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受け取りを選択できる街頭ビラ配りならまだしも、、、
郵便物を誤ってチラシと一緒に処分してしまいそうにもなるポスティング、、、
削除するだけでも手間暇かかる膨大な量のスパムメールやブログへのスパムコメント、、、
こうした傍若無人厚顔無恥の類いには徹底した取り締まりと罰則の強化を。。。
Posted by nob : 2009年11月30日 22:35
思想と表現の自由には、、、それを他人に押し付けることは含まれていない。。。
■ビラ配布で立ち入り「生活の平穏侵害」…最高裁
共産党のビラを配るため、東京都葛飾区内のマンションに立ち入ったとして住居侵入罪に問われた同区の僧侶、荒川庸生被告（６２）の上告審判決が３０日、最高裁第２小法廷であった。
今井功裁判長は「表現の自由を行使するためでも、管理組合の意思に反して立ち入ることは許されない」と述べ、荒川被告の上告を棄却した。罰金５万円とした２審・東京高裁判決が確定する。
弁護側は、「被告の立ち入り行為を処罰するのは表現の自由に反し、萎縮(いしゅく)効果を生む」と主張。政治ビラの配布行為に刑事罰を科すことが、表現の自由を保障した憲法に違反するかどうかが争点となった。
同小法廷は、まず、管理組合が、玄関ホールにある集合ポストに対しても、同区の公報以外のチラシやビラの投函(とうかん)を禁じていたことから、荒川被告の立ち入り行為が管理組合の意思に反していたと認定。「玄関内のドアを開けてマンション内の廊下などに立ち入っており、法益侵害が軽微だったとは言えない」と述べた。
判決は、この事件で問題になっているのは、「表現そのものではなく、表現の手段である」としたうえで、「管理組合の意思に反して立ち入ることは、住民の私生活の平穏を侵害する」と結論付けた。
判決などによると、荒川被告は２００４年１２月、７階建ての分譲マンションに立ち入り、共産党の「都議会報告」などのビラを各部屋のドアポストに入れていたが、住民に１１０番通報され、現行犯逮捕された。
１審・東京地裁は０６年８月、「刑罰を科すほどの行為だとの社会通念が確立しているとは言えない」として無罪判決を言い渡したが、２審は０７年１２月、「政治ビラを配布する目的自体に不当な点はないが、住民の意思に反した立ち入りは正当化されない」と述べ、逆転有罪としていた。
ビラの配布を巡っては、東京都立川市の自衛隊官舎（当時）で自衛隊のイラク派遣反対のビラを投函し、住居侵入罪に問われた市民団体メンバー３人について、同小法廷が０８年４月、３人の上告を棄却し、有罪が確定している。
［読売新聞］
■怒りあらわの僧侶「最高裁が役割を放棄した」
「“憲法の番人”を返上するべきだ」。最高裁で３０日、上告が退けられた僧侶荒川庸生被告（６２）は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。「言論弾圧に歯止めをかけるべき最高裁が役割を放棄した」と怒りをあらわにした。
「裁判所には“これでいいんですか”と言いたい。今も商業、言論関係のビラが配布されている現実をどう見るのか。警察、検察がつくり上げた特定の事件を最高裁が受け入れてしまった」
今回の判決を区切りに、これまで自粛してきたビラ配りを「再開する」と明言したが「ただ、より慎重に行わざるを得ないし、配慮も必要だ。また今回のような裁判を戦うのは勘弁してほしいので」とも語った。
現場は、以前にもビラを配ったことがあるマンション。オートロックはなく、玄関ホールに集合ポストがあった。しかし「各戸のドアポストに入れた方が読んでもらえる」と７階まで行った。配布中に住民から抗議を受け、警察に通報され、逮捕。身柄拘束は２３日間に及んだ。
「さまざまなビラが日常的に投函されるマンションでの配布が住居侵入罪になるとは思いもよらなかった。それまで一度も出て行けと言われたことはなかった」と被告。ある市長選で「あんたのせいで負けた。集合住宅にビラをまけなかった」と言われるなど、事件の影響も感じている。
一方、商業チラシなどのポスティング業者も集合住宅への配布に苦慮。業者の組合によると、行動指針の作成や、配布拒否のマンションをリストアップするなどした。住民から警察への通報はあるが、逮捕や裁判にまでなったケースは聞いたことがないという。
［スポニチ］
Posted by nob : 2009年11月30日 22:06
人生とは、、、愛せる自らを追い求め続ける終わりなき旅。。。
自分自身を愛せるだけの分しか他人を愛せないし、、、
愛するためにはまずは許容することが第一歩。。。
心からの満足は生涯得られるはずのないものなのだから、、、
日々その時点での納得を心がけ続けるほかはない。。。
小さな納得を得られない者は満足に近付けないし、、、
納得は肯定のうえにしか成立しない。。。
もしも満足が得られていると感じられるのであれば、、、
それは自己完結あるいは自意識過剰という誤った絶対的価値基準に囚われて、、、
自らの本質に気付かないあるいは騙しているに過ぎない。。。
その時々の在り様を反省はしつつも後悔はしないように、、、
前向きに捉えてゆっくりと歩を進めていくことで自らへのそして他者への愛も深まっていくけれど、、、
それも過ぎたるは及ばざるが如し、、、
度量の大きな人物になろうとすることすらも、、、
過ぎれば他人に認められたいという客体的価値基準にいつしか囚われてしまうことに。。。
人の器とは、、、
決してその大小ではなく、、、
あくまでそのかけがえのないのない一つ一つの美しさの問題であること、、、
小さくとも美しい慈しむべき器が無数に存在しうることが、、、
他人や社会の客体的価値基準に惑わされることなく、、、
いかなる時にも自らを偽らない絶対的価値基準を護り続けることで初めて実感できるようになり、、、
まずは自らにそして他人に対しての愛を日々育み続けることができる。。。
Posted by nob : 2009年11月30日 09:03
本末転倒の極み。。。
■ワクチン副作用、厚労省調査団がカナダに出発
日本は同社製ワクチン計３７００万人分を輸入し、高齢者に接種する予定だ。調査団はワクチン成分や工程に問題がないかどうかを調べ、輸入の可否を判断する。
同国では、同社製ワクチンを接種した６人に「アナフィラキシーショック」と呼ばれる急性のアレルギー反応が確認され、複数の州政府がワクチン計１７万本の使用を中止した。
調査団は３０日から来月３日まで、同社カナダ法人や工場、同国政府、医療機関を視察し、関係者から話を聞く。
［読売新聞］
■オバマ米政権、海兵隊9,000人南部へ派遣、アフガン増派効果を検証
米高官の話によると、オバマ米大統領は火曜日の12月1日夜（日本時間同２日午前）に発表するアフガニスタン新戦略の概要について、アフガニスタンへの追加増派を最初に海兵隊9,000人を南部に派遣する。29日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた。
海兵隊をアフガン南西部ヘルマンド州に展開、反政府武装勢力タリバンの掃討作戦に参加する。アフガン駐留米軍のアフガニスタン南西部の州であるヘルマンドの米軍規模は倍増する。アフガン軍と警察力の向上を図るため、来年2月に海兵隊約1,000名を派遣する。
米国民は戦争に疲れアフガン増派には懐疑的としているがオバマ米大統領は新しい戦略として今後1年から1年半で3万-3万5,000人の段階的な増派計画を発表すると予想される。米高官は「アフガンのカルザイ大統領の不正撲滅への取り組みを見極め、成果が不十分な場合は増派を中止する」と語った
［財経新聞］
Posted by nob : 2009年11月29日 23:21
まだ続いていたとは。。。
■槙原敬之さんと松本零士さん、松本さんが文書で謝罪することなどで和解
歌手の槙原敬之さん(40)が、漫画家の松本零士さん(71)に名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求めていた裁判で、両者が和解したことがわかった。
この裁判は、槙原さんが作詞した「約束の場所」という歌の歌詞について、松本さんが自分の作品である「銀河鉄道999」のセリフを盗用したものだとテレビ番組で非難したのは名誉棄損にあたるとして、槙原さんが損害賠償を求めていたもの。
東京地裁は2008年12月、松本さんに220万円の賠償を命じる判決を言い渡していた。
槙原さんの弁護士によると、松本さんが槙原さんに文書で謝罪し、「約束の場所」の使用について異議を唱えないと約束したことで和解が成立し、今後、賠償金を支払う必要はないという。
［FNN］
Posted by nob : 2009年11月27日 23:38
認識の乏しさ、、、まずは知ることから、、、自ら模索して初めて事実は知りえるもの。。。
■原発「不安」、なお５割超＝「安心」は４割−内閣府調査
内閣府が２６日発表した「原子力に関する特別世論調査」によると、原子力発電について不安と感じている人は「どちらかと言えば」を合わせて５３．９％で、２００５年の前回調査（６５．９％）から１２．０ポイント低下したものの、依然半数を上回った。安心と答えた人は前回比１７．０ポイント増の４１．８％だった。
調査は先月、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％。
不安と答えた人に理由を複数回答で尋ねたところ、「わが国でも事故が起きる可能性があるから」が７５．２％と最も多く、以下は「地震が多いから」（５３．１％）、「国がどのような安全規制を実施しているのかが分からない」（４１．５％）と続いた。安心と感じている理由では、「わが国の原発は十分な運転実績を有する」（３９．５％）がトップだった。
［時事通信］
■原発世論調査 ようやく半数が「原子力発電はエコ」を認識
「原子力発電は二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策に貢献する」と認識している人が、４年前の調査と比べて１４・４ポイント増え、５０・０％に達したことが２６日、政府が公表した原子力に関する世論調査で分かった。今後の原発のあり方についても「推進していく」の回答が５９・６％（前回比４・５ポイント増）と、「廃止」の１６・２％（同０・８ポイント減）を大きく上回り、環境問題への関心が高まる中で原発の有用性が広まっている実態を裏付けた。
世論調査は内閣府が１０月に実施し、１８５０人が回答した。原発の安全性については「安心」が平成１７年１２月の前回調査より１７・０ポイント増えて４１・８％だった。ただ、「不安」の回答も５３・９％と、前回よりも１２・０ポイント減ったものの「安心」を上回った。
不安の理由は「事故が起きる可能性がある」が７５・２％と最も高く、「地震が多い」（５３・１％）、「国の安全規制が分からない」（４１・５％）と続いた。
調査は、原発のゴミとして出てくる高レベル放射性廃棄物の処分に関する意識についても実施した。処分地について「私たちの世代が責任をもって速やかに選定するべきだ」との設問に、「そう思う」との回答が８２・２％にのぼり、高い関心をうかがわせた。
一方で、「自分の居住地に設置計画がある場合」の対応については「反対」が７９・６％で、いまだに国内で候補地すら決まっていない廃棄物処分地の選定の難しさを浮き彫りにした。
温室効果ガスの２５％削減を打ち出す鳩山由紀夫首相は、国会答弁で「低炭素型の社会の実現に向けて原子力政策は不可欠だ」と原発推進に積極的な姿勢を表明。原発の安全性を高めるための新組織「原子力安全規制委員会」の創設を検討する考えを示している。
［産経新聞］
■ＩＡＥＡトップに来月から天野之弥氏が就任
イランの核開発問題で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日から始まった理事会で、新たな非難決議を採択する見通し。こうした中、来月から日本人の天野之弥氏がＩＡＥＡトップの事務局長に就任する。
理事会では、イランで新たにウラン濃縮施設の存在が発覚したことなどをめぐり、イランに対する非難決議が採択される見通し。イランはかたくなな態度を崩しておらず、天野氏は就任早々、大きな課題に直面することになる。
天野氏は理事会の開会前、ＮＮＮの取材に対し、「イランの問題は、非常に難しくなるんじゃないかと思います。これだけの重要なポストなので、頑張っていきたいと思います」と意気込みを語った。
退任するエルバラダイ事務局長は、理事会の冒頭で演説し、天野氏への期待と各国の協力を呼びかけた。
「核」の存在が世界的に注目される中、「核の番人」とも呼ばれるＩＡＥＡのトップに日本人が就任する。唯一の被爆国の代表として、そのリーダーシップに各国が注目している。
［NEWS24／27日追加］
Posted by nob : 2009年11月26日 23:27
政府として取り組むべき課題。。。
■「国民全体の問題」＝「赤ちゃんポスト」検証会議座長が会見−熊本
「赤ちゃんポスト」に関する最終報告書を公表した検証会議の座長を務める柏女霊峰・淑徳大教授は２６日、記者会見し、「全国から預け入れがあるなど、国民全体の問題。県や市だけで取り組むような問題ではない」と話し、国が主導して妊婦の抱える問題ついて検討する必要性を訴えた。
柏女教授は、ポストの利用状況について、「やむを得ない事情による利用もある一方、『（出産を）なかったことにしたい』などと、（母親の）倫理観を疑うような例もあった」と話し、運用の難しさをにじませた。
慈恵病院にポスト設置を許可した熊本市の幸山政史市長は、「多くの命が救われたとの総括で、正直ほっとしている」とした上で、「利用されない方が望ましいという考えに変わりはない」と述べた。
また、慈恵病院は「報告書によく目を通した上で、与えられた課題などを含めて十分な検討をし、対応していきたい」とコメントした。
［時事通信］
■「ゆりかご」慈恵病院理事長ら一問一答
「最終報告の提言が施策として実行されるよう望みます」。「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院の蓮田太二理事長と田尻由貴子看護部長は２８日の記者会見で国に要望した。記者との主な一問一答は次の通り。
――９月末までに５１人が預けられたことをどう思うか
蓮田理事長 日本で一カ所しかないことが一番の原因。私たちがやったことの意義があると思っている。
――親の都合で預け入れられた子どもの将来はどうすればいいだろうか
蓮田理事長 預けられた赤ちゃんはすべて乳児院で育てられる。そこで２年ほど過ごし、児童養護施設で１８歳まで育てられる。相談があって養子縁組すると、子供たちの目の輝きが違う。子供の福祉、幸せを考えた場合、愛情が深い家庭で育ててほしい。事前に相談があればできるが、預け入れられた場合はできない。それが大きな悩みだ。
――親の身元が分かった３９人の中で、７人が親元に帰ったことをどう思うか
田尻部長 数ではない。その子供の人生を大きく左右するところなので、ほんとうに良かった。
――同様の施設は他にもあるべきだと思うか。検証会議は預け入れるだけの機関なら容認できないと指摘した
蓮田理事長 ほかにもないことには、命が救われない。相談を兼ね備えることが非常に大事だと感じている。
――親の中には児童相談所に相談していたのにゆりかごに預け入れた例が複数あるそうだが
田尻部長 親は名前を名乗りたくない。提言のように匿名で相談できるあり方を検討してほしい。慈恵病院も相談は匿名だ。
［朝日新聞／29日追加］
Posted by nob : 2009年11月26日 23:11
強い方が勝つんじゃない、、、
勝った方が強いんだよ。。。
［内藤大助］
Posted by nob : 2009年11月22日 21:59
最も克服困難な人生最後まで残るもの、、、
食欲と見栄。。。
Posted by nob : 2009年11月22日 21:48
自明のこととはいえども。。。
■密約文書「ファイル５冊引き継いだ」…元条約局長
外務省の内部調査で日米安全保障条約改定時の核持ち込みを巡る「密約」の関連文書が見つかったことについて、東郷和彦・元同省条約局長は２２日、テレビ朝日の番組で「密約に関連する文書を５冊のファイルにまとめた上で後任に引き継いだ」と証言した。
東郷氏は文書の詳細については明らかにしなかったが、「国民に説明し、ねじれを解消すべきだ」と述べた。東郷氏はこれまで読売新聞の取材に対し、核密約に関する文書がファイル数冊分存在したことなどを証言していた。
東郷氏は近く設置される有識者を交えた調査委員会や、国会での聞き取りに対しても「協力したい」と話している。
［読売新聞］
■［核密約］
非核堅持は日本の務め
外交はダンスに例えられる。日米両政府は手を取り合って踊っているだろうか。
日本の「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、「持ち込ませず」をめぐる密約問題は、これまでの政策の大きな転換点になりそうだ。岡田克也外相の指示を受けて調査していた外務省が、核を搭載した米艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の核密約の存在を裏付ける文書の存在を確認したからだ。
秘密議事録そのものは見つかっていないというが、「何をいまさら」というのが大方の反応ではないだろうか。
というのは、米国では公文書がすでに公開されているのに、歴代自民党政権は「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」と一貫して存在を否定してきた。核持ち込みは事前協議の対象だが、これまで一度も開かれたことがなく、米議会で１９７４年、「寄港する際、核兵器を降ろすことはしない」と証言したラロック退役海軍少将ら、非核三原則の実態を疑わせる発言が飛び出していたからだ。
米国では文書が公開されているのに、一方の当事国が否定するのはいかにもおかしい。岡田外相は近く設置する有識者会議で精査し、来年１月に公表する考えだ。関連文書が破棄されたとの情報もあり、徹底的に調査してもらいたい。政府は、外務省の方針転換を踏まえ、核密約を認める見通しだ。自民党はこれまであるものを、ないと長く言い張ってきた。自民党にも説明責任があるはずだ。
米側の公文書によると、日米両政府は６０年１月、核持ち込みを事実上容認する秘密議事録に調印した。「持ち込ませず」については９２年７月、ブッシュ大統領（当時）が米艦船から戦術核兵器の撤去完了を表明しており、現在は搭載されていないはずである。
問題はむしろ、核密約を認めたあとである。事前協議のあり方など日米安保条約をめぐる国民的な論議が高まってほしい。
秘密議事録の存在については、民主党政権への交代前になって、歴代外務事務次官らが次々と証言しはじめた。なぜか。非核三原則に密約が存在することを日本側の責任者が知らせる。「持ち込ませず」について、一時的な通過・寄港を認めるいわゆる「非核２・５原則」に変更する素地をつくりたいためではないかとの疑念が消えない。非核三原則を変更しようとする考えがあるのであれば、本末転倒といわざるを得ない。
オバマ米大統領はことし４月のプラハ演説で「核なき世界」の実現と核の不拡散を訴えた。日本の非核三原則はその考えにも合致するはずだ。
鳩山由紀夫首相も国連で、非核三原則の堅持をあらためて掲げた。唯一の被爆国として日本の発言は国際社会の中で、存在感を持つはずである。首相が演説したように、核保有国に核軍縮を促し、非核保有国には持つ誘惑を絶つよう主張できる唯一の国であるのだ。それに説得力を持たせるためにも、非核三原則を曲げてはならない。
［沖縄タイムス／23日追加］
Posted by nob : 2009年11月22日 21:44
得意なことをすることなら誰にもできる。。。Vol.2
何故人は好きなことではなく得意なことをしてしまいがちなのか、、、
それは他人や世間の評価を求める近道であって、、、
それらを自らの喜びや価値と錯覚してしまうから。。。
自らを豊かにするのは内なる心の声だけ、、、
客体的価値基準に縛られることは、、、
目先の成果につながることはあれども結局は自らを貧しくするばかり。。。
好きなことと得意なことが完全に一致する希有な場合を除いては。。。
Posted by nob : 2009年11月19日 22:22
途はいくつもある。。。
目的さえ見失わず、、、
いつも自らの内なる心の声に忠実であれば、、、
どの途を行くのも良し。。。
道草も遠回りもまた楽しい。。。
Posted by nob : 2009年11月19日 21:46
そんな勇気はない、、、織り込まれたパフォーマンス。。。
■北朝鮮：一時発射準備態勢 韓国側は警戒
【ソウル大澤文護】聯合ニュースによると１５日午後１時（日本時間同）ごろ、北朝鮮南西部に配置された北朝鮮軍の地対艦ミサイル基地や海岸砲部隊が、射撃用レーダーを稼働させるなど発射準備態勢をとった。約１時間後に解除されたが、韓国軍側は近辺海上の艦艇を避難させるなどの緊急態勢をとった。
韓国軍関係者によると、北朝鮮軍のミサイル基地や海岸砲部隊のある地域は、１０日に南北艦艇が交戦した現場のすぐ東方にあたる。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年11月16日 17:27
日本も訪中のついで。。。
■オバマ大統領が上海到着…初の訪中、１８日まで滞在
