述べ、中国の警察当局が「中国国内での混入の可能性は極めて低い」と発表した内容と矛盾するにもかかわらず、日本に情報を提供した姿勢を評価した。その上で、中国側が公表を差し控えるよう「しばり」を要請してきた点を「情報の世界では、提供者がしばりをかけた場合、よほど特殊な事情がない限り従うことが大原則」と、公表しなかった事情を釈明した。
日本政府内では「一定の範囲内で情報を共有していた」と強調。首相官邸などとも連絡しながら対応してきたことも明らかにした。
中国から通報があった直後の７月９日には北海道洞爺湖サミットで日中首脳会談が行われたが、外務省幹部は「福田康夫首相は会談の時点で事実関係を知っており、念頭に置いて会談でギョーザ問題を取り上げた」と説明している。
こうした政府の対応に、民主党など野党は衆参両院の委員会の閉会中審査を求めるなど問題視する構えを見せている。民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日、横浜市での会見で「事実は事実として公表すると日本政府として主張すべきだ。国民の視点に立った政府とは言い難い」と批判した。【古本陽荘、野口武則】
◇日中首脳会談で議題とする考え－－福田首相
福田康夫首相は７日夕、首相官邸で記者団に対し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が中国国内でも発生したとの報告を受けた時期について「北海道洞爺湖サミットのころ。最中だったかな」と述べ、７月７～９日のサミット期間中だったと明らかにした。その上で「進展があったようなので『問題解決に向け中国側の努力を期待する』と要請したい」と述べ、８日の中国・北京での日中首脳会談で議題とする考えを示した。
中国側から報告を受けながら公表しなかったことについて、首相は「中国側の取り組みに協力するということだ」と述べ、中国側の捜査への配慮を示唆した。一方、政府高官は「報告を受けたのはサミットの直前だったと思う。中国側は中国国内で毒物が混入したとまでは言っていないが、その可能性は高いと思う」と語った。【木下訓明】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年08月10日 00:11
核心をついているコラム。。。
■ 伊藤公紀教授に聞いてみました／温暖化問題って「ワナ」なんですか？
地球温暖化対策を最大の焦点に掲げた北海道洞爺湖サミットが閉幕。結局、温室効果ガス削減についてはさほどの進展は得られなかった印象だ。はたして、CO2 を問題視する現在の論調は、人類を幸せに導いてくれるんだろうか。2008年4月号『地球温暖化問題は正確な「真実」なのか？』で、冷静な意見を聞かせてくれた横浜国立大学大学院教授の伊藤公紀氏は「温暖化問題にはワナがある」と警告する。いったい「ワナ」とは何なのか。伊藤教授を再び訪ね、その警告を聞いてみた。
□工学博士 伊藤公紀氏
横浜国立大学大学院工学研究院教授。1950年福岡県生まれ。環境計測科学などの分野で日本を代表する研究者。今年5月に出版された著書『地球温暖化論のウソとワナ』（ベストセラーズ※共著）が大きな反響を呼んでいる。ほかに『地球温暖化埋まってきたジグゾーパズル』（日本評論社）、『暴走する「地球温暖化」論』（文藝春秋）などがある。
□温暖化の原因はCO2と決めつけるワナ
「現在の地球温暖化問題で、もっとも不自然なのは極端に二酸化炭素（CO2）排出量だけが問題視されていることです。気候変動にはさまざまな要因がある。ところが、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書でCO2が主な原因と指摘されたことで、世の中は暴走を始めているのです」（伊藤氏）
ノーベル賞も受賞したIPCCの報告書では「20世紀後半の気温上昇は、人為的なものである確率が高い」と結論づけている。人為的な原因のひとつとしてCO2がある。CO2が主な原因とするのは気候モデルによるコンピューター・シミュレーションから導かれた結論だ。でも「科学の世界でコンピューター・シミュレーションが使われるようになったのは、ほんの20年ほどの出来事。しかも、モデルに使用するパラメーター（媒介変数）をいじることで、結果は大きく変わります。気候モデルによるシミュレーションは、まだ未成熟な科学です」と伊藤氏は指摘する。
さらに、2003年に実施された気候科学者へのアンケート調査によると、現在の気候変動は人為的なものだと思うかという問いに対する回答は、賛成が全体の 3分の1程度、中間や反対の態度を表明する科学者も多い。実は、まだよくわかっていないのが実情なのだ。「気候変動が人為的なもの。まして、CO2が主因であるという意見が科学の総意と決めつけてしまうことこそ、人類が陥る第一の落とし穴、つまりは“ワナ”といえるでしょう」（伊藤氏）。
