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風が吹く。。。
■民主が５０の大台に 参院第１党となるのが確実な勢い
与党が過半数を維持できるかが最大の争点となった第２１回参議院選挙は、２９日夜、全国で開票作業が進んでいる。岡山選挙区では、自民前職の片山虎之助氏が民主新顔の姫井由美子氏に競り負け、落選することが確実となった。
午後１０時１５分現在で当選が確実になっているのは、選挙区、比例区を合わせて、自民党２４、公明６、民主５０、共産２、社民１などとなっている。朝日新聞社の出口調査によると、民主は非改選議席と合わせて参院第１党となるのは確実な勢いだ。
沖縄選挙区では、野党が推す無所属元職の糸数慶子氏が、自民前職を破り当選を確実にした。比例区では、自民前職の舛添要一氏、自民新顔の中山恭子氏が当選を確実にした。民主新顔の横峯良郎氏の当選も確実。３０日未明には大勢が判明する見通し。
今回の改選数は選挙区７３、比例区４８の計１２１。年金や政治とカネにまつわる問題に関心が集まる中、前回（０４年）に比べて５７人多い３７７人が立候補し、支持を訴えてきた。
〔朝日新聞〕
■しかく安倍首相、引き続き政権運営
安倍晋三首相は２９日夜、首相公邸前で記者団に対し、引き続き政権運営を担う意向を示した。また、２９日夜の民放番組で「われわれの国づくりはスタートしたばかりだ。これからも首相として責任を果たしていく」と続投を表明した。
幹事長辞任を表明
自民党の中川秀直幹事長は２９日夜の民放番組で、参院選惨敗について「幹事長に責任があるのは間違いない」と述べ、辞任の意向を表明した。
〔産経新聞〕
■海外メディアも相次ぎ速報 「自民大敗」に高い関心
自民、公明両党の過半数割れが確実となった参院選について、海外主要メディアは２９日、相次いで速報、「自民惨敗」への関心の高さをうかがわせた。
ＡＰ通信は投票締め切り直後の日本時間午後８時１分、出口調査結果を伝えた日本のテレビ報道を引用し、「自民党が大敗」と東京発で至急電を打った。
ロイター通信は午後８時８分に早くも、「安倍晋三首相は辞任を余儀なくされる可能性もある」と分析。ＡＰは「非常に厳しい結果だ」との自民党幹部の発言を伝えた。
タス通信も午後８時１３分、「最大野党の民主党が参院で第１党となる見通し」と速報した。（共同）
〔産経新聞
Posted by nob : 2007年07月29日 22:52
そもそもウェブを規制していることこそが本末転倒、、、解禁すれば金権政治は変わり社会も変わる。。。
■各党ＨＰでも「訴え」 なし崩しに進む「ネット選挙」
今回の参院選では、各政党ともメディア戦略の一環として「ネット選挙」に踏み出している。公示後に選挙運動のために政党ホームページ（ＨＰ）を更新することは、公職選挙法で禁止されている「文書図画の頒布」に当たる可能性が高いが、「ニュース」欄で党首ら幹部の街頭演説の内容などを限定的に紹介。「選挙運動ではなく政治活動」と主張している。
自民党のＨＰは公示後も「ニュース」として安倍首相や中川秀直幹事長ら執行部の演説の内容を文字で紹介。テレビ番組への出演情報なども更新している。民主党もＨＰで党執行部の遊説内容を紹介したほか、小沢代表が不在者投票に行ったことを記事として掲載。公明党は「公明新聞」、共産党は「しんぶん赤旗」、社民党は「社会新報」を転載する形でＨＰを更新している。
国民新党もテレビ出演情報などを随時掲載。ただし、新党日本は「公選法を尊重する」として、党の遊説日程が分かるＨＰのアドレスを紹介するだけにとどめている。
公職選挙法では「選挙運動のために使用する文書図画は通常はがき、またはビラのほかは頒布できない」としており、ＨＰは「文書図画」にあたる可能性が高い。なし崩し的に「ネット選挙」が進んでいるが、今後、法的に明確な線引きをすることが求められそうだ。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月28日 10:40
自然の前にはありえない絶対的な安全、、、事故は常に起こりうるもの、、、隠匿せずに事実を公表することこそが責任。。。
■海外報道「チェルノブイリのよう」 打ち消しに政府躍起
中越沖地震で、柏崎刈羽原発に重大な放射能被害が起きているとの報道が一部の海外メディアに見られたことから、政府は在外公館に対し、各国政府に正確な情報を伝えるよう指示を出し、外国人記者向けの説明も開くなど、対応に追われている。
「東京―ニューヨークを飛行機で往復する間に宇宙から浴びる放射線の１０００万～１００万分の１の量です」。２７日、東京都内であった日本外国特派員協会の会見で、原子力安全・保安院の福島章・首席統括安全審査官は、同原発で漏れた放射線の量について説明した。
東京―ニューヨーク間往復（０．２ミリシーベルト）、胸部Ｘ線（６．９ミリシーベルト）……。放射線を浴びる身近な例と、その値を載せた図も配った。今回漏れ出たのは、海水に１０億分の２ミリシーベルト、大気に１０００万分の２ミリシーベルトとけた違いに低い値で、人や環境に影響はないと訴えた。
「チェルノブイリみたいなことが起きている」「日本は隠している」
外務省国際原子力協力室によると、欧州や南米、アフリカなどでは、こんな報道もある。同省は２６日、これまでの報道発表資料をまとめ、各国に公電で流した。会見に来ていたロイター・ジャパンの女性記者は「欧州では地震がなく、イメージしにくい。チェルノブイリ事故で神経質になった国もある」と話す。
保安院によると、現在は原子炉がすべて停止しており、余震で被害が出ても大気に放射性物質が出る恐れはないという。「放水口も止めており、余震で、今回のようにプールからあふれた水が海に流出することも想定できない」という。
〔朝日新聞〕
■点検中の柏崎１号機、原子炉の水もあふれる
新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料プールから水があふれ出た問題で、点検中だった１号機では原子炉部分の水も同様にあふれ出ていたことが２７日、わかった。東電はこれまでプールからの流出だけを公表し、原子炉部分については明らかにしていなかった。
社民党調査団に対して東電が認めた。東電によると、原子炉とプールの間で核燃料を移動させる際、両施設の水路を直結させ、水の中を動かす。
１号機は地震発生当時、定期点検を終え、原子炉内に水を張ってプールとつないだうえ、核燃料をプールから炉に戻す直前だった。そのため、格納容器などのふたも開けた状態で、地震の揺れで炉内の水もあふれたという。点検が終わっていないので、炉内に核燃料はなかった。
５、６号機も点検中だったが、両機は核燃料を炉内に戻した後で、格納容器のふたを閉めていたため、内部の水はあふれなかったという。
東電は「公表しなかったわけではない。説明不足だったが、炉内は水路で使用済み核燃料プールとつながっており、両者の水に区別はない。１号機ではあふれた水が非管理区域に流れる被害も出ていない」と説明している。
一方、東電は同日、不明だった補助建屋の雨漏りの原因について、地震で外壁に入ったひびから水が浸入している可能性が高いと発表した。
管理区域内で使った衣服を洗う場で、厚さ約４０センチのコンクリート製壁の床に近い部分がひび割れていた。水たまりは、長さ約２１メートル、幅約２メートル、深さ約１センチになっているという。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月28日 10:33
しかし速い。。。
■ＪＲ東日本、世界最速320キロ車両導入へ
ＪＲ東日本は27日、現時点で世界最速となる時速320キロで走行可能な新型の新幹線車両１編成（10両）の製作に今秋着手すると発表した。 2009年春から試験走行を開始し、東北新幹線・八戸―新青森間を延伸予定の10年度末に投入。東京―新青森間（約675キロ）を3時間以内で結び、ライバルの航空機に対抗する。
現在の東北新幹線の最高速度は時速275キロ、国内最高は山陽新幹線の同300キロ。時速320キロ走行が実現すれば、世界最速のフランス国鉄「ＴＧＶ」と肩を並べることになる。
新型車両は、先端部分を現行車両より約6メートル長くしたり、パンタグラフを１基に減らしたりして空気抵抗を減らし、騒音を現行程度に抑える。東海道・山陽新幹線の新型車両「Ｎ７００系」と同様、カーブで車体を傾ける装置を導入し、乗り心地を高める。
〔日本経済新聞〕
Posted by nob : 2007年07月27日 21:13
何ともこの国らしい話題。。。
■中国、ネット接続ＰＣの半数がウイルスに感染
中国では今年上半期にウイルスに感染したコンピュータが計３５００万台余りに達し、インターネットに接続しているコンピュータの半数を上回った。中国大陸部は今や、世界でコンピュータウイルス被害が最も深刻な地域のひとつとなっている。情報セキュリティの国内最大手・瑞星公司が２６日、明らかにした。
瑞星は２５日、「２００７年上半期中国大陸部コンピュータウイルス発生状況およびインターネットセキュリティ報告」を発表した。同報告によると、昨年、同社の世界ウイルス測定ネットによって確認された新種ウイルスは１３万３７００種、明らかに中国国内ユーザを狙ったと思われるもの、または「メイドインチャイナ」の特徴を持ったウイルスが、その３７％を占めた。
国内のインターネットソフトやアプリケーションには安全面での隠れた問題が多く存在しているが、有効なセキュリティ予防策があまねく不足していると同報告は指摘している。オペレーションシステム（ＯＳ）やウェブプログラムに多くの欠陥が見られるほか、基本インターネットソフトやアプリケーションはほぼ全て、ウイルスの攻撃目標となっており、各ユーザのコンピュータへのウイルス侵入ルートともなっている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月27日 21:11
男性も世界一なのかと思いきや。。。
■平均寿命 女性は２２年連続世界１、男性も２位に浮上
０６年の日本人の平均寿命は男性が７９．００歳、女性が８５．８１歳で、前年よりも男性は０．４４歳、女性は０．２９歳延びたことが２６日、厚生労働省がまとめた簡易生命表で分かった。