【上海＝黒瀬悦成】アジア歴訪中のオバマ米大統領は１５日夜（日本時間同）、シンガポールから中国の上海に到着した。
大統領の訪中は就任後初めてで、１８日まで上海と北京に滞在する。
大統領は１６日、兪正声(ゆせいせい)・共産党市委員会書記、韓正・上海市長と会談した後、市内で対話集会を開いて現地の大学生らと意見交換する。１６日午後には北京入りし、１７日に胡錦濤国家主席との首脳会談に臨む。中国での日程は今回の４か国歴訪中最も長く、国際社会での中国の存在感の高まりを印象づける格好だ。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年11月16日 17:24
まず自らが変わらんとすることからしか世界は変わらない。。。
殆どの悩みは、、、
思い違いから生じている。。。
相手に期待をして、、、
相手を変えようと苦心するから上手くいかずに相手を攻撃して自らも苦しむ。。。
相手を変えることなどできようはずもなく、、、
できることは自らが変わらんとすることだけ。。。
悩みは本来自らの内にだけ向かうべきもの、、、
相手や社会に向けるべきものではない。。。
自らを変えられたとき、、、
それがもし誰にも正しい事柄だとしたならば、、、
ふと気付けば相手も社会も変わっていく。。。
Posted by nob : 2009年11月14日 21:14
コンビニすらも消える。。。
■ファミリーマート：エーエム・ピーエム買収を正式発表 総額１２０億円
コンビニエンスストア３位のファミリーマートは１３日、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収すると正式発表した。ａｍ／ｐｍの親会社、レックス・ホールディングスから全株式を取得し、来春をめどに合併。店舗名は原則としてファミリーマートに一本化する。
買収総額は１２０億円。
ａｍ／ｐｍは、０８年１２月期で２期連続の債務超過になるなど財務内容が悪化しているため、ファミリーマートへの売却前に現在の親会社であるレックス・ホールディングスが緊急増資を実施する。ファミリーマートはその後、増資後の全株式を１円で取得し、借入金も全額簿価で買い取る。【窪田淳】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年11月13日 23:58
本末転倒、、、何らの解決にもなっていない。。。
■国民年金、加入の証拠なくても２年以内は救済
年金記録問題で長妻厚生労働相が設置した「年金記録回復委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）の作業部会がまとめた、被害者救済の基準緩和案の全容が１２日明らかになった。
保険料納付記録が残っていない「消えた年金」については、国民年金加入期間の空白が１年以内である場合や、２年以内で他に未納期間がない場合には、証拠がなくても納付したと認める。長妻厚労相は近く正式決定し、年明けにも実施したい考えだ。
「消えた年金」の被害者が領収書などを持っていない場合、原則として総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立て、支給の認定を受ける必要がある。だが認定される割合は約４割にとどまる上に、支給までに１年近くかかる例が多い。
今回の案は現行基準を大幅に緩和する内容。救済対象を広げ、迅速化するのが狙いだ。
国民年金については、これまで空白期間が１年以内で、他に未納期間がなく、同時期に配偶者が保険料をきちんと納付している場合などに限定して、社会保険事務所の窓口で記録を訂正できた。新たな基準案では、〈１〉空白期間が１年以内なら、未納期間があっても、納付したと認め、〈２〉１年超２年以内の場合でも、ほかに未納期間がなければ、配偶者が納付していたかどうかを問わないことにした。
さらに、空白期間が２年超３年以内のケースについても、配偶者または同居の親族が納付していた場合は認める方向で検討する。
一方、厚生年金には１９８５年改正で原則廃止されるまで、短期間加入して結婚退職する女性などを対象に、払った保険料を払い戻す「脱退手当金」の制度があった。だが、受給した記録が残っているのに、本人に記憶がないケースが多い。
基準案では、結婚で姓が変わって３年以上たってから、旧姓による受給申請を受け付けているなどの場合には、会社が勝手に手続きをして横領した可能性もあるとして、年金額を訂正することが盛り込まれた。
厚生年金の記録改ざん問題では、社保庁が「改ざんの疑いが強い」とする６万９０００件の記録について、元従業員の訂正申し立てを証拠がなくても認める。
長妻厚労相は、法改正の必要がない今回の基準緩和案を先行実施した上で法改正が必要な救済策の検討を本格化させる考えだ。
◆救済基準緩和案の骨子◆
▽「消えた年金」で、国民年金の加入空白期間が短いケースについて、窓口での救済を拡大する
▽厚生年金の脱退手当金の受給がはっきりしないケースに、救済基準を設ける
▽厚生年金の記録改ざん問題で、元従業員からの訂正申し立ては原則として認める
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年11月12日 23:49
ゼネコンが蔓延る社会の終焉には、、、構造改革の始まりにもまだ遠い。。。
■大手ゼネコン、景気悪化と公共事業削減で厳しさ増す
水野 文也記者
［東京 １２日 ロイター］ 大手ゼネコン４社（大成建設(1801.T: 株価, ニュース, レポート)、大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)、清水建設(1803.T: 株価, ニュース, レポート)、鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)）の収益環境は厳しさが増していきそうだ。景気悪化を背景に民間工事の低迷が続きそうなほか、一時は収益を下支えすると期待されていた公共工事も、政権交代によって削減が加速する懸念が生じている。
公共工事は減少が止まらない可能性があり、事業の再構築も課題として挙げられていた。
各社建設工事の１０年３月期単体受注見通しは、大成建設が従来予想１兆１５００億円から１兆０３００億円に、大林組が１兆３０００億円から１兆１７５０億円に、清水建設が１兆２５００億円から１兆１５００億円にそれぞれ引き下げた。下方修正した理由は「民間工事が伸びない上に、ある程度期待していた公共工事も政権交代によって状況が変わったため」（大成建設の阿久根操専務）という。
受注見通しを据え置いた鹿島にしても、「当社が優位に立つとみられる案件が下半期に集中するので据え置いた。ただ、得意先が発注を先延ばしするといった話も聞くため、受注時期について後ずれする案件が生じる可能性もある」（染谷香専務）と慎重な見方を示す。
民間工事の減少は、景気悪化で企業の設備投資が落ち込んだことが大きい。とりわけ目立つのが製造業向けの減少だ。これについて清水建設の黒澤成吉専務は「電機業界を中心に民間工場の建設工事が大幅に落ち込んだ」と指摘する。同社では上半期の受注高のうち工場関連が前年同期比で８０％ダウン。業種別では電気機械向けが同９２．６％減、輸送機器が同７５．８％減と、輸出関連企業を中心とした設備投資抑制が直撃する形となっている。その結果、採算が高くなる特命工事の比率は４３．６％と前年の５６．４％から大幅に低下した。
業界では民間工事について「ここ１─２年は厳しい状態が続く」（清水建設の黒澤専務）と指摘され、建設業界全体の見通しについては「どんなに早くても回復に向かうのは来年度以降」（大成建設の阿久根専務）との声も出ている。
これまでなら、景気が落ち込む場面では公共投資の拡大が収益のサポート要因になっていた。実際に、期初の段階では、補正予算の執行によって官公庁向け工事が収益の下支え役になると期待され、前年下半期は各社とも官公庁工事が拡大していたが、政権交代で様相は一変。「今のところ受注した案件で中止になった工事はないが、八ツ場ダムの例を見ても楽観視できない。世の中は変わると思っている」（清水建設の黒澤専務）という。
これについて鹿島の染谷専務は「国の事業で中止となるものを見越し、上半期とは明らかにターゲットにする案件は変わってきている。なくなる工事を狙っても仕方がない」とコメントしていた。
中期的な公共工事の展望も「削減は今以上に進む可能性もある。構造は変わった」（清水建設の黒澤専務）と業界は半ば諦めた様子。「国の方針で残り、絞り込まれた工事について、受注に全力を注ぐ」（鹿島の染谷専務）といった声もあるが、「国内公共事業が期待できない大型の土木工事については、先行きは海外展開をテーマにする考え。北米や豪州などでその準備をしている」（大林組の原田昇三専務）、「市場の厳しさに対応する方策を考えることが必要。海外はその選択肢で、リスクを計りつつ取り組む」（清水建設の黒澤専務）といった声も聞かれ、事業再構築の動きも出そうだ。
もっとも、公共事業削減によって大手各社が一気に苦境に陥る雰囲気ではない。たとえば、現在進められている事業仕分けで、農道整備が廃止対象としてクローズアップされたが、「農道などは大手は手掛けておらず、地方の建設会社に影響が大きいのではないか。むしろ、都市型プロジェクトが遂行されそうなことは大手に追い風。羽田空港のハブ化などは期待材料になる」（清水建設の黒澤専務）という。
大林組の原田専務も「今後の公共工事は都市型プロジェクトやメンテナンス工事を狙うことになる」とした上で、「耐震補修工事などは増えるとみられるが、たとえば道路は自動車を動かしながら工事をするため、高度な技術が必要になり、この面で大手は優位に立つ」と語っていた。
建設資材の価格下落で足元の利益率が向上しているほか、金融システム不安の後退で発注者の支払い条件も改善するといった明るい材料もある。資金面においては各社とも危機が言われた３月末に意識的にキャッシュを厚めにしていたが、このところの落ち着きで有利子負債を減らす動きもあった。
数量的には厳しいながらも「一定水準以上の採算を確保できる案件を受注する」（鹿島の染谷専務）姿勢を取り続ければ、ある程度の落ち込みはカバーできそうな状況。「最低でも１年間は厳しい状態が続く」（清水建設の黒澤専務）とみられる中、民需の上向きを待ちつつ、公共事業削減への対応策をどう打ち出すが中期的な展望を占う上での鍵になる。
［ロイター］
Posted by nob : 2009年11月12日 23:30
衝突騒ぎが起きればそれでよしというところかと。。。
■韓国側５９００発射撃 … 北追加対応どうしてなかったか
１０日西海（ソヘ・黄海）大青島隣近海上で発生した南北海軍間の交戦（大青＝テチョン海戦）には解けない疑問が３つある。北朝鮮が勝算のない戦闘で韓国の高速艇に向けて照準射撃で挑発したのがそのひとつだ。北朝鮮海軍は１９９９年１次延坪（ヨンピョン）海戦以後、韓国海軍を非常に恐れているというのが軍情報当局の分析だ。１次延坪海戦時、北朝鮮警備艇から先に小銃で海軍高速艇チャムスリ３２５を攻撃したが、結果は北朝鮮海軍の惨敗に終わった。北朝鮮警備艇１隻は延坪島隣近海に沈み、ほかの１隻はやっと牽引されて北に戻った。
当時、北朝鮮の敗戦した理由は南北艦艇の武器体系が完全に違ったからだ。南北艦艇間の格差は今も変わらない。それなのに北朝鮮は挑発をしてきた。その上に今回の大青海戦時は南北艦艇が３．１キロ離れていたが、北朝鮮は数的に劣勢だった。北朝鮮警備艇１隻に対抗した韓国軍高速艇編隊の戦闘力は４倍以上だという。北朝鮮警備艇が５０発を撃つ間に韓国側は５９００発を射撃した。北朝鮮警備艇は争えば敗れるほかない状況だった。
２つ目の疑問点は、北朝鮮が事前に用意したような行動だ。北朝鮮警備艇はＮＬＬ隣近に特に何もなかったのに、停泊基地である月乃島から発進して大青島の方に突進した。韓国海軍の５回にわたる警告放送を聞いてもＮＬＬを越え、２．２キロも侵犯した。また大青海戦が発生して４時間後、北朝鮮軍最高司令部が直接出て立場を表明した。北朝鮮警備艇が現場で判断し、韓国側の警告射撃に照準射撃で対応したことも理解しにくい部分だ。警備艇の艇長は韓国海軍でいえば大尉だ。北朝鮮体制は非常に硬直で、警備艇長が現場で照準射撃を決めるのは難しいという。上部の指示があったのではという話が出ている。
３つ目は北朝鮮側が大きな被害を受けても対応がなかった点だ。北朝鮮郡は普段も「千倍百倍の報復」を言ってきた。ところが韓国軍高速艇の対応射撃に北朝鮮警備艇が自ら動けないほど破損されたのに、対応する動きがなかったというのだ。大青海戦が起こった海上は北朝鮮長山串と海州などに配置された海岸砲と地対艦ミサイルの射程圏にある。北朝鮮がこの日、対応しなかったのは、今後の報復攻撃を予告したものかもしれない。
［中央新報］
Posted by nob : 2009年11月12日 23:24
楽しいことも人生、、、苦しいことも人生。。。
片方だけ受け入れて、、、
嫌なほうには目をつぶる、、、
それはあまりに都合のいい不自然なこと。。。
辛いときには辛さに身も心も沈ませる、、、
どちらも味わい深いもの。。。
辛さや苦しさが去らないときに、、、
ぼやいたり愚痴をこぼしたりしない。。。
朝日が昇る直前が最も暗くて寒いもの、、、
辛さや苦しさから逃げないでじっくりと味わい尽くしてやろうと腰を据えんとすれば、、、
自ずと物事はあるときから快方に向かっていくもの。。。
泣いてみても笑ってみても、、、
同じ変わらない人生ならば、、、
泣かずに笑ってすごさんとする人もいるけれど、、、
私は泣き笑いの人生を良しとしたい。。。
Posted by nob : 2009年11月11日 20:01
迷う、、、悩む、、、立ち止まる、、、諦める、、、棄てる、、、断る、、、逃げる、、、
これらの一見マイナーマイナスのイメージを持つ行為も、、、
自発的に行うのであれば大いなる勇気に満ちた立派なこと。。。
Posted by nob : 2009年11月11日 19:52
まずはできることから、、、無駄を省き必要な時に必要なだけ、、、さらにはその時あるだけのもので我慢するというライフスタイルへの転換を。。。
■太陽光発電の「不都合な真実」
人口の絶対的限界は存在するのか？
石井 彰
唐突ながら、読者は江戸時代が好きだろうか？ 歴史小説や映画の数などからすると、幕末動乱を例外として、戦国時代等に比べると一般に人気はいま一つといったところではないか。その理由は、江戸時代はどうも溌剌とした印象が薄くてドラマ向きでなく、息苦しく退屈に見えるからだろう。
江戸時代は本当に好きですか？
実際に、江戸時代後半は人口が停滞し、社会活力もなかった。元禄時代ぐらいまでの江戸時代前半は、戦乱時代が終わって新田開発が進み人口増で活気があったが、幕府は技術革新と社会の流動性を厳しく規制し、社会活力より社会の安定・秩序を最優先した。福沢諭吉が憎んだ「親の敵」の封建時代そのものである。
二度と戦乱を起こさせないためだったが、教科書にも出てくる大井川などの橋の廃止だけでなく、荷車など車輛も原則禁止し、複数マストと甲板を張った外洋船も厳禁した。手押し車に乗せた大五郎が「チャン！」と呼ぶ「子連れ狼」が気ままに旅をすることなど、実際には全くあり得なかった。
江戸期後半は、新田開発も限界に達して、最低限の生活水準維持のため、「姥捨て山」伝説の信憑性はともかく、嬰児殺し（間引き）が一般化し、人口増はマルサスの罠によって約3000万人で長らく停止した。
一部の環境派からは、人間の屎尿を肥料として本格的にリサイクル使用し始めた江戸時代は、持続可能社会のモデルのようにも言われているが、屎尿由来の回虫が蔓延して人々の栄養状態は悪化し、男の平均身長は150センチ台、女は140センチ台まで低下、その多くの頭蓋骨には栄養失調の証拠である眼窩の「す」が見られる。
人口増による薪炭利用で里山は荒廃していた
悪臭を発して寄生虫の卵を大量に含む屎尿の肥料利用が広まった理由は、本来の肥料である堆肥（落ち葉等を自然発酵させたもの）の供給源の里山が、元禄以前の人口増による炊事・暖房や窯業・製鉄のための過度な薪炭利用で荒廃したことと、新田開発によって里山が遠方になりすぎたための苦肉の策であった。
この皮肉な結果として、荒廃した里山に成立する赤松林にしか生えないマツタケがどんどん採れるようになった（第2次大戦後は、石油系燃料の普及で薪炭採集が激減し、結果として里山の自然回復で赤松林が激減、マツタケも希少品化した）。
つまり、江戸期後半の日本も、人口とエネルギーと環境の深刻な相互矛盾に直面していたのである。
一転して明治時代は、江戸時代に全くなかった大きな戦争が3回もあったにもかかわらず、活気に満ちた明るい時代のイメージが強い。これは、維新によって政治・社会・技術が大きく変わっただけでなく、英国産業革命と同様に、維新直後の政府による佐賀の高島炭鉱開発を嚆矢として、エネルギー源が薪炭から石炭に代わって産業化が進み、所得水準と人口が増大したからである。
近年、江戸時代にも識字率や商品流通が向上していたことをもって、江戸時代に既に産業化が始まっていたかような議論も多いが、エネルギーの視点を欠いた議論は産業化の本質を見誤りかねない。
今回は最終回なので、ここで歴史から離れて、地球環境問題に直面する現在と将来について考察することにしよう。
地球規模でのエネルギーと人口と環境の絶対矛盾については、1970年代からローマクラブ（MITのメドウズ等）や、スタンフォード大学の人口学者P.エーリックなど等が主張している。エーリックは90年代の著書『人口が爆発する！』の中で、I＝P×A×T：モデルというのを提唱している。
Iというのは環境破壊インパクトであり、Pは人口、Aは豊かさ、Tは技術水準である。この内、A×Tは、既に述べたように大方エネルギー消費と換言できる。こう言うと、Tの値を太陽光発電など新世代の再生可能エネルギー源の技術開発によって減少させ、PやAが一定、ないし増えても、Iを減少させることが可能と考える人も多いだろう。しかし、今、人類が抱えている絶対矛盾は、技術主義だけでは原理的に解決不能と思われる。
1950年代「夢のエネルギー」と言われた原子力
もちろん、これら再生可能エネルギーの技術開発や導入、あるいは省エネ技術の開発を積極的に行う事は、大いにやるべきことであり、この点に異論はない。しかし、現在、世界的にマスメディアや政治の世界を席巻している、太陽光発電などで、あたかも環境・エネルギー問題が抜本的に解決できるかのごとき過大な楽観論は、例えば1950年代の原子力ハイプ（誇大宣伝、ないし幻想）と極めて良く似ていることに注意しよう。
当時、原子力は「夢のエネルギー」ともて囃され、既に述べたエネルギー産出／投入比率の意外な低さ、放射性廃棄物の処理問題、重大事故や核兵器拡散のリスクはほとんど見過ごされていた。
例えば、当時米国の自動車業界は、20年後には原子力乗用車が実用化されて世界中で走っている絵を描いていた。原子力乗用車のフォード「ニュークレオン」は、超小型原子炉モジュールで約1万キロ走行でき、その後もモジュールを交換すれば何万キロでも走れ、汚い排気ガスも全く出さないという触れ込みだった。今から見れば突拍子もない話だが、プロトタイプも制作されていた。手塚治虫の「鉄腕アトム」の誕生が当時の雰囲気を良く表している（アトムは原子力の意）。
もっとも、既に実用化が始まっている太陽光発電と、はじめから無理筋の原子力乗用車は全く違うと言う人は多いだろう。しかし、次のような事をどう考えるだろうか。
太陽光発電の「不都合な真実」
植物も光合成によって、太陽光発電と同様に、太陽エネルギーを別の形態のエネルギー源（糖／ATP）に変換して利用している。その変換効率は数％で、一方の太陽光発電は最大10〜20％とずっと高いことになっている。
しかし、イネ科の穀物植物や藻類などは5％以上もあり、それほど大差があるわけではない。
光合成の理論的な変換効率限界も約30％とされており、太陽光パネルのそれと大差ない。さらに、植物は自分で自身の体を作っているのに対し、太陽光パネルは製造と設置に外部からエネルギーを投入しなければならない。このエネルギー産出／投入比率は、最大10〜20倍あることになっているが（ペイバック期間も同じ）、これは石油より一桁小さく、粗放農業とほぼ同じである。
太陽光パネル関係の技術者は純技術的な産出／投入比率には言及するが、コスト比較には余り言及しない。ここで言うコストは、1企業や1国にとってのコストではなく、人類全体にとってのコストである。既に述べたように、例えば石油製品価格、ないし原油価格のうち、本来的な意味のコストはその数分の一で、その差分である莫大なレント（粗利益）の大半は、資源国や消費国の政府の税収となっている。
だから、人類的意味では、価格ではなくレントを除いた本来コストで比較しなければならない。そこで、産出／投入比率の比較と、コスト比較との違いであるが、大雑把に言えば、当該エネルギー源の製造・設置にかかる人間の手間暇や、使用資源の希少性が考慮されているか否かである。製造工場などで直接エネルギー投入がなくても、人間の手間暇や希少資源が大いに必要ならば、その人間が間接的に消費しているエネルギーや、使用資源にかかわる希少性の犠牲も加えなければ、人類的に意味のある比較にならない。
従って、産出／投入比率よりも、本来コストの方がずっと優れた指標だ。もちろん、コストというのは、生産要素の市場価格の合計で、それらの要素価格はバブルや不況など市場の不完全性に翻弄されて変動するので、精密な指標にはならないが、10年程度の平均をとれば有意な指標になる。この本来的コストで比較するならば、太陽光発電は、石油などの化石燃料との比較では問題にならないほど高い。
