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この件のみでの論争は本末転倒だけれど、、、根本解決がされない現段階では、ないよりあったほうがまし？赤ちゃんポスト論争と同じ基準。。。
■ふるさと納税 松沢氏「原則違反」 東国原氏「総論賛成」
納税者が住民税の一部を生まれ故郷の自治体などに振り向けられる制度を検討する総務相の諮問機関「ふるさと納税研究会」（島田晴雄座長）が２７日、首長の代表として神奈川県の松沢成文知事と、宮崎県の東国原英夫（そのまんま東）知事から意見を聴いた。松沢氏は「地方税の原則に反する」と反対し、寄付金税制の拡充を主張。東国原氏は「ふるさとに貢献したいという気持ちを実現する仕組みには賛成」。それぞれ「理と情」の主張を述べた。ただ、制度設計上の問題点について両氏の意見は一致し、改めて構想実現の難しさが浮かび上がった。
松沢氏は「公平、簡素」という租税の基本原則や、行政サービスを受ける人がその費用を負担する「受益者負担」の原則など、伝統的な税理論に基づいて反対論を展開。納税先を選べる仕組みにすると、情報システムの開発など実務上のコストが膨大になるなどと指摘した。「ふるさとに貢献しようという気持ち」には理解を示し、自治体への寄付金について所得控除の拡大や、所得税からの税額控除方式の導入を提案した。
一方、「総論で賛成」とする東国原氏は、環境や食糧・人材の供給などで「都市部に公益をもたらしているのは地方」との持論を述べた。税の原則との兼ね合いで「ハードルは多い」と認めながら「個人的には、税収規模は問わない。格差是正に直接効果が無くてもいい」とした。
質疑を終えた２人は、そろって記者団の質問に応じ「都市から出た松沢と、地方から出た東国原がここでけんかをすると国の思うつぼ。国に交付税制度の改革、充実、税源移譲をやってもらう」（松沢氏）。「ふるさとを思う気持ちは共通だ」（東国原氏）と述べ、地方間対立にならないように連携して、国に意見を主張していく姿勢を強調した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月29日 09:42
滅茶苦茶。。。
■契約書作らず年８００億円 社保庁、ＮＴＴデータに
「宙に浮いた５０００万件の年金記録」を保存している社会保険庁のコンピューターシステムを巡り、契約書がないまま、年間８００億円超の保険料や公費が業務委託先のＮＴＴデータに支払われていたことが、２８日分かった。野党からは「あまりにずさんな契約」と批判が上がっている。
会計検査院や社保庁が同日、参院厚生労働委員会での民主党の藤末健三議員への答弁で明らかにした。会計検査院は今後、こうした契約状態について検査する方針だ。
社保庁のシステムは、ＮＴＴデータが担う「年金記録システム」と、日立製作所が担当する「年金給付システム」に分かれている。０５年度は年間計約１１４０億円が社保庁側から支払われ、うち約８４０億円はＮＴＴデータへの支払いだった。
２８日の審議で、藤末議員が利用契約書の有無を尋ねると、会計検査院は「０６年度まで契約書は作成されていなかった」と答弁した。ＮＴＴデータと社保庁側は９９年の契約約款で「利用契約を締結する」と定めていたが、利用契約は結ばれていなかったという。
柳沢厚労相も「見過ごすわけにはいかない。実態を早急に把握し、措置をとりたい」と調査する意向を示した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月29日 09:31
しかし、、、それにしても、、、ひどすぎる。。。
■親密に「裏ビジネス」 緒方元長官と満井元社長
朝鮮総連中央本部が入る建物・土地の登記移転をめぐり、公安調査庁の元長官・緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）が詐欺の疑いで逮捕された。事件の背景には、住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社の元社長・満井忠男容疑者（７３）との不可解な関係が浮かび上がる。満井元社長はバブル後も「裏ビジネス」の世界で暗躍、緒方元長官を引き込んで再開発や投資話に関与していた。
東京・六本木の中心部にある通称「ＴＳＫビル」。７０年代前半、暴力団組長（故人）らが設立した。約１２００坪の敷地に、複数のビルが立ち並び、高級クラブやレストラン、マンションなどがあった。現在は老朽化が激しく「幽霊ビル」とも呼ばれている。権利関係が複雑で、超一等地にありながら再開発が難航している。不動産業界では知られた物件だ。
緒方元長官と満井元社長の関係を知る関係者によると、このビルの立ち退き交渉や所有権の移転に満井元社長は数年前から携わっていた。近年になって緒方元長官も加わったという。転売を巡って取引に関与した都内の不動産業者が、緒方元長官らに「数億円をだまし取られた」として、東京地検に被害を訴えている。
２人が出会ったのは９８年という。満井元社長がこの年に強制執行妨害容疑で逮捕された際、緒方元長官が弁護人を引き受けたことがきっかけで親交を結ぶようになった。その後、元社長の会社の土地売却などで、２人は仕事をともにすることが多くなったという。
２人の親密さが最初に明るみに出たのは０３年。他人に買い取られていた元社長の東京都世田谷区内の自宅を、緒方元長官が親族会社の名義で買い戻した。この際、緒方元長官側はこの物件を担保に４億円を超える借金をしているとみられる。
元社長への肩入れについて緒方元長官は「法律相談に来た人以上に親密で、家族ぐるみの付き合い」と説明する。さらに「ただのブローカーではなく信念を持って立ち向かっていく人」と評価し、「窮地を救ってやろうと思った」という。
２人の「ビジネス」は、別の出資話でも展開された。２人が０５年にかかわりを持った都内の商社の元代表によると、２人が当時、「米金融機関の巨額の預金証書を担保に資金調達をする」といった話をしていたという。複数の関係者が「証書は偽物だったはず」と話している。
また満井元社長から「農協の億単位の手形があるから、これで会社の運転資金を作ったらどうか」と持ちかけられたこともあったという。元代表は「すぐに危ない話だと分かったので断った」という。その農協はすでに破綻（はたん）していた。
満井元社長はもともとこの商社関係者と親交があったが、緒方元長官はこの時期、満井元社長の仲介で会社の一室を事務所として使っていた。
また、「２人は都内の医療機器製造会社の経営にもかかわっていた」と関係者は話す。信用調査会社によると、緒方元長官はこの会社の大株主になっている。
満井元社長に誘われ、緒方元長官は何度か一緒に韓国などの海外へ旅行していたという。「要は満井元社長に取り込まれたということ。元社長は、商売を続ける上で緒方元長官の名前を大いに活用したはずだ」と関係者はみる。
〔朝日新聞〕
■元検事長でも顧問先探し苦労 肩書利用狙う危ない依頼も
緒方元長官は検事時代、仙台、広島各高検検事長を歴任した。全国８高検の検事長は、検事総長、次長検事とともに任免に天皇の認証を必要とするポスト。一握りの検事しか到達できない要職だ。そんな経歴を持つ元長官が詐欺の嫌疑をかけられる事態になった。
検事長を経験した元検察幹部は「検事長を退官後、弁護士になっても、生活が安定するとは限らない」と話す。知り合いの紹介などで顧問弁護士として契約してくれる企業（顧問先）を増やそうとするが、官界の人脈以外乏しいので苦労することが多いという。
複数の元検察幹部によると、検察当局では以前、弁護士になる元検事長は、国税当局などから退官直後に顧問先を紹介してもらう慣行があった。その慣行は９０年代後半に消え、元検事長はそれ以降、独自に顧問先を探す必要に迫られることになったという。
そうした環境の中で、緒方元長官は、元検事の間では「順調に弁護士活動をしている」という評判だったという。
だが、内実は複雑だったようだ。検察ＯＢによると、緒方元長官は数年前、ある商取引の交渉に依頼者の要請で同席したが、依頼者は結局、この取引で詐欺的な被害にあったという。元長官がこの対応に追われたことを知り、「緒方さんは危ない取引に巻き込まれているな」という印象を持ったという。
別の元検事長の弁護士は「元検事長という肩書を利用する目的で、高報酬を約束する人もいるが、そういう依頼者の中には信用できない人も多い。顧問先が増えないからといって、そこに頼るのは非常に危険だ」と自らを戒めるように語った。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月29日 09:27
hikaruからの伝言
しばらく更新がないのも毎度の事で気にもしていなかったのですが、まだ購入まもないPCもカメラも着替えからパスポートに至るまで荷物の盗難に遭ってしまったとのことです。。。
結局犯人ももちろん荷物も見つからないまま、、、現在もろもろ建て直し中とのこと。。。
そのうちにまた更新があるでしょう。。。
nob
Posted by nob : 2007年06月29日 09:12
市場から街に出てほしい。。。
■開始１０年…楽天出店数、２万店を突破
楽天は２６日、同社が運営するインターネット商店街「楽天市場」の出店数が２万店を突破した、と発表した。平成９年のサービス開始から１０年での大台到達に同社は「事業者の規模に関係なく平等に商売できる環境構築に尽力してきた結果」としている。
１６年１０月に１万店を突破以降、増加ペースに弾みがついているという。衣料品と食品でそれぞれ３０００店以上が出店、商店街全体の牽引（けんいん）役になっている。
ただ、インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）など新規参入組との競争が激化。さらに今月には、楽天市場に出店する家電店で代金を払ったのに商品が届かないトラブルが発生するなど課題も出てきている。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年06月28日 20:58
イコール貧困層の拡大。。。
■富裕層、世界に９５０万人 経済好調で資産額２けた増
米国系のメリルリンチ日本証券（東京）は２８日、居住用不動産以外に１００万ドル（約１億２０００万円）以上の純資産を保有する「富裕層個人」が、平成１８年に前年比８．３％増加し、世界で９５０万人になったとの調査結果を発表した。
世界経済が力強い成長を続けたためで、富裕層個人の保有資産残高は１１．４％増の３７兆２０００億ドルと、７年ぶりに２けた成長を記録。戦後最長の景気拡大期にある日本の富裕層個人は、５．１％増の１４７万７０００人で、富裕層全体の約１５．５％を占めた。
世界経済の先行きに不透明さが増し、１９年は「お金持ち」の増加率にブレーキがかかりそうだが、同証券は「富裕層個人の資産残高は２３年には５１兆６０００億ドルになる」と見込んでいる。
富裕層個人の１８年の人口伸び率を国別に見ると、最も高かったのがシンガポールの２１．２％（６７万人）で、インドの２０．５％増（１００万人）が続いた。また、居住用不動産以外に３０００万ドル以上の純資産を保有する超富裕層個人は、世界で１１．３％増えて９万４９７０人だった。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年06月28日 20:56
人、人、人。。。
■世界の人口６６億突破、０８年には半数以上が都市部に
【ニューヨーク＝佐々木良寿】国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は２７日、２００７年版の「世界人口白書」を発表した。それによると、世界の人口は、７５６０万人増え、６６億１５９０万人となった。