「最近の研究では、CO2が2倍になったら気温が何度上がるかという『気候感度』が低いこともわかってきた。気候変動に対応して環境をマネジメントするためには、もっと複雑な要素を考えていく必要があるはずです」と伊藤氏は言う。原因が曖昧で、削減による効果もよくわからない現状であるにもかかわらず、政治や社会がCO2削減という目標だけを掲げて突っ走っている事実には、どこか不自然な作為を感じてしまう。ことに日本はCO2削減のために巨額のお金を投じようとしているのだ。
□CO2が生み出すビジネスチャンス
「ナポレオン・ボナパルトは、『人を動かすのは恐怖と利益だ』と言ったと伝えられています。現在の地球温暖化問題は、まさに恐怖と利益によって動いている」と伊藤氏。氷山が崩れ落ちるセンセーショナルな映像をメディアが流して恐怖を煽り、CO2削減を大義名分とすることで、新たな「利益」が生まれつつある。わかりやすい「利益」のひとつが『排出権取引』だ。現役の金融ビジネスマンであり、『排出権取引とは何か』などの著作もある北村慶氏に、そのあらましを聞いてみた。
「排出権取引」で、日本の損得勘定は？
先日の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策として2050年までにCO2排出量を半減することが合意されました。京都議定書において、日本は、 1990年比6％の削減義務を負っていますが、実際には減るどころか、逆に6％以上も排出量が増えており、目標達成は困難な状況です。
「排出権取引」で、日本の損得勘定は？このため、日本政府は2年前から、中国やブラジルなどから排出権を購入しています。つまり、私たちの税金が、すでに中国などに流れ始めています。京都議定書に基づき、技術を供与することで、発展途上国での排出量を抑え、何もしなかった時に出たであろう排出量との差分を、日本が減らした量としてカウントしているのです。日本は世界最大の排出権購入国として認知されており、これに目を付けたヘッジファンドなどから排出権を高値で購入せざるを得なくなるリスクが囁かれ始めています。
日本では、削減が義務付けられているのは国だけであり、経済界の反対により企業の削減は義務化されていません。一方、EUでは国の義務を企業レベルにまで分割して課しています。そして、割当られた排出量以下にCO2を削減できた企業は排出権を売り、削減できない企業は排出権を買う、という市場取引が成立しています。というのも、削減目標未達成の企業には1トンあたりのCO2に100ユーロの罰金が課せられているからです。EUはこの排出権取引制度を世界に拡げようとしており、ブッシュ後の米国の新政権も同様の制度を導入し、EUとリンクする可能性が高くなっています。
「排出権取引はマネーゲームだ」いう批判もありますが、その導入は世界の趨勢となっています。私たちは、まずは税金が排出権購入にどのように使われているのかに関心を持つ必要があります。そして、中国の8分の1と言われる極めて資源効率の良い社会を築き上げた実績を背景に、地球温暖化問題をビジネスチャンスと捉え、高い技術力で稼いでいく“したたかさ”が求められているのです。
□日本の行動は『自殺』に近い？
排出権取引を巡り、巨額の金が動きつつある世界の情勢。でも「国際的な排出権取引は、もともと排出が少ない国の丸儲け。各国の削減努力に対するインセンティブにはならない。そもそも排出権取引は、京都議定書の実効性を高める手段のひとつとして考え出されたものですが、現在ではかえって世界全体でのCO2排出量を増やすのではないかと危惧されています」と伊藤氏は警告する。そもそも、CO2を削減しようという目標は、地球規模の気候変動を食い止めるために掲げられたはず。本来であれば気候変動に関わるさまざまな要因を総合的に考慮して、最善の方法を探るべきなのだ。
「CO2 の削減だけを突出した指標として政治が動き、金が動いて、そこに群がる利権が生まれつつある。本来、政策とは物事がどっちに転んでもいいように実施されるべき。官民が一体となってCO2削減一辺倒の動きが繰り広げられている日本の現状は、すでに大きなワナに落ちていると言わざるを得ない」（伊藤氏）ということだ。
こうした現状に警鐘を鳴らしているのは伊藤氏だけじゃない。地球電磁気学や北極圏研究の世界的権威である赤祖父俊一氏は、その著書『正しく知る地球温暖化』のなかで、CO2排出削減について各国首脳が「何回会議を開いても合意に達することができないのは、IPCCが予測する大災害、大異変を信用していないか（IPCCの初代委員長は2020年にはロンドンもニューヨークも水没し、北極圏のツンドラ帯は牧場になると予言していた）、各国間の利害関係や自国の経済問題の方が重要課題であるからであり、会議は実際には温暖化問題の対策会議ではなく、裕福な国と貧困国の争いの場になっているからである」と指摘している。