非現実的な砂漠での大規模太陽光発電
また、太陽光パネルの関係者や一般メディアは、最大発電能力をしばしば誇示するが、実際の発電可能量、即ち稼働率は、その最大能力に対して約1割にすぎない。なぜならば、夜は太陽が照らないし、朝や夕方、曇りや雨の日、冬の太陽光は弱いからである。それならば、砂漠で大規模太陽光発電所を作って長距離送電すれば良いではないか、という提案も実際になされているが、それは余り利口な提案ではないだろう。砂漠での発電はパネルが高温になり、発電効率とパネル寿命が大きく低下するからである。
パネルを冷却しなければ実用にならないが、冷却水は砂漠では通常手に入らない。実際、2009年秋に米国ネヴァダ砂漠での大規模な太陽光発電計画が、冷却用と住民生活用の水の奪い合いで中断された。そもそも、このアイデアには、植物がなぜ砂漠で生育しないかと言う根源的な問いが忘れられている。光合成維持に必要な蒸発冷却用の水がないから、生育しないのだ。
また、大面積のパネルでの集電や長距離送電のロスは大きく、各家庭の屋根にパネルを設置した場合よりも効率は大きく下がる。太陽光発電は、パネル面積に比例してしか発電量が増加しないので、そもそもスケール・メリットが働かないのだ。必要な時に必ずしも発電できない、使い勝手の悪さも大きな問題だ。だから、太陽光パネルは、各家庭の屋根に補助電源として設置するのが一番合理的であり、それ以上の期待はあまり現実的ではないという事になる。
要するに太陽光発電に、植物が営々と数十億年かかって自然淘汰で洗練させてきた光合成によるエネルギー資源、即ち薪炭などを画期的に上回るような存在になることを期待するのは、所詮無理があるだろうという事である。
産業革命以前の薪炭、牛馬、水車、風車と同様に、太陽光パネルはフローの太陽エネルギー利用であって、太陽エネルギーのストック（貯金）である化石燃料を大きく代替することはできない。
再生可能エネルギーの大風呂敷を真に受けるな
例えて言えば、サラリーマンがこつこつ働いた毎月の給料で、伯父さんの莫大な遺産で遊んで暮している金持ちと同じ水準の消費をすることはできないという事だ。既に何回か述べたように、68億人を擁する現代文明は、この大金持ちの遊び人の大散財で初めて成り立っている。
ちなみに、現在の世界の耕地面積は既に全陸地の1／3を占めており、残りのほとんど全ては砂漠、森林、極地、山岳であって、農業にも太陽光発電にも利用困難だ。その、目一杯利用されている耕地が生み出す食糧の総カロリーは、現在のエネルギー使用総量のわずか5％程度にしか過ぎない。もちろん、現在利用されていない茎や葉をエネルギーとして有効利用できれば（ただし、今これらは大半肥料になっている）、何％か上げることはできるが、元来桁が違いすぎる。原理的に植物と大差なく、かつ土地利用で競合する太陽光発電で、化石燃料の大半を代替することは原理的に不可能と考えた方が良い。
風力など他の再生可能エネルギーも、詳しく述べる余裕がないが、全く同じことが言える。研究者の予算獲得のためや、関連業界の宣伝のための大風呂敷を真に受けてはいけない。だから、太陽光発電など再生可能エネルギーの技術開発や導入だけでなく、化石燃料の中で環境負荷が一番低い天然ガスで他の化石燃料を代替し、また原子力を安全・堅実に利用し、省エネ技術の開発、贅沢の抑制などを同時に進めるべきだろう。だが、中国、インドなど途上国の人々に、「狩猟採集的生活パターンへの回帰」など考えず、マルサスの罠に囚われたままでいろと言えない以上、それで問題が抜本的に解決、軽減できるとも到底思えない。
地球環境問題は恐ろしく厄介なのである
となると、エーリックのモデルでは、P、即ち人口を減少させない限り、Iを減少させることはできないことになる。現在の68億人は、Iとの関係で既に持続可能性の限界を超えてしまったのだろうか？ そもそも、地球規模で人口の絶対的限界というのは存在するのだろうか？
現代人口学の大家、コーエンは、次のような趣旨のことを述べている。「環境悪化にどこまで耐えられるかは、文化や心理次第の要素も大きく、技術革新や環境の柔軟性も不確実性が高いので、具体的な絶対水準を示すことはできない。しかし、限界があるのは確実だろう」
専門家の多くは、40億から160億の間と考えている。人口増トレンドを逆転しない限り、現代文明は崩壊に直面する可能性が高いだろうが、どのようにすれば悲劇を伴わずに人口減が可能なのか誰も分からない。また、緩い人口減少過程の社会も居心地が大いに悪そうだ。
筆者が結論として言えるのは、地球環境問題は恐ろしく厄介な問題で、安易な解決策などあり得ないという予感である。だから、人口急増と激減を繰り返した中国やエジプトの戦乱と飢饉の苛烈な歴史を近い将来に全人類的規模でなぞることや、過去40億年の生物史において99％の種が絶滅してしまったことなどが頭をよぎるのである。（ジョエル・E.コーエン 重定南奈子ほか共訳『新「人口論」—生態学的アプローチ 』 How Many People Can the Earth Support？ ）
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2009年11月11日 17:21
斬新な視点ながら言い得て妙。。。
■先進国ではなぜ、少子化するのか
“理想の”狩猟採集生活に戻ろうとしている現代人
石井 彰
既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年〜数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？
「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの先進諸国における出生率2.0を大きく下回る極端な低下に関しては、ノーベル賞経済学者G・ベッカー等のミクロ経済理論による説明が説得力がある。
子供は数でなく「質」が問題となる
高所得で経済成長が恒常的にある社会では、子供の育成に膨大なコストがかかり、それと親の消費水準とのバランスという合理的選択で子供の数が決まるとされる。高所得で経済成長する社会では、労働者の資本装備率、すなわち労働者一人当たりの機械設備などが高くならなければならない。
そうなると将来の子供の消費水準を維持・向上させるためには、高度な資本装備を操作・利用できるようにするための教育に、膨大な金銭的および時間的コストがかからざるを得ない。そうなると、現在の親の生活水準を維持する必要から出生率が下がる。
要するに、子供は数ではなくて質が問題となる。高度な教育を必要としない単純労働と、それを必要とする頭脳労働では付加価値がどんどん開き、賃金水準に大きな格差ができるため、親にとって子供の教育が最重要課題になるからだ。
統計では、世界各国の一人当たり所得が高いと出生率が低いという逆相関関係は明確であり、一人当たりの経済成長率が高いと、人口増加率が低くなるという緩い逆相関関係も認められる。
ますますエネルギー多消費型へ
極端な少子化の主な原因である高い労働装備率、すなわち高度人的資本化は、エネルギー多消費ということとほぼイコールである。高度な労働装備とは、大規模な機械・設備とほぼ同義であり、それを製造・設置するのにも、それを稼働させるのにも膨大な物理的エネルギー投入が必要であるからである。
ITのように膨大なエネルギーを直接投入しない「装備」も、その制作に人間の手間が膨大にかかるのであれば、それにかかる技術者が生活で消費している物・サービスに必要なエネルギー消費もカウントしなければならない。
従って、設備・装備がハードウエアかソフトウエアかは本質的問題ではなく、単にエネルギー消費が直接的か間接的かの違いに過ぎない。ソフトウエアとは大方、エネルギーを多消費する機械・設備を製造・操作・調整するためのノウハウであり、大規模エネルギー消費を前提にしている。
中国のような途上国から工業製品を大量に輸入し、代わりにソフトを輸出している米国は、中国での工業生産にかかる膨大なエネルギーを間接的に使用していることになる。統計的に、世界各国の一人当たり所得水準と、一人当たりエネルギー消費水準は高い相関関係を示し、出生率と一人当たりエネルギー消費も高い逆相関関係を示す。
人類学上の常識、人間の本性に反する農業生活
このように経済水準とエネルギー消費とは高い相関関係にあり、エネルギー消費の観点からは、工業製品や食料の貿易を前提にした一国ベースでの経済のソフト化は、世界全体として見れば無意味である。それでは、なぜ経済水準とエネルギー消費は不可分なのか？ これは自明なようでいて、意外と奥が深い問いである。
しばしば、地球環境問題の深刻化に関連して、「皆が昔の清く正しい農民的生活に戻ればいい」、「贅沢を止めればいい」と言うようなロハス的な提言がなされる。マルサスの罠的な限界的で過酷な生活水準では困るが、最低限の栄養水準や住居水準を上回っていれば、それで満足すべきと言う。この問題を考えるのには、人類が歴史的にどのような生活をしてきたのか考慮しなければならないだろう。
実は、数十万年に及ぶ人類史（人類の定義によって長さは大幅に異なってくるが）の99％を占めていた狩猟採集時代の生活水準は、何と産業革命前の大半の農民の生活水準よりずっと良く、現代の先進国の水準により近かったというのが人類学の通説である。人類学と無縁な人は俄かに信じがたいであろう。これまで常識であった、人類は危険で不安定な狩猟採集生活から、その高い知能と努力によって安定的な農業生活を手に入れ、さらに産業革命で豊かな社会に達したという、直線的な進歩史観に真っ向から反する説だ。
しかし、欧州人の入植時代の文献として残っている米大陸や豪州の原住民の生活誌、最近まで細々と残っていた現代の狩猟採集民の人類学調査や、考古学的な様々な証拠から、狩猟採集民の方が、周辺の農耕民や遊牧民よりも栄養状態や体格が良く、より健康で平均寿命も長く、かつ精神的にも健全で、労働時間はずっと短くて余暇生活はより長く充実しているということが判明している。
まず、狩猟採集民は果物・木の実やイモ類などバラエティに富んだ採集食料に加えて、様々な動物、魚介類など狩猟食料という栄養価が高い様々な旬の食料を常食にしている。人口密度が低ければ、これらの狩猟採集にかかるのは、1日数時間のみであり、残りの大半の時間は遊戯・儀式・おしゃべり・休息に充てている。
少人数で、数週間から数カ月単位で移動しているので、排泄物等の汚染がなくて常に清潔な環境下にあり、病気にかかりにくく、気分転換が容易にできて、また集団内の上下関係もルーズであるため精神的にも安定している。気候変動にも、食糧の多様性と膨大な食料に関する知識によって臨機応変に対応して、飢餓に瀕することも少ない。
これらは、人類学者のM.サリーンズ、L.ストロース、J.ウッドバーン、J.リゾ、A.リチャーズなどによって確認されており、前出の経済史家G.クラーク、人口学の巨人M.コーエン、環境史学者C.ポンディングなども、全く同様な見解である。
日本のアイヌについても、江戸期後半より和人に厳しく搾取されていたにもかかわらず、明治初期に江戸（東京）から北海道まで馬で旅した英国人女性旅行家イザベラ・バードの有名な旅行記を読めば、奥羽山地の農民よりも食事内容も体格等も良い一方で、刻苦勉励の文化を持たない穏やかな人々であったことが分かる。
産業革命前の農民は自ら栽培した同じ穀物ばかり食べざるを得なく、栄養的に偏っていて味覚的にも貧しく、労働時間もはるかに長い。人口密度が高く定住しているので、人間や家畜の排泄物や農業廃棄物、肥料などに取り囲まれる不潔な環境に閉じ込められ、移動による気分転換もできず、集団内の上下関係も厳しく精神的にも不安定である。
しかし、土地面積当たり人口支持力は、農業の方が狩猟採集より数百倍高い。なぜ、約1万年前に狩猟採集から農業に移行したのかについては様々な説あるが、大方の説は狩猟採集民が農業に魅力を感じたからではなく、人口圧力の高まりや環境変化で農業に追い込まれたと考えている。
一旦農耕が始まると、農民は狩猟採集民より人口が圧倒的に多いので、両者間に争いがあれば常に農民が狩猟採集民を駆逐した。過去1万年の人類史は極論すると、いわば悪貨（農業）が良貨（狩猟採集）を駆逐したグレシャムの法則史ということになる。農業社会は人口増加率が高く、常にマルサスの罠にはまり、生活水準はほとんど常に限界的なものになった。
なぜ狩猟採集社会は人口増加率が低かったのかは様々な説があるが、移動生活によって幼児の授乳期間が平均3年以上にならざるを得ず、結果母親の生理機構から、出生間隔が最低4年以上であったことも要因とされている。（参考文献：山内昶『経済人類学への招待』、イザベラ・バード『日本奥地紀行』）
狩猟採集生活を取り戻すために大量エネルギーを消費
産業革命前の王侯貴族や、産業革命後の金持ち、あるいは現代の中流階級はどのような生活をしているのだろうか？ 一言で言えば、清潔、余暇、移動、高栄養生活という狩猟採集民の生活の模倣と言ってもいいように見える。
例えば、遠方への旅行や別荘は移動生活の模倣であろうし、スポーツは狩猟の模倣、女性が好きな買い物は森のチェリー・ピッキング、すなわち採集行動そのもの、グルメは多種多様な旬の狩猟採集物と同様であるし、夜の社交はキャンプ・ファイアーの模倣、さらに音楽や絵画・演劇などの芸術ですら、有名なラスコーの洞窟壁画等を考えれば、狩猟にかかわる呪術の模倣と見なせないこともない。
もちろん、現代の上流・中流の生活水準と狩猟採集生活とではスケールやレベルが全然違うが、その本質において同質と見なせるのではないか。むしろ、現代の中流階級の労働時間は、平均的な狩猟採集民より大分長いようだし、精神生活の安定も分が悪そうだ。
要するに、人類は産業革命後のエネルギー多消費の高度化された社会によって、農業生活によって失われた本能的に合った生活パターンを取り戻そうとしているように見えるのである。逆に言えば、農業は本質的に人間性に合っていない生活形態とも言る。日本で依然として多い農本主義者には、受け入れがたい暴論にように聞こえるかも知れないが、日本でも世界のどこでも、「ペザント」など農民を意味する俗語は、決して良いニュアンスを持っていないことからも分かる。
ところが、現代の人口は狩猟採集段階と数百倍〜数千倍違うので、外部エネルギーを大量動員して、これを無理矢理取り戻そうとしている。68億人の社会は、低エントロピー・エネルギー源の大量使用なくして、狩猟採集生活パターンの維持は全く不可能である。
既に述べたが、狩猟採集生活が成り立つのは人口密度が、通常0.1人／平方キロメートル以下であるが、現代日本はその3000倍の密度だ。低エントロピー・エネルギー源の大量使用が、誰が見ても既に環境容量や持続可能性を大きく超えてしまっている。
一方で、マルサス的罠の限界的な農業生活水準からの狩猟採集生活パターンへの激しい回帰欲求は、人間の本能の深いところから発していると考えられるので、これを抑止するのは非常に困難であると想像できる。すなわち、現代生活は贅沢というより、人類の本来的生活パターンだからである。
食料よりエネルギーと環境容量が制約要因
人口過剰への懸念については、伝統的にマルサスのように食糧供給が究極的な人口制約要因とされ、現在でもレスター・ブラウン氏のように食料限界論を声高に述べる人が目立つ。
しかし、意外なことに多くの食料専門家は、現在において食糧危機は存在していないし、産業革命後において一度も世界の人口増に世界の食糧生産が追いつかなかったことはないとしている。もちろん、アフリカやアジアの一部において酷い飢饉が広く存在することは事実であるが、それは食糧分配の問題であって、世界全体の食糧需給バランスとして飢饉は存在しないことになる。若干乱暴な言い方をすれば、エネルギーを無制限に投入でき、環境がそれを許せば、原理的・技術的には食糧は無尽蔵に生産するとことさえ可能と考えられる。
電気照明と栄養水によって土を全く使用しない工場での水耕栽培や、石油タンパク等を考えてみれば分かりやすいが、エネルギーを無尽蔵に投入できれば、現に中東湾岸で行われているように真水も海水からいくらでも生産できるし、太陽光も土もなくても食料はいくらでも生産可能である。
食糧とは、本質的に人体のエネルギー源であり、エネルギー媒体の形態は技術的に変換可能だからである。現に、400億人程度を支えられる食糧生産は可能としている専門家も存在する。しかし、これは全く非現実的だろう。それではエネルギー源と環境が維持不能だからである。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2009年11月11日 17:01
私の知識になかった基本的歴史的事実。。。
■石油がエネルギー・チャンピオンになった理由
「霧のロンドン」の真実と低エントロピー源革命
石井 彰
既に述べたように欧州、特に英国では、18世紀までに森林資源はほとんど枯渇してしまい、木炭価格は高騰した。特に高熱を必要とする製鉄業や窯業は、熱源を薪炭から、それまで存在は知られていたが、汚いので敬遠されていた石炭に切り替えざるを得なくなった。
欧州で石造りの家が多くなり、サッカー、ゴルフなどのフィールド・スポーツが興隆したのは、この時代に森林資源が枯渇し、草地が大きく広がったためである。17世紀に英国で発明された、石炭を乾留（かんりゅう）して炭素純度を高めて、より低エントロピー化したコークスは、当然石炭より高価であったが、18世紀初めには製鉄工程の一部に利用され始めた。さらに18世紀後半に反射炉が発明されてから、石炭／コークスのみで鋼鉄の大量製造ができるようになった。
産業革命の核心は「石炭→鋼鉄・蒸気機関→石炭」
一方で、18世紀のニューコメンやワットの蒸気機関の発明により、石炭は単なる熱源としてだけでなく、強力な動力源として利用され始めた。ワットの蒸気機関は40〜50馬力もあり、往復のピストン運動を利用しやすい回転運動にすることができたので、機械動力として瞬く間に普及した。
この結果、英国の石炭生産量は、18世紀初頭の300万トン／年から、18世紀末には1000万トン／年に、19世紀半ばには1億トン／年と爆発的に伸び、19世紀末の年間石炭消費量は、薪炭換算で英国全土の森林をわずか4カ月で食いつぶす量に達した。
薪炭や風水車等と比べた場合、エネルギー源としての石炭の最大の特徴は何だろうか？ それは掘り出した石炭を使用して、その何十倍もの石炭を素早く拡大再生産できることである。これは石炭炊きの蒸気機関による動力機械を使用して、採掘、排水、排気を行うことによって、地下深い石炭層の石炭生産の効率を大きく上げることができたことを指す。
それ以前は、牛馬や水車によって、これらの作業が行われていたが、効率が悪くて深い石炭層の採掘はできなかった。さらに、薪炭に比べると重量当たり3〜4倍の熱量があり、運搬や使い勝手がずっと良かった。これが、石炭のエネルギー源としての低エントロピー性の大きな意味である。
この石炭→鋼鉄・蒸気機関→石炭という加速度的な相乗効果こそが、産業革命の核心である。そして、生産された豊富な鉄鋼を使用した蒸気機関と機械から、機械繊維産業が勃興していく。
さらに、1807年の米国のフルトンによる蒸気船の実用化、1830年に英国のスティブンソンの蒸気機関鉄道の実用化へ発展し、新大陸やアジアとの間の、豪州の歴史家ブレイニーの言うところの「距離の暴虐」が雲散霧消し、英国の工業製品を売りさばく世界市場が出現して、英国は世界の工場となっていく。
エネルギーの「真打」登場
世界の一部では、古代から地表に染み出した微量の石油の存在が知られていたが、ランプとして以外はエネルギー源として利用されることはほとんどなかった。1859年に米国ペンシルバニアでドレーク大佐が、蒸気機関駆動の回転ドリルで初めて地中深くから連続的に生産することに成功した。このドレークの石油井が石油時代の幕開けとなって、米国で油田掘削ブームが発生した。
廉価豊富となった石油をランプだけではなく、動力源として使用することを考えたのがドイツのダイムラーで、内燃機関を1886年に実用化した。当初、アルコールを燃料としたが、出力を高めるためにガソリンに変更して実用化した。この石油の爆発力を利用した内燃機関は、石炭利用の蒸気機関、すなわち外燃機関に比べると、小型軽量で効率も圧倒的に良かった。
彼は、これで馬車の様な4輪車を駆動させて自動車を開発した。自動車自体は、18世紀末にフランスのキュニ—が蒸気自動車を製作しており、内燃機関による自動車自体も同じくフランスのルノワールが19世紀半ばに先んじているが、石炭ガスを燃料としていたために航続距離など実用性に問題があった。
さらに、ドイツのベンツが自動車の走行性の改良を行い、実用に耐える自動車が19世紀末に完成する。その後のフォードの大量生産以降の自動車の歴史は、誰でも知っているとおりである。
ちなみに、最近話題になっている電気自動車は、ガソリン自動車より先に製造され、19世紀末には時速100キロメートル以上を達成し、速度ではガソリン車を大きく凌いだが、航続距離、重さ、チャージ時間の長さなど、使い勝手が非常に悪かったので、たちまちガソリン車との競争に敗れて姿を消した。
「石油の一滴、血の一滴」
一方で、この石油は、第一世界大戦直前に軍艦の燃料に使用され始め、急速に軍需物資の色彩を強めていく。石炭燃料の軍艦に比べて、石油燃料の軍艦は燃料庫を大幅縮小できて、武器や戦闘員の積載量を増加させ、かつ航続距離を数倍に伸ばし、燃料積み込み時間も大幅短縮したので、軍事的に圧倒的に有利であった。