上位３か国は、昨年同様、中国、インド、米国。日本は、１０万人増えて１億２８３０万人で、３年連続の１０位となっている。
同白書は、２００８年に初めて世界人口の半数以上の約３３億人が都市部で暮らすようになり、３０年にはその数は約５０億人になるとの見通しを提示し、「この前例のない変動は、発展を拡大し持続性を促進する可能性と、貧困の深刻化と環境の悪化をもたらす可能性がある」と、都市部での人口拡大が秘める正と負の可能性を指摘している。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年06月28日 20:53
料金がリーズナブルであれば。。。
■インターネット衛星：ADSLの100倍速----初公開
来年１月ごろに打ち上げが予定されている世界最高速のインターネット衛星（WINDS）が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で初公開された。
幅３メートル、奥行き２メートル、高さ８メートル。打ち上げ時の重さが約4.8トンで、開発費は約525億円。高度３万6000キロの軌道を回る静止衛星で、２種類のアンテナを搭載し、日本を含む地球の約３分の１の範囲をカバーする。最大で、一般的なADSL（毎秒12メガビット）の100倍の毎秒1.2 ギガビットの超高速でデータ通信ができる。
この衛星は、設計寿命５年の実証試験衛星。離島やへき地など地域による情報格差の解消や、遠隔医療などさまざまな応用が期待され、実験を重ねて実用化を目指す。【石塚孝志】
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月28日 20:50
宇宙オフィス？？？
■ＮＡＳＡ「宇宙ステーション貸します」…米の施設に余裕で
日本など１５か国の協力で建設中の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）について、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２５日、全体が完成する２０１０年以降は、米国が保有するＩＳＳの施設を民間企業や米国の他省庁に開放する方針を明らかにした。
米国が宇宙開発の方針を月や火星への有人飛行へと転換したため、利用計画が大きく変わり、ＩＳＳの米国施設の約半数に余裕が出たという。日本の実験棟「きぼう」は、約５０％の使用権を米国が持っているため、開放の対象になる可能性がある。
米メディアによれば、輸送手段さえ確保できれば、使用料は支払う必要がないという。各国の宇宙機関の共同利用施設とされてきたＩＳＳのあり方が大きく変わることになる。
ＮＡＳＡは、今後、企業や省庁を探すことになるが、すでに欧米のベンチャー企業が、民間宇宙船を使った宇宙旅行拠点としての利用や、エンターテインメント目的のデータ配信などの構想を明かしており、こうした企業が手を挙げる可能性がある。省庁としては、国防総省や国立衛生研究所などの名が挙がっている。
スペースシャトルは２０１０年に退役するため、後継の宇宙船の使用が始まる１５年までは、宇宙船も独自に開発したり、調達する必要がある。ＮＡＳＡは、民間２社に対し、宇宙船開発のために計６００億円の支援を始めた。
ＩＳＳは１９９８年に建設を開始。完成にはシャトルなどを使った約４０回の機材打ち上げが必要で、１０回余りが残されている。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年06月27日 15:02
根本解決は、、、完全分煙の徹底のみ。。。
■受動喫煙：認知症の恐れ 長期に及ぶと血管に悪影響－－３０年以上で発症率１．３倍
◇米カリフォルニア大公表
他人が吸ったたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が長期間に及ぶと、認知症の恐れが高まるとの分析を、米カリフォルニア大が公表した。たばこを吸う人は認知症リスクが高まるとの研究はあるが、受動喫煙と認知症の関係に注目した本格調査は初めてという。同大は「受動喫煙が血管に影響を与え、発症のリスクを高めているのではないか」と推測している。【田中泰義】
認知症の主な原因には、脳梗塞（こうそく）などの血管障害とアルツハイマー病がある。
たばこが中枢神経系に与える影響を探る目的で調査を実施。研究に協力する６５歳以上の市民３６０２人のうち、過去に喫煙歴や心血管疾患がない９８５人（６６～９２歳）を６年間、追跡した。
このうち、受動喫煙があった人は４９５人で、その期間が３０年以上だと、認知症の発症率が約１・３倍になることが分かった。３０年未満の人では、受動喫煙の影響を受けなかった人と発症率の差はほとんどなかった。
また、３０年以上の受動喫煙者のうち、脳に血液を供給する頸（けい）動脈の狭さくが見つかった人では、認知症を発症する率が約２・４倍とさらに高かった。３０年未満の受動喫煙者でも約１・３倍だった。喫煙は動脈硬化の危険因子とされ、狭さくもその一種。
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月27日 14:51
なっ、、、なさけない。。。
■オーバーパンツ：女の子の常識 「変質者怖い」３、４歳から
今どきの女の子たちは、下着の上にもう１枚パンツをはくのが、当たり前とか。背景には「ミニスカートから見えても恥ずかしくないように」「変質者の目がこわい」といった母親の思いがあるようだ。すっかり定着したオーバーパンツについて調べてみた。【小川節子】
茨城県取手市に住む笈田佳子さん（３５）は７歳と３歳の娘がスカートをはく時には、紺色のオーバーパンツかスパッツを必ずはかせる。「赤ちゃんの時は、おむつの上に薄い綿のブルマーをはかせていたので、この延長でオーバーパンツになりました」と話す。
子どもがしゃがんだり、椅子に座って足を広げた時、下着がまる見えになることに違和感があり、「痴漢や変質者の事件を聞くと、不安はさらに募りました」。娘たちも幼いころから２枚パンツで育っているので、当たり前に感じているという。
奈良県の女性（４４）は元々、２人の娘のために作っていたオーバーパンツが口コミで評判になり、８年前からネット上で専門店を開いている。
「電車内で足を広げて座ると下着が見えてしまうし、幼稚園の砂場で遊ぶと下着の中に砂が入り、衛生面からも心配でした」と話す。女性への注文は進級、進学時の春とお遊戯会や発表会のある秋に多く、今までに５００枚以上販売しているという。
◇ハーフパンツ型は紺、黒、灰色中心
子ども服メーカーでも２、３年前からオーバーパンツの製作が本格化してきた。
サンリオでは３、４歳から小学１年生を対象にした製品の販売を２年前から始めた。「公園の滑り台の下から小さな女の子のパンツをのぞいている人がいて、怖い。オーバーパンツがほしい」という母親からの要望がきっかけになったという。
このため、キャラクターを前面に出したかわいらしいものではなく、小さくワンポイントをいれた地味なデザインのものが多い。色も紺、黒、灰色が中心だ。
ミキハウスでも幼稚園、小学校低学年用に２年前から、スカートの色に合わせたオーバーパンツや１分丈のスパッツなどの販売を始めた。スカートやワンピースなどとおそろいのものも多く、ファッション性と実用性を兼ね備えている。
これに対し、下着メーカーのワコールは、ジュニア用の下着を作り始めた７０年代半ばから、スクール用としてはくオーバーパンツを販売していたという。
ファミリーウェア営業部の槙野智子さんは「当時は、スカートの下にブルマーをはいていた時代。このブルマーの代わりに、綿１００％で薄手のブルマー型オーバーパンツが必要だとして開発されたようです」と話す。
年代とともにデザインはブルマー型からハーフパンツ型に変わり、３年前からは、夏用として汗を素早く吸収し蒸発させる素材の製品も新たに販売している。
選ぶ時のポイントとして、槙野さんは「発育途中の子どもたちだから、体を締め付けるものは避けた方がいい。なるべく自然な素材で伸縮性のあるものがお薦めです」と話す。
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月27日 14:44
どさくさ紛れのトリック。。。
■社会保障番号「国民カード」導入検討 住基ネットと連携
政府・与党は２２日、年金や医療保険、介護保険の個人情報を一元的に管理する「社会保障番号」を１１〜１２年度をめどに導入し、ＩＣチップ入りの「国民サービスカード」（仮称）を全国民に１人１枚ずつ配布する方向で本格的な検討を始めた。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と連携させることで今後は年金記録の入力ミスはなくなるとしており、国民は年金記録や健康診断結果などをパソコンでいつでも見られるようになる。だが国が個人情報を一元管理するようになるため、プライバシー保護の観点から論議を呼びそうだ。
安倍首相は１４日の国会答弁で「社会保障番号の早急な検討」を表明。自民、公明両党も参院選の共通公約にカード導入など、新たな年金記録管理システムの構築を盛り込む方針だ。
計画によると、現在は別々になっている公的年金、医療、介護の各保険の加入者情報を一元化した共同データベースを構築、各制度共通の国民サービス番号（社会保障番号）を導入する。国民には年金手帳、健康保険証、介護保険証を一本化した国民サービスカードを配る。
個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、ＩＣチップを搭載。カードをパソコンの端末に差し込み、暗証番号や生体認証などで本人確認ができれば、年金の加入履歴や給付の見込み額、健康診断や治療を受けた際の検査結果、請求書（レセプト）などが常時、閲覧・保存・印刷できる。医療機関や介護業者の窓口でカードを示せばすぐに本人確認ができ、複数の医療機関で同じ検査を受けたり、余分な薬をもらったりすることもなくなり、医療費の抑制につながるという。
一方、年金記録の管理については、１１年度をめどに新システムを導入。現在審議中の社保庁改革関連法案でも、年金加入者の住所異動や名前変更、死亡情報などを住基ネットから取得することになっており、法案が成立すれば、届け出がなくても自動的に基礎年金番号の情報が更新される。「宙に浮いた」５０００万件など過去の年金記録問題が解決するわけではないが、今後は入力ミス、入力漏れなどは発生しなくなるとみられる。
社会保障番号の付け方については、現在２０歳以上の人が持っている基礎年金番号を国民全員に拡大する案と、住基ネットの住民票コードを用いる案がある。国民サービスカードについても、独自のカードを発行するか、住基カードとの一体型にするか今後検討する。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2007年06月23日 23:08
世界滅亡の日。。。
■「早ければ２０６０年に世界の終末」 ニュートンが予言
英国の数学者・物理学者アイザック・ニュートン（１６４２～１７２７）は「早ければ２０６０年に世界の終末が来る」と直筆文書に予言していた。旧約聖書を「解読」した結果といい、万有引力の発見などで知られる天才が宗教に強い関心を持っていたことを示す証拠として注目される。
この文書はエルサレムにあるヘブライ大学図書館が保管しているもので、１８日から初めて一般公開されている。