日本だけじゃない。デンマークの統計学者、ビョルン・ロンボルグも「人類が過去数世紀で大気中の二酸化炭素濃度を大幅に引き上げ、地球温暖化に貢献したというのは議論の余地がない。でも議論の余地があるのは、そこでヒステリーを起こして、前例のないお値段でとんでもないCO2削減プログラムに大盤振る舞いするのが唯一の対応なのか、ということだ」（著書『地球と一緒に頭も冷やせ！』より引用）と問題を提起している。
最新の科学的な知見に照らすと、従来の地球温暖化問題の常識もぐらついている。つまり「CO2排出を削減しないと地球に大災害が起こる。CO2排出を減らせば確実に致命的な地球温暖化は防げる。世界のCO2排出量はちゃんと減らせるというのはすべて過大評価であり、はっきり言えば間違い」（伊藤氏）なのだ。それなのに、CO2削減という大義名分に先走り、巨額の金を投じようとする日本の行動は「『緑の切腹（Green Harakiri）』と皮肉った外国人記者がある」（『正しく知る地球温暖化』より引用）と赤祖父氏は指摘している。
□CO2が悪者にされる本当の理由とは？
北海道洞爺湖サミットでは、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも50％削減するとの目標を「認識」するという合意がなされた。同時に、原子力エネルギー基盤整備を進めるという合意も盛り込まれている。
「そもそも、IPCCは国内の原子力発電を推進しようとする英国などのイニシアチブで生まれた経緯があると指摘されています。かつて、大気汚染を理由に推進しようという世界的な動きがありました。今度はCO2削減を理由にして、原子力発電を推し進めようとする“力”が存在しているのではないでしょうか」（伊藤氏）
さらには、バイオ燃料の推進についても、北海道洞爺湖サミットの合意文書に盛り込まれている。食糧危機や、耕地にするための森林伐採などの問題を抱えるバイオ燃料。廃棄物や廃炉の問題は未解決のまま進められる原子力発電。「CO2だけを悪者に仕立て上げ、原子力やバイオ燃料を進めることで、世界はCO2による地球温暖化とは比べものにならない危険を抱え込もうとしているともいえます。現状の地球温暖化問題に潜む、最大のワナがここにあるのです」と伊藤氏は危惧するのだ。
「もちろん、無駄を減らして、CO2排出が少ないクリーンで快適な社会の実現を目指していくのはよいことです。でも、そもそもの目的は地球規模の気候変動に対応しようということだったはず。CO2削減だけに固執する現状は、徳川綱吉の『生類憐みの令』に似ている。動物の命を守るために、人を処刑するのは本末転倒ですからね。気候変動は人為的でない要素も多い。真に豊かで幸せな世界を実現していくためには、CO2削減以外にもバランスよく取り組んでいかなければいけないことがたくさんあるはずです。この記事を読んだ人たちが、一人でも多く、広い視野に立つ“気候問題の達人”になっていただけたら、世の中も変わっていくのではないかと期待しています」（伊藤氏）
環境に優しい暮らしを心がけるのは正しいことだ。でも、CO2削減だけに固執してお祭り騒ぎをするのは決して正しいことじゃない。われわれは今、もっと冷静に地球全体の幸福を考えなければいけない時期にあるということなのだ。
□みんなが気持ちいい世界になるといいのに
2001 年のこと。日本EVクラブという市民団体の活動で、手作り電気自動車で日本を一周するイベントホームページの編集長をやったことがある。途中、屋久島を一周する時には臨時ドライバーもやらせてもらった。世界遺産にもなった屋久島は、水力発電だけでほとんどの電力をまかなうことができている。まん丸な島の雄大な山と海。その狭間にへばりつくようにして、人の暮らしが点在している。電気自動車で原生林を貫く林道を走りつつ、人と自然のバランスは、このくらいがちょうどいいのかも知れないと考えたことを覚えている。
たとえば、海の真ん中に浮かぶ貧しい島国で、ダムをつくるような場所もなく、電力が足りなくて、でも、CO2を出すのはけしからんという論理で火力発電所（きっと小規模でいいのに）がつくれないとする。島国の人たちは、電気が足りない不便な生活を強いられることになるんだよね。これは、やっぱり正しいことじゃない。21世紀の終わりごろ、世界が海に沈むことなくみんなが豊かになっていくためには、もっとほかにやるべきことがあるはずだ。
今、我が家では朝顔とゴーヤを育てている。日陰を作って遮光して、冷房の効率を高めるエコロジー、なんてのは言い訳で、朝顔はキレイだし、ゴーヤは良く育って美味しいんだよね。屋久島のバランスが「ちょうどいい」とすると、東京なんて大都会で暮らすこと自体、そもそもエコロジーとしては正しくない行為なんだもの。せめて、自分が「気持ちいい」と感じる暮らしをしたいと願って行動しているつもりなんだけど。
気持ちいい暮らしを実現するために大切なのは、禁じることより楽しむことなんだと思う。世界中に原子力発電所を作れるようになれば、技術的にアドバンテージのある日本は儲かるのかも知れない。でも、原発って気持ちよくないんだよなぁ。