当時の英国海軍大臣チャーチルの英断で、当時世界一を誇った英国海軍が一斉に石油動力に転換していった。当然、各国海軍も対抗上右へ倣えとなり、一般商船も次第に石油に転換していった。
同じ時期に、ガソリン燃料の内燃機関は航空機の登場と急速な発展につながり、爆撃機とそれを阻止する戦闘機が開発された。その結果、第1次世界大戦時のフランスの宰相クレマンソーをして、「石油の一滴、血の一滴」との名言を吐かせることになった。
その後、トラックや戦車の発展によって、石油はさらに軍需物資としての重要性を増した。しかし、第2次世界大戦前の段階では、中東での石油発見はまだ本格化していなかったため、石油生産の7割は米国が占めていた。輸出可能な産油国も10指に満たず、その国際貿易は米英蘭のメジャー石油会社、いわゆる7シスターズの国際闇カルテルに完全支配されていた。そのため、1941年に中国占領と仏印進駐への懲罰として、米国の石油禁輸措置とABCD包囲網にさらされた日本は、軍艦・軍用機用の石油を確保できなくなり、自暴自棄的な真珠湾奇襲と石油確保のためのスマトラ島奇襲で太平洋戦争を開始した。
第2次世界大戦後は、中東で次々に最大規模の油田が発見されたことに伴い、石油は軍需用の希少資源から豊富低廉な民需用資源に代わり、その結果、発電、工場の熱・動力源、民生用自動車の燃料として爆発的に利用されるようになり、石油時代が到来した。
あまりにも優れたエネルギー源「石油」
石油があまりにも優れたエネルギー源であったために、1950年代から70年代にかけて石炭を急速に主役から駆逐してしまった。結果、世界のエネルギー源の中で石油のシェアが、6割近くと高くなりすぎた。
これによって、中東産油国が強気になって発生したのが、1970年代の一連の石油危機である。石油危機とは、要するに石油価格の大幅値上げである。このため石油消費国が、今度はこぞって産業・発電用エネルギー源を天然ガスと原子力に切り替えていったのである。この結果、現在では世界のエネルギー消費の中での石油のシェアは約4割まで落ち、今や発電には石油がほとんど使用されなくなったが、依然としてNO.1チャンピオンのエネルギー源である。
そもそも、石油はなぜエネルギー源のチャンピオンなのだろうか？
エネルギーを解説した本やサイトは、掃いて捨てるほどあるが、この点を的確に説明しているものは意外に少ない。
その理由は、まず産出された石油の持つエネルギー量と石油を産出するのに必要なエネルギー量の比率（産出／投入比）が、200〜300倍と桁はずれに効率が良いことだ。
つまり、石油1バレルで、新たに石油200〜300バレルを獲得できるという、驚異的な拡大再生産能力である。その理由は、石油が通常高い圧力で自噴するからである。
さらに、同じ体積・重量で石炭のほぼ2倍の熱量があり、同じ体積で水素の3000倍、天然ガスの1000倍の熱量がある（1気圧下）からである。しかも、常温常圧下で液体であり、揮発性も高くないので、どんな容器でも貯蔵、輸送が可能であり、消費現場でも出力調整が極めて容易である。
環境負荷的にも、石炭に比べると、産出現場でも消費現場でも汚染物質排出ははるかに少なく、またCO2排出量も2〜3割程度少ない。この結果、石油製品の販売価格、すなわち使用価値に比べて生産・精製・運搬の平均コストが1／5程度と極めて小さく、結果として世界全体の石油産業で、ほぼ日本や中国のGDPに匹敵するほどの「レント」、すなわち粗利益を生み出す。
このほとんどは、産油国と消費国の石油税やガソリン税などの税収となる。これほど莫大な富を生み出す産業は他にない。このように石油は、圧倒的に優れた低エントロピー・エネルギー源である。
これらの点のほとんどで、石炭、天然ガス、原子力はずっと劣る。特に石炭は、資源量の豊富さを別にすると、石油より優れた点が全くなく、特に燃焼時の汚染物質の排出が大問題であった。
かつて、欧州などを砂漠化の危機から救った石炭は、煙の中に黒い微粒子と亜硫酸ガスを大量に含んでいたので、大量に使用した場合に湿度が高くなると、微粒子を核にして容易にスモッグが発生した。
例えば、1952年のロンドンでは、この石炭起源のスモッグによって、喘息など呼吸器疾患が深刻になり、1日で4000人が死亡する大スモッグ事件が発生している。かつて、「霧のロンドン」という、一見ロマンティックなキャッチフレーズがあったが、実はスモッグのことであって、ロマンティックどころではなく、生命の危険さえあったのだ。現在のロンドンでは、石炭が石油と天然ガスによって大半駆逐されたため、霧はめったに発生しなくなった。今、中国でかつての英国と全く同じプロセスが進んでいる。
だから、第2次大戦後に石炭から石油にチャンピオン・エネルギー源が短期間でシフトしたのである。
天然ガス、原子力の価値は？
一方、石油より遅れて20世紀前半から米国で一般化してきた天然ガスは、CO2排出量が石油より約3割、石炭より約5割少なく、汚染物質も圧倒的に少ないと言う、より環境フレンドリーなエネルギー源である。今後、この点が石油に対する優位点として重要になってくるし、資源量的にも石油より豊富である可能性が高いが、気体であるために体積当たり熱量が少なくて、パイプライン以外では輸送コストが高くつく。ただし、ガス井戸から高圧で自噴してくるので、エネルギーの産出／投入比率、すなわち大きな拡大再生産可能性は石油と同様である。
第2次大戦後に実用化された原子力発電は、CO2も化学的な汚染物質もほとんど排出しないので、この点では極めて優れている。資源量的にも、ウラン資源自体は豊富とは言いかねるが、核廃棄物であるプルトニウムも再利用可能なので、事実上、資源量は莫大となる。代わりに、長期の保存管理が困難な放射性汚染物質を排出し、またエネルギー産出／投入比率が石油や天然ガスよりも低くて、コストが高い。
核分裂反応自体は、核爆弾にみるように凄まじく効率が良いが、それを制御して利用するために、石油・石炭を大量使用して製造した莫大な量のコンクリートと鋼鉄等を必要とするからであり、しかも持ち運び困難な電気にしかならない。
環境負荷や資源量を別にすれば、石炭も天然ガスも原子力も、石油より劣るとは言っても、薪炭や牛馬、水車、風車などの伝統的な再生可能エネルギーよりは、ずっと効率的なエネルギー源であり、エネルギー源としての価値ははるかに高い。
一世を風靡した「石油は枯渇する」という議論
化石燃料の歴史は、狼少年の歴史でもある。産業革命から約半世紀たった19世紀初めに、既に英国では20世紀初めに石炭資源は枯渇するという悲観論が沸騰していた。もちろん、英国の石炭は、現在でも品位の高いものが大量に埋蔵されている。
石油産業発祥の地である米国でも、20世紀の初めに石油は既に枯渇し始めたという議論が沸騰しており、石油会社の株は二束三文になった。第1次世界大戦前後には、アラビア半島には石油は一滴もないと、ほとんどの地質学者と石油会社は信じていた。
1941年に日本軍が石油確保のために無謀な太平洋戦争を開始しているが、何と既に支配下にあった満州（中国東北地方）の地下に当時の日本の年間石油消費量の何倍もの潜在年間生産能力を持つ大油田（大慶油田群）が存在するとは夢にも思っていなかった。
1970年代にも、あと30年で石油は枯渇するという議論が一世を風靡した。今から3〜4年前にも、あと3〜4年後、すなわち今頃、石油の生産能力の限界が到来するという議論がマスコミをにぎわしたことは記憶に新しい。
もちろん、化石燃料は無尽蔵ではないし、人間の時間スケールで新たに生成されるわけでもない。しかし、化石燃料は、原理的には大気中の酸素濃度が有意に低下するまで燃焼させられるほど地下に膨大に存在し、これまでに人類が使用してしまった量は、元々地下に存在していた化石燃料総量の数％にすぎないと考えられる。
これは、二酸化炭素は大量に含んでいたものの酸素を含んでいなかった原始大気が、数十億年にわたる生物の光合成活動によって、二酸化炭素の炭素と酸素が分離され、分離された炭素の一部は森林など現生生物の体と化石燃料の原料である生物遺骸となり、一方分離された酸素は大気中に蓄積したという地球化学的プロセスの収支計算から導き出せる。
最も枯渇化や生産能力の限界説が声高に言われている石油でも、地中にある資源量のうち、これまでに人類が消費してしまった量は、資源量を少なく見積もって1／10、多く見積もれば1／15程度である。もちろん、地中の存在量すべてを人類が利用可能なわけでは全くないが、そう簡単になくなるわけでもない。探査・採掘への投資水準や技術革新次第でもあるが、後数十年で枯渇するなどということはあり得ない。
化石燃料全体では、今のペースで使用し続けても、最低数百年は持つ。過去数世紀間のおびただしい数の枯渇論や生産能力限界説にもかかわらず、地球規模でみれば、実際に枯渇したり、生産能力の限界に達した化石燃料は一つもない。低エントロピー資源たる化石燃料の喫緊の問題は、資源量ではなくて地球環境への負荷、環境制約なのである。（参考文献：石井彰『石油、もう一つの危機』、石油天然ガス金属鉱物資源機構調査部編『石油資源の行方』）
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2009年11月11日 16:16
ライフスタイルと社会構造を（縮小）変革せずして未来はない。。。
■人類は環境問題から逃れられない
はるか古代からあった森林の大規模伐採と再生可能エネルギーの限界
石井 彰
人間以外の動物の生活は、当然のことながら、食物から得る熱エネルギーが、利用エネルギーのすべてである。体内に摂取した食物の分解熱によって、細胞の低エントロピー状態（秩序）を保ち、生命活動で増大するエントロピー（拡散された無秩序・汚れ、すなわち排泄物や廃熱）を体外に捨てて活動を行っている。夏に熱中症で死ぬというのは、外部気温が上昇して廃熱できなくなった、すなわちエントロピーの流れを維持できなくなったということである。
生命というのは、ノーベル化学賞を受賞したプリゴジンの言う「散逸構造」（物質やエネルギー／エントロピーの流れの中にのみ存在し得る渦などの一時的な構造：例えば台風など。動的平衡とも表現される）そのものであり、エネルギーの流れが止まると細胞内のエントロピー（無秩序）が増大して死んでしまう。高度に秩序化された大人口社会システムも散逸構造であり、低エントロピーのエネルギーを外部から注入し続けないと、たちまち崩壊してしまう。
工業化、技術革新とはエネルギー源の低エントロピー化
産業革命前の狩猟採集社会や農業社会という伝統社会では、1人当たりのエネルギー消費、例えば薪炭による炊事・暖房・鉄器／土器製造、牛馬による農耕・土木工事、水車・風車による脱穀等を含めたエネルギー使用量は、食物自体を含めて食事で得るエネルギーの2〜3倍レベルであり、このレベルが概ね普遍的、かつ長期不変であった。
産業革命でこれが、食事で得るエネルギーの5〜10倍、すなわち伝統社会の3〜4倍に急増している。しかも、比較的高エントロピーの薪炭等から、低エントロピーの石炭にエネルギー源が革命的に変化している。これが産業革命の本質であり、社会自体も生命体のように高度に秩序化されたシステム、すなわち高度な散逸構造になった。
工業化、技術革新とは、本質的に1人当たりエネルギーの多消費化であり、同時にエネルギー源の低エントロピー化という事である。エネルギーの問題は、カロリーやジュールといった単位で示されるエネルギーの量だけでなく、エントロピー値で表されるようなエネルギーの質の両面を考える必要がある。単にエネルギー量が多いだけでは、役に立たない。例えば、体育館内の25度の空気は、大量のエネルギー（カロリー）を持っているが、エントロピー値が高くて何の役にも立たない。
人口よりエネルギー消費量の増加率の方が大きい現在
現代の日本は、1人当たり食事エネルギーの約40倍のエネルギーを消費して生活しており、米国はなんと100倍の生活である。現在、日本でも世界でも、エネルギー消費の9割以上が、低エントロピー源、すなわち高効率・高温の石油、石炭、天然ガス等の化石燃料と、原子力である。
産業革命開始時と現在では、世界人口は約8倍に、エネルギー消費は約30倍になっており、1人当たりエネルギー消費は産業革命前の約4倍になっている。人口増加率よりも、エネルギー消費量の増加率の方がはるかに大きい。この点が肝である。
現代文明、すなわち高度に組織化・秩序化された大人口維持システムは、高効率、高温のエネルギー源を大量に投入しないと維持不能なのだ。贅沢を止めたり、省エネに邁進したりしても、おのずから限界があり、60億人超の経済・社会システム、すなわち高度な散逸構造は、エネルギー問題と環境問題から原理的に逃れられない。
この辺の現代文明に関する根本的な構造理解は、19世紀半ばの英国の経済学者ジェボンズが嚆矢であり、それを受け継ぐ形で20世紀前半にアイソトープ研究でノーベル化学賞を受賞した英国のソディが思索を深めた。さらに、20世紀半ばに米国の数理経済学者レーゲンが、明確にエントロピーと経済活動の関係の定式化を行った。日本では、1980年代に東大の経済学者玉野井芳郎氏が先駆的な研究を行っている。
しかし、これら文明の本質的理解は、主流の経済学でも自然科学の分野でも、現在に至るまで等閑視されている。
エネルギー源と人口と環境の相互矛盾の関係史をもう少し具体的に見ておこう。
人口増加を決定的にした火の使用
一般に人類の歴史は約200万年前のホモ・ハビリス、ないし180万年前のホモ・エレクタスの時代に遡るとされるが、いずれにしても50万年前頃まで（150万年前との説もある）に火の使用が一般化する前の「人口」は、アフリカに限定され、非常に小さく、せいぜい数万程度ではないかと言われている。
しかし、火の使用が一般化した結果、それまで食料にならなかった堅果類やイモ類、腐りかかった肉、さらには危険な寄生虫を含む動物が食用になり、人口と生存域は大きく拡大したと考えられている。だから、ホモ・エレクタスの骨はアフリカ以外でも多数発見されている。焚火という外部エネルギー使用が、人類の繁栄、すなわち人口増加を決定的にしたのである。
それ以前は、いかに石器など道具を使用したと言っても、食料はほかのサル類と同様に、果物と、腐っておらず、しかも危険な寄生虫を含まないシカ類など安全な動物種の生肉に限られていたので、ほかの肉食獣や草食獣に比べて肉体的に非力で、広範囲の寄生虫と共存関係を築いていなかった人類は、個体数も生存域も大きく拡大することはできなかった。
今から1万年前頃になると、今度は火、すなわちエネルギーを大量使用して製造された土器によって、さらに人口は格段に増大したと考えられる。土器で煮炊きが初めて可能なったため、食用の対象物がさらに大きく広がったのである。
これら火の使用によって、既に述べたように、約1万年前の農業革命直前には、世界の人口は1000万人程度にまで増加していた。串焼き、石蒸し、煮炊き等の調理技術は、人類史にとって決定的な重要性を持つ。
料理は人類史における最大重要事
料理が人類史の最大重要事と言うと、グルメ志向ではない“体育会系”の人や「武士は食わねど高楊枝」的な人の中には、何かピンとこない面が多いかもしれない。しかし、それは甚だ認識不足というものである。この火による調理技術は、長年のダーウィン的淘汰でDNAに組み込まれたのか、単なる文化伝統かは判然としないながらも、世界のどんな未開民族にも深く刷り込まれている。
例えば、日本の生食文化に接触したことがない、アフリカ奥地の人間も、アマゾンの原住民も、刺身や生卵を差し出されると、例外なく怖気づく。文化人類学の巨星、レヴィ・ストロースの集大成である「神話学」の中でも、各地の神話の最重要テーマの一つとして、火で調理されたものとそうでないもの区別が、野性と文化の2項対立を象徴するものとして挙げられている。
薪炭採集による森林破壊で滅亡した二大文明
人類最古の文明であるメソポタミアでは、当初の約1000年間は、建造物に日干し煉瓦が使用されていたが、5000年前頃からは、より堅固な素焼き煉瓦が使用され始め、3000年前頃にはピークに達し、多くのモニュメントや大型建築に驚くほど莫大な量が使用された。
その結果、レンガ製造の燃料として、周囲の森林は大規模伐採されて枯渇し、雨期に大洪水が多発するようになる。この辺の事情は、人類最古の記録された叙事詩と言われるギルガメシュ叙事詩に記され、森林伐採による度々の大洪水の記述は、後のユダヤ教の聖書にある「ノアの箱舟」伝説のもとになったのではないかとも指摘されている。
メソポタミア文明の中心であった都市国家、ウルとウルクは、最盛期に20〜30万の人口を抱えていたとされるが、森林伐採による土壌流失と、その間接的影響による灌漑地の塩害によって農業の人口支持力は激減し、やがて文明は崩壊した。
約4000年前に栄えたモヘンジョダロの遺跡で有名なインダス文明では、都市自体が素焼きレンガで建設されていたために、その膨大な量のレンガ製造のための薪炭用に、周辺の森林が徹底的に破壊し尽くされた。結果、雨による土壌流失と交易港が土砂で埋まった事に伴って、滅亡したとの説が有力である。過度な薪炭採集による森林破壊で、人口が激減したのだ。
はげ山だらけの風景画が物語る森林消滅
暖房・調理・土器製造・冶金用等の熱源としては、産業革命直前まで、世界中で薪炭がほとんどであった。薪炭の最大の問題は、容易に手に入るので、容易に資源枯渇しやすいことであった。
欧州では、次第に興隆してきた製鉄産業や、窯業、レンガ製造、暖房・炊事の燃料として、18世紀までに森林を大規模破壊してしまった。産業革命の直前には、欧州の薪炭消費量は年間2億トンに達し、スイスやオランダの全面積に相当する森林が4年毎に消滅していた（年間約1万平方キロ）。
これは、建築用や造船用の木材需要を除外した数字である。だから、当時の風景画や人物画の背景は、はげ山が多い。
このままでは、メソポタミアやインダス文明のように、砂漠化の進行が必至であった。英国ではほぼ森林が消滅し、価格高騰で木炭を使えなくなった製鉄業が存亡の危機に瀕するようになったので、やむなく「汚い」石炭の使用を思いつく。
牛馬という人口と競合する再生可能な動力源
今から約5000年前に、藁などの廃棄農産物を飼料に、牛を動力源として利用する事が始まったと考えられている。灌漑用の水汲みや、犂（すき）をつけて耕作、粉ひき、物資の輸送に使用された。約4000年前には、馬を移動用に使用し始めたと考えられている。
しかし、馬引き戦車のシャリオを除いて、乗馬用、荷駄用以外にはほとんど使えなかった。欧州の中世になって肩幅が狭い馬にも牽引できるような馬具が開発されて初めて、馬車など運搬用や耕作用に使用できるようになった。
一方、牛は馬ほど神経質ではなく、かつ肩幅が広くて牽引具が容易に装着でき、移動速度も遅かったので扱いやすかった。また必要な食料も少なくてすみ、馬よりもずっと有用であった。牽引馬具の発明前、動力としての馬の利用は、人間の4倍の荷を背負うことができるが、同時に人間の4倍の穀物を食べるため、農民から見ても為政者から見ても、軍事用以外ではほとんど意味がなかった。
ところが、牽引馬具と蹄鉄の発明によって、馬車など牽引に使用すると人間の約15倍の荷を運搬することが可能になり、一気に馬車文化が興隆した。アナール派歴史学の代表格、ブローデルによると、15〜18世紀の欧州において、牛馬の牽引力は全体でほぼ1000万馬力、すなわち、仮に牛馬が労働者の 15倍効率的とすると、約1億5000万人分の労働力、すなわち当時の欧州人口の約2倍に相当した。
当然、牛馬の飼料用の農地は莫大な面積を占め、人間の食料用の農地と激しく競合した。従って、牛馬を増やして農耕の効率を上げても、人口支持力は容易には上がらない。英国では、約350万頭の馬が年間400万トンの穀物と干し草を食べ、それに必要な農地面積は6万平方キロと、英国全面積の約3割をも占めることとなった。これでは、人口が急増しようがない。
使い勝手の悪い再生可能な動力源、水車と風車
紀元前後のローマで数馬力程度の水車が発明され、灌漑や製粉に使用され始める。
面白いことに水車は、これらの仕事を奴隷から奪ってしまったので、一時ローマ皇帝が奴隷制度保護のために使用を禁止している。川だけでなく、欧州の中世には海岸で潮汐水車も発明されて実用化されている。水車は次第に大型化、効率化され、産業革命時までには、数十馬力のものまで現れた。
用途も大いに拡大され、金属の鍛造や皮なめし、旋盤、鉱石の粉砕等にも利用されるようになったが、決定的だったのは、12〜13世紀から紡績に大規模に使われだしたことである。これが後に石炭利用の蒸気機関に置き換わり、産業革命となる。
エネルギー不足だった産業革命前
ブローデルは、15〜18世紀の欧州では、50〜60万基あった水車の能力は150〜300万馬力と推定しており、すなわち先の変換率では労働者 2000〜4000万人相当であった。ただ、水車の欠点は、川などに立地が制限されるだけでなく、冬の川の凍結、夏場の渇水、大水の際の破壊等で、定常的な稼働が困難であった事だ。
一方、風車は3000年前のエジプトから灌漑用に使用されだしたが、水車と同様の種々の用途に本格的に使用されだしたのは7世紀のイスラム圏であり、欧州では十字軍が中近東から風車を持ち帰った12世紀からである。中国でも一部で使用されていたが、大規模なものではなかった。
欧州では数百馬力の大型のもの作られたが、水車に比べると、文字通り「風任せ」のため、さらに使い勝手が悪く、低湿地のために水車がほとんど使えないオランダ周辺以外では、あまり普及しなかった。ドン・キホーテが、巨人と間違えて風車に突撃したのは、滅多にお目にかからなかったからである。