０５年はインフルエンザが流行した影響で前年を下回ったが、０６年は再び上昇傾向に転じた。厚労省は、がん、心臓病、脳血管疾患の３大疾患での治療成績の向上が貢献しており、当分寿命が延びる傾向が続くとみている。
厚労省が把握する主要各国・地域の最新データと比較すると、女性は２２年連続の世界一で、香港（８４．６歳）、スペイン、スイス（いずれも８３．９歳）、フランス（８３．８歳）が続く。
男性は前年の４位からアイスランド（７９．４歳）に続く２位に上がった。３位以下は香港（７８．８歳）、スイス（７８．７歳）、スウェーデン（７８．５０歳）の順。
日本の場合、３大疾患で死亡する確率は男性が５６．００％、女性は５３．５７％。３大疾患が克服されれば、男性の平均寿命は８．３１歳、女性は７．２０歳延びる見込みという。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月27日 21:08
拒否できる理由は初めからない。。。
■柏崎刈羽原発のＩＡＥＡ調査 政府、受け入れ決定
経済産業省原子力安全・保安院は２２日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの調査団を受け入れることを決めた。時期や方法は今後、ＩＡＥＡと協議する。
保安院は、安全性の確保や被害状況の確認については十分に対応できており、技術的な援助は必要ないとしながらも、情報を国際的に共有することは重要だとして、受け入れることにした。
一方、新潟県の泉田裕彦知事は２２日、調査団を受け入れるよう政府に文書で要請した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月23日 21:48
もう原発は要らない！夏の最盛期もやりくりしてしのげる事実を社長自ら露呈した電力会社、、、日本でも原発は止められる。。。
■ドイツ：原発事故相次ぐ 旧施設は前倒し廃止も
【ベルリン小谷守彦】ドイツ北部で先月、変電所の火災などで緊急停止した２カ所の原発が予定よりも早く廃止される可能性が出てきた。ガブリエル環境相が８０年代前半までに作られた古い原発の前倒し廃止を提案、メルケル首相も検討を表明している。この事故では電力会社による情報隠しや過小評価が批判されて社長が辞任。原発への不信が高まっている。
同環境相は１７日、「危険な古い原発から離脱しなければならない」と発言。来月の夏休み明けにも電力会社トップを集め、８０年代前半までに稼働した古い原発の前倒し廃止を議論する考えを示した。メルケル首相も基本的に可能との考えを示している。
ドイツは原発ごとに発電量の上限を設定。２１年までに稼働中の１７基の原発すべてを廃止する「脱原発」政策をとっている。原発の規定発電量を他の原発に移し「延命」させることは可能で、環境相は古い原発を前倒しで廃止し、新しい原発の稼働長期化を求めている。
事故は先月末、北部のブルンスビュッテル原発（７６年稼働）が回路ショートで緊急停止。間もなく北部のクリュメル原発（８３年稼働）の変電施設で火災が起こり、原発が止められた。
両原発を運営するスウェーデン系電力会社「バッテンファル欧州」は当初、原因の一部しか公表せず、ブルンスビュッテルの事故を過小評価。批判を受けた同社社長は１８日、辞意を表明した。
現在稼働中の１７基のうち８４年までに稼働したものは１３基あり、うち、今年廃止予定の原発について、電力会社は「延命」を主張していた。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年07月21日 21:57
変わらぬ隠匿体質、、、国ぐるみ。。。
■柏崎刈羽原発、「全面調査必要」とＩＡＥＡ事務局長
特集中越沖地震
【シンガポール＝花田吉雄】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１８日、訪問先のマレーシアのクアラルンプールで記者団に対し、新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所で火災や放射能漏れなどのトラブルが多発したことについて、「ＩＡＥＡは、日本側の調査に加わる用意がある」と述べ、国際チームによる全面調査が必要との考えを示した。
同事務局長は設計の想定を上回る揺れがあった今回の地震を「国際的な教訓」と位置づけ、「原子炉が損傷したということではないが、日本は原子炉の構造、システム、部品について全面的な調査が必要なのは明らかだ」と強調した。
〔読売新聞〕
■柏崎刈羽原発：新潟県知事は「ＩＡＥＡの調査必要」
中越沖地震で、新潟県の泉田裕彦知事は２１日、東京電力柏崎刈羽原発に対して「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査が必要だ」と述べた。日本政府はＩＡＥＡ側に調査団の受け入れを当面見送る意向を伝えているが、泉田知事は「一刻も早く、現状を世界の目に見てもらう必要がある」とした。【光田宗義】
〔毎日新聞〕
■日本政府：ＩＡＥＡ調査団受け入れ見送り
新潟県中越沖地震での東京電力柏崎刈羽原発のトラブルに関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が事故原因などについて調査団派遣の準備があると表明していたことに関し、日本政府が調査団受け入れを当面見送る意向をＩＡＥＡ側に伝えたことが２１日までに分かった。日本政府筋が明らかにした。
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は１８日「ＩＡＥＡは事故原因を究明し、必要な教訓を得るため、国際的なチームを通じて調査に参加する用意がある」と表明し、ＩＡＥＡは同日、日本側に伝えていた。
日本側は当面、自国内で対応する方針だが、将来の調査団受け入れなどには可能性を残すという。（共同）
〔毎日新聞〕
■柏崎刈羽原発：水漏れの建物内を初めて公開
新潟県中越沖地震で放射能漏れや変圧器火災を起こした東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市・刈羽村）の建物内が２１日、報道陣に初めて公開された。微量の放射能を帯びた水が原子炉建屋から外部に漏れ出た６号機では、水があふれた床がシートで覆われ、汚染された水をためるバケツが置かれていた。１号機の消火系配管付近では、地盤沈下が１．６メートルに達した場所もあった。
６号機のタービン建屋の周辺も地盤沈下が激しく、東側の車道にはいくつも亀裂が走っていた。自動停止した７号機の中央制御室のディスプレーには各機器の状態が示され、「重故障」「軽故障」などの文字が並ぶ。
中越沖地震では、火災を起こした３号機の変圧器の他にも、計４基の変圧器で油漏れが起きた。油漏れはいずれも、まだ止まっていないという。
一方、新潟県と柏崎市、刈羽村は同日、安全協定に基づく立ち入り検査をしたが、東電の放射能の測定法や分析に問題はなかった。県は、放射能漏れの再発防止を徹底するよう東電を指導する方針だ。【関東晋慈、田中泰義】
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月21日 21:45
実際に行動する人々に敬意。。。
■避難所でも「ご近所力」 食材持ち寄り浜汁 中越沖地震
新潟県中越地方を襲った中越沖地震から５日。各地の避難所に身を寄せる住民はピーク時の１万２０００人から２１日朝時点で４分の１近くに減ったものの、依然、厳しい生活が続く。そんな中で、少しでも快適な生活を送ってもらおうと工夫をこらす避難所がある。日ごろ鍛えた「地域力」が、避難所暮らしを支えている。
「食べて力を付けて。またひと頑張りしよう」
魚介類をふんだんに入れた特製の「浜汁」を配りながら、避難民に声をかける。柏崎市沿岸部の荒浜コミュニティセンターは被災から２日間、地域で持ち寄った食材で自活した。炊き出しに使う食材の補充に、漁に出たこともあった。「日頃の連携が、避難所生活にそのまま反映された」と地元漁協の芝野一志さん（４４）は誇らしげ。
１８日には他の地区に先駆けて、臨時の風呂場もこしらえた。漁協から容量約５００リットルの漁槽をトラックで運び込み、くみ上げた地下水を大釜でわかした。久しぶりに入浴した子どもたちから歓声が上がった。
西山町の避難所となった市立内郷小学校では、ある夫婦のアイデアが省力化につながった。
体育館のトイレで流す水を、数百メートル離れたプールから数時間おきにバケツリレーで運んでいた。作業の中心だった伊比悦子さん（４８）の苦労を見ていた大工の夫、誠之さん（３５）が農業用くみ上げポンプを使うことを発案。プールから十数メートル、ホースを延ばして校内に引き込み、バケツをすぐに台車に乗せられるようにした。
中越地震で市内で最も大きな被害が出た山あいの北条地区は昨秋、災害対策本部を独自に設置。２１ある集落ごとの町内会長を責任者に、情報を集約する体制を作っていた。今回も地震直後、「○○地区、人身異常なし」などと、報告をもとに情報をすばやく張り出した。「スムーズにできた」と本部長の江尻東磨さん（６６）は胸を張る。
一方、市中心部では難しさもある。
被害が多かった市街地の中心的な避難所となった柏崎小学校。テレビなどの設備のほか、赤十字の救護チームが常駐するなどスタッフの充実度が高かった。一方で、「避難民以外の住民からも相談が集中し、対応にてんやわんや」とスタッフはぼやく。「風呂に入る順番でもめる人がいた」など、避難民同士の摩擦も生じている。
新興住宅地を抱える避難所では、「町内会としてできることはない」とある町内会長は言う。避難所を使った住民は１割にも満たないとみる。避難所にいた男性（５９）は「被害が少ないせいもあるが、避難所を避ける人は多い」。
避難所の責任者は自衛隊の炊き出しが始まる前夜、「私たちも人の手を借りているだけではだめ。みんなで手伝いましょう」と呼びかけたという。
〔朝日新聞〕
■全国からボランティアが被災地入り 震災後最初の週末
中越沖地震が起きてから初の週末となる２１日、大勢のボランティアが、被害が大きかった柏崎市や刈羽村に向かった。