編集／チャージャー編集部
取材・文／寄本好則
［月刊チャージャー］
Posted by nob : 2008年08月09日 23:51
日々人間関係が希薄になっていく昨今、、、心温まる話題。。。
■タモリの手には白紙…あふれる感謝そのままに
タモリは、手にしていた紙を何度も見ながら弔辞を読んでいたが、紙は白紙で、すべてアドリブだった可能性がある。７日夜放送のテレビ朝日「報道ステーション」では、弔辞の様子をＶＴＲで伝え、映像から「手にした紙には何も書かれていないようにも見える」と指摘。インターネット上の掲示板でも話題となり「白紙なんだよね。すごいよタモさん」「あの長い弔辞を白紙で読んでるとかすげぇな」「読み上げるふり。ささげるギャグなのかな」などといった書き込みが相次いだ。
◆タモリ弔辞全文◆
弔辞
８月２日にあなたの訃報に接しました。６年間の長きにわたる闘病生活の中で、ほんのわずかではありますが回復に向かっていたのに、本当に残念です。
われわれの世代は赤塚先生の作品に影響された第１世代といっていいでしょう。あなたの今までになかった作品や、その特異なキャラクター、私たち世代に強烈に受け入れられました。１０代の終わりからわれわれの青春は赤塚不二夫一色でした。
何年か過ぎ、私がお笑いの世界を目指して九州から上京して、歌舞伎町の裏の小さなバーでライブみたいなことをやっていた時に、あなたは突然私の眼前に現れました。その時のことは今でもはっきり覚えています。赤塚不二夫が来た。あれが赤塚不二夫だ。私を見ている。この突然の出来事で、重大なことに、私はあがることすらできませんでした。終わって私のところにやってきたあなたは、「君は面白い。お笑いの世界に入れ。８月の終わりに僕の番組があるからそれに出ろ。それまでは住むところがないから、私のマンションにいろ」と、こう言いました。自分の人生にも他人の人生にも影響を及ぼすような大きな決断を、この人はこの場でしたのです。それにも度肝を抜かれました。
それから長い付き合いが始まりました。しばらくは毎日新宿の「ひとみ寿司」というところで夕方に集まっては深夜までどんちゃん騒ぎをし、いろんなネタを作りながら、あなたに教えを受けました。いろんなことを語ってくれました。お笑いのこと、映画のこと、絵画のこと。他のこともいろいろとあなたに学びました。あなたが私に言ってくれたことは、いまだに私にとって金言として心の中に残っています。そして仕事に生かしております。
赤塚先生は本当に優しい方です。シャイな方です。麻雀をする時も、相手の振り込みであがると相手が機嫌を悪くするのを恐れて、ツモでしかあがりませんでした。あなたが麻雀で勝ったところを見たことがありません。その裏には強烈な反骨精神もありました。あなたはすべての人を快く受け入れました。そのためにだまされたことも数々あります。金銭的にも大きな打撃を受けたこともあります。しかし、あなたから後悔の言葉や相手を恨む言葉を聞いたことはありません。
あなたは私の父のようであり、兄のようであり、そして時折見せるあの底抜けに無邪気な笑顔は、はるか年下の弟のようでもありました。あなたは生活すべてがギャグでした。たこちゃん（たこ八郎さん）の葬儀の時に、大きく笑いながらも目からはぼろぼろと涙がこぼれ落ち、出棺の時、たこちゃんの額をぴしゃりと叩いては、「この野郎、逝きやがった」と、また高笑いしながら大きな涙を流していました。あなたはギャグによって物事を動かしていったのです。
あなたの考えはすべての出来事、存在をあるがままに前向きに肯定し、受け入れることです。それによって人間は、重苦しい陰の世界から解放され、軽やかになり、また、時間は前後関係を断ち放たれて、その時、その場が異様に明るく感じられます。この考えをあなたは見事に一言で言い表しています。すなわち、「これでいいのだ」と。
今、２人で過ごしたいろんな出来事が、場面が、思い浮かんでいます。軽井沢で過ごした何度かの正月、伊豆での正月、そして海外への、あの珍道中。どれもが本当にこんな楽しいことがあっていいのかと思うばかりのすばらしい時間でした。最後になったのが京都五山の送り火です。あの時のあなたの柔和な笑顔は、お互いの労をねぎらっているようで、一生忘れることができません。
あなたは今この会場のどこか片隅で、ちょっと高い所から、あぐらをかいて、ひじを付き、ニコニコと眺めていることでしょう。そして私に「おまえもお笑いやってるなら弔辞で笑わしてみろ」と言ってるに違いありません。あなたにとって死も１つのギャグなのかもしれません。
私は人生で初めて読む弔辞が、あなたへのものとは夢想だにしませんでした。私はあなたに生前お世話になりながら、一言もお礼を言ったことがありません。それは肉親以上の関係であるあなたとの間に、お礼を言う時に漂う他人行儀な雰囲気がたまらなかったのです。あなたも同じ考えだということを、他人を通じて知りました。しかし、今、お礼を言わさせていただきます。赤塚先生、本当にお世話になりました。ありがとうございました。私もあなたの数多くの作品の１つです。合掌。