ちなみに、ブローデルは15〜18世紀の欧州で、資源が枯渇しかかった薪炭について、おそらく400〜500万馬力、すなわち6000〜7000万人分の労働力に匹敵したと推定している。
彼は、産業革命以前の経済の最大の制約は、以上のような低効率の再生可能エネルギーに全面的に頼っていたので、なんといってもエネルギー不足というという事であったと述べている。（参考文献：田中紀夫『エネルギー環境史』、フェルナン・ブローデル『物質文明・経済・資本主義 15−18世紀 日常性の構造2』、槌田敦『資源物理学入門』、室田武『エネルギーとエントロピーの経済学』）
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2009年11月11日 15:39
相手の立場を知れば自ずと為すべきことが。。。
■リンゼイさん事件で思い出すあの事件、日本の警察と司法は今度こそ
本日の言葉「look him in the eye 」（彼の目をじっと見つめる）
英語メディアが日本をどう伝えているかご紹介する水曜コラム、今週は昨夜のリンゼイ・ホーカーさん事件の容疑者逮捕についてです。たくさんの英メディア記事からは、「やっと…」と溜め息をもらしつつも、悲しい怒りに表情がこわばっている様子が伝わってきます。そんな中、リンゼイさん事件で思い出されるもうひとつの事件の父親が「戦いはこれから」と警告。日本の警察・司法の力量を疑うイギリス人たちを前に、ぜひとも名誉挽回してもらいたいと思います。（goo ニュース 加藤祐子）
立場が逆だったらどう思う
リンゼイ・ホーカーさんの事件を知るイギリス人がどう感じているかは、立場を逆転させてみると想像しやすくなると思います。生物学の学位を最優等の成績とって医学部進学を希望していた22歳の日本人女性が、日本語を教えるためしばらくイギリスで働いていた、と。母国の家族と恋人には頻繁に連絡をとって、外国での生活を楽しんでいたと。電車で向かいに座っていたイギリス人男に「日本語を教えてくれないか」と個人レッスンを頼まれて駅近くのカフェで会ったものの、財布を忘れたと言う男と一緒に男のマンションへ行く羽目になり、それを最後に連絡が途絶えたと。その彼女が、次に発見された時はむごたらしい死体になっていたら。そして彼女をマンションへ誘ったイギリス人男が複数の警官を振り切って逃げ、そして31カ月間も逃げ続けたら。娘の死と男の逃走に激怒する父と家族が、何度もイギリスに渡り、片言の英語で、犯人逮捕のため戦い続けたら。そして整形までして逃げ続けようとしていた男がついに逮捕されたら。もし立場が逆だったら、日本人としてどう思うかということです。
英メディアのほとんどの記事がリンゼーさんの遺体発見時の状況を改めて、淡々と、けれども詳細に書いていることからも、その怒りのほどが伝わってきます。
ITNTVが放送した映像など複数報道によると、リンゼイさんの父ウィリアム・ホーカーさんと家族は、コヴェントリーの自宅近くで報道陣の前に立ち、「長く苦しい戦いでしたが、やっと終わりました。私たちは家族として不眠不休でがんばり続けて、娘のために決して諦めませんでした。私たちはただ正義を求めていたのです。ついに正義を獲得しました」とコメント。「娘の墓に行って、報告できます。家族にとっていい一日でしたが、私たちの生活は二度ともとには戻りません（our lives will never be the same）」と。
父親ウィリアムさん（愛称ビル）はさらに「日本の警察に感謝します。捜査の出だしでひどいヘマをしたものの（after a very bungled start to the investigation）、不眠不休で働き、最後には犯人を捕まえたのですから。捜査責任者の人には、我々は遅かれ早かれ必ず犯人を捕まえますからと言われていた。言った通りになりました」と。日本の警察に対する非難と感謝がないまぜになった複雑な感情がうかがえました。
「日本のためにも捕まってよかった」
娘の死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者についてビルさんは、「市橋はずっと諦めなかった。犯行現場から逃げて、今日捕まったときも、逃げようとしていた。彼は何も後悔していない。日本社会が最大限の刑罰を与えることを期待している」と発言。市橋容疑者が殺人罪で起訴されるような展開になれば公判を傍聴したいと言い、「I want to look him in the eye（あいつの目を真正面から見据えてやりたい）。I want to see his evil eyes myself（あの男の極悪な目を、自分の目で見たい）」と。そして刑罰については「I want to see him locked away forever（永遠に閉じ込めてほしい）」と。さらに死刑を廃止した英国と違い日本にはまだ死刑があることを意識して、「彼は日本で事件を犯したんです。日本当局が何をすることになるのか、それがなんであれ、私たちは受け入れます。終身刑であれ、極刑であれ」と。
ビルさんはさらにこのあと、スカイTVの単独取材に対し、市橋容疑者には「どうしてこんなことをしたのか聞きたい。私の娘は彼に何の危害を加えたわけでもないのに。彼女は素晴らしい美しい娘だった。彼を手伝ってあげようとしていたんだ」と。
さらに「ともかく、捕まって良かった。それに日本の人たちのためにも、市橋が捕まって良かったと思う。市橋は、同じことをまたしたかもしれないから」と。
日本の警察・司法は名誉挽回を
たくさんの英記事に繰り返し出てくるのは、ビルさんが言ったように日本の警察が初動捜査で容疑者を取り逃がし「bungled（失態を犯した）」こと。そしてそれから捜査がなかなか進まず、たびたび来日したホーカーさん一家が「voiced frustration（いらだちを口にしていた）」こと。英タイムズ記事は、市橋容疑者を逃したことで「日本の警察が恥をかかされた（humiliated）」と書いています。
インディペンデント紙は「法の手から逃げようと新しい顔を買った容疑者、逮捕（Suspect who bought a new face to evade justice is held）」という見出しで、「この事件はただちに、英国人ホステス、ルーシー・ブラックマンが殺された2000年の事件と比べられた。ブラックマンさんの死を巡って、対応があまりに遅いと（for dragging their feet）散々批判された日本の警察は、またしてもホーカー事件で捜査を批判されることになった」と書いています。
そうなんです。ルーシー・ブラックマンさんの事件があって（警察の事件着手よりも先に被害者の友人や家族が、捜査を呼びかけて運動。織原城二被告は2007年4月27日に別件の女性9人に対する準強姦致死罪などで無期懲役判決をうけたものの、ルーシーさん殺害については一審無罪。高裁はこれを棄却し、被告が最高裁に上告中）、その一審判決が出る1カ月ほど前にこのリンゼイさん事件があり、そしてリンゼイさん事件で日本に住むイギリス人の多くが怒っていた最中に、よりによってルーシーさん殺害に無罪判決が出てしまった。あの頃、東京に住む私のイギリス人知り合いたちはみんな、静かに怒ってました。
インディペンデント紙はそうした経緯を承知しているのでしょう。ルーシーさんの父ティム・ブラックマンさんの寄稿をすかさず掲載しています。娘の裁判に証人として出廷し、娘を死なせた（だろう）被告と何度も対決してきたティムさんは「この家族の苦しみはまだまだ終わらない（This family's ordeal is far from over）」と警告。私も、ホーカーさん家族がさかんに「やっと戦いが終わった。ようやく終わった」と繰り返しているのを見て気になっていたのですが、ティム・ブラックマンさんも同じ心配をしているようです。
「リンゼイ殺害の主要な容疑者が逮捕されて、これでやっといくらかの正義が実現されたと、家族がそう思う気持ちはよく分かります。しかし、これから先には長い道のりが待ち受けています。日本の司法制度に関わっていくという道のり。そして自分たちの悲しみに対応していくという道のりです。（中略）これから待ち受けている司法手続きは、とても時間がかかるものです。織原城二（被告）の逮捕から判決までには7年もかかり、控訴はまだ続いているのですから」と。
ルーシーさん裁判が始まったときと今では、司法改革が多少は進んで事情が違っているかもしれない。それが一縷の望みです。ブラックマンさん家族が味わった砂を噛むような思いが、裁判の迅速化とか裁判員裁判制度の導入で少しは改善されるよう、ホーカーさん家族の苦しみが少しでも軽減されることを祈ります。日本の警察はひどい大失態をなんとか取り戻しました（フェリー会社の大手柄です）。日本の司法は、娘を奪われた家族の思いに、今度こそきちんと応えられるでしょうか。
［goo］
■英会話講師を殺した安全な国
コリン・ジョイス
千葉県行徳にある１軒のバー。欧米人の若者６人が静かに言葉を交わし、ときおり互いを慰めるように肩に手を当てている。入り口には日本人のメディア関係者が頻繁に姿を見せるが、そのたびに丁重な口調で門前払いをくっている。
テレビがあのニュースを報じると、音楽が消され、会話もやんだ。画面に映ったのは、笑顔を浮かべる魅力的な若い女性の写真。１人の女性が「こんなのばかげてる。ふざけてる」と声を荒らげた。あるイギリス人男性は、ビールのグラスを見つめたまま涙を浮かべた。
日本に暮らす多くの若い外国人、そしてさらに多くのイギリス人にとって先週、日本は恐怖に彩られた国となった。英会話学校大手ＮＯＶＡに勤務していたイギリス人講師リンゼイ・アン・ホーカー（22）が殺害された事件は、日本は「安全な国」だと信じていた英会話講師たちを驚愕させた。
ホーカーの命を奪ったのは、そうした過信だったようだ。千葉県警によれば、ホーカーは３月25日、数日前に知り合った28歳の無職男性、市橋達也容疑者（４月１日時点で死体遺棄容疑で指名手配中）の自宅を訪れた後に殺害された。
市橋は犠牲者をバー、または西船橋駅で見かけたとみられる。自転車で帰宅するホーカーを家まで追いかけ、会話をした後、水を飲ませてほしいといって部屋へ入ったことがわかっている。市橋はそのとき、自分の名前と電話番号を書いたメモを渡し、英会話の個人レッスンを依頼。不幸にも、ホーカーはその申し出を承諾した。
「少し世間知らずで、人を信用しすぎたのかもしれない」と、ホーカーの知人の１人は言う。「でも、被害者を責めるなよ。彼女が死んだのは、頭のいかれた男に出会ったからだ」
イギリスでは、ひもで縛られた若い英国人女性の遺体が砂を入れた浴槽から発見されたという恐ろしいニュースを受け、日本から娘を帰国させようとする親が続出している。英リーズ大学在学時からホーカーの親友で、同僚でもあった女性も帰国する予定だという。
今から思えば、市橋の行動は警戒してしかるべきものだった。「家まで追いかけてきた男のことは心配しないで。日本って変なのよ」——ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「フェイスブック」に残されたホーカーのメッセージは、結末を知る者にとって痛ましい。
ただ、生徒の自宅で英会話の個人レッスンをすること自体は、教師が女性で生徒が男性であろうと珍しいことではないと、英会話講師らは口をそろえる。講師の平均年収は３００万円ほどで、決して高額とはいえない。かなりの授業時間を受け持たされる一方で休暇が少ないため、２、３年でやめる講師も多い。より実入りがいい個人レッスンは、渡航費や当座の生活資金を埋め合わせるための大切な副業なのだ。
外国人女性が陥るワナ
ホーカーやその同居人、友人の多くが勤めていたＮＯＶＡは、ときに「英会話学校界のマクドナルド」と称される。駅前で定番の存在であるだけでなく、授業が徹底的にマニュアル化されているからだ。そのため英会話教師として正式な教育を受けていない外国人でも、簡単に講師が務まる。
とはいえ、昨年10月からＮＯＶＡで働きはじめたホーカーは、理想的な教師だったようだ。「12月に入学したら、最初の担当講師がリンゼイだった」と、ある23歳の生徒は言う。「気さくでよく笑う、魅力的な人だった」。ある子供のノートには、ホーカーが授業で描いた果物の絵が残っていた。
日本の英会話講師という職は、多くの外国人にとって「キャリア」というよりも「異国体験の手段」だ。オーストラリアやタイのビーチまで足を延ばすために、貯金をする者もいる。
だがホーカーにとって、教師は夢だった。来日した父親ウィリアムは記者会見で語った。「教師になるために日本へ行った娘を誇らしく思っていた......誰でも助けようとする優しい子でした。だから、こんなことになったのです」
日本は安全だという評判は外国人女性にとってワナにもなりうると、日本に長く住む外国人は言う。
「日本人は欧米人に親切だから、信頼していいのだと安心しきってしまう」と、東京在住のイギリス人で、日本に住む外国人女性向けの著書があるキャロライン・ポーヴァーは指摘する。「夜も１人で出歩けるし、好きな格好もできる。日本人男性のほうが、なんとなく肉体的な威圧感も少ない。でも、警戒心を捨ててはいけない」
「交際」報道に憤る遺族
ホーカーが日本での生活を満喫していたことは確かなようだ。フェイスブックには、友人と飲んでいる写真や、情熱と愛情に満ちた文章が載っている。６月には、恋人のライアン・ガーサイドも英会話講師として来日する予定だった。
「娘は日本を愛していた。日本人と出会うことが好きで、日本は信頼と敬意に基づいた素晴らしい国だと考えていた」とウィリアムは４月１日に声明を出した。
よく顔を出していた行徳の数軒のバーでも、ホーカーは思いやりのある気さくな女性として評判だった。ある知人の男性によれば、英文法の教科書を持ってバーに現れたこともあるという。会話だけを教えることが多い英会話講師としては珍しいことだ。
ホーカーの同僚らは犯人だけでなく、メディアにも怒りを感じている。ホーカーと市橋が「交際していた」という報道によって、親族や友人は傷つけられた。彼らが記者にほとんど口を開かないのは、事実を歪曲して２人に「関係」があったと報じたがるメディアに不信感をいだいているからだ。
今回の事件はイギリス国内で、２０００年に日本で行方不明になり、翌年死体で発見された英国人女性ルーシー・ブラックマンの事件の記憶をよみがえらせた。市橋の自宅前で職務質問中に逃走を許した県警の能力を疑問視する声もある。だがブラックマン事件と違って、容疑者の顔写真をただちに公開するなど、初動捜査が迅速だった点は評価されている。
ホーカーの同僚が集う行徳のバーでは、テレビに映った市橋の顔写真が冷たい沈黙で迎えられた。
「ここは暮らしやすい場所だった。家賃は手ごろだし、東京から近いので、多くの英会話講師が喜んで住んでいた」と、あるバー経営者は言う。「だが１人の女性の不運な過ちと、１人の頭のおかしい男がすべてを変えてしまった」
［ニューズウィーク日本版］
Posted by nob : 2009年11月11日 15:10
原則論的論旨が解り易い。。。
■エネルギーの爆食がもたらした2度目の人口増
産業革命を可能にした石炭と「エントロピー排出」の問題
石井 彰
人類史をマクロ的に眺めてみると、2回の人口爆発期がある。最初は現在より1万年前から2000年前頃までの農業開始の時期である。言うまでもないが、それ以前はすべての人類社会は狩猟採集生活であり、居住可能地の人口密度は最大で1平方キロ当たり1人、通常は0.1人以下と推定されている。
日本を例にとると、面積が約38万平方キロであるから、30万人以下しかいなかったことになる。事実、定住型の狩猟採集社会であった縄文時代の人口は、考古学的証拠から見て、最大で30万人程度と推定されている。現在の日本の人口の400分の1以下である。
2000年で2倍程度しか増加しなかった産業革命前
世界の地域や時代によって人口密度に大きな差があったと考えられるが、例えば1万年前の農業革命直前では、世界の人口は多くて1000万人程度と推定されており、人口の年間増加率はほぼゼロ、ないし0.01％増、100年で0.1％増程度と推定されている。
ユーラシア大陸で、農業革命がほぼ浸透し終わった2000年前、すなわちキリスト生存時代（実在したとすればだが）の世界人口は、南北アメリカ大陸やアフリカ・オセアニアでは、まだごく一部しか農業化されていないにも関わらず、約3億人と推定されているので、ユーラシアだけでみれば、約30倍を遥かにしのぐ程度に急増したことになる。
一般に粗放農業でも、単位面積当たりの人口支持力は狩猟採集の100倍は下らないと考えられている。しかし、（このコラム連載の後の方で述べるが）だから農業によって人間社会が進歩したとか、人類の生活水準が向上したのではなく、マルサスの罠にはまって、民衆の生活の質は狩猟採集時代より、むしろ大幅に低下したとされている。
人類史上、第2の人口爆発時代である産業革命の直前、18世紀初頭の世界人口は、6~7億人程度と推定されているから、約2000年の間にわずか 2倍程度にしか増加していない。この間、農耕地の拡大が世界的にそれなりにあったから、まさに産業革命前のマルサスの罠である。
産業革命後、わずか2世紀半で約10倍に爆発
ところが産業革命後、世界人口は爆発的に増加し、既に掲載したグラフのように、約1世紀半後の1900年には16億人、さらに半世紀後の1950年には25億人、2000年には60億人超と、まさに幾何級数的に急増した。わずか2世紀半の間に約10倍もの人口爆発になった（以上の人口推計値は、米国国勢調査局による）。
なぜ、産業革命によって人口爆発が生じたのであろうか？ 出生率が急上昇したのだろうか？ 理由はそうではない。死亡率が急減したのである。
産業革命前の多産多死から産業革命後かなりの期間は、死亡率が一方的に下がり続けて多産少死となり、結果として人口が急増したのである。さらに時が経つと、西欧では19世紀末ごろから出生率が下がり始め、20世紀半ばまで低下し続けた。結果として少産少死になり、人口が次第に安定化した。
その後も出生率は漸減を続け、20世紀末にはOECD諸国のほとんどでは、人口が漸減し始めて現在に至っている。産業革命発祥の地、英国では死亡率が世界に先駆けて18世紀後半に明確に低下し始め、20世紀半ばまで低下し続けた。出生率は死亡率に100年以上遅れて19世紀末に低下し始め、20世紀末まで続いた。
日本の場合は、死亡率が英国より100年遅れて19世紀後半から低下し始め、20世紀末まで下がり続けている。出生率は、英国より20年程度遅れて20世紀初頭より低下し始めて1930年代末まで続くが、一旦、軍国主義時代の「産めよ、増やせよ」政策と太平洋戦争敗戦後のベビーブームで跳ね上がり、その後再び急減して、現在に至っている。
この結果、日本の人口は、明治維新時に約3300万人であったのが、1920年代には6000万人以上に倍増しており、20世紀末には4倍の1億2000万人を超過した。
この工業化社会への移行に伴う、多産多死から多産少死、さらに少産少死への転換というのは、「人口転換理論」として、人口学の唯一最大の理論とも言われており、ほとんどすべての工業化に成功した国・地域で経験されている。
なぜ、死亡率の低下が起きたのか？
では、なぜ産業革命後、始めに出生率の低下ではなく死亡率が大きく低下したのかという、根源的な問いがわいてくる。通常、要因としてイメージされるのが、医療の発達ということだろうが、これは間違いではないにしても、医療に対する過大評価だろう。現在でも、医療で明らかに救える病気というのは、細菌感染症が中心であり、ガンやウイルス性疾患、自己免疫疾患など、多くの病気に対する医療の治療効果は限定的である。
死亡率低下の一番本質的な要因は、医療というよりも工業化による民衆の「暖衣飽食」と「公衆衛生」の徹底であると考えられる。これはどういうことか。
まず、産業革命によって、鉄製品が廉価で大量に供給されるようになると、効率的な農機具の普及と、水利施設等の農業土木工事が進み、農業自体の技術革新と相まって、食料生産が増大し、相対価格が低下する。人々はたっぷり食べられるようになり、体力が大いに増した。
また、鉄道網や汽船の発達で、ひどい不作の年でも、遠方から不足食糧を簡単に調達できるようになり、体力も低下しないし、餓死者も出ない。遠方から食料を購入するだけの水準に民衆の所得も向上した。だから、この時代以降、工業化された国では飢饉は全く発生していない。
さらに、工業製品であるガラス窓や暖房効果に優れる赤レンガ壁と暖炉や石炭ストーブが一般化して、住居が清潔になり、冬場の暖房水準が向上して、低温による体力・免疫機能低下が抑制され、そもそも病気になりにくくなる。体温がほんの少し上がるだけで、免疫機能は劇的に向上するし、逆に体温が少しでも下がれば、免疫機能は大きく低下する。
赤レンガ壁や暖炉の材料である赤レンガもガラスも、産業革命による石炭使用で、19世紀に廉価に大量生産されるようになったものである。シャワーも、石炭の普及と鋳鉄管の普及で19世紀に一般化し、人々を清潔にした。
また、都市では、産業革命で廉価になった鋳鉄管と赤レンガやコンクリートによって、上下水道が整備されて、消化器系疾患が激減した。さらに重要なのは、産業革命の申し子である廉価・大量の繊維製品によって、清潔で多様な衣服が供給され、体温維持と清潔さが向上したことだろう。
物の大量生産について「エントロピー」で考える