柏崎市両田尻では、小雨が降り続く中、東京や県内などから駆けつけた８人が、倒壊した農機具小屋から瓦を下ろしていた。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月21日 21:33
模倣と欺瞞の渦巻く国中国、、、様々な社会問題が人間の本質を映し出します。。。
■「段ボール肉まんは捏造」 北京テレビが謝罪
中国・新華社系のインターネットニュース「新華網」などによると、北京市内の露店が溶かした段ボールをひき肉に練り込んで「偽肉まん」を作っていたと報道した北京テレビは１８日夜、この報道について「捏造（ねつぞう）だった」と謝罪した。北京市公安局が、報道にかかわったテレビ局の外部スタッフの身柄を拘束して取り調べている。
問題の放送は今月、北京市内の露店が豚肉と、水酸化ナトリウムに溶かして黒っぽく変色させた段ボールを４対６の割合で混ぜ、香料を足して偽肉まんを作っている様子を隠し撮りのような形で放映したもの。国内外のメディアに取り上げられ、反響を呼んだ。
しかし、市公安局の調べによれば、実際にはテレビ局の外部スタッフが自ら持ってきた段ボール片を出稼ぎ労働者４人に渡し、豚のひき肉と混ぜるよう指示。その様子を家庭用ビデオカメラで撮影していた。
北京テレビは「事実でない放送を流した結果、社会に重大な悪影響を与えたことをおわびします。今後管理をより強化し、虚偽報道を根絶する」と謝罪した。
この問題をめぐっては、北京市食品安全局などが市内で抜き打ち検査をしたが、段ボール入り肉まんは見つかっていなかった。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月20日 15:34
真の権力の所在。。。
■マードック氏：イラク参戦直前に英首相と電話協議
英政府は１９日、メディア大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の買収を目指す「メディア王」ルパート・マードック氏が、０３年３月の米英軍によるイラク攻撃の直前に当時のブレア英首相と３回電話協議していたことを明らかにした。エイブベリー上院議員の情報開示請求に答えた。ＡＰ通信などが報じた。
会談の内容は明らかでないが、英国の参戦をめぐって同氏が「背後から影響力を行使していた」（同上院議員）との見方も出ている。
マードック氏は０３年３月１１日、１３日、１９日にブレア氏と協議。米英軍は同２０日にイラク攻撃を開始した。マードック氏率いる英紙タイムズなどは、９７年のブレア政権発足以来、政権支持の姿勢を打ち出し、イラク戦でも政府の方針を支持した。
ブレア首相の報道官を一時期務めたプライス氏は「ブラウン財務相（当時）、プレスコット副首相（同）、マードック氏の意向を考慮することなしには、どのような大きな決定も下せなかった」と著書で述べ、同政権下でのマードック氏の影響力の大きさを指摘した。（共同）
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月20日 15:07
他者や過去から学べず、永々と繰り返される愚かな過ち。。。毎年未来の見えない世界の惨状を確認しては気持ちが暗くなります。。。でもまずは知ることから。。。
■世界報道写真展
http://tokyo-photo-museum.or.jp/details/worldpress2006.html
参考
http://dc.watch.impress.co.jp/cda/exib/2006/06/29/4108.html
Posted by nob : 2007年07月20日 12:50
そんな気はしていたけれど、、、まさかここまでとは。。。ちなみに私もほとんど通話をしません。。。
■「ケータイ」はもはや「電話」ではない？ 1日ほとんど通話しないが約4割――MMD研究所調べ
アップデイトが運営するMMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は19日、「携帯電話の利用に関する実態調査」を発表した。
同調査は、7月6日から10日までの5日間、stratationの無料ホームページ作成サービス「00HPメイカー」、インタースコープの「モンキータウン」などモバイル19サイトのユーザーを対象に実施したもの。有効回答数は9,584人。
発表によると1日あたりのメール送信数は、パケット定額サービス加入者は「1日1～5通未満」が27.4％、「1日5～10通未満」が25.2％、「1 日10～30通未満」が23.7％、パケット定額サービス未加入者は「1日1～5通未満」が37.5％、「1日5～10通未満」が26.3％、「1日 10～30通未満」が15.4％だった。
1日あたりのメール受信数は、パケット定額サービス加入者では「1日10～30通未満」が32.3％ともっとも多く、ついで「50通以上」が27.4％を占めた一方、パケット定額サービス未加入者では「1日5～10通未満」が28.2％、「1日1～5通未満」が27.6％とパケット定額サービス加入者の方が1日のメール受信数が多い傾向にあった。
1日あたりの通話回数に関する設問では、「ほとんどない」がトップで43.9%、「3回未満」が35.4％。1回あたりの平均通話時間では、「5分未満」が48.9％、「5～10分未満」が 22.8％、「10～30分未満」だった。年代別では20代以降年代を追うごとに「5分未満」の割合が上昇し、すべての年代において平均通話時間で30分未満と答えた回答者は約8割にのぼった。
(富永ジュン@RBB 2007年7月19日 15:05)
Posted by nob : 2007年07月19日 23:02
原発を止めるのも世界の潮流。。。
■地震データ消失、放射性物質まだ放出…原発ずさん対応続々
特集中越沖地震
新潟県中越沖地震に襲われた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、１９日、地震計の記録消失や放射能漏れの継続などのトラブルが新たに判明した。
一方、この日施設内を調査した政府の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は、消火活動など防災への備えと対応が不十分だったことを確認、他原発の過去のトラブルの情報を生かしていないことも問題視している。原子炉７基を抱える世界最大級の原子力発電施設は、大幅な防災体制の見直しを迫られそうだ。
東京電力によると、柏崎刈羽原発の建屋や敷地内に設置した地震計９７台のうち、旧式の６３台のデータの一部を消失した。地震計は記録データを東京に随時、電話回線で伝送する仕組みになっていたが、地震直後は電話回線が混乱し、伝送を終える前に相次いだ余震でデータが上書きされた。本震発生後のデータが最長１時間半にわたって消えた。
新型地震計には本震のデータが残っているが、貴重な生データを失ったことは、耐震安全性の検証作業に影響を与えかねない。同様のトラブルは、３月の能登半島地震の際、北陸電力志賀原発でも起きている。
７号機の主排気筒からヨウ素などの放射性物質が大気中に放出された問題について、東京電力は、１８日昼近くまで２日間、放出が続いていたと発表。原子炉の緊急停止後、運転マニュアルに反して発電用タービン関連の排風機を作動したままにしたため、放射能を含んだ空気がタービン内から外に吸い出されていた。排風機から主排気筒につながる経路には放射性物質を除去するフィルターが設置されていなかった。放射能は極微量で、周辺環境や住民の健康への影響はない。
排風機は１８日に停止させたが、本当にヨウ素の放出が止まったかどうかは、２０日昼ごろに判明する。東電は、原発の敷地境界付近では、放射能は検出されていないとしているものの、念のため監視を強化した。
また、１号機の原子炉複合建屋地下で見つかった消火用配管の破損部分から、再び水が漏れていることも確認された。
一方、午前に現地を調査した原子力安全委員会の２委員が、東京で夕方開いた同委員会の臨時会議で結果を報告。３号機の変圧器の火災について、自主消火への備えと対応が甘かった点を指摘した。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年07月19日 22:53
さすが、、、ため息。。。
■イチローの契約詳細判明、２５００万ドルは引退後２０年分
【シカゴ＝臼田雄一】米大リーグ、マリナーズとイチローが先ごろ結んだ来季からの５年契約の詳細が１８日、わかった。
年俸総額９０００万ドルのうち、２５００万ドルは、引退後２０年間の分割払いとなっており、その額だけでも、日本円で各年１億５０００万円を超える（１ドルは約１２２円）。
ＡＰ通信が報じたもので、それによると、総額９０００万ドルのうち、再契約金が５００万ドル。残り８５００万ドルを５年で均等割りすれば、１７００万ドルだが、イチローに支払われる年俸は、各年１２００万ドル。残りは、引退後２０年間で利子とともに分割払いされる。
そのほか、年間３万２０００ドルの住宅手当、ベンツのＲＶ車かジープ、年間４度の日本往復ファーストクラス航空券なども提供される。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年07月19日 22:36
公共の場所での完全分煙はもう時代の常識に。。。
■ビーチも禁煙 清潔で安心、家族連れに好評
間もなく本格的な海水浴シーズンが到来する。家族連れにも安心して楽しんでもらおうと、静岡県熱海市は今年から市内にある海水浴場４カ所すべてを禁煙にした。水着で過ごすビーチでの喫煙は、やけどなど危険がいっぱい。全国的にも数少ない禁煙ビーチの取り組みを追った。（中曽根聖子）
熱海で全面導入
全国有数の温泉観光地、熱海の中心部にある「サンビーチ」。近くには尾崎紅葉の「金色夜叉（こんじきやしゃ）」にちなんだ「お宮の松」もあり、シーズン中は首都圏などから１日数千人の海水浴客が繰り出す人気のビーチだ。