ＡＰ通信などによると、文書は１７００年代初頭に書かれたもので、１９３６年にロンドンのオークションで落札されたものの一部。暗号めいた記述で知られる旧約聖書のダニエル書を読み解いて「やがて世界の終わりが来る。だが、すぐにそうなる理由は見いだせない」などと独自の分析を加えている。
別の文書では、ニュートンが宇宙の配置を反映していると信じていた寺院の詳細な寸法や構造を考察したりしている。
文書には錬金術や神学、聖書の預言に関する記述も含まれている。入手したユダヤ人学者がイスラエル政府に寄贈し、６９年からヘブライ大図書館で保管されてきた。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月23日 01:40
東京、、、これで4位？？？
■世界で住みやすい都市、東京が4位・1位は独ミュンヘン
ビジネスマンが世界で最も住みやすい都市はドイツ・ミュンヘン。東京は4位――。国際ビジネス誌「モノクル」が、国際的に活躍する人が生活しやすい街を調査したところ、アジアでは東京がトップだった。
東京は「地下鉄が静か」「犯罪率が低い」「コンビニエンスストアが多い」など安全面や便利さで評価が高かった。円安を受けて「以前より物価が安い」点も住みやすさにつながった。日本では京都も14位につけた。
〔日本経済新聞〕
Posted by nob : 2007年06月23日 01:22
年金と定年は廃止に。。。
■年金不信は世界共通 少子高齢化…各国で破綻懸念
年金記録の紛失や誤記などで揺れる日本の年金制度。日本が参考にした欧州各国や日本の制度を学んだ韓国などでも、運用や支給をめぐる問題は起きており、制度への不信感も根強い。それだけに「年金管理は自分で」という傾向が強いようだ。
米国
米国の年金制度は、ブッシュ大統領が２期目の重要課題として公的年金に「個人勘定」を導入する抜本改革を打ち出したが、議会で主導権を握る民主党の反対で、事実上棚上げの状態だ。
米国の公的年金（ＯＡＳＤＩ）は賦課方式で、現役世代が給与から支払う社会保障税（保険料に相当）が財源。７６００万人に上るベビーブーマー世代の給付が始まる来年ごろから財政が悪化、政府の試算では２０１８年に赤字に転落。４２年までには「システム自体が破綻する」（ブッシュ大統領）とされている。
ブッシュ氏が０５年に提起した改革案は、「個人勘定」を設定して保険料の一部を積み立てていく方法だが、民主党は「公的年金の民営化で、中間層の給付額減少を招く」と撤回を要求。事実上とん挫、議論は来年の大統領選に主要争点として委ねられた格好だ。
一方、企業年金は、多くの企業が、個人の掛金の拠出に企業が積み増し拠出する４０１Ｋを採用、政府は課税繰り延べの支援を行っている。（ワシントン 渡辺浩生）
英国
英国でも高齢化と平均余命の伸びにともなう年金支出の増大で、私的年金は軒並み赤字となり、定年後に期待した額の年金を受給できない事例が増えている。２月には高齢者４人が政府に「失われた年金」の補償を求めた裁判で勝訴した。
１９８０年代後半から９０年代前半にかけて金融機関が販売した個人年金は、とくに運用実績の悪化と高い解約料で信頼性を失っている。私的年金を奨励した政府の責任も問われている。
一方、政府と企業、個人が分担して個人の口座に年金保険料を積み立てる私的年金を現在、検討中だ。公的年金では運用改善のため、給付水準を引き上げる代わりに給付開始時期を遅らせ、同時に、求人情報から年齢制限を撤廃させる法律も生かして就労期間の延長を図ろうとしている。
だが、英紙タイムズの調査で、育児で就労できない女性はその期間を年金の保険料拠出期間から除かれるのに把握されていなかったことが判明。５０万人の女性が本来の年金支給額に満たず、被害総額は計１０億ポンド以上に上ると指摘される。（ロンドン 蔭山実）
ドイツ
日本がかつて導入にあたって参考にしたドイツの年金制度も、“少子化の波”に洗われ、２０１２年からの支給開始年齢の引き上げに伴い、需給できるまでの生活に、不安を覚える高齢者が少なくない。政府は企業に高齢者の積極雇用を働きかけるなど、環境整備に血眼だ。
「実質的な年金の切り下げ」（独労組）ともいえる支給開始年齢の引き上げには、２月時点で国民の７３％が反対を表明。５０歳以上の労働者のうち約１２００万人が失業中という背景がある。
ただ、国民の約４割がいずれ国の年金制度は破綻（はたん）するとみており、人口（８２５０万人）の約１８％にあたる約１５００万人が民間の積み立て年金制度を活用中だ。
ドイツの民間年金制度は複雑で、受給開始時に予想を下回る低額しかもらえずトラブルとなるケースや、倒産や詐欺などで“泣き寝入り”を迫られるケースもある。
このため、「年金管理は自己責任で」との考えが定着している。（ベルリン 黒沢潤）
韓国
韓国は国民皆年金の日本をモデルに、盧泰愚政権時代の１９８８年に年金制度をスタートしたが、急速な少子高齢化で、このままでは約３０年後には破綻することが確実視されている。対策として保険料引き上げや支給率引き下げなど制度改正案が与野党から国会に提出されているが、大統領選挙を控えた今年、審議は先送りされた。
ただ、日本のように記録不明などの事態は韓国では起こりえない。朴正煕政権時代の６８年に導入された住民登録番号制（国民背番号制）で年金記録を含む個人情報が管理されているためだ。
国民年金、公務員年金など年金加入者は現在、約１８５０万人で人口の約４０％。小負担高支給をうたい文句に所得の３％からスタートしたが現在は９％。だが資金運用の失敗や自営業者の所得捕捉への信頼度、将来の支給に対する不信などが問題になっている。
これを補う制度として、昨年末から退職年金制度が始まり、来年からは基礎老齢年金がスタートする。（ソウル 久保田るり子）
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年06月23日 01:18
あの欧米人のスイート摂取量と比較して少ないとは言っても、十二分に摂っていることに変わりはないのだから。。。
■トランス脂肪酸：摂取量「日本人、少ない傾向」－－食品安全委
過剰摂取が動脈硬化などにつながると指摘されているトランス脂肪酸について、食品安全委員会は２１日、日本人の１日当たりの摂取量は０・７～１・３１グラムとする調査結果を発表した。同委員会は「ＷＨＯ（世界保健機関）が報告書で示した数値を下回っており、諸外国に比べ少ない傾向にある」としている。
同委員会は昨年度、摂取状況の調査を実施。国内に流通している食品３８６種のトランス脂肪酸含有量を分析し、０４年度の国民健康・栄養調査の食品摂取量と、日本マーガリン工業会の食用加工油脂の生産量から、摂取量を推計した。
その結果、摂取量は０・７～１・３１グラムで、１日当たりのエネルギー摂取量に占める割合は０・３～０・６％だった。ＷＨＯの報告書では「最大でも１日当たりのエネルギー摂取量の１％未満」としている。
一方、同委員会は「摂取量には個人のばらつきがあり、この調査での把握は困難。偏った食事をしている場合は平均値を大きく上回る可能性がある。食育の推進とともに、今後も日本人の摂取量や健康影響について知見を蓄積することが必要」と指摘した。今後、食品の安全性に関する科学的知見をまとめた「ファクトシート」に、トランス脂肪酸の摂取量などを追加する。
トランス脂肪酸は、マーガリンやケーキ作りに使うショートニングなどの加工油脂に含まれ、取りすぎは脳や心臓血管系の病気に関係するとされる。このため、摂取量の多い米国を中心に食品への使用を制限したり、食品業界ではトランス脂肪酸以外の油への切り替えが進んでいる。【永山悦子】
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月23日 01:05
世界中老人だらけ、、、老人天国にするも地獄にするも私達次第。。。
■60歳以上の高齢者、2050年には８割が途上国に・国連
【ニューヨーク＝中前博之】国連は19日、「高齢化世界と開発」と題した報告書を発表し、世界の60歳以上人口が2005年の約6億7000万人から50年には約20億人に急増し、うち8割は途上国に集中するとの見通しを示した。
報告書は途上国の年金制度の整備が「極めて遅れている」と強調。直ちに年金改革が実施されなければ、年金なしの生活を強いられる高齢者が現在の約3億4200万人から、50年までに約12億人に急増すると警告した。
途上国での高齢化は急激な出生率の低下が原因とされ、過去の先進国のケースよりも速く高齢化が進むとしている。高齢化対策としては、生産性の向上のほか、女性や高齢者を労働力として活用することが有効だと指摘している。
〔日本経済新聞〕
Posted by nob : 2007年06月20日 23:15
経済成長の副産物。。。
■０６年のＣＯ２排出量、中国が米国抜いて世界一に
【ブリュッセル＝林路郎】オランダの政府系研究機関「環境評価局」（ＭＮＰ）は１９日、温室効果ガスの主力を占める二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量で、中国が２００６年に米国を抜き、初めて世界でトップになったとする分析結果を発表した。
英石油大手ＢＰのエネルギー消費データなどをもとに、石油や石炭などの化石燃料を燃やして出るＣＯ２と、工業生産の過程で生じるＣＯ２の代表例であるセメント生産分のＣＯ２とを合わせて算出した。
それによると、中国の化石燃料分は約５６億８０００万トン、セメント分が約５億５０００万トンで合計約６２億３０００万トン。一方、米国は計約５８億トンで、中国が約４億３０００万トン上回った。中国の化石燃料分の排出量が前年比で８・７％増えたのに対し、米国は１・４％減少しており、これが米中逆転につながった。
温室効果ガスには、森林伐採に伴って出るメタンなども含まれるが、化石燃料によるＣＯ２が主で、温室効果ガス全体の排出量でも中国が世界でトップになった可能性がある。国際エネルギー機関は、２０１０年ごろに中国のＣＯ２排出量が米国を抜くとの見通しを示していた。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年06月20日 23:10
小さいながらも価値ある一歩。。。
■ＥＵ主要１５カ国、温室効果ガス２％削減 ０５年
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、ＥＵ主要１５カ国の０５年の温室効果ガス排出量が９０年に比べ２．０％減ったと発表した。地球温暖化対策を決めた京都議定書では、ＥＵは１２年までに９０年比で８％削減する義務がある。
京都議定書では、９７年の策定時にＥＵに加盟していた１５カ国が対象になる。欧州環境庁によると、ＥＵ最大の排出国ドイツが９０年比で１８．７％減らし、１５カ国のトップ。英国が１５．７％、デンマークが７．８％削減した。一方、経済成長が続くスペインは５２．３％増、ポルトガルは４０．４％増えた。
欧州委によると、代替エネルギーや住宅の断熱材など省エネ技術の普及に加え、暖冬の影響で暖房の使用が少なかったことが、全体として排出削減につながった。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月20日 23:05
こうしてまた過ちは繰り返される。。。
■「ＶＩＳＴＡ」市場に熱い視線 手つかずの新興国株式
ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン。その頭文字から「ＶＩＳＴＡ（ビスタ）」と呼ばれる新興国の株式に、日本の個人投資家が熱い視線を送っている。人気が過熱し「バブル相場」とみられるようになった中国株に比べ、これらの国はまだ手つかずで今後の成長が期待できるからだ。証券会社もベトナムやトルコの株式を組み込んだ投資信託商品などを相次いで発売しているが、相場の動きが激しいため「リスク管理が必要」との指摘もある。（川上朝栄）
≪魅力は高成長≫
「何といっても高成長が魅力。新興国の経済成長率は先進国をはるかに上回っている」
７日夜、ソニー銀行が大阪市内で開いた新興国投資セミナー。会社員ら約２００人の参加者を前に、投資運用会社のアナリストがビスタ投資の魅力を説いた。夏のボーナス支給前ということもあり、「中国株ブームには乗り遅れたが、新興国ならまだ間に合うと思った」（４０代会社員）、「日本は低金利時代が続きそう。資産運用先として考えたい」（３０代主婦）などと熱心に耳を傾ける姿が目立った。
中でも人気が高いのはベトナムだ。同国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は８・２％（２００６年）。人件費が高騰した中国に代わる生産拠点としても注目されており、海外からの直接投資額は０６年に１００億ドル（約１兆２０００億円）を超えた。これは５年前の３倍以上に当たる。
ベトナムの代表的な株価指数であるＶＮ指数も急上昇。ここ１年間で約２倍に伸長した。
りそな銀行は４月にベトナム、マレーシアなど東南アジア諸国の株式の投資信託「ＣＡりそなアセアン・ファンド」を発売、１カ月半で１００億円超の資金を集めた。三井住友アセットマネジメントが５月に発売した「ベトナムファンド」も「６０億円を募集したが、１週間でほぼ完売した」。投資情報業のグローバルリンクアドバイザーズ（大阪市）は、インターネット販売で手数料無料の投資信託「ベトナム株ノーロードファンド」を立ち上げている。
≪「宝探し状態」≫
ベトナムと並んで注目されるのが、「欧州の工場」と呼ばれるトルコ株だ。主要株式指数のイスタンブールナショナル１００種指数は０４年から約３倍に急伸している。
ネット専業のマネックス証券は５月末、投資信託「フォルティス・トルコ株式オープン」の取り扱いを開始。野村アセットマネジメントの「オーロラＩＩトルコ投資ファンド」の基準価額は３年間で約３倍になった。米ゴールドマンサックス証券はバングラデシュ、エジプト、イラン、メキシコなど１１カ国を「ネクスト１１」として取り上げるなど、「宝探し状態」（証券関係者）という。
≪リスク分散を≫
だが、懸念もある。新興国の株価を支えているのも、海外から大量に流れ込んでいる資金。これは大きなリスクにもなりかねない。
トルコ株式市場は、大統領選をめぐる政情不安から今年４月下旬から５月初旬にかけて１６％も値を下げた。ベトナム市場に対しては、ＩＭＦ（国際通貨基金）が「ベトナム株は割高」とのリポートを発表している。このため、金融各社は投資経験のある個人投資家を中心に新興株を販売している。
モーニングスター調査分析部の大喜太伸也アナリストは「新興国は基本的にハイリスクハイリターン。長期保有するか、国内株式など他の資産を組み合わせてリスク分散することが必要」と呼びかけている。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年06月19日 09:29
守らないどころか、これほど誰も知りもしない法律が他にあるだろうか？？？
■自転車：歩行者優先、第一に 基本のルール、専門家に聞く
◇改正道交法で歩道通行を緩和
「自転車通行可」の標識のある歩道を走ると歩行者から迷惑がられ、車道を通れば車にクラクションを鳴らされる。自転車は一体どこを走ればいいのか……。急増する自転車事故を受け、国も法改正などの対策に着手し始めた。知っているようで知らない自転車の交通ルールについて、ＮＰＯ法人「自転車活用推進研究会」の事務局長、小林成基さんに聞いた。【聞き手・小川節子】
Ｑ・自転車はどこを走ればいいの？
Ａ・道路交通法では自転車は軽車両（車と同じ扱い）のため、車道左側を走らなければなりません。
歩行者専用道路は、自転車を押していれば通行できます。幼児用自転車の通行は認められており、今回の法改正では１３歳未満の子供にも適用されます。ただし、危険なのでスピードの出し過ぎには注意しましょう。
「自転車および歩行者専用」標識のある歩道は走ってもいいですが、徐行運転のうえ、車道寄りを走らなければなりません。歩行者が前にいる場合は、一時停止しなければなりません。法改正では、認められる徐行運転の速度（時速４～５キロ）が適正なスピード（１０キロ前後）に変更されました。ただ、あくまでも歩行者優先ですので、前を歩く歩行者にベルを鳴らすことも禁止されています。
Ｑ・交差点での右折、左折の仕方を教えてください。
Ａ・自転車事故の７３％は交差点で起きています。右折は原則として２段階で行うことが義務づけられています。直進のうえ交差点の向こう側に渡り右側の信号が青になったら道を渡ります。標識がある場合は指示に従ってください。左折は道路の左側に沿って速度を落として曲がってください。歩行者が横断中の場合は、歩行者が優先です。
Ｑ・雨の日に、傘をさして運転している人は多いですが。
Ａ・手放し運転が禁止されていますので、当然許されません。また、自転車に金具をつけ、傘を固定させて走るのも禁止です。安全確認が十分にできませんし、積載制限違反（重さ３０キログラム、荷台からの長さ３０センチ、幅は荷台から左右１５センチ、高さ２メートルのいずれかを超す場合が対象）にもなります。
Ｑ・乳幼児をおんぶしたり、イスに乗せて走る場合は？
Ａ・２人乗りは原則禁止ですが、１６歳以上の人が６歳未満の子供を専用の乗車装置（イス）に座らせて走る場合と、４歳未満の子供をきちんとおんぶしている場合は例外的に認められています。
Ｑ・禁止されている乗り方は？
Ａ・道路交通法では「２人乗り」「並列運転」（２台以上の自転車が並んで走ること）「手放し運転」「酒気帯び運転」「無灯火」は禁止されています。違反した場合は、５万円以下の罰金（無灯火、手放し運転など）や２万円以下の罰金または科料（２人乗り、並列運転など）などが科せられています。特に酒気帯び運転は３年以下の懲役または、５０万円以下の罰金と厳しいです。
Ｑ・携帯電話や音楽プレーヤーを使いながらの運転は。
Ａ・法律の中にはまだ規定されていませんが、安全運転義務違反として、禁止している都道府県があります。携帯電話で話しながら歩道を走り、歩行者に大けがをさせる事故が相次いでいますので、禁止しなければならないと思います。
自転車が安全に車道を走れるための道路整備、ドライバーの意識も変えなければならないと痛感しています。
◇歩行者はねる事故、１０年前の４．８倍
０６年の自転車による交通事故は１７万４２６２件で、１０年前から２５％増加した。そのうち自転車が歩行者をはねた事故は２７６７件で１０年前の５８２件の約４・８倍に上った。１４日に成立した改正道交法では、自転車は車道を走るのが原則だが、（１）１３歳未満の幼児・児童が運転していて車道走行が危険な場合（２）工事や駐車車両などで安全確保のためやむを得ない場合は、歩道を通行できることになった。１～２年以内に施行される。
取り締まりも今年１月から強化され、４月までの交通切符による検挙数は、２人乗りなどの「乗車・積載違反」（５５件）、「信号無視」（３３件）、「遮断踏切立ち入り」（１０件）など計１１６件で、すでに昨年１年間の半数近くに達している。
また、警察庁と国土交通省は自転車通行路の整備などといったハードの面からの事故防止対策を進めるため、有識者による「新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会」を開催し、今月中に意見をとりまとめる予定だ。
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月19日 09:23
ささやかな、、、でも価値ある抵抗。。。それにしても可愛そう、、、本人達には何の落ち度もないのに。。。
■無戸籍生徒らへの旅券発給ゼロ、外務省令改正効果なく
親の離婚と子供の出生時期をめぐる民法の規定によって無戸籍に陥ったケースでも、条件付きでパスポート（旅券）を発給できるよう６月１日付で外務省令が改正されたが、実際にはこの措置を使った発給実績がないことが１８日わかった。
外務省によると、旅券の発給を求める申請は１８日までに計１３件あったが、数人がすでに断念。残りの申請者に対する発給もできない状態が続いているという。母親の前夫の姓を使うことへの抵抗感などが理由で、省令改正が無戸籍者の要望に応えきれなかった形だ。
省令改正のきっかけとなった滋賀県の女子高生も、申請書は提出したものの旅券の受け取りをあきらめ、修学旅行への参加を断念したという。旅券に前夫の姓が記載されることと、申請書に自筆で前夫の姓も含む氏名をサインすることに抵抗があったという。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月19日 09:14
解体と新規再生は当然のこととして、関係者の刑事責任を追及すべきレベル。。。
■社保庁システム費累計１兆４千億、開発企業に天下り１５人
社会保険庁は１４日、同庁が使用する年金記録などを扱うコンピューターシステムに、これまで約１兆４０００億円の費用を投入したことを明らかにした。
また、システムの開発などに携わった２社とその関連企業に、同庁や厚生労働省幹部が少なくとも１５人再就職していたこともわかった。
１４日の参院厚生労働委員会で、小池晃氏（共産）の質問に対して、柳沢厚生労働相や社保庁幹部らが答えた。社保庁の答弁によると、２社はＮＴＴデータと日立製作所。これまでにＮＴＴデータとその関連会社には約１兆６３２億円、日立製作所とその関連会社には約３５５８億円が支払われたという。
また、社保庁のコンピューターシステムがある社会保険業務センター三鷹庁舎（東京・三鷹市）の庁舎は、ＮＴＴデータから借りており、家賃は月額９２００万円（２００６年度）に上るとした。小池氏は質問の中で、「年金関連だけで、ＮＴＴデータの売り上げの１割を占めている」と指摘した。
〔読売新聞〕
■船員保険も３６万件が入力漏れ、またも社保庁ずさん管理
年金記録漏れ問題に関連し、柳沢厚生労働相は１３日の衆院厚生労働委員会で、１９５０年より前に船員保険の資格を失った人の年金記録約３６万件がコンピューター入力されておらず、一部が該当者不明となっていることを明らかにした。
年金記録の管理をめぐる社会保険庁のずさんな対応が改めて明らかになった。
社民党の福島党首の指摘に対し、社保庁が１２日の「入力済み」との説明を訂正した。
今回、明らかになったのは、５０年より前に船員保険資格を失った人のデータで、生存していれば７０歳以上の人の記録が多いとみられる。データはマイクロフィルムに残っており、本人が船員保険などに再加入した際にコンピューター入力された部分もあるが、９８年時点で約３６万件あったデータのうち、現在も該当者不明のものがあるとみられる。
船員保険は、船員が対象の医療、雇用、労災保険の制度で、年金は８６年に厚生年金に統合された。
一方、柳沢厚労相は１３日の衆院厚生労働委員会で、社保庁が国民年金の納付記録３０９０件を対象に、原本の手書き記録とコンピューターの記録を照合したサンプル調査で、氏名や生年月日に関する記録の不一致が４件あったことを明らかにした。長妻昭氏（民主）の質問に答えたもの。
社保庁が１２日に公表した調査報告書では「氏名、生年月日に関する食い違いはなかった」としていた。４件の不一致は、「氏名のふりがなの濁点の有無」が２件、「生年月日のずれ」が２件だった。