このように、産業革命、換言すれば工業化の進展は、繊維製品のみならず、鋼鉄、鋳鉄を始めとする金属製品、赤レンガ・コンクリート、ガラス、および鉄道と汽船を、廉価・大量に社会に供給して、民衆の暖衣飽食と公衆衛生インフラを支え、死亡率を大きく低下させて、結果、人口爆発を生じさせた。
これらすべての製造工程は、エネルギーを爆食する。これは、大量の石炭使用によって初めて可能になった。産業革命とは、単にクラークが述べるように、勤倹貯蓄・知的指向型の文化の社会への浸透だけで発生したのではなく、石炭という化石燃料を人類史上初めて大量使用したことと相まって、可能になった。英国に石炭が存在していなければ、18世紀の幾多の発明は、元来、産業化のしようがなかった。
そもそも、物を生産する、特に大量生産するということは、どういうことだろうか？ この問いは、物理的にも、経済的にも、なかなか深淵なものを含んでおり、すぐに的確に答えられる自然科学者や経済学者はそう多くないだろう。これは、エネルギー、特に熱力学上の概念であるエントロピーというものを、単に工学的にではなく、人類社会との絡みで理解しないと答えが見えてこない。
エントロピーというのは若干分かりにくい熱力学上の概念だが、無秩序さの指標である。例えば、鉄鉱石を考えると、不純物がほとんどの鉱石の中に鉄成分が多少含まれているわけである。これが、エントロピーが高い、すなわち高い無秩序状態である。この鉄鉱石から高純度の鉄成分を取り出して鉄製品にする、すなわち秩序化＝低エントロピー状態にするためには、高温のエネルギーを投入して溶解し、鉄成分のみを分離する必要がある。
この高温を大量に得るには、それ自身が低エントロピーのエネルギー源が必要である。
低エントロピーのエネルギー源というのは、高温が得られる。言い換えると熱拡散力が高い、すなわち成分が高度に秩序化され凝縮化しているために、無秩序化、拡散化状態までの落差が大きいエネルギー源のことであり、典型例が石油である。これは、高効率のエネルギー源、ないしエネルギー密度が高いエネルギー源と言える。
環境問題の本質は環境の受容能力を超えたエントロピー排出
従って、物を生産するというのは、低エントロピー・エネルギー源を使用して、高エントロピー資源を低エントロピー化することにほかならない。その必然的な副産物として、外部に高エントロピー（無秩序）、すなわち、汚れを必然的に捨てることになる。例えば鉄鉱石から鉄製品を製造する際には残滓と廃熱を捨てることになる。
低エントロピー・エネルギー源は、あたかも雑巾のように、高エントロピー資源からエントロピーをふき取って、低エントロピー化し、ふき取った高エントロピーを環境に捨てるのである。エネルギー保存の物理法則からすれば、必ずこうなるのだ。
これは、物の生産に限らない。交通活動は、低エントロピーを取りこんで、環境に高エントロピーを捨てながら移動することだ。環境の受容能力を超えたエントロピー排出が、環境問題の本質だ。
物を大量生産したり、大きく活動したりする以上、環境汚染は不可避であり、物をいくらリサイクルしても、リサイクル自体で生じる環境のエネルギー汚染、すなわちエントロピー拡大＝熱汚染やCO2等は原理的に防ぎようがない（スペースの関係でエントロピー概念を詳説できないので、ネット上の種々の解説等を参照願いたい。ちなみに、エネルギー源はリサイクル不可能である）。
環境問題などの基本中の基本が理解されていない
ある秩序だったシステムや物質は、外部から低エントロピー源を常に取り入れないと、熱力学の第2法則（エントロピー拡大の法則）によって、時間と共に無秩序化していき（高エントロピー化し）、やがてシステムであれば活動が停止し、生物であれば死に、金属のような物質であれば、錆びて使いものにならなくなる。
このあたりの本質的な議論は、エネルギー問題に30年以上かかわってきた筆者が考え続けてきたことである。将来の人類社会と環境問題を考える際の、基本中の基本の問題であるが、政治家やジャーナリズムも含めて、一般によく理解されていると思えないし、意識されているとも到底思えない。
次回は、エネルギー源と人口と環境の相互関係、相互矛盾が何も産業革命後や20世紀後半から始まったわけではなく、人類史の古くから存在していることを説明したい。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2009年11月11日 14:50
私にとっては考えたこともなかった視点からの考察。。。
■戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった
自爆テロの横行、日本の高度成長、そして中国の急速な高齢化を読む
石井 彰
20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。
第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。
例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝突」で説明するのも、現在の現象面だけに着目しており、かなりご都合主義の感を免れない。
ところが近年、フランス国立人口研究所のエマニュエル・トッドは、これらを「移行期危機」という人口史概念で以下のように鮮やかに説明している。
ナチズムと自爆テロを「移行期危機」で読み解く
人口学的には、男性の識字率が50％を超えると、その社会全体の不安定性が増して攻撃性を帯びる。さらに何十年か遅れて女性の識字率が50％を超えると、やがて出生率が2付近まで低下して、社会全体が落ち着きを取り戻し、攻撃性・好戦性は有意に低下してくる。そのメカニズムは、次の通りである。
男性識字率が50％に達するということは、若者世代の大半は字が読めて、書物などから新たな知識体系の吸収が可能であり、自我に目覚めるのに対し、彼らの親の世代は大半が伝承による伝統的知識体系に頼っている状況である。
この結果、親子間の価値観に大きな断絶が生じて、家族内での権威体系が崩壊する。社会は家族の集積であるので、社会全体の価値観や政治体制も不安定化する。
さらに遅れて、女性の識字率が50％を超えると、女性の知性水準が向上するだけでなく、家族内での地位も向上し、肉体的・精神的負担が大きい「できるだけ多く子供を産む機械」としての役割を放棄し、出生率が低下し始める。出生率が低下し、平均して一家に1人程度の息子しかいなくなると、彼らが戦死した場合に家族はその負担に耐えられなくなるので、社会の好戦性は大きく低下してくる。
この男性識字率が50％を超えた後に、出生率が3未満に大きく低下するまでの、平均して50年前後の期間がトッドの言う「移行期危機」である。移行期の長さは、国や地域の違い、すなわち家族制度・文化・宗教によって大きく異なる。
移行期危機の真最中であるイスラム諸国
ナチス・ドイツに限らず、フランス革命やロシア革命、19世紀から20世紀初めにかけての欧州列強の帝国主義戦争や、日本のアジア進出などについても、この説がかなりの程度当てはまるとしている。トッドは、現在、多くのイスラム諸国では、この移行期危機の真最中であり、このことが、自爆テロが横行している真因としている。
ちなみに、かつての欧州諸国や日本は、移行期の初めに出生率が5〜6程度あったが、現在は2以下になっているのに対し、多くのイスラム諸国ではこの20〜30年間で女性識字率が50％を超えて、出生率が7以上から3.5程度に低下している最中である。
前回で述べたように、フランスは人口学の一つの中心であるが、現代フランス人口学を代表するトッドの説は、なかなか鋭いのではないか。（参考文献：トッド『文明の接近—「イスラームvs西洋」の虚構 』）
このような特定社会の不安定性、攻撃性について、前回で紹介したように、ブレーメン大学のハインゾーンは、「ユース・バルジ」という人口の量的変異で説明している。若年人口が壮年・老年人口より急激に突出すると、社会全体が不安定化し、攻撃的になるとしており、一見、トッドの人口の質的変異に着目した説明と大きく異なる印象がある。
しかし、よく考えてみると、識字率向上も、出生率向上や死亡率低下によるユース・バルジも、かなりの程度、同じ現象を別の角度から見ているにすぎないと考えられる。いずれの説も、戦争・侵略・革命・テロの真因を、人口変動とそのミクロの家族関係の変動へのインパクトに帰している点では、全く同じである。どちらも、ミクロの家族内変動とマクロの社会変動が整合的に説明されている。
日本の戦国時代が到来したのはなぜか？
歴史上、日本社会を大きく揺るがしたのは、15世紀後半の応仁の乱から17世紀初めの江戸幕府成立までの、約1世紀半にわたる戦乱の時代である。映画、TVドラマや小説では、この時代が最も人気がある。
しかし、なぜこのような長期の戦乱時代が到来したのか、説得力のある説明は、学校の歴史の授業も含めて、これまでなされてこなかったように思う。きっかけは、室町将軍の権威失墜を背景として、山名宗全と細川勝元の私闘だったとされて、物語的な経緯は多く語られているが、マスの力学としての社会科学的な説明はあまり聞いたことがない。
ところが近年、日本中世史家の藤木久志氏（立教大学名誉教授）は、15世紀に入って天候不順が続き気温が低下した結果、全国各地で飢饉が頻発し、食い詰めた農民が流民となって京都に大量に流入してきたことを戦乱時代のきっかけと指摘している。
鎌倉・室町時代前半までは、3〜5年に1回程度発生した飢饉は、応仁の乱前後以降は、2年に1回の頻度で発生したとしている。応仁の乱の直前には、「京都内の餓死者8万人以上」とも言われている「寛正の大飢饉」が発生している。これらの各地からの飢饉流民は、やがて雑兵・足軽となって各勢力に組み込まれ、次第に不穏な情勢が醸し出されたとしている。
京都だけでなく、全国の領主は、食糧確保を巡って近隣と小競り合いを繰り返すようになり、これが京都内の私闘開始に連動して、次第に全面的な騒乱状態に至ったようである。
気温の低下で相対的に人口過剰に
15世紀の気温低下、天候不順は、屋久島の古代杉などにも年輪幅として証拠が残されている。また、世界的に長期趨勢的なものであったことを、北半球の氷床コア分析等の証拠によって、カリフォルニア大学のフェイガンも指摘している。このことは、前回でも述べた、同時代の欧州におけるペスト禍の一要因としても指摘されている。
すなわち、気温が低下したことによって、各地域の環境容量が縮小し、相対的に人口が過剰になっていったというわけである。その前提として、13世紀までは、日本でも欧州でも温暖な時期が長く続き、人口が徐々に増加していた。温暖化から急激に寒冷化に向かった気候変動によって突然人口が過剰になったことが、全面的な戦乱の大きな要因になっていることは間違いないように思える。人口そのものが急増していなくても、寒冷化で環境容量が縮小したために人口過剰になったのである。
NHK大河ドラマで、「愛」の兜飾りをつけたことで有名になった直江兼続の主家・越後上杉家は、義を重んじたことになっているが、実は関東管領職を盾に、度々晩秋に関東に進出して、春まで居座って食料を強奪し、冬場から春にかけての越後の食糧払底期を食いつないだとされている。
戦国時代とは、寒冷化による過剰人口を背景に、各領主と、雑兵・足軽化した農民の食糧確保を巡るサバイバル戦争という性格が強かったと捉えることも可能だろう。（参考文献：藤木久志『飢餓と戦争の中世を行く』、『【新版】 雑兵たちの戦場 中世の傭兵と奴隷狩り』、ブライアン・フェイガン『歴史を変えた気候大変動』）
日本の高度成長はなぜ起きたか？
今では、昔語りに近くなってしまったが、敗戦後の1950年代から80年代にかけて30年以上にわたって、日本経済は高度成長を続けた。1955 年から第一次石油ショック時の1973年まで、実質GDPは年間平均9％以上伸びた。この間、生産年齢人口は年間平均1.3％程度増加していた。
第一次石油ショック後の1974年からバブル崩壊の1991年までは、それ以前より経済成長率が大幅に下がったが、それでも年間平均4％も伸びていた。この間の生産年齢人口増は、それ以前に比べて下がったとはいえ、年間平均0.6％程度伸びている。
ところが、バブル崩壊後から現在まで、生産年齢人口は年間平均0.3％程度の減少に転じており、それに応じて実質経済成長率も年平均1％台まで大きく低下している。どうも、長期趨勢的に人口増と経済成長率は、しっかりと連動、相関しているように見える。
言うまでもないが、1950年代から70年代にかけて、労働力人口が大きく伸びたのは、戦前・戦中の「産めよ、増やせよ」政策と、敗戦後のベビーブームが大きく寄与している。
もちろん、経済成長の要因は、技術進歩や資本ストックの伸び、経済・金融政策、世界経済の状況などに大きく左右されるが、長期的に見た場合、人口動態との関係は無視できない。
人口経済学では、このような人口増と経済成長の関係を、「人口ボーナス」と言っている。人口増が続くと労働力投入がどんどん増加し、人口構成が若くなって貯蓄率も高くなり、資本ストックも大きく増加しやすい（老年世代は貯蓄を取り崩して生活するので、若年世代が多いほど貯蓄率は高くなる）。
さらに、社会が活性化し、発明者の母数も増えるので、技術革新も加速するという見方もある。
日本では人口ボーナスが30年以上継続したが、一般的に20〜40年程度続くとされている。どうも、90年代初めのバブル崩壊後の日本経済の不調は、冷戦崩壊で日本の競争力が中国などに対して低下してきたとか、不良債権処理や経済・財政政策の誤りといった要因にばかり帰すわけにもいかないようだ。人口ボーナスの期間が終わってしまったことも要因だったのだ。
「人口オーナス」が成長の足を引っ張っている現在の日本
もっとも、世界を広く見渡してみれば、多くの途上国では、急激な人口増にもかかわらず、というよりも人口急増に足を引っ張られて経済成長のテイクオフができず、貧困の泥沼に喘いでいる。まさにマルサスの罠そのものである。従って、単純に人口が増加すれば、経済成長するとは言えないが、一旦、工業化、経済テイクオフが発生すれば、人口増が経済成長を促進すると考えられる。
逆に、労働力人口が減少し始めれば、人口ボーナスが逆転し、「人口オーナス（重荷）」となって、経済成長の足を引っ張ることになる。現在の日本はそうであるし、何十年も前から人口停滞のトップバッターである西欧は、この罠にハマっているように見える。このことから、現在、出生率の低下に歯止めがかからない日本は、長期的に経済成長率が大きく回復していくのは非常に困難と考えられる。
この視点で、今を時めく中国経済を改めて見てみると、将来的に成長率が大幅低下することが不可避だろう。なぜならば、既に開始されてから数十年たった「一人っ子政策」と急速に進む都市化のため、中国の労働人口は2015年ごろには低下し始め、数年後の2018年ごろには、総人口自体が減少し始めると予測されているからだ。
中国の人口ボーナス時代は既に終わった。その後、現在の日本の状況をしのぐスピードで急速に高齢化していく。世界経済のけん引力を、中国に期待できる期間は、政治制度上の矛盾や地域格差拡大の問題を除いて考えても、そう長く続きそうもない。
もっとも、全体のGDPが上昇するかしないかは、個人にとって大きな問題ではない。1人当たりGDPが増加するのか、低下するのかの方がずっと重要であり、さらに言えば、単なる取引量の指標にすぎないGDPよりも、真の生活の質の方がはるかに重要である。しかし、「たかがGDP、されどGDP」でもあり、国力の変遷は人口変動とともに推移するだろう。（参考文献：加藤久和『人口経済学』）
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2009年11月11日 13:54
失敗があるからこそ成功もある。。。
失敗のない人生なんてつましいだけ。。。
Posted by nob : 2009年11月11日 02:53
芸術と猥褻の境は曖昧だけれど、、、それにしてもそれ以前に限度を越えている感。。。
■路上・公園で全裸撮影、篠山紀信事務所を捜索
今年１月に発売された写真家の篠山紀信さん（６８）の写真集を巡り、公衆の場でヌード撮影が行われた疑いがあるとして、警視庁は１０日、東京都港区内の篠山さんの事務所など３か所を公然わいせつ容疑で捜索した。
撮影場所となった結婚式場などは「イメージダウンになる」「撮影許可は出していない」としており、同庁は今後、撮影の経緯などについて関係者から事情を聞く。
同庁幹部によると、この写真集は、朝日出版社が発売した「２０ＸＸ ＴＯＫＹＯ」。東京湾岸や赤坂、青山など都心にある路上や公園などで、全裸の女性モデルがポーズをとっている。撮影は昨年夏ごろ。いずれも夜間帯に行われたとみられ、撮影時に現場付近を通りかかった通行人から「全裸の写真撮影が行われている」などの１１０番が複数寄せられた。
港区の都立青山霊園で撮影された写真は、女性モデルが墓石の台座に片足をのせたり、墓の前で座ったりしているが、同霊園を管理する都公園課では、「ヌードなどの撮影は認めていない」としている。
また、撮影場所となった結婚式場を運営する都内の会社にも事前申請はなく、広報担当者は「申請があってもヌード撮影は断ると思う。会社として対応を検討したい」と話す。
さらに、ＪＲ山手線の目黒—恵比寿駅間の線路上でも撮影が行われているといい、ＪＲ東日本広報室は、「線路内への立ち入りは禁止している。非常に危険な行為だ」と憤っている。
同庁では、不特定多数が認識できる公共の場所で、全裸の女性モデルを撮影した行為が公然わいせつにあたる可能性があるとみて強制捜査に踏み切った。
捜索について、篠山紀信事務所は、「（篠山氏が）ロケに出ており、責任者も不在で取材には応じられない」としている。
朝日出版社（東京・千代田区）は、篠山さんが撮影した女優・樋口可南子さんのヌード写真集「ウオーターフルーツ」を出版、１９９１年６月、警視庁から「わいせつ性が強い」として口頭で警告を受けた。
また、同年１１月には同じく篠山さんが撮影した女優・宮沢りえさんのヌード写真集「Ｓａｎｔａ Ｆｅ」を出版し、大きな話題となった。
［読売新聞］
■墓石にあぐら紀信氏ヌードに青山霊園激怒
警視庁保安課は１０日、１月２８日に発売された写真家篠山紀信氏（６８）のヌード写真集「２０ＸＸ ＴＯＫＹＯ」の撮影をめぐり、公然わいせつの疑いで事務所や自宅、モデルの原紗央莉（２１）の所属事務所を家宅捜索した。無断で撮影現場として使用された青山霊園の関係者は１８７４年（明７）の霊園開設以来、１３５年で初めてという裸の撮影に激怒している。
篠山氏が撮影を行ったのは、昨年８月中旬から下旬にかけてで、青山霊園のほか隣接する青山公園や乃木坂トンネル、またお台場などで撮影を行ったもようだ。同霊園では撮影の問い合わせがあった際は、撮影者に企画書の提出を求め、妥当と判断した場合は撮影申請書を送付し、提出後に内容を確認したうえで承認する。ドラマや映画のロケも認めない。今回、篠山氏から同霊園には問い合わせすらなかったという。
青山霊園開設以来のわいせつ騒動に、横尾巌管理所長は「服を着る、着ないにかかわらず、無断で入ったことに憤りを感じる。墓所に入るのは家に入るのと同じこと」と怒りをあらわにした。５月に警視庁保安課から問い合わせがあり、捜査に協力。結果、モデルが墓石にあぐらをかき、股間（こかん）を広げた写真の撮影場所を特定できた。
９月にも捜査が入り、撮影場所として２カ所をあらたに特定できた。特定できなかったものも含め約６０ページ中、１０ページが霊園内で撮られたものと判断し、警察側に事実確認と適切な処置を依頼した。２カ所のうち、モデルが墓石をまたいだ写真を撮った場所は、隣接するマンションから丸見えで、同所長は「よく、こんなところで撮ったと思う」とあきれた。もう１カ所は風景のみを撮ったが、近くには故池田勇人元首相の墓があった。
警視庁保安課はこの日午前中から、都内にある篠山紀信氏の事務所を家宅捜索した。午後３時１５分ごろ、捜査を終えた十数人の警官が押収物の入った箱を抱え出てきた。今後、同課は篠山氏らに事情を聴く方針だが、写真集自体のわいせつ性は問わないとし、事務所側も「一切答えられない」としている。青山霊園側には、撮影に使われた墓所の持ち主から、抗議の声も寄せられている。横尾所長は「これからも撮るようなことを言っているようだけれど、２度と来るなという感じです」と言い、ため息をついていた。
［朝日新聞／11日追加］
Posted by nob : 2009年11月10日 23:14
遅かれ早かれ芸能界に復帰するとしか。。。
■酒井被告が創造学園大入学へ…既に面接も
覚せい剤取締法違反の罪に問われた女優酒井法子被告（３８）の判決公判が９日、東京地裁で行われ、懲役１年６月、執行猶予３年の判決が下された。
介護への道を希望し、大学を探していた酒井被告は、前所属事務所サンミュージックの相沢正久副社長の協力で、群馬県高崎市に本部がある創造学園大学に入学する方向になった。関係者によると、既に願書を提出し、面接も受け、合格通知を手にしているという。
同大にはソーシャルワーク学部があり、通信課程で介護や福祉を学ぶことができる。さらに創造芸術学部・音楽学科では、音楽と医療、介護を結びつけた音楽療法士の資格を取るコースもある。他学部生徒でも単位を取って資格を取ることも可能だという。相沢副社長も「広い意味で、そういうところ（音楽療法）がある学校を選ぼうということです」と話した。
関係者によると、酒井被告は同大学に入学して通信課程での単位収得を希望しているが、単位によっては実習を必要とすることから、東京から約１００キロ離れた高崎市の立地がネックになった。肺がんの手術を終えたばかりで療養中の継母の看護もある。