その海水浴場を、より「清潔で安全・安心なビーチとして全国に発信したい」と、市が「路上等の喫煙防止に関する条例」を制定したのは平成１７年３月。まずはサンビーチの浜辺と周辺の遊歩道を禁煙地域に指定した。実際には４カ所の喫煙所を設ける分煙方式だが、ルールを守らない違反者の氏名を公表する内容も盛り込んだ。
実施前は「観光客が減るのでは」といった懸念もあったが、「（たばこの火によるやけどを心配をせずに）子供を安心して遊ばせられる」「ほかのビーチに比べ清潔なのでまた来たい」などと好評だという。このため今年から、市内にある長浜、中野、大縄の３カ所も加え、全海水浴場を禁煙にした。
全国で初めてビーチを禁煙にしたのは、「鳴き砂」で有名な京都府京丹後市の琴引浜海水浴場だ。１３年に合併前の網野町が条例を制定、鳴き砂に悪影響を与える行為としてキャンプや花火とともにたばこを禁止した。その後、宮城県南三陸町のサンオーレそではま、千葉県御宿町の岩和田海水浴場など各地に広がりつつある。「当初は苦情を覚悟していたが全くなかった」（南三陸町観光協会）、「吸い殻ゴミが減った」（御宿町観光協会）と評判も上々だ。
パトロールで強化
問題は、いかにルールを守ってもらうかだ。環境保護に取り組む地域住民が２人１組で巡回パトロールを続ける琴引浜でも「砂浜に灰が落ちなければいい」と携帯灰皿で吸う人や、吸い殻をこっそり砂浜に埋める不心得者が後を絶たない。
「喫煙を注意をしたら怒って、車の中にあった大量のゴミを全部浜辺に捨てて帰った人もいる」と、「琴引浜の鳴り砂を守る会」理事で市議会議員の松尾信介さんはため息を漏らす。
同様の問題をかかえる熱海市でもティッシュの配布などでマナー向上を訴える。「時間がかかっても地道な活動を継続するしかない。今後は旅行雑誌で周知を図るなど新たな取り組みも考えたい」と市環境課の杉山義人さん。
こうした現状について、産業医科大学の大和浩教授（喫煙対策）は「海岸であっても、風下にいれば受動喫煙の被害は発生する。（禁煙ビーチをうたうのであれば）自治体などはより実効性のある対策を進めてほしい」と話している。
ライフセーバーも歌でＰＲ
♪たばこは喫煙所に行ってマナーを守って吸ってみようか
この夏、熱海サンビーチに流れる軽快なリズムの“禁煙ソング”。「歌うライフセーバー」として地元で活躍するＴＯＲＵＭＡＮさんが手がけた「Ｓｕｎｂｅａｃｈ」の一節だ。
ビーチが禁煙になった平成１７年にサンビーチの監視員を始めたＴＯＲＵＭＡＮさん。「注意しても聞き入れてもらえず言い争いになることもあった。それなら音楽で優しく呼びかけよう」と曲を書き上げ、放送を開始。これが音楽関係者の耳にとまり昨夏、この曲を含むＣＤ「友情」で全国デビューを果たした。「熱海に来たら、喫煙マナーを守って気持ちよく過ごして」と話している。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年07月19日 22:25
嵐再来の前の静けさ。。。
■アルカイダの米本土攻撃「脅威高まる」 米報告書
米ホワイトハウスは１７日、国際テロ組織アルカイダが米本土を攻撃する脅威が高まっていると分析した機密報告書「国家情報評価（ＮＩＥ）」の一部を公表した。０１年の同時多発テロ後、米本土への脅威に焦点を当てたＮＩＥは初めてだが、対テロ・イラク戦争の進め方をめぐり米国内で意見が分かれている中だけに、論議を呼びそうだ。
報告書は、アルカイダの攻撃能力自体は６年前よりは低下していることを指摘しつつも、テロに対する国際協力が弱まっていることなどを挙げ、「米国はより高い脅威に囲まれている」と結論づけた。アルカイダがパキスタン国内のアフガニスタン国境付近に安全地帯を確保していることや、イラク・アルカイダ機構と協力し米本土攻撃をめざす懸念を挙げている。
また、アルカイダは核や生物化学兵器を引き続き入手しようと試みており、実際に能力を獲得すれば米本土攻撃での使用をいとわないだろう、とも分析している。
記者会見したホワイトハウスのタウンセンド補佐官（国土安全保障担当）は「具体的に攻撃が差し迫っていることを示す情報はない」と述べ、報告書の判断はあくまで大きな流れを扱ったものだと位置づける一方、「警告内容は明らかであり、我々は真剣に受け止めている」と表明した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月18日 22:40
私達の未来のために。。。
■自然エネルギーの発電量、４県が需要の２０％超
繰り返し再生できる自然エネルギーによる発電量が、全国４県で地域の電力需要（民生部門）の２０％以上を賄える量に達しているとの試算結果を、千葉大とＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所がまとめた。太陽光や風力発電などよりも昔ながらの小規模な水力発電などの普及が大きい。研究者らは「脱・化石燃料に向け、地形が急峻（きゅうしゅん）で降水量にも恵まれている日本では、もっと小水力に注目すべきだ」と指摘している。
調査は０６年３月末で、地域にある太陽光、風力、地熱、小水力（１万キロワット以下の水路式でダムなど大型は除く）、バイオマス（生物資源）の５種類の発電施設の年間発電量が、民生部門（家庭と業務）の消費電力量に対し、どのくらいを占めるかを市町村ごとに推計した。
自然エネルギーで消費量を賄える割合（供給可能率）は全国平均で３．３５％。最も比率が高かったのは大分で、地熱を中心に３０．８％を占めた。次いで秋田２６．３％、富山２３．４％、岩手２０．２％の順。逆に東京、大阪、千葉、福岡、香川、埼玉、沖縄、神奈川、兵庫の９都府県は１％未満で、地域による差が大きかった。
種類別では、自然エネルギーによる電力供給量の５９．８％を小水力が占め、地熱１８．１％、風力１２．４％、太陽光６．０％、バイオマス３．７％が続いた。
地熱発電が盛んな福島県柳津町や大分県九重町、小水力発電が盛んな群馬県六合（くに）村など全国の計７６市町村で自然エネルギーによる発電量が民生の電力需要を上回った。
調査をした倉阪秀史・千葉大准教授（環境政策）は「自然エネルギーで電力需要のかなりを賄える地域も少なくなく、各地方自治体で具体的なエネルギー政策を立ち上げるべきだ。都市部では供給に限界はあるが、自然エネルギーの購入などで貢献できる」と話している。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月17日 21:12
積極展開に期待。。。
■インテル、100ドルパソコン計画に参加・途上国向け
【シリコンバレー＝村山恵一】米インテルは13日、途上国向けに低価格パソコンを開発する通称「100ドルパソコン」計画に参加すると発表した。技術開発や教育ソフトで協力するという。同計画にはインテルの競合会社、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も中核メンバーとして参加しており、両社がＭＰＵ（超小型演算処理装置）の供給を巡って激しく競争する可能性が出てきた。
インテルが参加するのは「ワン・ラップトップ・パー・チャイルド（ＯＬＰＣ）」と呼ぶ非営利組織の活動。マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のニコラス・ネグロポンテ教授が提唱し、ＡＭＤやグーグルなどＩＴ（情報技術）大手が開発を急ぐ。各国政府と連携して普及させる構想だ。
インテルは独自の低価格機も手がけるが、途上国の潜在需要は大きく、知名度の高いＯＬＰＣに手を広げて事業拡大につなげる戦略だ。ＯＬＰＣがＡＭＤ製ＭＰＵを採用する方針に当面変更はなさそうだが、インテルが供給元の座を狙って巻き返しに動くとの見方も浮上している。
〔日本経済新聞〕
Posted by nob : 2007年07月17日 02:26
まあ順当な結果でしょう。。。
■グーグルが断トツ、働いてみたいＩＴ企業・日経ＨＲ調査
就職・転職情報サービスの日経ＨＲ（東京・千代田、三谷茂社長）の2007年版ＩＴ（情報技術）エンジニア調査によると、ＩＴ技術者が働いてみたいＩＴ企業のトップはグーグルだった。将来性や先進性などに対する技術者の評価がほかを圧倒した。グーグルを筆頭に上位は外資系企業が占めており「技術力で勝る外資系が企業イメージでも先行している」（同社）。
日経ＨＲが今年3月末から4月初旬にインターネットで調査し、ＩＴ技術者1173人から回答を得た。働いてみたいＩＴ企業を複数選択で尋ねたところ、回答者の32.6％がグーグルを選び、人気首位。2位の日本ＩＢＭ（23.3％）や3位のマイクロソフト（22.8％）を大きく引き離し希望率が唯一、3割を超えた。転職時に重視される11の企業イメージのうち、グーグルは「先進性」や「将来性」など５項目で最も多くの評価を集めた。
〔日本経済新聞〕
Posted by nob : 2007年07月17日 02:15
今後に期待したいところ、、、たとえ5秒前でも格段の効果が期待できる。。。
■震度６強、１６秒前に速報 「周知が不十分」、情報生かせず
大きな揺れが到着する直前に予想震度を知らせる気象庁の緊急地震速報。１６日の新潟県中越沖地震でもシステムは稼働し、震度６強だった長野県飯綱町では揺れが来る１６秒前に、速報を出すことに成功した。
しかし、今春から始まる予定だった、放送などを通じた一般市民への情報提供は「周知が不十分」として１０月に延期。今回の地震で速報は、被災者には届けられなかった。
緊急地震速報は、地震の初期微動をとらえ、大きな揺れが襲う前に予想震度を出す。平成１６年２月から試験運用が始まり、昨年８月からは、鉄道など一部事業者に先行提供されている。
気象庁によると、今回の速報第一報は、地震波の検知から約３．８秒後。震源に近く、震度６強だった新潟県柏崎市や刈羽村では、速報は大きな揺れに間に合わなかったが、同じ６強で震源から離れた長野県飯綱町では１６秒、新潟県長岡市では３秒の猶予があった。
放送などを通じた提供を延期した理由について気象庁は「国民への周知が不十分で、情報を聞いたときに混乱が起きかねない」と説明。速報への理解を進めた上で、運用を始める計画だ。