サンプル調査を巡っては１２日の段階で社保庁が「記録の不一致は４件」と公表し、１３日午前になり一転して２３件の不一致があったと説明した。さらに、２３件の中に氏名、生年月日に関するミスがあることも、同日午後に明らかにするという混乱ぶりを見せた。
〔読売新聞〕
■バイト経験者、年金入力ミス認める 「自分のせいでは」
「自分のせいではないかと、不安で仕方がない」。社会保険事務所で年金記録の入力作業のアルバイトを経験した４５歳の男性はこう打ち明けた。社会保険庁の年金記録問題が報道されるたびに、男性は２０年以上前の学生時代のことを思い出す。個人のデータをコンピューターに入力するために書き写す重要な作業。しかし、その実態はずさんだった。
■「穐澤」を「カメザワ」に
２３年前の夏。都内の社会保険事務所の一室に、８人ほどのアルバイト仲間が座っていた。ほとんどが大学生。３０代か４０代とみられる主婦も１人いた。
「みなさんはこれから重要なデータを扱います。くれぐれも外部に漏らさないよう、お願いします。分からないことがあったら何でも聞いてください」。職員から求められた誓約書に印鑑を押した。
机に山積みされた記録を１件１件用紙に書き記した。報酬額、年金番号、名前、住所、誕生日……。１０件ほど続けると、細かな字で目が疲れた。
漢字をカタカナに変換するため、何度か名前の読みを職員に確認した。職員は面倒くさそうに「思い当たるのを書いておいて。多少違っても、年金番号で一致するから」と言った。当時、「穐」という字が「あき」と読めなかった。「穐澤」という名前に「カメザワ」と記したことが今でも忘れられない。
日給は交通費別で６、７千円。職員から「できるだけ頑張ってください」と言われただけで、処理件数のノルマもなかった。「いいねえ学生は。責任ないもんね」。そう言われたこともあった。土日を除く約４週間のアルバイトで２０万円近く稼いだ。
「自分のやってきたことが年金受給者に影響を与えていた気がしてならない」と男性は言う。
■職員も「ずさんだった」
当時を知る社会保険庁の職員も、アルバイトを使ったずさんな入力作業を認めた。
厚生年金の記録は月給とほぼ同額の「標準報酬月額」という形で残されている。その額は毎年、夏前に決まり、大きな変動がなければ１年間変わらない。
８５年以降にオンライン化されるが、その前は、夏になると大量の記録を整理するため、事務所によって５～１０人のアルバイト学生が集められ、ほぼ１カ月間、手作業による事務処理が行われた。作業は、会社から送られた社員の報酬額などの記録を個人単位の用紙に書き写すこと。
その用紙は各事務所から社保庁に集められ、コンピューターに入力された。性別の違いや前回の記録との重複などをコンピューターで確認。不都合があった場合には「事故記録」として元の事務所に戻った。
事務所には毎年、事故記録のリストが束状になって戻されてきた。だが、確認作業に時間がかかることから、処理されないまま放置されることもあったという。これらが、５千万件にのぼる「宙に浮いた」記録の一部になっている可能性もある。
「元資料と照合しないので、年金額に直結する標準報酬月額が正しいかどうかは分からない。年金番号を間違えていたら、記録が空白になる可能性もあった。今から考えるとずさんだが、当時は結果まで考えていなかった」。職員はこう反省している。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月17日 23:27
官民通じての窓口への相談件数の多さからすれば実質上はまだ二人目、、、相談窓口の存在を評価すべきところ。。。
■赤ちゃんポスト：２例目は乳児
熊本市の慈恵病院が国内で初めて設置した「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」に１２日ごろ、生後数カ月とみられる乳児が預けられていたことが１６日、関係者の話で分かった。ポストの利用は２件目。
親の引き取りがない場合、児童相談所を通じて乳児院で保護される。病院側は利用状況を個別には公表しない考え。
ポストは運用開始初日の先月１０日に３歳とみられる男児が預けられ、対象としている新生児ではなかったとして議論を呼んだ。
〔毎日新聞〕
■赤ちゃんポストに３人目の男児…熊本市・慈恵病院
熊本市・慈恵病院（蓮田晶一院長）の「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」に今月１５日、運用開始後３人目となる男の赤ちゃんが預けられていたことがわかった。
関係者によると、健康状態は良好という。
１２日にも生後２か月とみられる男の赤ちゃんが預けられたばかり。
５月１０日の運用から１か月余で３件の預け入れがあったことについて、蓮田太二副院長は１７日、報道陣に対し、「１年ぐらいたたなければ状況は何とも言えない。現時点で運用を見直す必要性は感じていない」と述べた。
熊本乳児院（熊本市）の甲斐国英施設長は「予想外に多く、愕然（がくぜん）とした」と話し、「匿名で利用できて罪に問われないことが背景にあるなら、運用のあり方を見直す必要がある。児童相談所など行政の相談窓口の周知も足りず、相談体制の拡充など病院と行政が一体的に取り組むべきだ」と指摘した。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年06月17日 23:17
真言宗／東光寺
点にはじまり、、、
天とひろがる。。。
Posted by nob : 2007年06月16日 02:35
ごく自然な成り行き。。。
■家計金融資産：４年連続で過去最高 流れは貯蓄から投資？
日銀が１５日発表した資金循環統計（速報）によると、０６年度末の家計の金融資産残高は前年度末比１．０％増の１５３６兆１６２８億円となり、年度末として４年連続で過去最高を更新した。景気拡大で家計の所得が順調に伸びていることが要因。ただ、増加率は０５年度の６．４％から鈍化した。株式市況が不振だった影響で、株式資産が伸び悩んだため。
内訳は▽投資信託が同２４．４％増の６８兆４２８５億円▽国債・財投債が同１９．４％増の３３兆３７９５億円▽保険・年金が同２．５％増の４０１兆８５４０億円−−で、いずれも過去最高。株式は同５．８％減の１１１兆２１８５億円だった。
預金は微減の７６９兆８５１２億円。家計の金融資産残高に占める割合も５０．１％と、直近のピークだった０２年度末よりも７．１ポイント減り、９５年度末の水準に戻った。日銀は「貯蓄から投資への流れが続いている」と分析している。【斉藤望】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2007年06月16日 02:31
確かにまずは大人の教育から。。。
■「親になる」を考える会：養老孟司さんら設立
親になる価値を若い世代に訴え、少子化の流れを民間から変えることを目指す「『親になる』を考える会」（座長：養老孟司・東京大名誉教授）が設立され、養老座長らが１１日、東京都内で記者会見した。
同会のメンバーは、解剖学者の養老さんのほか、作家の鈴木光司さん、Ｊリーグチェアマンの鬼武健二さん、埼玉県新座市の「新座子育てネットワーク」の坂本純子代表、樋口美雄・慶応大教授、増田雅暢・上智大教授の６人。昨年１２月まで内閣府の少子化対策推進室参事官で、上智大に出向中の増田教授が事務局を務める。
養老座長は「子供は自然な存在。もっと自然に付き合った方がいい。子供を育てることと、田を作って稲を育てることは根本的には同じ」と指摘。「親はなくても子供は育つ。今の若い人はまじめに考えすぎる。昔、子供が育ったのは、よその子の面倒を見る環境があったからだが、（できないと思う前に）別の考え方もあることを知らせた方がいい」と述べた。
２人の娘の育児を全面的に担当したという鈴木さんは「『リング』を書いた時は子育ての真っ最中だった」と自身の経験を紹介。「子育てにはお金がかかるなどマイナスイメージが先行して、若い人たちが尻込みしている。親になることによって、どんなに自分が成長し、仕事にもプラスになったかを伝えたい。男性が仕事と子育てを両立できるようになって初めて、女性も両立できるようになる」と強く主張した。
同会では、来年３月をめどに委員の意見をまとめて提言するほか、ホームページで一般からの質問や意見に答える。また、シンポジウムの開催や独自の表彰も行う予定。【岡礼子】
「親になる」を考える会
http://www.oyaninaru.jp/
［毎日新聞］
Posted by nob : 2007年06月16日 02:26
、、、自ら気付いてほしいものだけれど。。。
■都民の税金を石原慎太郎家臣団が食い漁る
豪華視察、度を過ぎた身内登用と公費出張——。剛腕、石原慎太郎知事の足元がざわついている。「無駄遣い許さず」の言葉は誰に向けていたのか。国のせいではない。事務方のせいでもない。家臣団を束ねる知事の自覚こそ問われている。（編集部・藤生明）
◇
東京都庁７階の会議室に、石原慎太郎知事の四男延啓氏が描いた曼陀羅模様の絵が飾られている。知事はもともと画家志望で、息子の絵を前に誇らしげだという。その知事が、よもや「私のトップダウン」とみえを切って始めた文化事業「トーキョーワンダーサイト」（ＴＷＳ）で、しかも自分の夢を叶えてくれた息子をめぐってケチがつくとは、思いもよらなかったに違いない。
「適正な手続きを経て旅費の費用弁償を受けたもので、違法性も問題もない」
１２月７日夕の都議会本会議場。四男の公費出張を執拗に追及する野党議員に、知事は不機嫌極まりない様子で、そう答えた。
●憶測呼ぶ「指示」メール
ＴＷＳ事業は、若手芸術家の育成を目的に２００１年度から始まった知事肝いりの事業。本郷、渋谷、青山の３カ所に施設がオープンし、発表や制作の場として内外の芸術家に提供されている。
この事業に当初から深く関わってきた四男をめぐって、二つの公費出張が発覚した。一つは、ＴＷＳのアドバイザリー委員に１カ月就任し、その間にドイツとフランスへＴＷＳ館長夫妻らと一緒に渡航した一件。もう一つは、ダボス会議（０４年）で都が催したパーティーをめぐり、事前調査と合わせて２度現地を訪ねていた一件だ。
特にダボスの一件では、四男の旅費約１３０万円が、パーティーで太鼓公演をした演奏者への会場装飾委託費に組み込まれていたことから、様々な憶測を呼んでいる。それというのも、公演の舞台背景「鏡板」を制作した四男の旅費支払いについて記した「指示文書」ともいえそうなメールが存在するからだ。
そのメールは、荒川満文化振興部長（当時）が、公演に関わっていた都参与の今村有策ＴＷＳ館長に送った業務連絡で、０３年１１月２６日発信の文面には、こうある。
《都と○○さん（太鼓演奏者）とで公演委託契約を結びます。その契約の中に鏡板制作費を盛り込まさせていただきます。この鏡板は、○○さんから延啓さんに制作発注してもらいます。延啓さんの旅費も含めて》
当の荒川氏は、
「太鼓演奏者が四男を芸術家として指名したもので、公費の迂回支出では決してない」
と言うのだが、編集部が独自に手に入れた領収書や見積書と重ね合わせると、この説明はいかにも不自然にみえる。
●芸術家仲間招くサロン
たとえば、渡航滞在費。「事前調査時＠６１万７４４０円＊２、公演時＠６３万８９４０円＊２」と記された見積書は、メールから２０日も後の１２月１７日付。都側がおぜん立てし、見積書に延啓氏を含めた２人分の渡航費を盛り込ませた、と読み取るのが自然だろう。
事情をよく知る都職員は言う。
「四男のドイツ・フランス公費出張が問題になった後ですから、ダボスにも行っていたとは、とても言えない。しかし、共産党や新聞社が噂を聞きつけ、情報公開を仕かけてきた。『メールも明細もなかったことにしよう』と信じられない議論までされたようです」