平成２０年８月７日、森田一義
［スポーツニッポン］
Posted by nob : 2008年08月09日 21:03
トホホだね。。。
■ホームの妻が投げた鍵、夫に届かず架線へ…列車運休・遅れ
６日午前７時１０分ごろ、佐賀県唐津市のＪＲ筑肥線浜崎駅で、架線にキーホルダー付きの鍵が引っかかっているのを駅員が見つけた。
列車が通過するとショートする恐れがあるため、約４０分かけて取り外した。
駅員によると、駅に妻を見送った市内の男性が帰宅しようとして、家の鍵がないことに気付き、ホームにいる妻に改札口の外から「鍵」と叫んだ。夫はホームへ近づいたが、列車が入ってきたため慌てた妻が鍵を投げたという。列車に乗った妻は約３０分後駅に戻り、運行再開待ちの乗客らに謝罪。ＪＲ九州などによると、列車の運休や遅れで約８６００人に影響した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年08月07日 22:23
邦人と同水準の賃金を支払うか否かに是非はかかっている。。。
■日本語で「おはよう」 来日したインドネシア看護師が笑顔
日本で介護福祉士と看護師を目指し７日午前、成田空港に到着したインドネシア人候補者は、初めは緊張した様子だったが、取材のカメラに笑顔で手を振り「おはようございます」など、日本語であいさつした。全員がインドネシア国内の看護師資格を持つ候補者は大半が２０代。大きな荷物を抱え到着ロビーに続々と姿を見せた。
千葉県の老人保健施設で働く予定の介護福祉士候補、ラゼス・メジンドトロさん（２５）は「８カ月日本語を勉強してきた。初めて日本に来てうれしいし、楽しみ。頑張ります」としっかりした日本語を話した。
岐阜県の介護施設で働く予定の介護福祉士候補の女性（２２）は「日本にすごく興味があり、興奮している」と英語で答えた。
候補者らは、バスに次々と乗り込み、東京都足立区などの研修施設へ向かった。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年08月07日 22:19
原発推進の影で回避できない核保有化、、、日本とても例外ではない。。。
■原爆の日 核廃絶への動きを強めたい
きょうは広島で、九日は長崎で被爆六十三年の「原爆の日」を迎える。核兵器廃絶への願いと、平和の誓いを新たにしたい。
無数の市民が犠牲になり、いまだに多くの人が苦しんでいる。しかし援護態勢はまだまだ不十分だ。早く手を差し伸べなければならない。
たとえば原爆症の認定。国は今春、条件を大幅に緩和した新基準を導入し、「積極認定」に転じた。前進したのは確かだが、認定対象から外れた疾病があるなど不十分さは否めない。国に勝訴しながら認定されていない原告も少なくない。国は一刻も早く救済を急ぐべきだ。
健康被害の問題は依然深刻だ。日赤長崎原爆病院は昨年度の診療状況に基づき「被爆者の高齢化とともに、白血病など血液のがんが増加傾向にある」と分析している。
また名古屋大による疫学調査では、広島で被爆した人のうち、浴びた放射線が少量で健康に影響が少ないとされた人でも、被爆していない人よりがんで死亡する率が高いことが分かった。
こうした新しい知見を踏まえながら、医療面などの援護態勢をさらに強化していく必要がある。
一方、核廃絶の願いを踏みにじるような動きがあるのは残念だ。米国とインドが原子力協力協定の発効へ向けた手続きを進めているのだ。
インドは本来、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟して核兵器を放棄しない限り、核技術の提供を受けられない。だが、米印協定では「特例」として提供を認める。
原発の拡大が見込まれるインド市場への参入が大きな狙いだ。しかし協定は核保有を追認することになり、ＮＰＴ体制は根本から揺らぐ。
ほかの国も保有を目指しかねない。北朝鮮やイランの核問題が深刻なときに二重基準を許してはなるまい。唯一の被爆国である日本は特に強く反対していくべきだ。
他方で明るい材料もないではない。キッシンジャー、シュルツ両元国務長官ら米国の四人の元高官が昨年、「核兵器のない世界を実現しよう」と提唱した。国際会議を開催するなどして新たな潮流になりつつある。
テロリストに対しては核の抑止効果はなく、新しい危険な核時代に入りつつあるとして、米国主導で核兵器全廃を目指そうという主張だ。
ブッシュ現政権ではとうてい実現が望めない政策だ。しかし次期大統領を争っているオバマ、マケイン両候補ともに核兵器の大幅削減に意欲を示しており、新たな可能性が開けるかもしれない。
楽観はできないにせよ、日本もこうした潮流に積極的に加わり、悲願の核廃絶の実現を図っていくべきだ。
［愛媛新聞］
Posted by nob : 2008年08月06日 23:19
nothing to say...