しかし東京女子大の広瀬弘忠教授（災害心理学）は「１０秒以上あれば、被害の大きな軽減になる。完ぺきな運用はないのだから、まずは始めてみて、国民に慣れてもらい、情報の使い方を浸透させるべきだ」と指摘している。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年07月17日 01:59
素晴らしい、、、是非見習いたいもの。。。
■フランス：パリで貸自転車作戦…渋滞解消や大気汚染対策
パリ市は１５日、大規模な貸自転車事業を始めた。フランス語の自転車「ベロー」と自由「リベルテ」を合わせ、名付けて「ベリブ」作戦。車の増加による渋滞を解消し、大気汚染も減らそうという環境対策の一環で、世界の主要都市で初の大規模な展開となる。
市内７５０カ所の駐輪場に置かれた計１万６００台の自転車が、専用カードで触れると自由に乗れる仕組み。どの駐輪場に戻しても構わない。カードは１日用（１ユーロ＝１６６円）▽１週間用（５ユーロ＝８３０円）▽１年間用（２９ユーロ＝４８１４円）の３種類がある。
利用料は３０分まではカード代だけで済み、次の３０分が１ユーロ、次の３０分が２ユーロと順次高くなるが、３０分ごとに駐輪場に戻して乗り継げばカード代以外はかからない。
カードは駐輪場の傍らに設置された販売機や市内各地の売店で購入できる。今年末までに、駐輪場を１４５１カ所、台数を２万６００台に拡大する。市当局は「観光客はもちろん、少し運動したいと思っている一般市民や学生にぜひ利用してほしい」としている。【パリ福井聡】
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月17日 01:50
侵略と報復の連鎖、、、これもエゴ。。。
■「悪魔の詩」爵位授与、ザワヒリ容疑者が英国に報復予告
【ロンドン＝森千春】ロイター通信が１０日報じたところによると、国際テロ組織アル・カーイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者は、インターネットで公表した映像で、小説「悪魔の詩」の著者サルマン・ラシュディ氏に対する爵位授与を発表した英国に報復を予告した。
同容疑者はブラウン英首相に対して、「前任者（ブレア前首相）の政策により、ロンドンに悲劇がもたらされたことを理解しないのなら、再び繰り返す用意がある」と警告した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月12日 11:59
エゴの増殖、、、モラルの崩壊。。。
■食品の安全性問題 中国政府、４１社を輸出禁止に
【北京＝野口東秀】中国の食品の安全を管理する中国国家品質監督検査検疫総局は１１日までに、食品の安全性に問題があるとして食品会社など４１社に輸出禁止などの措置を取った。なかには日本向けのウナギのかば焼きを製造していた企業も含まれている。
同総局はウェブサイト上で社名、食品名や輸出相手国を公表した。４１社のうち３３社が輸出禁止とされ、米国向けの１７社に次いで日本向けは１１社で、ほか欧州連合（ＥＵ）や韓国向けなど。
日本向け食品にはウナギのかば焼きのほか、煮ホタテのくし焼き、カニの冷凍食品、水煮キノコ、乾燥ナシなどが含まれている。かば焼きからは発がん性が指摘されるマラカイトグリーン、水煮キノコと乾燥ナシからは二酸化硫黄の残留物が、イカの串焼きからは大腸菌が検出されたとしている。
同総局は、これらの食品がすでに日本に輸出されたものかどうかについては明らかにしていない。ただ関係者は「リストに載った企業が製造した食品には輸出された物もある」と話した。
米国で中国産魚介類から有毒物質が検出されるなど中国の食品への不安が高まるなか、中国は食の安全性を高める必要性に迫られている。とりわけ北京五輪を１年後に控え、対外イメージの回復は急務だ。
中国政府５部門の食品安全担当者は１０日の記者会見で「中国の食品・薬品の安全問題は楽観できない」と認め、政府を挙げて対応する姿勢を強調した。ウェブ上で「ブラックリスト」を公表するという今回の措置は、中国政府の取り組みを国際社会にアピールする狙いがあると見られる。
〔朝日新聞〕
■欺瞞！！中国の食品 肉まんの中身は「段ボール」
【北京＝福島香織】１１日の北京テレビによると、北京市朝陽区のヤミ食品工場が、豚肉ミンチに古い段ボールを溶かしたものを加えてつくったあんで肉まんを製造していた。インターネット上では北京市民らから「もう街角で肉まんは食べられない！」との悲鳴が上がっている。日本ではミートホープの食肉偽装事件が大問題になったが、中国のニセ食品はより大胆だ。
北京テレビ記者が、ヤミ食品工場に潜入取材、生々しい映像とともに報道した。
ヤミ工場関係者の説明によると、古い段ボールを水酸化ナトリウムに浸し、溶かしたあと４０％の豚肉、葱（ねぎ）をまぜ、豚肉味の香料など調味料で味付け、肉まんにして毎朝街角で売っていたという。色といい、食感といい、本物との見分けはつかず、このヤミ工場では毎日１０００元（約１万６０００円）分前後の肉まんを売りさばいていたという。関係者によれば、全国の肉まんヤミ工場がみなこのニセ肉まんの作り方を知っているとされる。
中国では昨今、豚の感染症流行の上、世界的なトウモロコシの値上げで豚の飼料も高騰したため、養豚をやめる農家が激増、豚肉不足に陥り豚肉価格が高騰。このため、病死した豚の肉や水を注入した「水増し豚肉」が市場に普段より多く出回っていることに注意が喚起されていた。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月12日 11:47
因果応報、、、また逆襲の時。。。
■アルカーイダが米国潜入か 米ＡＢＣテレビ報道
米ＡＢＣテレビ（電子版）は１０日、複数の米情報当局高官の話として、国際テロ組織アルカーイダの小規模なグループが米国内に潜入したか、米国に向かっていることを示唆する新たな情報があると報じた。
ＡＢＣによると、ブッシュ政権はこれを受け、ホワイトハウスで１２日午後、関係省庁会議を開くことを決めた。ロイター通信によると、ホワイトハウス広報担当者は、脅威が差し迫っているとの信頼すべき証拠はないと述べた。
複数の司法当局者がＡＢＣに語ったところでは、新たな情報は英国で連続して起きたテロ事件の捜査から得られたという。米政府高官は米国で新たなテロが起きる懸念が以前よりも高くなっていると話した。（共同）
〔産経新聞〕
■ＮＹ中心部で不審物騒ぎ 市警が一時、一帯を封鎖
ニューヨークの観光名所タイムズスクエアの路上で１０日、不審なバッグが見つかり、市警が３０分以上にわたって一帯を封鎖、その後、通常の遺失物と判明する騒ぎがあった。
英国で連続して起きたテロ事件後、市警は警備態勢を強化していた。現場一帯には米紙ニューヨーク・タイムズの新本社やロイター通信のビルなどもあり、一時は騒然とした雰囲気に包まれた。（共同）
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年07月11日 20:59
体裁の良いコマーシャリズムからの脱却を。。。
■ライブ・アース エコ意識高まったか？
地球温暖化防止を訴え、８カ国をリレーして丸１日開かれたコンサート「ライブ・アース」。日本でも千葉、京都の２会場に計約１万５５００人が訪れたイベントで、観客の環境への意識は高まっただろうか。
「ライブ・アース」はゴア元米副大統領らの呼びかけで１００組以上のアーティストが参加、２０億人の視聴者に中継された。
千葉・幕張メッセ会場は７日正午、開幕。ゴア氏が映像で現れ、「温暖化防止のため共に行動しよう」と訴えた。大塚愛、倖田來未ら計１１組が次々登場。ステージで「環境」に対して少しずつコメントした。
ＲＩＺＥのボーカルＪＥＳＳＥはエレキギターを指さし、「これを商売にしている限りエコも何もないけれど、無駄遣いはしないようにしている」と語った。
異彩を放っていたのは、出身地沖縄の話題を取り上げたＣｏｃｃｏ。米軍へリポート移設予定の海岸に、それまで姿を見せなかったジュゴン２頭が現れた話を涙ながらに語り「ジュゴンの見える丘」を「２頭のためだけに」熱唱した。
一方、京都会場は東寺の境内、金堂の前にステージが設けられ、５組が登場。ボニーピンクは、冷房でなくうちわで暑さをしのいでいる、と身近な取り組みを紹介、「できることから地球に優しいことを増やして欲しい」と呼びかけた。
目玉はＹＭＯ。この名前での演奏は１４年ぶりで、登場前から大きな歓声がわき起こった。近未来的なセットで「ライディーン」などを披露、観客を魅了した。
両会場の電力は太陽光やバイオディーゼル燃料による発電でまかなうなど、「環境負荷の少ない」コンサートをアピール。ゴミ処理にも力を入れ、幕張はボランティアが９分別の処理に誘導、京都はゴミ箱を設けず、係員が「ゴミ一つ落ちていない会場で終わらせましょう」と呼びかけた。
今回のイベントの主目的は啓発。幕張ではステージ転換時に「生活スタイルの変更」を呼びかける映像が繰り返し流れていた。
しかし、アーティストが飲みかけのペットボトルを客席に投げる光景もみられ、早々と喫煙所が撤収されたせいか、終演後は入り口にたばこの吸い殻が大量に散乱していた。１万２０００人が集まった９時間のコンサートの間に消費された飲食物の容器が、指定の収集所と異なるトイレのゴミ箱周りに山をなしていた。
果たして啓発に大量動員の長時間ライブはふさわしいのか。特別公演の京都は２時間のライブに３５００人。ステージにメッセージ映像が流れない代わりにＵＡらアーティストは歌にメッセージ性をこめた。飲食の必要がないせいか、閉演後の会場にゴミはほとんど落ちていなかった。映像や音が瞬時にメディアで広がるいま、京都型のミニマムライブで世界をリレーする方法はなかっただろうか。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月11日 20:46
こんなことを善しとしている限り世界に平和は訪れない。。。
■日本の富裕層人口は過去15年間でほぼ倍増＝第一生命
［東京 １１日 ロイター］ 第一生命経済研究所は、日本の富裕層人口が１９９０年─２００５年の１５年間でほぼ倍増し、２００６年には富裕層の消費総額が１０兆円規模に達した、との推計をまとめた。