しかし、同大には東京校があることや、４年間かけてじっくり学べるシステムが整っているとの周囲のアドバイスもあり、決めたようだ。
相沢副社長は「本人がこれから、執行猶予の期間中、一生懸命勉強したいと言っています。家族みんなで仲良く、薬に手を出さない環境で頑張ってもらいたい」とも話した。創造学園大学関係者は「今の段階で歓迎するともしないとも、何ともお答えできません」と話すにとどまった。
［日刊スポーツ］
Posted by nob : 2009年11月10日 23:10
他人事のように響く。。。
■市橋容疑者の母親が激白「死んでいると思っていた」「達也は卑怯者」
千葉県市川市で英国人女性、リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝が遺体となって発見された事件で、死体遺棄容疑で指名手配中の市橋達也容疑者（３０）の母親が夕刊フジの取材に応じ、「事件後、何の連絡もない」と逃走資金などの援助を否定した。そして元歯科医の母親は、死んだと思っていた息子に複雑な親心をのぞかせつつ、出頭を呼びかけた。詳細は、１０日発行の夕刊フジで。
岐阜県内の閑静な住宅街に、市橋容疑者の両親は暮らしている。事件から２年半。両親はメディアに沈黙を守り続けていたが、息子の生存、逃亡生活が明らかになり、母親は重い口を開いた。
逃走資金を提供していたのではないか、との疑問には「資金提供なんてあるわけない。事件後、あの子からは何の連絡はありません。本当に死んでいると思っていました」と話し、「お風呂も入れず、食べ物も拾って食べるような状況になるくらいなら、死を選ぶと思っていた。そんな生活力がある子じゃなかった」とも語った。
もし連絡があれば「私が警察に引き渡します。あの子に隠れてでも警察に電話するつもりです」と話し、整形後の顔については「すぐ達也だと思いました。目元でわかりました」と語った。
そして、市橋容疑者に「本当にやったのなら、出てきて罪を償ってほしい。きちんと真実を明らかにしてほしい」と呼び掛け、「達也は本当に卑怯だと思います。死刑になってもおかしくない。腹立たしい。でも…いけないことだとは思うんです、遺族に申し訳ないとは思うんですけど…。母親として、死んでいなかったんだという思いもある。気持ちが揺れ動いて、なんと表現していいのかわからないんです」と複雑な胸の内も吐露した。
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年11月10日 23:07
小賢しいけれど、、、わかりやすい。。。
■韓国・北朝鮮軍、黄海で銃撃戦…北の４人死傷か
【ソウル＝前田泰広】韓国軍の発表によると、韓国と北朝鮮の海軍艦艇が１０日午前１１時３７分頃、黄海で銃撃戦となった。
韓国側に死傷者はないが、聯合ニュースによると、北朝鮮側は兵士１人が死亡、３人が負傷したとの情報もある。黄海での南北の交戦は、韓国兵２０人以上が死傷した２００２年６月の衝突以来となる。
交戦が起きたのは、海上の南北境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い大青島(テチョンド)の東側海域。北朝鮮の警備艇１隻が韓国側海域に侵入。警告発砲した韓国軍の高速艇に照準射撃で応戦したため、銃撃戦になった。北朝鮮の艦艇は２分間の交戦後、自国側に帰った。
韓国軍は同日午後、北朝鮮に厳重抗議し、再発防止を求めた。北朝鮮はこれに対し、「朝鮮人民軍最高司令部報道」を発表、韓国軍が北朝鮮側海域で「重大な武力挑発を強行した」として韓国政府に謝罪を求めた。
この事件で、南北関係が再び緊張する恐れが出てきた。オバマ米大統領のアジア歴訪を目前に控えた時期だけに、米朝協議開催に影響する可能性もある。北朝鮮には、米朝協議が早期に開催されなければ緊張が高まることを示す狙いがあった、との見方もある。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年11月10日 23:02
怖っ。。。
■トヨタ車で１０００件超の急加速事例＝０１年以降、１９人死亡か−米紙
【ロサンゼルス時事】８日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が走行中に急加速して死亡事故に至った問題に関連し、２００１年以降に米当局へ１０００件を超えるトヨタ車の急加速事例が報告され、うち少なくとも１９人が死亡した事故につながった可能性があると報じた。同紙が米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の記録を調べて報じたもので、急加速が原因とみられる事故の死亡者数としては、他の全メーカーを合わせた人数より多いという。
トヨタ車の急加速をめぐっては、今年８月にカリフォルニア州サンディエゴで、乗っていた４人全員が死亡する事故が起きた。アクセルペダルの形状やエンジン制御システム、ブレーキなどの問題が指摘されている。
［時事通信］
Posted by nob : 2009年11月09日 22:37
何でもありなのが政界と芸能界。。。
■【酒井法子 判決】介護福祉士？ 芸能界復帰？ 早期社会復帰は多難
「必ず覚せい剤をやめ、介護の仕事を勉強したい」と前回の初公判で再起を誓った酒井法子被告（３８）。介護の仕事を酒井被告に勧めたのは、元所属事務所サンミュージックプロダクションの相沢正久副社長。相沢副社長は介護福祉士の資格を取ってもらおうと通信教育の資料を被告に提供している。
だが、資格を取得したとしても、法律上の要件で、執行猶予期間を終えた日から２年間は介護福祉士になることはできない。
ファンや芸能関係者の間では、タレント業への早期復帰を期待する声が根強い。「大麻半年、覚せい剤１年」。芸能リポーター梨元勝さん（６４）は、薬物事件で有罪判決を受けた俳優や歌手の復帰を簡単に許す業界の甘さを嘆く。「一般社会では絶対に許されない。体質を改める時が来た」と警鐘を鳴らしている。
［産経新聞］
■酒井法子被告に懲役１年６月、執行猶予３年
覚せい剤取締法違反（所持、使用）に問われた元女優酒井法子（本名・高相法子）被告（３８）の判決が９日、東京地裁であった。
村山浩昭裁判官は、「使い残りの覚せい剤をさらに使用するために保管するなど、覚せい剤に対する親和性や執着は明らかだ」と述べ、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決はまた、酒井被告が８月２日、夫の高相祐一被告（４１）（公判中）が警察官に職務質問を受けたことから逃亡した点に触れ、「覚せい剤使用の発覚を免れようとして転々と逃走するなど、事後の行動も卑劣だ」と非難した。
その一方で、「夫との離婚を考え、芸能プロダクションも解雇されており、社会的な制裁を受けている」として、執行猶予を付けた。
判決によると、酒井被告は７月３０日頃、鹿児島県奄美大島のホテルで覚せい剤を使用し、８月３日、東京都港区の自宅で、覚せい剤０・００８グラムを所持した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年11月09日 22:34
運命とは、、、
自ら創り変えていけるものであり、、、
また他者によって変えられてしまうもの。。。
Posted by nob : 2009年11月08日 14:57
改革(改善)の原則は公正さと公平性、、、さらに出来うるならば永続牲。。。
こども手当て
高速道路無料化
たばこ増税
etc.
、、、どれもこれもに公平性が欠落してしまっている。。。
Posted by nob : 2009年11月08日 13:11
地球を蝕み生命を脅かす原子力という存在は悪、、、撤退という真の勇気が地球と人類を救う。。。
■【始動プルサーマル】（上）“一番手”に重い責務
玄海原発玄海原発
唐津焼で知られる佐賀県唐津市の市街地から、西北に約１０キロ離れた玄海町。青い海をたたえた玄界灘が眼前に広がる玄海原子力発電所３号機の制御室で、日本のエネルギー業界関係者にとって悲願である“儀式”が粛々と行われた。
通常とまったく変わらない勤務態勢のなか、起動のための作業が淡々と進行。午前１１時、１６本のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料体の間に挿入されていた制御棒が引き抜かれ、起動した。
「あまり過敏になりすぎず、安全を第一に着実にやっていけば、大丈夫だ」
同原発所長の村島正康は起動前、自らに言い聞かせるように語っていた。
不祥事相次ぎ
国内初のプルサーマル発電。本来なら１０年前の平成１１年度中に業界のリーダーである東京電力か、関西電力が実施しているはずだった。しかし、ＭＯＸ燃料を製造した英国企業によるデータ改竄（かいざん）といった不祥事や原発トラブルが相次ぎ、“トップバッター”の任が九州電力に回ってきた。
同社社長の真部利応は「まず最初がきちんとやらなければ。野球でいえば、きっちりと出塁することが大事だ」と、責任を痛感している。
プルサーマル発電をめぐっては、原子炉を停止させる制御棒の効きが弱くなると指摘されており、地元住民の間にも不安が残る。反対を続ける住民もいる。
地元の信頼厚く
九州電力では、地元の安全・安心を最優先に取り組み、１８年３月に地元同意を取り付けた。６年３月に営業運転を開始した玄海３号機は、電力業界が培ってきたノウハウを活用できるという利点もあり、これまで大きなトラブルを起こしたことがない「優等生」（電力業界）だ。地元の信頼も厚い。それでも、実際の起動を前に問題が起きた。
九州電力は当初１０月３日にＭＯＸ燃料を装填（そうてん）する計画だった。だが、佐賀県議会がプルサーマルの実施延期を求める請願を審議中だった９月３０日に、報道関係者向けに装填時期を公表したため、議会が反発。県知事の古川康が真部に工程の見直しを申し入れ、スケジュールを白紙撤回せざるを得なくなった。
結局、１０月１５日から装填が始まり、計画全体が大きく遅れる事態にはならなかった。だが、真部は「報道関係者への事前案内のつもりだったが、情報開示をもっと慎重に考える必要があった」と、ナーバスになっている地元への配慮を改めて胸に刻んだ。
村島はプルサーマル発電について、「技術的にはそれほど特殊ではない」と説明する。通常の原発でも原子炉の中でウランがプルトニウムに変化し、その一部が燃料として燃えているからだ。発電量全体の約３割は運転中に生まれたプルトニウムによるもので、プルサーマル発電でも、ＭＯＸ燃料を全体の３分の１以下に抑える。
安全性実証を
だが、その安全性を自ら実証しなければならない。九州電力が果たすべき責任は重い。
玄海町長の岸本英雄は５日の起動を受け、こうコメントした。
「安全が第一だが、われわれも国策を担っているという意識でやっている。電力会社も国も、国民に対する説明をしっかり果たしてほしい」
◇
エネルギー自給率が４％にとどまる少資源国・ニッポンにとって、“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は避けて通れない国策だ。発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発は地球温暖化対策からも世界的に再評価されている。ようやく一歩を踏み出したプルサーマルの現状と課題を検証する。
◇
◆未完の核燃料サイクル
国際的に再評価されている原子力発電。地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（平成２）年比で２５％削減する目標を掲げる鳩山由紀夫政権も、原子力発電をその切り札に位置づける。
鳩山は「低炭素社会の実現に向けて原子力政策は不可欠だ」と強調。核燃料サイクルについても「推進したい」と明言している。
だが、サイクルの核となるプルサーマル発電は、“トップバッター”の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の起動まで誤算続きだった。
電力会社で組織する電気事業連合会（電事連）は当初、平成２２年度までに電力業界全体で１６〜１８基の原発でプルサーマルを実施することを目標にしていた。しかし、相次ぐ延期で今年６月に５年後の２７年度への先送りを余儀なくされた。
業界の悲願
電事連会長で関西電力社長の森詳介は、「業界をあげた悲願で、電力業界全体の計画に向けた大きな前進だ」と、九州電力に続く各社の弾みになると期待を寄せる。
玄海３号機に続き、２２年度には四国電力の伊方（いかた）３号機（愛媛県伊方町）、中部電力の浜岡４号機（静岡県御前崎市）、関西電力の高浜３、４号機（福井県高浜町）の計４基で実施される見通し。このほか、地元了解済みが、北海道電力泊（とまり）３号機（北海道泊村）など、建設中も含め３基ある。
電事連の目標達成の最大の課題は、本来なら業界をリードすべき東京電力。相次ぐトラブルや不祥事で地元同意を取り付けるのは容易ではないが、“雪解け”の兆しも出ている。
福島県知事の佐藤雄平は今年７月、１４年のトラブル隠しで地元同意が白紙撤回された福島第１原発３号機（大熊町）でのプルサーマル発電について、７年ぶりに議論を再開することを受け入れた。
日本は、ほとんどを海外に依存する原油に加え、ウランは全量を輸入に頼っており、エネルギー自給率は先進国中最低の４％にとどまる。原子力再評価を受け、欧米に加え、中国やインドといった新興国でも原発新設の動きが活発化しており、今後、ウラン原料の争奪戦が一段と激化するのは確実だ。
使用済み燃料を再利用するプルサーマル発電が本格的に動き出せば、「年１〜２割のウランを節約できる」という。
プルサーマルのメリットはまだある。日本原燃社長の川井吉彦は「使用済み燃料をそのまま地中に埋設処分するのに比べ、再利用すれば、高レベル放射性廃棄物の体積を３分の１から４分の１に減らせる」と指摘する。
課題は山積
一方で、プルサーマル発電の着実な実施以外にも課題は山積している。現状では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理と、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料への加工を行う工程が欠けており、サイクルの輪がつながっていないのだ。
玄海３号機で使用されるＭＯＸ燃料も、国内から使用済み核燃料をわざわざ海外まで運び、英仏企業に再処理と加工を委託している。費用負担に加え、輸送時の安全の確保など、そのコストは重い。
再処理工場と加工工場が設けられる青森県六ケ所村。県知事の三村申吾は５日、「プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進は国、事業者に要請してきたことで、大きな前進と受け止めている」とコメント。日本原燃の川井も「大変喜ばしい」と評価した上で、試験運転中の再処理工場について、「安全を最優先に慎重に取り組む」と誓った。
だが、再処理工場は、当初計画よりも１０年以上遅れ、ようやく来年１０月に完成する予定だ。
「これ以上遅れると発電所のサイト内に使用済み核燃料が蓄積し、新たな問題が起きかねない」
四国電力副社長の眞鍋省三は５日に都内で開かれた会見で、再処理工場の必要性を改めて訴えた。
さらに加工工場の完成は、現在の計画通りに進んだとしても２７年６月まで待たなければならない。
それまで再処理工場で取り出したプルトニウムを安全に保管する必要がある。再処理過程で出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、建設候補地すら決まっていない。難題は次々にふりかかってくる。
悲願の核燃料サイクルはプルサーマル始動で一歩前進したにすぎない。まだまだ続く高いハードルを越え、輪をつなぐことができるのか。関係者の試練はこれからが本番だ。（敬称略）
［産経新聞］
■六ケ所村の核燃再処理工場：３項目の規定違反 保安検査で判明 ／青森
◇設備点検中の確認作業など
経済産業省原子力安全・保安院は９日、日本原燃（六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場で３項目の保安規定違反があったと発表した。０９年度第２回保安検査で確認された。保安院は同日、原燃に保安活動全般に対する指示文書を提出し、２４日までに改善策を報告するよう求めた。
原子力安全・保安院によると、再処理工場の分離建屋で廃ガス処理設備を点検中、作業員が圧力計を速やかに確認せずに別の担当者が数時間後に確認する違反があった。ガラス固化建屋で出た極低レベルの廃液を当直長の指示を受けないまま作業員が分離建屋に送っていたことも保安規定違反の「監視」に該当した。このほか、メーカーから物品を調達する仕様書が古い様式で、新しい知見を共有できなくなっており、廃棄物管理施設でも同様に共有できない状態になっていた。
原燃は今年１、２月に高レベル放射性廃液が漏れるなどして５項目の保安規定違反を指摘され、４月末に再発防止策を国に提出し復旧作業を進めていた。しかし保安院は、この間に▽数度にわたる遠隔操作装置の不具合▽３度目の廃液漏えい▽今回の保安規定違反の指摘－－があったとし、これまでの再発防止策の実施状況を検証し、改善策を報告するよう求めた。原燃は「指示を重く受け止める」としている。
保安検査の県内の対象施設は、原然の再処理事業所と濃縮・埋設事業所、東北電力東通原発（東通村）で、８月２４日～９月末に行われた。東通原発での違反はなかった。【矢澤秀範】
［毎日新聞／11日追加］
Posted by nob : 2009年11月06日 23:19
企業のプライドの無さには辟易するも、、、真に力量のある者は淘汰に堪える。。。
■ビクター再建へ大胆策 事業再編「選択と集中」加速
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、傘下の日本ビクターが保有する音楽ソフト事業の売却を進める一方で、デジタルカメラ事業の買収に動き始めた。事業の「選択と集中」を加速し、グループ最大の懸案であるビクターの経営再建への道筋をつけることを狙う。
日本ビクターとケンウッドにとって、昨年１０月の経営統合以来、テレビ事業の不振で業績悪化が続くビクターの再建が大きな課題だった。世界同時不況で業績が思うように回復しないことに加え、今年１０月には、ビクターの欧州テレビ事業の縮小に伴う損失も発生した。液晶テレビへの出遅れなどで安売りを迫られており、１０年３月期の税引き後利益の赤字額は、従来予想の１００億円から２００億円に倍増する見込みだ。
ＪＶＣ・ケンウッドの河原春郎会長兼社長は、以前に在籍した米投資ファンドで、日本コロムビアの再建を手がけた。その際も、音楽ソフト部門と音響機器部門を分離しており、今回も、大胆な再編による「外科手術」なしに、成長戦略は描けないと判断したようだ。
光学ガラス大手ＨＯＹＡは、「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を傘下に収めたが、カメラ機能に必要な部品を外部調達に頼った結果、利益率が下がっていたため、売却先を探していた。
一方、統合から１年余りでの大規模な再編は、ビクター社員の士気低下や人材流出を招くとの指摘もある。（三宅隆政、山本貴徳）
［読売新聞］
■ビクター売却報道で音楽業界激震 所属アーティストは…
■「有名」争奪戦の一方、「無名」淘汰も？
４日に明らかになったＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが音楽事業部門のビクターエンタテインメントの売却を検討しているというニュースは、音楽業界に衝撃をもたらした。ビクターにはサザンオールスターズやＳＭＡＰなど人気アーティストが数多く所属しているが、売却によって彼らの去就はどうなるのか。逆に売れない歌手の運命は？ 景気低迷やネット配信の拡大などでＣＤの売れ行きが低迷する中、業界全体が岐路に立たされている。
報道では売却先としてゲームソフト大手のコナミの名前が挙がっているが、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは「報道されたような事実はありません」とのコメントを発表した。
ビクターエンタテインメントは、約１５０組のアーティストとＣＤなどの音楽ソフトをリリースする契約を結んでいる。ホールディングスの広報担当者は「仮定の話には何とも申し上げられないが、もし売却となってもそのまま引き継がれるかもしれないし、契約を見直すアーティストも出てくるかもしれない」と困惑する。
ある音楽業界の関係者は「アメリカではこうした売却は頻繁に起こるが、所属アーティストがごっそり抜けたという話は聞いたことがない。ただ、こうしたときに問題となるのは原盤権。これを誰が保持しているかで大きく事情が変わってくる」と話す。
原盤権とは、ＣＤなどを出すときに音源を使うことができる権利のことで、レコード（音楽ソフト）会社に限らず、アーティストやその所属事務所、音楽出版社などが持っている場合もある。今回のビクターのケースでも、個々のアーティスト、作品によって異なるはずだという。
業界再編としては、最近ではソニー・ミュージックエンタテインメントとＢＭＧの合併のケースがある。「ＢＭＧには小田和正やスキマスイッチなどが所属していたが、所属アーティストのレーベルなどの名称は段階的に変化していった。制作スタッフはほとんどが残ったが、営業などでは解雇された人も多かったと聞いている」という。