■河野義行さんの妻死去、「松本サリン事件終わった」
長野県で1994年に起きた松本サリン事件の被害者、河野澄子さん（60）が亡くなったのを受け、夫の義行さん（58）は5日午後、同県松本市内の自宅前で「覚悟していたが、やはりつらい」と肩を落とした。半面、落ち着いた様子で「我が家にとって（今日が）松本サリン事件が終わった日になる」とも話した。
「毎日ずっと、彼女の好きな曲を聴かせ続けた」。今年6月、主治医から妻の“余命3カ月”を宣告された河野さんは、病院にクラシック音楽のＣＤを持ち込み、妻の看病に当たっていた。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年08月06日 23:13
政府も民間も、組織となると、深刻かつ重要な問題は、常に隠匿されるもの、、、そうしてなし崩しで日本も核開発に向かう。。。
■原潜放射能漏れ、佐世保市民ら批判
長崎県佐世保市の佐世保港に寄港したことがある米海軍原潜ヒューストンの放射能漏れが明らかになった２日、市には驚きが広がった。市職員らは情報収集に追われ、原潜寄港に反対する団体などからは批判の声が上がった。
２日は閉庁日だが、外務省から連絡を受けていなかった市職員らは慌ただしく出勤し、情報の把握を急いだ。原口優秀・基地政策局長は「突然で驚いた。外務省などに事実関係を問い合わせたい」と説明した。
その後、外務省は市から問い合わせを受け午前１１時ごろ、概要を説明したという。朝長則男市長は「ささいな情報でも国と市は情報を共有するべき。信頼関係が損なわれる」と連絡遅れに不快感を示した。
原子力艦船が寄港した際、市は放射能漏れの有無を調査している。ヒューストン寄港の際も調べ、異常はなかった。同局は「微量だったため検出できなかった可能性がある。結果を精査したい」としている。
［読売新聞］
■米原潜放射能漏れか 佐世保、３月入港時 『極めて微量』
【ワシントン＝小栗康之】米海軍は一日、米海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦ヒューストン（六、一〇三トン）が長崎県佐世保市の佐世保港に入った際、微量の放射能物質を含む水を漏らした可能性があることを明らかにした。米海軍は一日、日本政府にこうした情報を伝えた。
米海軍スポークスマンによると同艦は今年三月以降、グアム島や日本の佐世保港に入港したのをはじめ周辺の太平洋上を巡航、七月以降はハワイに停泊している。
七月十七日にハワイで同艦の定期点検を行った結果、船内バルブの一部から水漏れが発見された。このため停泊したグアム、佐世保、ハワイの三カ所で放射能物質が漏えいした可能性があるという。
放射能量ははっきりしないが、バルブは原子炉に直接つながったものではなく、米海軍関係者は「〇・五マイクロキュリー以下で極めて微量」と説明。米ＣＮＮによると、〇・五マイクロキュリーは約二キロの芝生肥料に含まれるのと同じ程度の放射能量という。
また、ハワイで乗員の一人にバルブから漏れた水がかかったが、放射能反応は出なかったという。
同艦は三月二十七日に補給などを目的に佐世保港に入港し、四月二日に出港した。
米海軍は神奈川県横須賀を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦として原子力空母ジョージ・ワシントンを今年九月に配備する予定。「極めて微量」が事実としても原子力潜水艦の放射能漏れの可能性が指摘されたことは、横須賀など地元の不安を高めそうだ。
ジョージ・ワシントンは五月、規則に反した喫煙で火災を起こし艦長が更迭された。
［東京新聞］
■米原潜放射能漏れ／４カ月後発覚 渦巻く不信
発表信用できない／沖縄でも・・・
米原子力潜水艦ヒューストンが佐世保基地で放射能漏れを指摘されたのは、うるま市の米海軍ホワイトビーチに寄港してから、わずか十日後だった。四カ月後の発覚と通報の遅れ。「米軍も日本政府も信用できない」、「沖縄でも事故があったのではないか」。生活を脅かす「危険な兵器」と隣り合わせの日常を、あらためて突き付けられた地元では、怒りと不信感が渦巻いた。
「重大な問題で看過できない。放射能漏れは微量でも、あってはならないことだ」。知念恒男うるま市長は強い懸念を示した。原潜の寄港回数が過去最多を更新、市議会は三十日に抗議決議をしたばかり。「米軍は回数急増の説明責任を果たし、海水検査をきちんと行ってほしい」と求めた。
市議会基地対策特別委員会の東浜光雄委員長は「米軍が事実を隠していたことは問題。外務省の公表遅れを見ても、もっと覆い隠された部分はたくさんあるだろう」と怒る。「寄港反対を求め、事実を明らかにしたい」とし、議会として抗議を含めた今後の対策を検討する予定。