同研究所の経済調査部主席エコノミスト、熊野英生氏が国税庁のデータをもとに試算したところ、年間所得２０００万円超の人数は２００５年に１９９０年の１．９１倍に拡大した。そのうち、２５００万円超の人数は２．２６倍に、２０００万─２５００万円の人数は１．６４倍に増えた。
また、総務省「家計調査」の年収別消費性向などから試算した結果、これら富裕層の消費総額は２００６年に１０兆３８６０億円と２００２年の７兆８７００億円に比べ３割以上増加した。
富裕層を構成するのは、大企業の役員、中小企業のオーナー経営者、不動産所有者、医師・弁護士、僧侶など宗教関係者などで、急速に高額所得者数が増えた理由は、景気拡大で会社役員の報酬が増加したほか、株式公開やストックオプションを通じて巨額の資産を形成した「ニューリッチ」が台頭したため。
熊野氏によると、これらの富裕層は株式保有比率も高く、２００５年の株価上昇による恩恵を享受した。２００５年の１年間だけで家計保有の投資信託・上場株式の含み益は４３兆円も膨らんでおり、富裕層の資産価値も大きく拡大。これが高級品ブームに火をつけたとみられる。
富裕層の分布としては、東京在住者が４５％で大阪が１６％、名古屋が１２％と続く。
熊野氏は「地場企業や不動産オーナーのような伝統的富裕層は派手なことを控え、節税や相続対策など資産を守ることに熱心なのに対し、ニューリッチ世代は消費意欲がおう盛であると同時に消費スタイルが派手で、各方面の企業に新たなビジネスチャンスを提供している」とみている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月11日 20:41
病んでいる。。。
■児童虐待、最多３万７３４３件 １０年間で９倍に
全国の児童相談所が０６年度に対応した児童虐待の件数は３万７３４３件（速報値）で、前年度より２８７１件増え過去最多となったと厚生労働省が１１日発表した。児童相談所による虐待対応件数は９６年度は４１０２件だったが、年々増え続け１０年間で９倍になった。秋にまとまる市町村の対応件数を合わせると、総数はさらに増える見通し。
昨年１０月、３歳児が餓死した虐待事件があった京都府など、大きな事件のあった都道府県での件数の増加が目立つ。同省虐待防止対策室は「虐待が増えているのに加え、事件に触発されて、近所の人などの通報意識が高まっていることが背景にある」と話す。
また、虐待のリスクが高く支援が必要な家庭を保健師や保育士らが訪問する事業を行っている市区町村の割合は今年６月１日現在で４９．７％だった。昨年度より２５ポイント増えたが、依然、全体の半数にとどまり、都道府県別の実施率も１６％（秋田県）から１００％（石川県）まで、地域によって差が大きいことがわかった。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月11日 20:34
核、、、
それは究極のエゴ。。。
Posted by nob : 2007年07月08日 09:50
平和への道、、、
それはエゴとの戦い。。。
Posted by nob : 2007年07月07日 22:07
敬愛する友人のブログより。。。ひと回りも歳下の彼から、いつも多くを学んでいます。。。
■Think Global, Act Local
こんにちは。
突然ですが、みなさん、
「地産地消」「身土不二」という言葉、ご存知ですか？
●地産地消とは、アナタの住む地域で産するものを消費するということ。
●身土不二とは、身体と土は、別なるものでなく、同じであること。
アナタは、今日、何を食べましたか？
吉野家の牛丼？
ご飯とお味噌汁？
日本の味噌でも、南米産の大豆から出来てるものかもしれません。
（味噌の原料なる大豆は、９５％が輸入です）
その南米では、日本や中国向け大豆栽培のために、
アマゾンの森の２０％が奪われてます。
〜〜あぁ、森が無くなり、
〜〜原住民や獣や鳥や虫や木や草が住む場所をなくし、
〜〜土地は荒れ、砂漠化と温暖化が・・・・！
よく、「水が合わない」という言葉を私達は使います。
地球の裏側でできた大豆の水分は
アナタの身体に合うかどうかはわかりませんね。
（私達の身体の７０％は水）
牛丼一杯の肉が出来上がるまでに
水２トンが使われます。
バーチャルウォーターといいます。
http://eco.goo.ne.jp/word/ecoword/E00281.html
アメリカ産の牛肉。
アナタの身体にアメリカの水は合いますか？
アメリカの水は
大規模農業の地下水利用によって、
ここ数十年で枯渇するそうです。
今世紀は「地下資源」と「水」で戦争になると言われています。
〜〜あぁ、またもや砂漠化・・・・
〜〜そして、えっ、戦争！！！！
一方、日本の畜産業や農家は、海外の安い農作物に押されて、
衰退の一途！
それは、過疎化や格差化やサラリーマン化を導きます。
さらに農村や里山や森の荒廃は進むでしょう。
先日の新聞で見ました。
「青森のりんご農家さんが、一家心中をしようとした・・・・」
キズモノりんごはジュースになるのですが、
外国産に押されて
キロ１５００円がここ数年でキロ１００円まで下がってる。
これじゃ、生活できないです。
これ「農家さんの努力が足りない」で片付けられますか？
「しかたない」ですか？
〜〜あぁ、私達の郷里の美しい緑や川や海が病んでゆく・・・・
〜〜あぁ、ますます、人の心が荒くれてゆく・・・・
地球も自然界も私達の身体も病んで行くのに、
「安いから」
「経済のためには」
「それがグローバル化だ」
「しかたない」
これで、いいでしょうか？
もう一度、「地産地消」「身土不二」をおさらいしましょう。
自分の地域のものを食べれば、
移動距離が少ない分、新鮮で美味しい。
自分が子どものときから育った地域環境（水・空気・食べもの）のものは
きっと
「水が合う」
でしょう！
健康・健康(^-^)
瀕死に近い地方各地に
地場経済が潤いますね。
地域での顔の見える取引だったら、
たいていインチキはできません。
農家さんは
隣の家の仲良しが食べる作物に
農薬ガンガン掛けれますか？
消費者は農家さんの想いと信頼を一緒に買うのです。
そして、地域で頑張ってる小さなビジネスが
少しでも潤うようになる。
そう、慎ましくも「夢」を見れる社会！
ちなみに
東京に住んでる人が北海道小麦のパスタを買うと、
イタリアからの輸入品を買うのに比べて
CO2の排出量がなんと、
１６分の１。
これをフードマイレージと言います。
http://www.food-mileage.com/
海外から運ぶと石油などの燃料をたくさん使いますからね。
国産のものを買えば、温暖化を最小化できるのです。
「海外の農家さんのビジネスがダメになっちゃうじゃん・・・・」
んんん、短期的にはそうかもしれませんね。
でも今の貧しい国の現実は、
目の前にたくさんの農産物が実ってるのに、
それを食べれないで飢えて行くのです。
なぜって・・・日本など先進国向けの農産物なので、
彼らの主食にできないから。
こういうのを「飢餓輸出」といいます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%A2%E9%A4%93%E8%BC%B8%E5%87%BA
想像してください。
もし、日本の田んぼが全部コーヒー豆の畑になったら、
儲かったとしても、米を買える人しか生きてゆけない。
伝統文化も心の拠り所も無くなるでしょうね。
それが、貧しい国の現実なのです。
これもグローバル化だから、「しかたない」でしょうか？
彼らの土地で、彼らが食べるものを作れるようにするには、
先進国の私達が、自分達の土地で作物を作ればいいのです。
そして、耕さない人は、住んでいる地域や自国のものを買う。
「えっ、国内産は値が高いじゃないか・・・・買えないよ！
やっぱり安い外国産を買ってしまうよ」
そういう声が聞こえてきそう！
海外から来るものは、
農薬使用量が半端なく多い場合がありますよ！
海外から来るものは、
劣化を防ぐために放射線も使う場合もありますよ！
海外から来るものは、
遺伝子組み換え作物の可能性が高いですよ！
私達の身体はますます変になってると想いませんか？
例えば、
先進国の男性の精子の量は近年、半分になってますよ！
先進国の若い女性の乳癌や子宮癌が増えてますよ！
外国産の食べものが近年増えた沖縄は
今まで日本の最長寿命県だったのに
寿命が下がってきてますよ！
「安さ」の見返りが
「いのち」になりかねないのです。
医療費や苦痛を考えれば、
「安い」と思ってるモノが「安い」とは限りません！
そして、何よりも未来の子ども達に
何を残しますか？
「安いもの」ばかりを求めていく社会に
環境と平和、労働条件と命は、ナイガシロ！
景気は上向いても、デフレは解消されない。
景気は上向いても、労働条件は向上しない。
景気は上向いても、幸せ感が沸かない。
これが、
世界を市場化してゆく「グローバル化」の
負の側面です。
それぞれの国が、
互いに、「地産地消」＆「身土不二」になり、
互いに、健康になる。
互いに、地場経済が潤う。
商品の移動距離が少ないから石油も使わない。
ならば、温暖化も戦争も必要ない！
心あるお金を回してゆく。
すると、お金は巡り巡って返ってきます。
それって、本当！
だから心配しないで、いいものを選ぶ消費購買をしましょう！
今日は長々と書いてみました（＾−＾）
美味しい日本のもの、地域のものを進んで食べましょう。
それはグルメでヘルシーでハッピー！
地球と自分に楽しい生き方の選択は、
地球と自分を洗濯することです！
これが、「スローフード」
これが、「ロハス」
そして、
Think Global, Act Local
さぁ、本当の美味しいもの食べて、
みんなでハッピーになろう・ね！
Posted by nob : 2007年07月07日 14:46
すさまじいまでの浸透力。。。
■携帯電話：高校生９６％が使用 中学生６割、小学生は３割
内閣府は６日、「情報化社会と青少年に関する意識調査」の結果を発表した。高校生の９６％が携帯電話やＰＨＳを使用し、中学生は約６割、小学生も約３割が使っており、携帯電話が広く行き渡っている実態が分かった。小中高生を含む１０～２９歳の男女５０００人と、小中高生の保護者２０００人を対象に３月、面接や郵送で実施。１０～２９歳の２４６８人（回答率４９．４％）、保護者１１４５人（同５７．３％）から回答を得た。