「音楽業界再編は１０年ほど前から目立ってきた。ビクターは老舗のコロムビアミュージックエンタテインメントやテイチクエンタテインメントとの合併話もささやかれており、果たしてコナミに売却されるのか、今後の推移を慎重に見守る必要がある」と話すのは音楽ジャーナリストの渡邉裕二さんだ。
渡邉さんは、再編のプロセスで、サザンといった引く手あまたのアーティストをめぐり、レコード会社間の争奪戦が繰り広げられる一方、無名のアーティストは淘汰（とうた）されることになるのは自明だと分析する。「老舗レコード会社があったからこそできた幅広い年齢層に受け入れられる作品作りは今後、少なくなり、クオリティー面でも落ちることがあるかもしれない。これまで活躍してきた職人としての作曲家も厳しくなることもありうる」
再編劇の背景には、音楽ソフトの市場全体の売り上げが右肩下がりで、若者のＣＤ離れが進んでいる現状がある。日本レコード協会のデータによると、平成１０年には６０００億円を超えていたオーディオソフトの生産金額が、昨年は３０００億円を切るまでに減少している。
渡邉さんは「若者が利用するネット配信の売り上げも、夏ごろから落ち込んでいる。中にはＣＤなどの販売をめぐり、競合会社が一つにまとまって売り込みをかけるケースも出てきている」と言う。音楽業界全体に、不安や危機感が漂っている。
◇
≪ビクターエンタテインメント所属の主なアーティスト≫
ＥＭＩ ＭＡＲＩＡ
鬼太鼓座
川井郁子
くるり
桑田佳祐
小泉今日子
Ｃｏｃｃｏ
斉藤和義
堺正章
サザンオールスターズ
ジェロ
ＳＭＡＰ
高橋真梨子
Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈ
長山洋子
夏川りみ
橋幸夫
広瀬香美
森進一
リア・ディゾン
（五十音順）
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年11月06日 20:22
発想の入り口から間違っている。。。
■【正論】日本財団会長・笹川陽平 鳩山首相殿「たばこ千円」実現を
≪規制後進国を脱する道≫
昨年、暴論を承知で、本紙でたばこ１０００円値上げを提案し大きな反響を得た。現在も活発な賛否両論が展開され、来年２月には、すべての職場や公共の場所、公共交通機関を禁煙とするよう求めた「たばこ規制枠組み条約」の実施期限を迎える。
２００５年、世界で１９番目に条約に批准した日本は、その後、欧米各国が規制を強化する中、規制最後進国の立場にあり、国際公約上も早急な対策強化が不可欠である。特に値上げは、条約が言う通り「たばこを規制する上で不可欠な施策」であり、１箱１０００円は今や先進国の常識である。新政権の積極的な取り組みに期待して、あらためてたばこ１０００円を提案する。
昨年春の値上げを提案して以降さまざまな反論をいただいた。中でも代表的なのが、「値上げはたばこ離れを引き起こし増収にはならない」との主張だ。
喫煙に伴う損失に関しては、喫煙者の超過医療費や、出火原因の３位、０８年で５０００件を超えた火災被害、労働力の損失などを全体で７兆３０００億円と見る医療経済研究機構の研究や、同４兆９０００億円とする厚生労働省の科学研究などがある。どの試算も現在のたばこ税収入約２兆２０００億円を上回る点で共通しており、仮に増収にならなくてもこれに倍する利益が見込めることになる。
併せて次世代を担う青少年の喫煙を抑制する効果も出る。厚労省の０７年度調査によると、中学生男子の９・０％、女子７・６％、高校男子の２４・８％、女子１５・１％が喫煙経験を持つ。少子化が進む中、心身が未発達な青少年の喫煙は健全育成、非行防止の両面から歯止めを掛ける必要がある。
≪批判で目立つ笑止の議論≫
たばこを止めれば健康になり、余命が延びることで死亡するまでの総医療費が増える、との反論もあった。
しかし０６年から禁煙治療が保険適用の対象となったように、国民皆保険制度の下では、たばこによる健康被害は国民全体のテーマである。議論のあった受動喫煙被害も、ＷＨＯ（世界保健機関）や米公衆衛生局などが出した報告で、存在を疑う余地はない。値上げによって喫煙率が下がり、健康な長寿を全うする国民が増えるなら、それこそ日本の社会にとって喜ばしいことではないか−。
このほか「たばこ規制の流れを背景にしたファシズム」「庶民のささやかな楽しみを奪う暴挙」といった批判も目立った。島国日本だけで語られる笑止の議論であり、これこそ暴論である。客観報道を建前とするメディアが両論併記の形で取り上げているが、たばこの深刻な被害が明確になる中、規制先進国では見かけない報道であり、こうした姿勢が正しいと言えるかどうか、報道関係者にも再考を求めたい。
さらに値上げを何回かに分け最終的に１０００円とする段階的引き上げ論もある。値上げ提案後、国会の超党派の有志議員で結成された「たばこと健康を考える議員連盟」の中にもそうした動きがあった。しかし、これには賛成できない。一挙に１０００円にすることで初めてたばこ問題が国民的テーマとなり、喫煙者に禁煙を促すきっかけとなるからだ。
この問題では、葉たばこ農家やたばこ店への影響と来年夏の参院選を絡め、値上げに慎重な永田町の動きや、引き続きたばこ税を手ごろな財源確保策として活用したい財務省の意向もあるようだ。
≪政府は保有株式の売却を≫
しかし今、求められているのは脱たばこ社会の実現に向けたマクロな議論である。そうでなくとも国産葉たばこの耕作面積は０６年現在で１万８０００ヘクタール、耕作人員も１万４０００人と大幅に減り、たばこ店も同様に減少している。値上げによって、葉たばこ農家やたばこ店を救済する程度の税収は間違いなく確保できる。
近年、価格引き上げによってたばこ消費の抑制を目指す各国の動きが加速し、最近ではノルウェーやカナダ、オーストラリアなどで大きな成果が確認された。これに対し日本のたばこは１箱３００円と極端に安く、税負担額も欧米の半分から４分の１と低い。
その日本たばこ産業の株式は５０・０１％を政府が保有する。背景には枠組み条約の趣旨とは逆に、たばこ産業の健全育成をうたう「たばこ事業法」の存在がある。ともに先進国に見られないいびつな状態で、国として事業法を早急に廃止する一方、保有株式をすべて売却し、たばこ産業を民営化すべきである。現在の株価で計算すると売却代金として約１兆４０００億円が見込め、新政権にとって有力な財源となる。
鳩山首相は温室効果ガスの２５％カットなど環境保護に向けた積極的な方針を打ち出し世界の注目を集めた。たばこは健康問題であると同時に環境問題であり、ＷＨＯはこのままでは２１世紀に１０億人がたばこに由来する病気で死亡する、と警告している。首相の勇断でたばこ１０００円を実現されるよう切に期待する。（ささかわ ようへい）
［産経新聞］
Posted by nob : 2009年11月04日 10:54
。。。
■キリマンジャロの氷８割減 あと２０年で消失と研究者
【ワシントン共同】アフリカの最高峰キリマンジャロ（５８９５メートル）の山頂を覆う氷河の８５％が２００７年までの９５年間に失われたことが、米オハイオ州立大の研究チームの調査で分かった。２日、米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。
地球温暖化が影響していると考えられ、研究チームは「今の状況が続けば、１０～２０年の間にキリマンジャロの氷河はなくなるだろう」と指摘している。
研究チームは、１９１２年以降のキリマンジャロ山頂付近にある氷河の変化を、航空写真や掘削した氷などを基に分析。
１２年に１２・０６平方キロの広さだった氷河が、２００７年には１・８５平方キロと約１５％に縮小したことを突き止めた。特に００年以降は急速で、７年間で２６％縮小したという。また、同期間に山頂北側の氷は１・９メートル、南側は５・１メートル薄くなっていた。
氷河の縮小は降雪の減少が主な原因との説もあるが、研究チームは「過去に約３００年続いた干ばつの時でさえ氷河はなくなっていない。降雪の減少だけで現在観測されている氷河の縮小を説明するのは難しい」としている。
［47NEWS］
Posted by nob : 2009年11月03日 23:18
それほどとは。。。
■急増する女性結婚詐欺師 ネット結婚相談所が温床
72歳女性が結婚相談所を通じ知り合った男性をだます
結婚詐欺容疑で逮捕された34歳女性は、インターネットで自分を「学生」「介護ヘルパー」などと自己紹介。ハンドルネームを使い分け、一度に複数の男性と交際。「学費が未納で卒業できない。卒業したらあなたに尽くします」などと結婚話を持ち掛けたという。金が口座に振り込まれた後は別れ話を切り出した。相手は40代から70代と幅広く、70代の男性は7400万円も渡していたとされている。いずれの男性とも独身で、女性との交際や結婚を真剣に考えていた人ばかり、だった。そして交際した数人が不審死を遂げている。
一昔前まで結婚詐欺といえば、男性が小金持ちの結婚適齢期女性に近づくといったケースが多かった。しかし、このところ、女性の詐欺事件のニュースが目立つ。
08年11月には秋田県で夫のいる無職の女性(当時45)が逮捕された。50代の会社員に結婚話を持ちかけ、男性の実家の母親の面倒を見て信用させ10万円をだましとった、というもの。この女性は３回も結婚詐欺に問われ、実刑判決を２度受けている。長く独身生活を送っている初婚男性につけ込む手口で、だまし取った金は、高価な洋服や化粧品に使われた。女性は公判で詐欺を働く理由を、
「万札が常に財布に入っていないと落ち着かない」
などと公判で語ったという。
また、07年10月には元ミス日本の女性(当時47)が、結婚相談所で知り合った52歳の公務員から500万円詐取したとして逮捕された。息子がサッカーの試合で大けがをして治療に2000万円かかり「その借金を返さないと結婚できない」と嘘をついた。銀行口座には同様の振り込みが数人からあったという。
結婚詐欺は若い女性に限ったことではないようで、08年2月に栃木県で、当時72歳の女性が結婚相談所を通じ知り合った男性に詐欺を働き逮捕された。だました相手は当時67歳、72歳という高齢者で、「税金を納めなければ不動産が差し押さえられる」などと嘘をついた。同じ手口で10都県の27 人をだましたと供述していて、被害額は1億円にのぼるとされる。
08年7月には当時69歳の女性が42歳と偽ってお見合いをし、当時49歳の男性から現金100万円をだまし取った詐欺の初公判が栃木県で行われた。女性は自由になる金が欲しくなり、おとなしい性格の男性から現金をだまし取れる、と思ったのだという。
女性の結婚詐欺師は「街頭売春婦」と同じ
紀藤正樹弁護士によれば、従来型の結婚詐欺師はターゲットに直接会うことによって結婚をエサに詐欺に至った。女性の場合、面識のない男性に近寄るのは身の危険が伴うため、結婚詐欺をするのは風俗店に勤務する女性が多かった。これがインターネットの普及により、出会い系サイトなどで自分の素性を隠し、「安全」にターゲットを絞ることが可能になり、女性の結婚詐欺師が急増した。紀藤弁護士は女性の詐欺師について、構造的には「街頭売春婦」と一緒だ、と説明する。自分の体を使い大金を巻き上げるのは「優れた売春婦」のテクニックなのだという。
特に最近、詐欺の舞台となっているのがネットの結婚相談所。出会い系サイト規制法以降、詐欺師はネットの結婚相談所に流れ、結婚相談所のサイト自体も甘い審査での入会を許可してしまう。また、トラブルが起きても迅速な脱会手続きを取らないところが増え、詐欺の温床化が進み、被害が拡大しているという。そのため、紀藤弁護士は、
「結婚相サイトの規制を早急に強化しなければならない。そうしないと事件は繰り返されていく」
と警鐘を鳴らしている。
［JCASTニュース］
■元ホステス「家族が病気」 複数男性から数百万円…鳥取連続不審死
鳥取県内で３人の男性が相次いで不審死した事件で、３人と接点のある鳥取市内の元スナックホステスの女（詐欺容疑で逮捕）が、３人とは別の複数の男性から、数百万円の現金を受けとっていたことが、関係者の証言でわかった。女は生活に困窮しているなどと身の上話をして男性らの気を引き、結婚をほのめかすこともあったという。県警は、どのような経緯で、女が多額の金を受け取ったのかなどについて、詳しく調べている。
女の複数の知人らによると、女は今年２月まで鳥取市内のスナックで勤務。辞めた後も、経営者が所有する家賃月２万５０００円の同市内のアパートで５人の子どもと暮らしていた。
男性客とはすぐに親しくなったといい、「１人で家族を支えている」と話し、親密になった人には「家族が病気で、高額な治療費が必要」と金銭的な援助を求めたケースもあった。同時に複数の男性と付き合うこともあったという。
５年前から親交のある知人は、女について、「男性にもてるタイプには見えないけど、とにかく甘え上手で気を引くのがうまかった」と話す。女は数年前、交際していた男性から５００万円を受け取っていた。また、別の男性（６６）も、女と結婚する約束で、２００５年から０７年にかけて総額５００万円の現金や貴金属を女に渡したという。しかし、結婚にはいたらず、返済を求める民事訴訟を起こした。
女と知り合いで鳥取市内の摩尼(まに)川で水死し、遺体から睡眠導入剤の成分が検出された同市内の電気工事業円山秀樹さん（当時５７歳）は、女と同居していた男（別の詐欺容疑で逮捕）に１００万円相当の家電製品を販売したが、支払いが滞っていた。しかし、女から身の上話を聞かされて、「あの子はかわいそうな子だから」と、洗濯機などの修理を無料で引き受けたこともあったという。
［読売新聞／6日追加］
Posted by nob : 2009年11月03日 23:13
当然の成り行き、、、徹底追及を。。。
■押尾被告 引退しかない！？米で復帰も絶望的…判決公判
麻薬及び向精神薬取締法違反の罪に問われた元俳優・押尾学被告（３１）に、東京地裁は２日、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。執行猶予としては最長で、同罪の初犯では異例の厳しい判決となった。
有罪判決を受けた押尾被告の芸能界復帰は極めて困難だ。同被告は日本を離れ、米国での芸能活動再開に意欲的とみられるが、専門家によると、米国への入国すら絶望的。薬物に厳しい米国側では査証（ビザ）が発行されない可能性が高いという。また、事件当時に被告と一緒にいて亡くなった田中香織さん（享年３０歳）の母親（５２）はこの日、岐阜県内の自宅で、判決公判について「裁判官の『（押尾被告の言動は）不自然で信用し難い』という言葉が大きい」と涙した。
押尾被告は今後も芸能界引退の意向はなく、日本での復帰は難しいとみて、在住経験のある米国への進出を視野に入れているといわれる。だが、薬物事件に詳しい小森栄弁護士は、有罪判決が出たことで「おそらく、ビザも取得できないでしょう」と米国での芸能活動再開どころか、入国もＮＯと厳しい見方を示す。
執行猶予中でもパスポートがあれば、日本を出国でき、観光目的などではビザなしで入国が許可される国もある。ただし、米国では、逮捕歴がある場合など、入国を拒否されることも。有罪判決を受けた押尾被告の場合、渡米の前にビザ申請が必須。申請書と判決謄本（犯罪証明）を合わせ、米国大使館の審査を受ける必要がある。
小森氏によると、「薬物で有罪判決を受けた人は、短期の旅行でも米国入国が認められないことがある」。事件の内容や執行猶予中であることも考慮されるとみられ、薬物に厳しい米国内でのＭＤＭＡ使用が明らかになった「ＯＳＨＩＯ」被告に対する審査の目は、さらに厳しいと推測される。
過去には、サッカー界の英雄・マラドーナ氏（現アルゼンチン代表監督）が、０２年日韓Ｗ杯当時、コカイン吸引などの犯罪歴のため、日本政府に入国を認められず、のちにアルゼンチン政府高官の特使として例外的に入国を許可されたケースがある。「日本でもマラドーナ氏の例があるので、押尾被告が米国に入国するのは極めて難しいでしょう」と小森氏は見る。
国内では、俳優として公開予定だった出演映画が無期延期に。歌手活動も鳴かず飛ばずで、公判では「逮捕後の収入？ ないです」と語った押尾被告。解雇された前所属事務所のエイベックスからは判決後、コメントも出なかった。日米で芸能界復帰が絶望となれば、引退も余儀なくされる。
［スポーツ報知］
■押尾被告 再び起訴へ“第三者への電話”注視
ＭＤＭＡを一緒に服用したとされる田中香織さんが死亡した経緯をめぐり、警視庁捜査１課は２日までに、押尾被告を保護責任者遺棄容疑で立件する方針を固めた。現場にいた押尾被告や関係者から聴取を続けている。また、異変が起きてから田中さんの呼吸が停止するまでの“空白の３５分間”に押尾被告が第三者に電話していたことも新たに分かった。
捜査１課は、田中さん死亡までの経緯と押尾被告の行動に因果関係があったかどうか、詰めの捜査を進めている。
関係者によると、田中さんは８月２日午後２時半ごろ、押尾被告がいた六本木ヒルズのマンション一室を訪れ、２人でＭＤＭＡを服用。午後６時ごろから体調不良を訴え、同６時１５分ごろから手足をけいれんさせて口から泡を吹き始めた。呼吸が停止したのは同６時５０分ごろとされ、容体が急変してから約３５分間は生存していたとみられている。
元マネジャーや友人らに押尾被告が次々と電話し始めるのは、呼吸停止後の同７時以降。捜査関係者によると約１０人に電話しており、このうち４人が現場に駆けつけた。元マネジャーの到着が最初で同７時４０分ごろだという。
捜査１課は、押尾被告の携帯電話の通話履歴を基に周辺の事情聴取を重ねた。その結果、“空白の３５分”の間に第三者に電話していたことが判明。押尾被告は心臓マッサージなどの蘇生（そせい）措置を取っていたとしているが、これより前に１１９番に通報できるタイミングがあったにもかかわらず、第三者に電話していたことを同課は重視。その通話内容と女性の解剖結果も踏まえ、保護責任者遺棄容疑の適用は可能とみている。
当初は押尾被告が救急車を呼ぶなどの適切な救命措置を怠ったことが田中さんの死につながったとみて、保護責任者遺棄致死容疑の適用を検討した。しかし、早い段階で救急治療を受けていたとしても、高い確率で救命できたかどうかを立証するのは難しく、同致死容疑での立件は困難との判断に傾いている。
前東京地検公安部長の若狭勝弁護士はこれまでの捜査の流れから、遺棄容疑での立件は「５０％の可能性」、遺棄致死容疑は「１０％以下」と推察。“空白の３５分”の間の通話について「その内容は重要で、もし押尾被告が“放っておこうか、様子を見ようか”などと言っていた場合は女性の生死を左右した証拠になり得る」と指摘している。
［スポーツニッポン］
Posted by nob : 2009年11月03日 23:01
日本でも同じことが行われている、、、六ヶ所核燃料再処理工場、、、大規模かつ継続的に。。。
■プルトニウム抽出成功を表明 北朝鮮、兵器化強く示唆
【平壌、北京共同】北朝鮮は３日、今春から再稼働させた寧辺の核施設で約８千本の使用済み核燃料棒の再処理を「８月末までに順調に終えプルトニウムを抽出した」と朝鮮中央通信を通じ明らかにした。
さらに「抽出されたプルトニウムを核抑止力強化のため武器化するのに注目すべき成果があった」と指摘、核兵器生産に使用したことを強く示唆した。同通信は、プルトニウムの抽出量には触れなかったが、専門家らは核兵器１～２個に相当する８キロ前後が抽出されたとみている。
核兵器増産の構えを強く打ち出すとともに、３回目の核実験への懸念も高めることで、北朝鮮との直接協議へ早期に乗り出すよう米国を揺さぶる思惑があるとみられる。
同通信はまた、各地の鉱業部門の活動を伝える別の記事で、ウラン濃縮による核開発を進めていることもあらためて示唆した。
北朝鮮は４月の「衛星」打ち上げを長距離弾道ミサイルとみなして非難したとして、国連安全保障理事会の議長声明に反発し、６カ国協議からの離脱や核活動再開を表明。同月２５日、実験用黒鉛減速炉（５千キロワット）から取り出した使用済み核燃料棒の再処理に着手したと発表していた。
［47NEWS］
Posted by nob : 2009年11月03日 22:55
司法の判断基準（判例）と一般感覚との隔たり、、、いずれにせよ起訴すべきは保護者遺棄致死案件。。。
■押尾学被告に有罪判決…懲役１年６月、執行猶予５年
東京・六本木のマンションで８月、合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして、麻薬取締法違反に問われた元俳優・押尾学被告（３１）の判決が２日、東京地裁であった。井口修裁判官は、「被告は２年ほど前から最近まで複数回、外国でＭＤＭＡを使用した経験があり、麻薬への親和性が相当強く、刑事責任は軽くない」と述べ、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
判決は、使用したＭＤＭＡについて、「女性からもらった」などとした押尾被告の供述について、「説明内容が不自然で、犯行発覚までの経緯や発覚後の言動に照らしても、信用しがたい」と指摘。さらに、「違法薬物との関係を断つ環境整備も十分に出来ているとも認めがたく、長期にわたって薬物に手を出さないか見守る必要がある」と、５年の執行猶予を付けた理由を説明した。判決によると、押尾被告は８月２日、東京・六本木のマンションの部屋で、ＭＤＭＡの錠剤若干量を飲んだ。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年11月02日 23:02