ホワイトビーチを抱えるうるま市平敷屋区の西新屋光男自治会長は、「入港のたび放射能漏れが気になる。安全に生活するために、米軍はちゃんとした情報を公開してほしい」と訴えた。
県平和委員会の大久保康裕事務局長は、ヒューストンが米政府から核攻撃の認証を受け、特殊部隊と連動して動く「特別な原潜」と指摘。県内基地がすでに米軍の即応体制に組み込まれているとし、「憲法より日米安保、住民生活より軍事を優先する体質が、危険物質のずさんな管理、情報隠蔽を生む」と批判した。
平和運動センターの山城博治事務局長は、横須賀に入港予定だった米原子力空母の火災を例に「日米政府の発表をうのみにできない。県や地方自治体、第三者機関が調査するべきだ」と強調した。
◇ ◇ ◇
米原潜放射能漏れ／県、迅速な説明要望
米海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦ヒューストン（六〇八二トン）から微量の放射性物質を含む水が漏れていた問題で、外務省北米局の西宮伸一局長は二日、仲里全輝副知事に対し電話で冷却水漏れの状況を説明した。仲里副知事は、情報提供を速やかに行うよう要望した。
西宮局長はハワイで冷却水漏れが検出されたが、寄港した佐世保基地（長崎県）や、うるま市勝連のホワイトビーチで漏れた事実は確認できておらず、漏れていても微量で人体や環境に影響はないと説明したという。
仲里副知事は「沖縄でも長崎でも何の異常も見つかっていないと聞いた」とした上で、「微量でも漏れたのは管理に問題があるのではないか。こういう場合は迅速に説明してほしい」と述べ、米海軍の管理と外務省の通報態勢に疑問を投げ掛けた。
米軍によると、ヒューストンは七月にハワイで行った定期検査で水漏れが発覚し、放射性物質が検出された。三月十二日午後にホワイトビーチにも入港し、二十四分間沖合に停泊。その後、佐世保基地に寄港した。ホワイトビーチへの原潜寄港年間回数は今年七月末で、過去四十年間最多の二十六回に達している。
［沖縄タイムス］
Posted by nob : 2008年08月03日 16:21
10人の命が失われ、、、最小だからと評価する？？？まさに愚かしさの極み。。。
■米兵死者数が過去最少 ７月・イラク
ＡＰ通信は７月３１日、独自の集計に基づき、イラク駐留米軍の７月の月間死者数が１０人で、２００３年３月の開戦以来最少を記録したと報じた。イラク治安部隊と民間人の死者数は５１０人に上ったが、昨年同時期の２０００人超に比べ大きく減少したとしている。
ブッシュ米大統領はこうしたイラク治安情勢の改善ぶりを強調、米軍の追加削減に前向きな姿勢を示している。
米国防総省の発表などを基に駐留米軍の死者数を集計するウェブサイト「イラク連合軍死傷者集計」によると、７月の死者数は１３人だが、やはり過去最少となった。
同サイトによると、昨年７月の米兵死者数は７９人だった。過去最多は２００４年１１月の１３７人。昨年４〜６月はいずれも１００人以上が死亡した。（共同）
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年08月01日 23:35
後期高齢者、、、こんな呼称に発想する輩の貧しい精神構造が現れている。。。
■人口が３年ぶり増加、１億２７０６万人…帰国・帰化で
「自然減」は過去最大
総務省は３１日、住民基本台帳に基づく今年３月末現在の人口を発表した。全国の人口は前年同期比１万２７０７人増の１億２７０６万６１７８人で、２００６年３月末現在で減少に転じたが、３年ぶりに増えた。
出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」はマイナス２万９１１９人で過去最大幅のマイナスとなったが、海外への転出入や帰化などに伴う「社会増加数」がプラス４万１８２６人となったため。うち帰化は「推定１万数千人」（総務省）。東京都の人口増加数は１０万４６０人と、１９６８年の調査開始以来初めて１０万人を超え、大都市の人口集中加速が浮き彫りになった。
住民基本台帳の人口は日本に住む日本人の数で、永住外国人らは含まない。
出生者数は２年連続増の１０９万６４６５人だったが、死亡者数も４万４４１０人増えて１１２万５５８４人だった。社会増加数は０７年３月末のマイナス１万２２９７人が、プラス４万１８２６人に転じた。年度末は転入、転出が多く、数値が変動することもあるが、同省は「海外進出した企業が国内へ戻るなどして、在外邦人の転入が増えたことも一因ではないか」と見て、全体では「減少傾向は変わらない」としている。
東京、名古屋、関西の３大都市圏は全人口の５０・２０％を占める６３７８万６８３０人と過去最高。都道府県別では東京１２４６万２１９６人、神奈川８７９万８２８９人、大阪８６７万３０２人の順で多く、最少は鳥取の６０万２４１１人。