かつて、薬害エイズ問題で厚生省がないと言っていた文書が大臣の一喝でロッカーから「発見」されたことがあったが、存在する文書を「ない」と言えば、都民を裏切る行為だ。メールの写しが出回っていたため観念したようだが、現物が外部に漏れていなかったら「公費出張」は闇に葬られてしまったのではないか。
別の都関係者は、こう解説する。
「そもそも、知事は家族がすべて。四男の活躍する場を自分がつくったとはさすがに言いませんが、本郷のＴＷＳに、息子の芸術家仲間を招いてブランデーを傾ける、そんなサロン化した様子は庁内で知られていました。画家になりたかった知事にとって、この事業は特別な思いがあるんですよ」
●日テレ氏家氏が諫言
そもそも、延啓氏とはどんな人物なのだろうか。次男の良純氏が書いた『石原家の人びと』（新潮文庫）には、こんな一文がある。
《弟はそのまま画家の道を選んでしまった。そんな弟の選択に親父が反対しようはずもない。自分のやりたかったことを子供にやらせる、親父の深遠なる計画にまんまと引っかかったとも解釈できる》
慶大２年の時、水球部をやめ、画家で生きることを宣言した。大学卒業後、ニューヨークへ。そこで留学仲間として知り合ったのが、知事特別秘書の高井英樹氏と今村氏だった。高井氏は石原氏の秘書になり、知事当選とともに都庁に乗り込んだ。その２年半後、今村氏も参与に抜擢された。
「だから、知事に忠誠を示すためにも、みんなで延啓さんをもり立てる、彼らの中では至極当然の行動原理なんですよ」（都関係者）
知事は今村氏について「単に延啓氏の友人だから選んだのではない」と最近の記者会見でも説明している。だが、外野からは、息子の友人ゆえに公職に就いたように見えるから皮肉だ。その上、知事の厚い信頼に反して今村氏の評判が内外で芳しくないことが、皮肉な見方を助長してもいる。
０４年の都監査報告は、ＴＷＳのずさんな運営の改善を求めている。
《事業計画の決定と決算の認定が審議されないまま、補助金の申請と精算書を提出している》
《事業経費配分、事業内容の変更、中止や廃止には、都の承認が必要なのに手続きがされていない》
税金の使い道が厳しく問われるこのご時世に、知事肝いりの事業が手続きを無視して運営されてきたとは驚きなのだが、ある関係者は、ＴＷＳ事業が都歴史文化財団（理事長・氏家齊一郎日本テレビ取締役会議長）に統合されてもなお常勤２１人態勢が整わず、派遣の事務方２人が切り盛りしている、と嘆く。
「今村で大丈夫なのか。四男をかわいがりすぎるのもどうか」
１１月上旬にあったＴＷＳ青山の開所式の際、氏家氏が知事に、そう諌言した。氏家氏は、今村氏が０３年に主導した「能オペラ」が頓挫したことで、今村氏に懲りたと言われている。知事は一言も返さずに黙っていたが、見るからに不機嫌な様子になったという。
一目も二目も置く氏家氏の一言。肝に銘じたのかと思いきや、その後の追及にも、こう反論し続けている。
「違法なんですか、違法だったら指摘してほしい」
●知事名代で浜渦氏訪欧
長野県政策アドバイザーを務めた青山貞一武蔵工大教授（公共政策論）は、こう批判する。
「李下に冠を正さずのたとえどおり、政治家は、身内なり側近を説明責任が十分果たせないような形で重用・登用することには慎重であるべきです。違法でなければ何をしてもいいなんてことは、政治家にはありえません」
この秋、都庁で、もう一つの欧州旅行が噂になっていた。その主は、昨年自民党との暗闘の末に辞職した浜渦武生前副知事。知事も同氏の専横を認めたはずが、今年７月末に参与として都庁に返り咲いた。９月、ベネチアの国際建築展に参加し、ウィーン、プラハと訪ね歩いたというのだ。
知事の推薦文には、こうある。
《浜渦参与は都市計画行政分野を担当していた前副知事、（中略）私の代わりに赴く人物として最適であると考えております》
かくして浜渦氏は、都市整備局技監ら４人を引き連れて欧州３カ国を歴訪したのだが、元都最高幹部の一人は首をかしげる。
「知事名代は副知事の役割です。前副知事といっても、今は参与。問責決議もされた人をなぜ」
ところが、浜渦氏は厚遇されたようだ。
まず、航空運賃。「８時間以上のフライトで体力的に厳しい」などとして、往復ともエコノミークラスからビジネスクラス（計９２万２２００円）へとアップグレード。さらにベネチアのホテルでは、参与の条例規定額１泊１万８８００円をはるかに超える６万１０００円（食卓料６７００円含む）に切り替えた。
「出張が急だった」「秋の観光シーズンと重なった」が増額の理由で、一行の予定経費は約８３５万円に膨らんだ。そもそも訪欧の約１０日前になって名代を立て、高額の出張を組む必要があったのだろうか。
●高額な知事交際費
騒動の中、知事の新刊『もう、税金の無駄遣いは許さない！』（ＷＡＣ刊）が出された。都が今春導入した新会計方式をつづった内容で、知事はこう書いている。
《無駄遣いを許さないこの上なく強力な方法を編み出した》
高らかに宣言した知事に期待したいところだが、一連の知事発言を聞く限り、にわかには信じられない。
市民の知る権利擁護を目的に活動している情報公開クリアリングハウスの三木由希子室長は、高額な公費出張や知事の豪華出張に関する報道からこんな感想をもった。
「自分では説明がついていると思っている節があるのですが、客観的にみて、あれで説明がついていると思っている人は少ないんじゃないでしょうか」
そして、目を通したことがある都知事交際費の開示資料を例に、こう付け加えた。
「あれは『知事の交際費』ではなくて、『政治家個人の交際費』といった中身でした。友達の有名人など、都の支出基準から考えると信じられない金額。いまどきの他県の知事交際費は儀礼的なものですが、石原知事は質が違うんですよ」
知事が率いた政策集団「黎明の会」で事務局長だった大貫悦司氏は、知事の心中を、こう忖度する。
「『オレはこれだけ東京のために成果をあげている。だから、そんな小さなことで何を言っているんだ』と石原さんは思っているのかもしれませんね。古い政治家にはそうした傾向がありましたが、今の時代、手続きが重要。もう通用しないんですけれどね」
［朝日新聞／AERA］
Posted by nob : 2007年06月16日 02:11
自尊心はどの国の誰もがもともと同様に強いでしょう。。。
■日本人の自尊心、米国人並み 東大などが潜在意識調査
東京大や大阪大、ハーバード大など日米の国際研究チームが、日本人も米国人と同じくらい自尊心が強いことを、特別な心理テストを使って初めて科学的に証明した。チームは「『日本人は卑屈だ』といった偏見の解消に役立つのではないか」としている。米心理科学協会の専門誌サイコロジカル・サイエンス６月号に発表した。
従来の自己報告式の心理テストでは、米国人は自尊心が強く、日本人は弱いという結果が出やすい。ただ、日本では謙遜（けんそん）が美徳とされ、米国では自己主張するのが当然とする風潮があり、被験者が本心とは違う回答をしている可能性がある。
今回、東京大の山口勧（すすむ）教授（社会心理学）らは、本人も自覚できない潜在的な態度を調べられるＩＡＴと呼ばれるテストを使った。パソコン画面上に次々に現れる「私」「我々」「すばらしい」「ひどい」といった単語を関連づけてもらい、その反応速度をもとに自分と他人への潜在的な態度を判定した。
日本と米国、中国の７大学の学生５００人ほどを対象にＩＡＴを実施。自己報告式テストで米国、中国、日本の順に強さに差がついていた自尊心が、ＩＡＴでは３カ国とも同程度であることを確かめた。
山口教授は「日本人は自尊心が弱いとか、日本では自尊心が重要でないという『日本人特殊論』が、いまだに海外にある。実際にはそうでないことが科学的に証明できたので、偏見がなくなるのではないか」と話している。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2007年06月16日 02:05
何から何まで、、、犯罪レベル。。。
■厚労省のトナー代年間２億円 ２番目の文科省の２倍以上
厚生労働省のコピー機のトナー代は年間２億円——。総務省行政評価局が０５年度の調達や物品管理の状況について全省庁の本省と地方機関の計１５９機関を調べた結果、無駄が見つかり、１５日、効率化を進めるよう全省庁に勧告した。
政府は事務を省力化し、コストを削減するために事務用品はできるだけ一括して調達するよう求めている。しかし、１６０万円以下の物品を買う際に認められている「少額随意契約」を繰り返し、結果的に消耗品の調達総額が１６０万円を超えたケースが１２０機関で見つかった。
中でも厚労省のトナー代は突出しており、２番目に多かった文部科学省（７３００万円）の２倍以上だった。厚労省は０６年度から調達方法を見直したとしている。
物品の管理がずさんとされたのは１９機関。関東森林管理局では計２０００万円のトラクター２台が行方不明になっていた。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2007年06月16日 01:59
確実な需要にさらに供給は拡大するでしょう。。。
■増える「レンタル収納スペース」 自宅感覚、２４時間いつでも
衣料や家具などの生活用品を一時的に保管する「レンタル収納スペース」を利用する人が増えている。街中の好立地で２４時間３６５日荷物の出し入れができる施設も多く、自宅のクローゼットと同じ感覚で使えるのが魅力だ。都心回帰の流れを追い風に業者の出店ペースも加速している。（海老沢類）
日常品も
外国大使館などが並ぶ東京・南麻布の一角。いわゆる“倉庫”のイメージとはかけ離れたおしゃれな看板が立つ。
三井物産の子会社「ストレージプラス」（東京）が２月に開設したレンタル収納スペースの１号店だ。マンションの１階部分を改装した施設内には広さ０・７坪～１・３坪ほどの収納スペースが４１室。月１万６０００円台から借りられる。長期間使用しない季節物だけでなく日常的に使う自転車やゴルフバッグを保管する人も多い。
渡辺貴衡（たかひで）社長は「週末の買い物や、ゴルフに行く途中に気軽に立ち寄って荷物が出し入れできる。自宅のクローゼット感覚で利用してもらっている」と話す。契約者はＩＣタグを使って２４時間３６５日施設に自由に出入りし、荷物を出し入れできる。女性１人でも出し入れができるように監視カメラも設置した。子育て世代の主婦から５０代以上の男女まで客層は幅広く、順番待ちが出る人気ぶりだ。
「アメリカではすでに２兆円産業。首都圏の市場規模も今後１０年で１０倍の３０００億円にまで拡大する」と渡辺社長。首都圏のコンビニエンスストアやショッピングセンターの屋上部分などを中心に、今後５年間で１００店にまで増やす計画という。
快適演出
ピードモント（東京）が首都圏を中心に展開するレンタル収納スペース「キュラーズ」。名古屋市の新栄店は、地上８階建てのビルに約９００スペースを備える大型店だ。１階には収納ボックスなどを置いたショールームを開設。「きめ細かなサービスを提供する」（マーケティング部）ため、午前１０時から午後５時までは「収納コンシェルジュ」が常駐し、契約事務のほか収納方法の相談にも応じる。
快適さを演出するために工夫を凝らしているのはライゼ（大阪）だ。今年１月、神奈川県内の店舗に脱臭効果のあるイオン発生装置を取り付けたほか、近く東京都内に新設する店舗には、ジャズなどの音楽を常時流すスピーカーを設置するという。
大手倉庫業者も出店攻勢を加速させている。
寺田倉庫（東京）は昨年９月、東京・学芸大学駅近くの住宅街に２４時間荷物の出し入れが可能な「セルフストレージ」の１号店を出店した。「夜間営業へのお客さまの要望が強かった」と同社。今後年間５、６店のペースで出店する計画だ。