携帯電話やＰＨＳからインターネットにアクセスしている高校生は９５．５％、中学生５６．３％、小学生２７％。パソコンからは高校生７４．５％、中学生６８．７％、小学生５８．３％。目的は▽宿題▽ホームページ、ブログを見る▽メール－－が小中高生とも上位を占めた。
一方、保護者の約４割が「暴力的、性的、反社会的な内容を含むサイトにアクセスすること」を心配していたが、こうしたサイトにアクセスしないよう心がけているという高校生は４０．７％、中学生は４３．４％、小学生は３０％にとどまった。
有害サイトを判別してアクセスを防ぐ「フィルタリングサービス」を使用している小中高生は、携帯、パソコンとも０．５～２．７％しかいなかった。【石川貴教】
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月07日 09:41
日本の徴収力はおそらく世界一、、、サラ金より怖い。。。
■【コラム断 ジローラモ】イタリアの年金見限って
人生の契約。そもそも公務員・会社員以外の天引きされない個人商店経営のイタリア人は、いまだに税金を払う気がない。レジを打たなかったり、手書きレシートの発行で脱税を図ったり。政府もそこは訳知りで、客がカフェやバールでの注文後、レシートなしで店外に出ようものなら、見張りの査察官のチェックで、客・店双方に罰金が科せられる。払わないのなら、取れるところから取ろうと、税金を高額所得者や高額商品にたくさんかける。消費税が一律の日本でよく見かけるイタリア製高級車を本国ではあまり見かけないのは、そういう訳だ。
他方、税金をちゃんと納めている市民にはさまざまな恩恵が与えられる。そのひとつが、ＩＮＰＳ（イタリア社会保障保険公社）から支払われる公的年金。８０年代までは、イタリアが世界でも有数の“年金生活者大国”であった事実がある。例えば、結婚している女性または結婚していなくても子供がある女性は、勤続１５年で受給資格が発生する。よって３０歳の女性が資格を得て、政府は寿命が尽きるまで支給し続けねばならないという特殊な例も発生した。一般的なイタリア人の共通の楽しみは、自分の給与水準の一番高い時をねらって早々とリタイアし、年金の恩恵にあずかって、第二の人生を謳歌（おうか）することにある。
ところが９０年代に入って、年金財政の収支バランスが崩れ始めると、政府は受給年齢の引き上げなど度々改定を行い、団塊世代の大量リタイアに備えて０８年からは、受給条件はより厳しくなる。かく言う私は早々とイタリア年金を見限り、薔薇（ばら）色の年金生活を夢見て、２０年間ここ日本で年金保険料を納めてきたが、なんということか！ この日本の年金も危なそうではないか！ マンマミーア。
（エッセイスト・ジローラモ）
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年07月07日 09:36
是非はさておき着実に成果、、、早急に抜本対策を。。。
■赤ちゃんポストに４人目 生後１０日程度の女児
熊本市の慈恵病院（蓮田太二理事長）が「こうのとりのゆりかご」の名前で運用している匿名の新生児を受け入れる窓口「赤ちゃんポスト」に５日未明、新生児の女児が預けられていたことが６日、わかった。「赤ちゃんポスト」に子どもが預けられたのは、同病院が５月１０日に運用を開始して以来、４人目。
関係者によると、生後１０日程度と見られ、産着にくるまれた状態で預けられていたが、身元を示すものは身につけていなかった。健康状態は良好という。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月07日 09:03
不治の病。。。
■過去最多の５５社を指名停止 防衛施設庁談合で国交省
防衛施設庁発注の工事をめぐる官製談合事件で、国土交通省は６日、鹿島、大成建設、大林組、清水建設の大手４社を含む建設会社５５社を１～４カ月の指名停止にした。談合に関与したとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたことに伴う措置。同省によると、一度の指名停止としては過去最多という。
多くは２カ月で、業界側の連絡役を務めた鹿島、大成建設は悪質性を考慮して１カ月加算し、３カ月。熊谷組、東洋建設、若築建設、佐伯建設工業、佐藤工業、戸田建設は、他の談合などで指名停止を受けた直後に談合していたことから、期間を４カ月に延ばす加重措置をとった。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月06日 22:36
素晴らしい、、、追随したいものです。。。
■ドイツ：風力や太陽光、３０年には電力消費量の４５％に
【ベルリン小谷守彦】ドイツ環境省は５日、風力や太陽光など再生可能なエネルギーを利用した電力消費量の割合を、２０３０年に全消費量の少なくとも４５％とする新目標を発表した。再生可能エネルギーの利用が予想以上に進んでいるためで、「２０２０年に２０％」としていたこれまでの目標を上方修正した。
ドイツは今年３月、欧州連合（ＥＵ）議長国として、温室効果ガス削減に向けた意欲的な目標設定に加盟国首脳の同意を取り付けた。環境省は再生可能エネルギーの消費割合向上について「率先して目標達成に貢献するため」と説明している。
新目標は「再生可能エネルギー法」年次報告で示された。報告は同エネルギー利用による電力消費が昨年、全消費量の１２％に達したことを明らかにしたうえで、新目標を少なくとも▽２０年に２７％▽３０年に４５％と設定した。現目標は１０年に１２．５％▽２０年に２０％だが、１０年の目標値は年内に達成され、１０年には１５％に至る見通しだ。新目標は年内に法案として議会に提出される。
ガブリエル環境相は同日の記者会見で「（再生可能エネルギーの利用は）ドイツが誇る成功物語だ。我々の政治決断が実行されることを世界に示したい」と述べた。
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月06日 01:21
FUJI FILM、、、このところ力が入っています。。。
■写真展：１万人の「永遠」「一瞬」とらえ
応募作品をすべて展示する日本最大級の写真展「“ＰＨＯＴＯ ＩＳ”１００００人の写真展２００７」（富士フイルム主催）の開催に先立ち、東京・六本木の東京ミッドタウンで５日、内覧会があった。
約２１５０平方メートルのスペースに、銀塩写真方式のプリント約６０００点を展示。作品には「ＰＨＯＴＯ ＩＳ」に続き「永遠」「一瞬」など出展者の思い思いの一語が書き入れられている。今年は計１万５６８点集まり、他の作品は９月まで各地の他の６会場で順次展示する。
「写真は応募者の思いの表現」と同社の青木良和イメージング事業部長。東京会場は６日から８日までで入場無料。問い合わせは事務局（０３・３７１１・７９１８）。【伊藤直孝】
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月06日 01:18
実際のところはどうなんでしょう？
■米グーグル、「本の中身」検索サービス開始
米グーグルは5日、書籍の全文をキーワードで検索し、内容を見られる「グーグル・ブック検索」サービスの日本版を始めたと発表した。日本の出版社を含む1万社以上、100万点以上の作品を検索できる。出版市場は縮小を続けているが、インターネット上での試し読みが広がれば、潜在需要の掘り起こしにつながる可能性がある。
国内出版社ではＩＴ関連のインプレスジャパン（東京・千代田）などの作品がすでに検索できる。検索した後、検索キーワードが登場する前後数ページだけが読める「部分プレビュー」と、全文通して読める「全文表示」がある。出版社が作品ごとに表示範囲を指定する仕組み。目次や書籍情報だけの場合もある。
アマゾンジャパン（東京・渋谷）などオンライン書店へのリンクも表示し、利用者が興味を持った書籍を購入しやすくした。グーグルは、検索対象をネット上の外にある書籍情報にまで広げることで利用者の利便性を高める狙い。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月06日 01:15
戦略的なM&Aまたブーム？
■世界のＭ＆Ａ、最高の324兆円に・07年上半期
世界全体の今年上半期（1―6月）の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ、公表分）は、金額ベースで前年同期比約62％増の約2兆6500億ドル（約324兆円）となり、上半期として過去最高となった。調査会社トムソンファイナンシャルが5日までにまとめた。件数ベースでは約９％増の約2万件。
世界的なカネ余りを背景に、投資ファンドグループが米史上最大規模の約450億ドルで米電力大手ＴＸＵの買収を発表するなど、事業を活発化。オランダの銀行大手ＡＢＮアムロホールディング買収では、英銀行大手などが900億ドル超を提示するなど国境を越えた買収案件が目立った。
日本では、米金融大手シティグループによる日興コーディアルグループ買収が約80億ドルで上半期最大の案件だった。
買収対象企業の地域別では、欧州が約80％増の約1兆500億ドルで米州に迫った。日本を除くアジアは約55％増えたが、日本は約９％増。〔共同〕
〔朝日新聞〕
■ファーストリテイリング、バーニーズ買収提案・1100億円で
ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングは5日、米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨークの買収に乗り出すと発表した。バーニーズ社を保有する米大手アパレルのジョーンズ・アパレル・グループに対し、発行済み全株式を9億ドル（約1100億円）で取得すると提案した。バーニーズのブランド力をてこに米国での事業展開を加速する。