［読売新聞］
■75歳以上が１割超す 住基台帳人口調査
総務省が31日に発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、今年3月末に75歳以上の後期高齢者が総人口に占める割合が10.04％となり、初めて1割を超えた。総人口は3年ぶりに微増となったが、住民転出入による統計上の特殊要因の影響が大きく、出生者数から死亡者数を引いた自然増減数は2万 9119人減と減少数としては過去最大だった。一方で3大都市圏の人口増加は加速しており、高齢化と都市化が進行している姿が鮮明になった。
住民基本台帳による人口は毎年3月末時点に住民票に記載されている人の数。2008年3月末の日本の人口は全体で1年前から1万2707人（0.01％）増の1億2706万6178人。調査では、例えば転勤などで昨年3月末までに転出して同4月以降に転入した件数が、今年3月末までに転出手続きだけしている件数を上回れば人口が増える。人口の増減幅が極めて小さくなり、今回はこうした要因で純増した約2万人が寄与した形。日本に帰化した外国人はわずかに増えた。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年08月01日 23:30
こうしてまたひとつずつ明らかに。。。
■火星に水の存在確認＝試料分析、初の直接証拠−生物痕跡解明へ・ＮＡＳＡ
【ワシントン３１日時事】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３１日、火星探査機「フェニックス」が採取した試料を分析した結果、火星に水が存在していることを科学的に確認したと発表した。地球以外の惑星で、生命の存在に欠かせない水が存在することが初めて直接証明された。
ＮＡＳＡによると、採取した火星の表土を探査機の加熱・発生気体分析装置に入れて、物質の融点を分析した結果、わずかな量の氷が含まれていたことを確認した。
ＮＡＳＡの共同研究者でアリゾナ大学のウィリアム・ボイントン教授は「水はあった」と述べた上で、「過去に観測データ上、火星に水が存在している証拠は得ていたが、直接触れて、分析したのは初めてだ」と説明した。
今後、装置の小型高温炉の中で試料を最高１０００度まで加熱し、生命活動と関係する有機化合物が含まれているかどうか、発生する気体の成分を調べる。
［時事通信］
■“宇宙の一番星”再現 名古屋大助教らが形成過程明らかに
１３７億年前のビッグバン（宇宙誕生の大爆発）から間もない暗黒宇宙に、最初の星が形成される過程を、名古屋大学大学院助教の吉田直紀さんらが大規模なコンピューターシミュレーションで明らかにした。１日発行の米科学誌「サイエンス」に発表した。
望遠鏡による観測では、国立天文台のすばるで発見された約１２９億年前の銀河が最も初期の天体で、“宇宙の一番星”は見つかっていない。
吉田さんと国立天文台助教の大向一行さんは米ハーバード大の研究者と共同で、宇宙初期のわずかな物質密度の揺らぎ（むら）をコンピューター上に再現。正体不明の暗黒物質の重力や化学反応を緻密（ちみつ）に計算した結果、宇宙誕生から約３億年後、暗黒物質の巨大な塊の中に、星の材料となる水素やヘリウムの分子が集まり、その中心部に質量が太陽の１００分の１ほどの原始星ができる様子が描き出された。
この原始星は周辺のガスを取り込んで太陽質量の１００倍程度まで成長し、やがて超新星爆発を起こして炭素などの重い元素を宇宙空間に放出するという。
［産経新聞］
■火星に生命存在の可能性？「ＮＡＳＡ近く発表」と米専門誌
【ワシントン＝増満浩志】米専門誌アビエーション・ウイーク（電子版）は１日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、火星の生命存在の可能性に関する重大な発見を８月半ばにも発表する計画だと報じた。
同誌は、この重大な発見が、火星で水の検出に成功した米探査機フェニックスに搭載された分析装置ＭＥＣＡで得られたと指摘。分析は現在も進行中で、発表が９月にずれこむ可能性もあるが、ＮＡＳＡはすでにホワイトハウスにも説明したとしている。
水の確認などを発表した７月３１日の記者会見で、ＮＡＳＡはＭＥＣＡの成果に関する質問を避けるため、担当の研究者を出席させなかったという。
フェニックスは、生命の検出を目的とした装置は積んでいないが、ＭＥＣＡには、２マイクロ・メートルまで見分ける光学顕微鏡とさらに解像度の高い「原子間力顕微鏡」が設置されており、細菌が視野に入れば撮影できる。
［読売新聞／2日追加］
Posted by nob : 2008年08月01日 23:26