自己責任
こうしたレンタル収納スペースは保管場所の賃貸契約に基づくもので、荷物にカビや破損などが生じた場合は原則として利用者の自己責任。倉庫業法に基づき倉庫業者が荷物の保管責任までを負うヨウナトランクルームとは契約内容が異なる。マタ、定期的な荷物の検品作業が必要なトランクルームとは違い、レンタルスペースは比較的低コストで運営できることもあり、高架下の有効活用を狙う鉄道会社など参入の動きは活発だ。
「都心回帰」の流れも市場拡大を後押しする。首都圏などでレンタルスペースを運営する押入れ産業（東京）の吉田得生常務は「１人当たりの住居スペースが少ない都心部に移れば、郊外の家では収納できていた物も置けなくなる。居住地に近い場所で日々使う物を一時的に保管するニーズは高まっている」と話している。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年06月14日 15:19
懲りないから変わらない。。。
■ロシアの諜報活動 冷戦時代と同じ水準に逆戻り
【ワシントン＝有元隆志】米国家情報長官のもとで、防諜（ぼうちょう）活動を統括しているジョエル・ブレナー氏は米公共ラジオのインタビューで、ロシアによる対米スパイ活動は「通常のレベルに戻った」と述べ、冷戦時代と同様の激しさになっていると警戒感を表明した。
ブレナー氏は「１９９０年代、ロシアは多くの分野で困難に直面していた。スパイ活動も同様だった」と指摘した。同氏は今日、中国、イラン、キューバとともにロシアによるスパイ活動を注視すべき対象とした。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）でスパイ防止活動の責任者を務めたデーブ・ゼイディー氏も同番組のなかで現在、米国内で活動するロシア人スパイは１００人を超えるとの見方を示した。同氏によると、スパイは商用旅行者や学生になりすましているケースもあるものの、多くは駐米大使館や国連の外交官として活動しているという。
また、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元少将、オレグ・カルーギン氏はロシアのスパイによる諜報（ちょうほう）活動の対象について「連邦政府への浸透を図るという点では以前と同じ」としたうえで、民間企業が保有する軍事技術なども含まれると語った。
同ラジオは、ロシアによる米国へのスパイ活動が再び活発化しているのは、ＫＧＢ出身のプーチン大統領の方針を反映しているとの元米情報担当者らの話を伝えた。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年06月14日 15:05
まさかとは思ったけれどやはり、、、もうここまで腐敗破綻しきってしまっている。。。
■社保庁、年金相談急仕立て 増員は素人派遣頼み
やっと電話がつながったと思ったら、年金記録の相談に応じるのは素人の派遣社員――。社会保険庁は、記録確認のフリーダイヤルに殺到する電話に対応しようと、数時間の研修で「促成栽培」した派遣社員をオペレーター要員として送り出している。しかしコンピューターの端末不足もあって記録確認はできず、電話口でひたすら謝るだけで、当の派遣社員も困惑気味だ。利用者の不満は収まりそうにない。
社保庁は１３日、フリーダイヤルと従来ある電話年金相談に同日朝までの２４時間にかかってきた電話相談の着信が３９万８９１２件で、実際に応対できたのは１万６４８０件だったと発表した。前日の着信４７万件からは減ったものの、電話しても大半がつながらない状態が続いている。
同庁は状況を改善するためフリーダイヤルの対応について、社会保険業務センター（東京都杉並区）に加え、複数の大手コールセンター業者に委託。オペレーターをこの日から、３００人増やして４８０人態勢にする計画だった。
だが、急な要請に応じたオペレーターは予定の半分程度。しかも、着信が横浜市にある業者のコールセンターに回された場合、年金記録にアクセスできるコンピューター端末が手元にないため、肝心の記録確認はできない。電話に出てもひたすら「申し訳ありませんが、何日後かにおかけ直しください」とお願いするのが主な仕事だ。
大半が派遣社員で、年金相談は初めて。同庁は０１年から電話相談の外部委託を始めた。通常は２０日間ほど研修を行ってから現場に送り込むが、今回は急ごしらえのため、研修は１３日朝から約５時間の「にわか仕込み」だ。
夜間の相談は、社会保険業務センターで社保庁職員が直接対応しているが、日中は保険料の徴収や記録の管理をしている担当外の人たち。平均で１時間２万件の着信があるのに、深夜に対応できるのは４０～５０人だけ。１３日夜から７０人の派遣社員が入ることになったが、こちらもまったくの素人という。
同センターで働く派遣社員の男性（３１）は「すべてが見切り発車で、現場は混乱している」。これまでは通常の年金相談をしてきたが、「月曜日に突然、何の説明も研修もなく、記録確認のフリーダイヤルを担当しろと言われた」。
１件の電話対応に３０～４０分かかるため、１日に処理できるのは１人２０件が限界。「質も量も不十分な状態で、まともに相談にのれるはずがない」と話す。記録確認では１０件中数件に入力ミスが見つかるともいう。「社保庁がやってきたことはいい加減なことばかりだ」
相談業務以外でも「派遣頼み」が実態だ。北日本の社会保険事務局で年金情報のパソコン入力をしていた派遣社員の女性（３７）は「他人の年金を扱う責任の重い業務だから当然丁寧な研修があると思っていた」が、初日に２０ページほどのマニュアルを手渡され、「分からなければ手を挙げて」と言われただけ。「大切な仕事なのに正規職員の数が少なすぎる」と話す。
「官公庁から委託されるお仕事なので、安心して始められますよ。時給１０５０～１１００円。１８～６３歳の男女、学歴・経験不問」
５月下旬、大手コールセンターのトランスコスモス（本社・東京）のこんな求人広告がインターネット上に掲載された。７月から電話相談業務を社保庁から委託されるのに合わせ、１５０人のオペレーターを募集した。
同庁は「専門知識の必要な相談業務には社会保険労務士の資格を持った派遣社員にあたってもらう」と説明するが、大半の相談業務が素人同然のオペレーターに委ねられる状況は変わりそうにない。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月14日 15:02
、、、まあそういう仕組みではあるのだけれど。。。
■申請遅れで時効の年金、９９年度から５年間で１１５５億円
厚生労働省は１３日、年金加入者の受給開始の申請の遅れが原因で、５年間の時効によって受け取ることができなくなった年金額が、１９９９年度から２００３年度の５年間で、計１１５５億円に上るとする推計を明らかにした。
与党は今国会に、議員立法で年金の時効を撤廃する「年金時効撤廃特例法案」を提出しているが、同法案が成立しても、申請遅れが原因の時効分の年金は補償対象とはしないとしている。
推計は、１３日の衆院厚生労働委員会で、厚生労働省の渡辺芳樹年金局長が公表した。
渡辺局長によると、９９年度からの５年間で、新たに年金を受け取り始めた加入者は約８００万人で、そのうち、請求の遅れによる時効分の年金が見つかったのは９万３０７５人としている。１人当たり平均１２４万円を失った計算だ。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年06月14日 15:01
薬剤に依存するだけの対症療法ではね。。。
■医療ナビ：抗うつ剤 どう使いこなす？
日本で処方された抗うつ剤の内訳と推移
◆どう使いこなす？
◇相性、人それぞれ
◇便秘、眠気…副作用強い従来型／新規型、「自殺リスク増加」指摘も
◇効果なければ変えてみて
ストレス時代の「心の風邪」ともいわれるうつ病。若者を中心に、精神科などを訪れる人も増えている。治療では抗うつ剤が用いられることも多く、９９年から「新規抗うつ剤」と呼ばれる薬が発売されて選択肢が広がったが、薬により患者との相性も副作用も異なる。
日本で処方されている抗うつ剤は、三環系、四環系などといわれる「従来型」と、ＳＳＲＩ（選択的セロトニン再取り込み阻害剤）、ＳＮＲＩ（セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害剤）と呼ばれる「新規型」に分かれる。
これらの薬はいずれも、脳内で信号や情報を伝える役割を果たす「神経伝達物質」のバランスを整える作用がある。神経伝達物質には、セロトニン（Ｓ）やノルアドレナリン（Ｎ）などがある。
ＳやＮは神経細胞から放出され、次の神経細胞に情報を伝えた後で、再び元の神経細胞に取り込まれる（再取り込み）。ＳやＮは気分や感情などをコントロールしている。そこで、抗うつ剤の多くは再取り込みを阻害して、神経間のＳやＮの量を増やすことで効果を発揮する仕組みだ。
従来型は６０年代から使用されている。しかし、口の渇き、眠気、便秘など副作用が強く、大量に飲むと不整脈などをおこす危険がある。新規型は欧米で開発され、日本では９９年に販売開始となった。基本的な作用は従来型と同じで、従来型の持つ副作用を少なくしたのが特徴とされている。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は０４年、「すべての抗うつ剤は小児・思春期の自殺リスクを高める」と警告、その後対象を２４歳以下まで拡大した。杏林大保健学部の田島治教授（精神保健学）によると、ＦＤＡの警告は、新規抗うつ剤服用群の方が、偽薬服用群よりも自殺行動が高まったとの報告が基になった。一方、フィンランドでは、ＳＳＲＩなどの抗うつ剤の服用で自殺未遂は増えたが、自殺完遂は減ったとの結果もある。
田島教授は「ＳＳＲＩ服用で、衝動的な自殺願望が高まることがある。飲み始めの９日間が危険なので、注意が必要だ。しかし、各国のデータを合わせると自殺完遂は減っている」と話す。
また、帝京大溝口病院の張賢徳准教授（精神科）は「ＳＳＲＩは自殺衝動との関連がいわれるが、突然行動に出るわけではない。心配しすぎず、刺激症状が表れたらすぐに医師に相談するように心がけてほしい」と話す。
刺激症状というのは、服用後にいらいら感などが強まったと感じる場合や、服用した患者がそわそわしているなどの行動が見られる場合だ。また、抗不安剤は中枢神経症状を抑える働きがあるため、刺激症状が表れやすい飲み始めの時期に併用するとよいという。張准教授は「ただし、抗不安剤は依存性があるため、長期間飲み続けないように」とアドバイスする。
同じ新規抗うつ剤でも、相性は患者それぞれだ。田島教授によると、米国の研究で、ＳＳＲＩを中心にした種々の治療法を順に試したところ、一つ目で改善した患者が３６・８％、二つ目で改善したのは３０・６％で、三つ目、四つ目でそれぞれ残り１割ほどが改善したという。田島教授は「ある治療法で効果がなくても、薬や治療法を変えれば効果が出る可能性があることを示した」とみる。
また、ＳＳＲＩによる副作用は、眠気や胃腸障害、体重増加など、同じＳＳＲＩでも薬によって異なるという。
国立精神・神経センターの樋口輝彦総長は「ＳＳＲＩとＳＮＲＩは代謝の仕方が違う。ＳＮＲＩは肝機能に影響しにくく、高齢者には出しやすい」と話す。一方で、「新規型は従来型より安全性が高いため、安易に処方される傾向がある」と指摘する。【柴田真理子】
◇患者の声
抗うつ剤を使っている患者はどう感じているのか。東京都内で開かれたうつ病の自助グループの集まりなどで聞いた。
■７３歳女性