バーニーズ社の買収では6月下旬に、ドバイ政府系の投資ファンドが8億2500万ドル（約1000億円）で全株買収することでジョーンズと合意したが、合意書には第三者からの提案申し入れ期間が設定されており、これに応じてファーストリテイリングが今回、買収を提案した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月06日 01:10
みんなで変えようライフスタイル。。。
■２０３０年「暑い夜」、現在の３倍に 国立環境研予測
地球温暖化の影響は２０～３０年という短い期間でも目に見えて表れ、日本で夏の「暑い夜」は現在の３倍の頻度になる。そんな研究結果を国立環境研究所が２日、発表した。同研究所は「温暖化は遠い将来の影響だけでなく、いま生きている人の多くが影響を受ける」と指摘している。
世界有数のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」（横浜市）を使い、２０３０年までの地球全体の大気や海洋の変化を予測。温度や風など１０通りの異なる初期条件で計算した。
その結果、日本では１９８１～２０００年にはひと夏に４～５回だった「暑い夜」（東京だと最低気温２７度以上）が、２０１１～３０年は約３倍の頻度になった。１０通りのいずれの条件でも増えており、自然の変動より温暖化の影響が大きいという。夏の「暑い昼」（同最高気温３５度以上）の頻度も約１．５倍になる一方、冬の寒い夜（同最低気温０度以下）・昼（同最高気温６度以下）は３分の１程度に減った。世界のほとんどの地域で、同様の傾向が見られた。
地球温暖化については２１００年ごろまでを念頭に各国で将来予測が研究されてきた。しかし、米国のハリケーン「カトリーナ」など温暖化の影響が疑われる異常気象が最近でも頻発、今後２０～３０年の近未来で影響がどのくらい出るかにも関心が集まっているという。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月06日 01:08
いつまで続ける悪の連鎖。。。
■イラク米兵死者、３カ月連続１００人突破
米民間団体ＩＣＣＣによると、イラク駐留米軍の６月の死者数は１０１人で、３カ月連続で１００人を突破した。仕掛け爆弾による犠牲が７割を占める。４月からの３カ月間の死者数は３３１人となり、０３年３月の開戦以来、最悪の四半期となった。開戦から今月２日までの死者数の合計は３５８４人に達している。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月04日 16:12
空前のスケール。。。
■米ヒルトン・ホテルズを３兆円で買収 ブラックストーン
米ホテルチェーンのヒルトン・ホテルズは３日、米投資会社ブラックストーン・グループの買収提案を受け入れ、約２６０億ドル（約３兆１８００億円）で身売りすると発表した。
ブラックストーンはヒルトン株１株あたり４７・５０ドルで買い取る。前日の終値に４０％上乗せするという高額の条件となったことを評価したヒルトン側は、３日の取締役会で買収提案に応じることを決めた。年内に買収手続きを終える予定という。
ヒルトンは昨年、欧州中心にヒルトン・ブランドを展開していた英ヒルトン・グループのホテル事業を買収し、一時は枝分かれしていた米欧のヒルトン・ホテルを約４０年ぶりに統合。約８０カ国で約２８００のホテルを運営する世界最大級の事業規模を持つ。
ブラックストーンはホテルの買収に力を入れている。すでに米欧で１０万室以上を保有しているが、先月の株式上場で４１億ドル調達したことで、新たな大型買収に乗り出すと見られていた。世界的ブランドのヒルトンを獲得することで、収益力をさらに高める狙いとみられる。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月04日 16:09
人類歴史上最悪の屁理屈。。。
■米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」
米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使（前国務次官）は３日の記者会見で、広島・長崎への原爆投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語った。
米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわした。
米国の歴史学者の間では、原爆使用と終戦の因果関係は必ずしも明確ではない、という学説が有力だ。だが、特使発言のような見方は、保守派を中心に米国内でなお根強い。米政府はこれまで原爆使用について謝罪したことはなく、ジョセフ氏もこれまでの流れに沿って原爆投下の正当化論を繰り返したものとみられる。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月04日 15:59
そんなに甘くない。。。
■自費出版でトラブル相次ぐ「本屋に並ぶと思ったのに」
「全国に広く流通」「全国の書店から注文できる」などとうたった自費出版ビジネスをめぐり、著者と出版社の間でトラブルが持ち上がっている。著者のなかには「ほとんど店頭に並んでいない」と不満を訴える人もいる。４日午前、３人の著者らが、「本が店頭に並ぶと誤解させられて契約した」として、大手自費出版社を相手取り、出版代金計約８００万円の賠償などを求めて東京地裁に提訴した。
流通する自費出版をめぐっては、約１０年前に年間数百点規模だった出版点数が、０６年に年間４０００点を超えるなど、市場は拡大している。インターネットの普及や「団塊の世代」の大量定年で、自己表現の場を求める人が増えているためだが、出版が増えるに連れ、営業や勧誘手法に疑問の声が上がるようになった。
自費出版は、自分史や小説、画集などを自費製作し、身近な人に配ることが多い。一方、流通版では、著者が出版費用を負担するのは同じだが、取次業者を通して書店の注文に応じて配本されたり、書店に置かれた専用棚に並んだりする。
流通する自費出版を担う出版社は出版相談会や、賞を受賞すると無料で出版できるコンテストを開いて出版作品を募っている。書店への営業や広告宣伝をする分、やや割高で、５００部製作で、１００万～２００万円が相場だ。
原告の一人、徳島県の３０歳代の男性は０５年夏、この自費出版社のコンテストに応募。落選後の同年末に勧誘を受け、約１５０万円で５００部を出版する契約を結んだ。翌夏、写真とイラストを組み合わせたアート集を出版したが、都内などの出版社の直営店のほか、地元百貨店内の書店など３店に並んだだけだった。
男性は「東京や大阪など大都市圏の書店に並ぶと思ったからこそ出版契約を結んだ。そうでなければ契約はしていない」と不満を訴える。
同社はコンテストの落選者にも自費出版を持ちかけることがあると明示しているが、落選作品に褒め言葉を並べる営業手法に疑問の声もある。
滋賀県に住む別の男性は昨夏、写真コンテストに応募・落選した後に出版の勧誘を受けた。「営業担当者から『こんないい写真は手放したくない』とおだてられ、舞い上がってしまった」。男性は昨年末に５００部製作の出版契約を結び、手付金の１００万円を支払ったが、出版社側の流通方法への説明に不信感を抱き、契約取り消しを求めている。
元社員も「コンテストの応募者には、『表現がすばらしい』『発想がユニーク』などと褒め言葉を並べて出版を持ちかけた」と打ち明ける。
一方、この自費出版社の社長は「著者の舞台を広げることがうちのテーマで、ベストセラー作家になった人もいる。作品ごとに全国の書店に営業をしているが、全国の書店に並べるとは約束していない。コンテストは本を出したい人のための賞で、うちの本は自信を持って流通できるものばかりと思っている」と説明する。
流通する自費出版をめぐっては、同じように書店に並ぶことを売り物にしていた業界大手の碧天舎（へきてんしゃ）が昨年春に多額の出版費用を集めて倒産。約２５０人の出版が頓挫するなどのトラブルも起きている。
■「売れるものは少数」納得して契約を
〈出版ニュース社代表で東京女子大講師の清田義昭さんの話〉 自費出版はだれもが自由に表現できるメディアで、出版や言論の多様性を担保する意味で出版点数が増えているのはいいことだ。内容も絵本や小説、写真集など多様化している。ただ、書店に流通しても売れるものは限られている。著者は売れるものは少ないと認識し、出版社側はどの書店にも並ぶわけではないときちんと説明し、お互いが納得して出版契約を交わすべきだろう。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月04日 15:54
ベクトルのずれ。。。蓋をしてもなくなるわけでもなく、蓋もしきれない。。。対し方処し方を大人がまずは自ら、、、そして子供に教えることが肝要。。。
■子供への有害情報、ウェブも法規制検討へ 政府
政府は３日、青少年の非行や犯罪行為につながるおそれのあるインターネット上の情報や有害図書などの規制をテーマにした「違法・有害情報から子どもを守るための検討会」を設ける、と発表した。地方自治体が個別に条例で規制している有害情報やインターネットカフェなどへの一律の法規制も課題とする。
検討会は高市内閣府特命担当相のもと警察庁、総務省、法務省、文部科学省など関係省庁の課長で構成。月１、２回の議論を行い、年内に一定の方向性を出す方針だ。
現在、出会い系サイトや迷惑メールには一定の法規制があるが、自殺、わいせつサイトについてはプロバイダーやインターネットカフェなどの業界団体による情報の削除、未成年者の入場制限といった自主規制が中心だ。政府は法規制を検討する理由として、削除依頼を無視する業者があることなどを挙げた。
また、書籍やＤＶＤ、ゲームなどは長野県以外の４６都道府県が条例で青少年への販売規制をしているが、政府は指定対象や罰則にばらつきがあるとして「効果が不十分」している。
ただ、関係業界の間では、表現の自由の観点から「有害情報の定義があいまいで法的規制になじまない」といった意見が根強い。政府は有識者・業界関係者からも意見を聞きながら、慎重に議論を進める方針だ。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月03日 11:01