誰とも会いたくない、家事もできないと思い始めたのは３年前。背骨の圧迫骨折の痛みで眠れなくなったころからだ。「あんたとは親の決めた結婚だったんだ。好みの女じゃない」。骨折する直前、夫に言われた一言が、頭にこびりつくようになった。
神経科を受診し、ＳＳＲＩのパキシルを半年飲んだ。１日に１０ミリグラム１錠から始め、「良くならない」と医師に話すと、処方量が倍に。途端に朝起きられなくなった。そのころ、新聞でパキシルの自殺リスクに関する記事を読んだ。「そういえば、電車のホームで飛び込もうとしたことがあった。車輪の大きさに驚いてやめたけど」。パキシルはやめ、今は精神安定剤を飲んでいる。
■うつで休職した中年男性
ＳＳＲＩのデプロメールは効果がなく、パキシルは副作用の吐き気で続かないため、三環系抗うつ剤を飲んだ。副作用で口が渇き、ふらついて倒れたこともあったが、うつ症状は改善。この２年はＳＮＲＩのトレドミンを飲んでいる。「薬が自分に合い、復職もできた」という。
■うつ病歴１０年で休職中の男性会社員（４２）
三環系の抗うつ剤を数種類飲んだ。復職を考えるたびに医師にＳＳＲＩを勧められるが、仕事のことを考えると症状が悪化してＳＳＲＩでは効かなくなり、三環系に戻ってしまう。
■２度目の休職中の男性会社員（５２）
パキシルだと、そう状態になり、ルボックスは腹部に不快感があって続かない。
■東京都の出版プロデューサー、小野一之さん（５４）＝ペンネーム
４０代に職場の人間関係で悩んだ。出版社の役員だったが社長と合わず、３カ月で体重が６キロ減少。趣味のバイクも乗りたくない。「うつかもしれない」と思い、受診した。
精神安定剤と三環系抗うつ剤を処方された。「いらいらしなくなった」。ＳＳＲＩが発売されると、医師に希望して試したが、三環系との違いは感じなかった。
今も月１回通院し、パキシルや睡眠薬など４種類の薬を飲む。不安になると、多めに飲んでしまう。「自分は薬に対してまひしているのではないか。そろそろ薬以外の療法を試した方がいいのでは」と考えている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇主な抗うつ剤 一般名、カッコ内は商品名
■三環系
塩酸イミプラミン（イミドール）
塩酸クロミプラミン（アナフラニール）
塩酸ロフェプラミン（アンプリット）
マレイン酸トリミプラミン（スルモンチール）
塩酸アミトリプチリン（アミプリン）
塩酸ノルトリプチリン（ノリトレン）
アモキサピン（アモキサン）
塩酸ドスレピン（プロチアデン）
■四環系
塩酸マプロチリン（ルジオミール）
塩酸ミアンセリン（テトラミド）
マレイン酸セチプチリン（テシプール）
■塩酸トラゾドン
塩酸トラゾドン（デジレル、レスリン）
■ＳＳＲＩ
マレイン酸フルボキサミン（デプロメール、ルボックス）
塩酸パロキセチン水和物（パキシル）
塩酸セルトラリン（ジェイゾロフト）
■ＳＮＲＩ
塩酸ミルナシプラン（トレドミン）
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月14日 14:52
幸山政史市長は「問題の根深さを物語っている。こうした取り組みを熊本だけでなく全国にも広げてほしい」、、、同感。。。
■相談次々「救われた命も」 赤ちゃんポスト１カ月
親が育てられない赤ちゃんを匿名で受け入れようと、熊本市の慈恵病院が国内初の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）を運用して１０日で１カ月。「命を救う最終手段」「子捨てを助長する」と議論が続く中、初日に３歳ぐらいの男児が預けられる「想定外」の事態も起きた。
病院や設置を許可した熊本市には、妊婦らの切実な声が次々と寄せられ、最大の目的は相談してもらうことだとする関係者は「救われた命もあり、設置には意義があった」（蓮田太二・慈恵病院理事長）と受け止めている。
５月２６日に熊本市内で開かれたフォーラム。「生まれた子は穴を掘って埋めよう、と思いながらも電話してきた方が２人いた」。蓮田理事長の言葉に、会場は静まり返った。
報告によると、相談してきた熊本県外のある女性には離婚歴があり、３人の子どもがいた。結婚予定の男性と同居、妊娠していたが、男性は妊娠３９週になって急に行方をくらましたという。
「育てられない。どうしよう」。ある日の夕方、病院の相談電話に女性の追い詰められた声。「すぐにおいでください」と、職員に促された女性は５時間後に病院へ駆け込み、その１時間後に出産した。
未成年での妊娠、経済的困窮、男性の不在…。運用開始から７日までに慈恵病院にあった相談は９１件。講演の依頼も多い。「学生が研究テーマにしたい、と訪ねてくる。社会が命について考えるのに一石を投じた」と田尻由貴子看護部長は喜ぶ。
この１カ月間にも、全国では子どもへの虐待や遺棄事件が相次ぎ発覚。大阪府では１歳男児をバイクのヘルメットの収納スペースに入れて死なせたとして母親らが逮捕され、東京都内のごみ捨て場には生後間もない女の子が放置された。
厚生労働省は全国の自治体に相談窓口の周知を呼び掛けているが、取り組みはまちまち。都の担当者は「相談する力もない孤独な母親に、どう情報を届ければいいのか」と悩む。
ポストの運用を機に、熊本市は妊娠に関する悩み相談の態勢を拡充し、２４時間の電話相談を開始。相談を呼び掛けるポスターやカードで周知を図った。約１カ月で昨年度１年分に相当する１００件を超える相談が寄せられた。幸山政史市長は「問題の根深さを物語っている。こうした取り組みを熊本だけでなく全国にも広げてほしい」と訴えている。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年06月09日 22:08
世界一素晴らしい、、、と思うけど。。。
■世界一？忙しい日本の先生、授業以外に部活や生徒会指導
授業以外に多様な仕事がある日本、補習や家庭との関係強化に特化したフィンランド、授業以外の仕事がほとんどないフランス――。日本教職員組合（日教組）の調査で、各国のこんな教師像が浮かび上がった。
日教組は「教師の仕事のあり方を広く考えてもらうきっかけにしたい」としている。
調査は、昨年１０月から今年２月、日、韓、米、英、仏、独、フィンランドの計７か国で、教職員組合を通じて、公立小学校～高校の教員各２００人程度を対象に実施された。回収率は２３％～５４・５％。
部活動など授業以外の１８業務について、各国の教師がどれくらい担当しているかを尋ねたところ、平均の担当業務数は、日本が１１・１で最多。以下、韓（９・３）、独（７・８）、英（６・３）、米（５・０）、フィンランド（４・９）、仏（３・４）の順だった。
国別に見ると、日本は「部活動やクラブ活動」（６５・１％）、「生徒会や委員会の指導」（７３・４％）、「地域行事」（５８・７％）、「食習慣の指導」（６７・９％）など１１業務で、かかわっていると答えた教師が７か国中最も多かった。
学力水準が高いことで知られるフィンランドは、「補習」（７０・４％）と「保護者との電話連絡・保護者会」（８７・３％）で７か国中トップで、学力向上や家庭との関係を重視していることがうかがえる。
韓国も日本と同様、多様な仕事を担っていたが、「進路指導」（６９・０％）はトップ。ドイツは授業以外の仕事は少ない中で「職業観育成の教育」が４０・３％でトップ、「進路指導」が４５・２％で２番目に多かった。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年06月09日 21:46
「高齢者＝支えられる人」という固定観念を捨て、高齢者のマンパワーを活用する必要がある、、、まさにそのとおり。。。
■２０５５年、人口の４割が６５歳以上に 高齢社会白書
政府は、０７年版の「高齢社会白書」を閣議決定した。日本は２０５５年に総人口の４割が６５歳以上のお年寄りという「世界中でも前例のない高齢社会」になると指摘。活力ある社会を築くには、定年後の継続雇用や地域活動の参加促進などにより、高齢者を「高齢社会を支える貴重なマンパワー」として活用することが不可欠だと提言している。
白書は、前例のない高齢社会に向けた課題として（１）就労や社会参加に意欲がある高齢者の活用が不十分（２）核家族化や近所付き合いの薄まりで高齢者を支えてきた家族や地域の機能が低下（３）介護など支えを必要とする場合が多い７５歳以上の高齢者の急増――などを指摘。
これらの課題に対応するには「高齢者＝支えられる人」という固定観念を捨て、高齢者のマンパワーを活用する必要があると強調。「（高齢者が）社会を支える力になれば、前例のない高齢社会を安心で活力あるものとすることは十分に可能」としている。
０６年１０月１日現在の高齢者人口は、前年同期を９３万人上回る２６６０万人、総人口に対する割合（高齢化率）は０．７ポイント増の２０．８％で、いずれも過去最高となった。団塊の世代が６５歳になる１２年には３０００万人を超え、４２年の３８６３万人をピークに減少に転じる。だが、人口減少が進むため高齢化率は上昇し続け、５５年には４０．５％になる見通し。現役世代１．３人で高齢者１人を支えることになる。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月09日 21:08
個々に様々な努力を積み上げて、、、
■トヨタのハイブリッド車、３５０万トンＣＯ２を抑制効果
トヨタ自動車は７日、ガソリンエンジンと電気モーターを併用したハイブリッド車（ＨＶ）を世界で初めて量産してから１０年で、二酸化炭素の排出量を約３５０万トン抑制する効果があったとの試算を明らかにした。ニューヨーク市のブルームバーグ市長がタクシーをＨＶに切り替える方針を表明するなど環境意識が世界規模で高まっており、トヨタは得意のＨＶで攻勢を強める方針だ。
トヨタがＨＶによる環境効果を数値化したのは初めて。初代プリウスを発売した９７年１２月から、今年４月末までにトヨタが販売したＨＶ（商用車を除く８車種）の累計台数のうち、廃車にならずに市場に残っている台数を推計。二酸化炭素の排出量に平均的な走行距離を掛け合わせ、同じ車両サイズのガソリンエンジン車だった場合と比べた。ＨＶによる抑制分の約３５０万トンは東京ドーム１５００個分相当という。
トヨタは今年５月、レクサスブランドの旗艦車種ＬＳにハイブリッドシステムを搭載した新型車を投入、ＨＶの累計販売台数が１００万台を突破した。トヨタは商用車を含めて現在１２あるＨＶの車種を順次拡大し、１０年代初頭にも年間１００万台の販売を目指す。
〔朝日新聞〕
■温暖化対策：ＷＷＦがサミット８カ国の成績表 日本は４位
国際環境保護団体「世界自然保護基金」（ＷＷＦ）は、地球温暖化問題が焦点の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）に出席する８カ国の温暖化対策を評価した「気候成績表」を発表した。日本はドイツ、フランス、英国に次ぎ４位。
成績表は、温室効果ガスの削減実績、国民１人当たりの同ガスの排出量、エネルギー効率、国内対策など１２項目について検討し、総合的に評価した結果を点数化した。議長国ドイツが最優秀で面目を保ち、京都議定書の基準年（９０年）より排出量を減らしているフランス、英国と続いた。日本は産業分野でのエネルギー効率などではトップだが、基準年から排出量が増えている上、強制的な削減措置と長期的な削減目標がないことが響いて低い評価だった。
最下位は排出量を大幅に増やし、政府レベルでの国内対策もあまりない米国。（ワシントン共同）
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年06月08日 08:57