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予想されてはいたことだけれど。。。
■武装組織、攻撃計画にグーグル・アース活用
パレスチナのアッバス自治政府議長を支持するファタハ系の軍事組織「アルアクサ殉教者旅団」の司令官は２５日、英紙ガーディアンに対し、イスラエルや他の標的をロケット攻撃する計画を立てる際は、インターネット検索サイト、米グーグルの電子地図サービス「グーグル・アース」を活用していることを明らかにした。グーグル・アースからの情報と手持ちの地図を照合しながら、人道上、問題になる病院などを避けて攻撃計画を策定しているという。
グーグル・アースは衛星写真を組み合わせることで、世界各地の建物や道路を走る車まで、衛星から見ているように表示するもの。このため、サービス開始当初から、悪用を懸念する声が上がっていた。（ロンドン 木村正人）
［産経新聞］
Posted by nob : 2007年10月27日 15:47
発覚すれば流用、しなければ横領、、、開いた口がふさがらない。。。
■年金着服、新たに２件 社保庁職員 一時流用で横領とせず
社会保険庁は２６日、社保庁職員による年金横領・着服について追加調査した結果、新たに２件、計約１１５万円の着服が明らかになったと発表した。社保庁職員による横領・着服は５４件、被害総額は約１億７０５３万円となり、自治体職員分１０１件を含めると約４億１４３６万円。一方、津社会保険事務所（三重）で私的流用があったが、当時の社保庁の懲戒審査委員会が「一時的な流用で横領ではない」と判断していたことも分かった。社保庁は同様の判断を下したケースが他にもなかったか来週をめどに調査する。
新たに明らかになったのは、京橋（東京）と石垣（沖縄）の両社会保険事務所。京橋事務所のケースは、国民年金担当課長が平成８年１０月から１１月に保険料１８人分（計６４万８５００円）を着服。東京都福祉局社会保険管理部には報告されたが、社保庁本庁には報告されなかった。
石垣事務所は、社会保険調査官が３年ごろ、事業所から延滞金として受け取った保険料４９万９０００円を着服。沖縄県保険課に報告をしたが、全額返還を約束したことや、受験を控えた子供がいたことなどに配慮し、社保庁本庁には報告しなかった。いずれも懲戒処分はなく、退職金を受け取っていた。社保庁は退職金の自主返納を求める。当時の職員身分は都道府県が監督権限を持つ地方事務官で、東京都と沖縄県が社保庁に報告せずに隠蔽（いんぺい）していた可能性がある。
一方、津事務所のケースは、職員が４年１２月から５年７月にかけて保険料１１件分（計９６万８０３５円）を期日までに国庫納付せず、一部を生活資金として一時流用していた。三重県福祉部保険課から社保庁本庁に報告され、停職３カ月の処分となったが、当時の懲戒審査委員会は（１）発覚前に返金（２）退職を申し出ていた−などの理由で、「国庫への払い込みの遅延」として、横領にはあたらないと結論付けていた。
委員会は社保庁幹部らで構成される内部組織で、身内に甘い判断が下されていた可能性もある。「着服には変わらない」との指摘も出ており、論議を呼びそうだ。
［産経新聞］
Posted by nob : 2007年10月27日 15:28
我が身に置き換えれば当然の遅すぎる対策、、、一刻も早い法案成立を！！！
■オウム被害者：未払い賠償金を国が立て替え 法案提出へ
地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教による犯罪被害者へ損害賠償金３８億円の支払いが進まず、２５億円分が未払いになっている問題で民主党は２６日、国が賠償金を立て替えて一括して被害者に支払う「オウム真理教被害者救済法案」（仮称）を来年の次期通常国会に超党派の形で提出する方針を固めた。自民党も来年の通常国会で同様の法案提出を検討していることから、共同提出による立法化が実現する可能性も出てきた。
オウム真理教による被害者への損害賠償をめぐっては、９６年に教団が破産宣告を受け、その後の破産手続きでオウム真理教から改称したアーレフが支払うなどして、９８年からこれまでに約１３億円が支払われている。しかし近年、アーレフによる支払いが滞り、資産売却もほぼ終了したため、今月１０日の債権者集会で「教団側からの債権回収は限界」として来年３月に破産手続きを終了させる方針が決まった。
このため、これ以上の賠償金の回収が極めて困難な情勢になったため、地下鉄サリン事件や松本サリン事件などの「被害者の会」や対策弁護団が制定を要望していた。
法案は（１）教団の破産手続きの中で被害者たちに認められた損害賠償債権約３８億円のうち、未回収の約２５億円を国が立て替える（２）国は被害者から債権を譲り受け、教団側からさらに回収を進める－－が柱。
民主党でこの問題を担当する枝野幸男元政調会長は「超党派での提出も含めてより広範な一致を目指す」としている。一方、自民党の「犯罪被害者等基本計画推進プロジェクトチーム」の早川忠孝座長は「自民党でも検討しており、年末をめどに対応をまとめたい。被害者救済ならば国民の理解を得られるのではないか」と前向きな姿勢を示した。
「オウム真理教犯罪被害者支援機構」（理事長・宇都宮健児弁護士）は「国の取り立てで教団側の経済的基盤を押さえ込めれば、国民の安全確保にも役立つ」と指摘している。宇都宮弁護士は「被害者本位で考えれば国による救済が必要だ。超党派で速やかに成立させてもらいたい」と語った。【田中成之】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2007年10月27日 15:24
ただ止めろと言っても止まらない、、、全国レベルで原発廃止を運動を！！！まずは知ることから。。。
■浜岡原発訴訟、原告住民が控訴
東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺住民らが同社を相手取り１〜４号機の運転差し止めを求めた訴訟で、住民側は２６日、請求を棄却した静岡地裁判決を不服として、東京高裁に控訴するとともに、運転停止の仮処分の却下についても同高裁に即時抗告した。
［読売新聞］
■浜岡原発判決：地震専門家から判断疑問視の声
浜岡原発の運転差し止めを認めなかった２６日の静岡地裁判決は、０６年９月に改定される前の原発の旧耐震指針の妥当性も認めた。国の分科会で新指針策定に携わった地震の専門家からは「電力各社の安全対策強化の動きが後退するのでは」などと、判断を疑問視する声が上がっている。
分科会で主査代理を務めた地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「旧指針に基づく評価を不合理ではないとした判決は意外だ。『原発は１００％安全ではない』とした新指針の考え方は旧指針にはなく、旧指針と新指針は整合していない」と話す。判決が「指針見直しは旧指針の妥当性を否定するものではない。旧指針に適合していれば、耐震安全性は一応確保されたとみるのが相当」と判断したからだ。
大竹名誉教授は「中部電力は、この判決で安心というわけではなく、徹底的に調査、対応をしてもらいたい」と指摘する。
同じく分科会委員を務め、訴訟では原告、被告双方の証人にも立った入倉孝次郎・京都大名誉教授（地震工学）も「中部電力が新指針に基づき、補強工事などを先取りしたこともあり、判決内容自体は順当だ。しかし、補強工事を評価した上での判決であれば歓迎だが、旧指針のままで安全が確保されるという認識を示していることは納得できない。中越沖地震での柏崎刈羽原発の被害を受け、各電力会社が安全対策の強化を急ぐ中、判決によって電力会社の動きが後退することにならないか心配だ」と話した。【関東晋慈、永山悦子】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2007年10月27日 15:12
完全破綻へまっしぐら、、、実質は既に崩壊中。。。
■全債務、改革なしにはＧＤＰの４倍に…５０年度の財政推計
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、２０５０年度の財政状況を見通した、財政審としては初の長期の財政推計を発表した。
政府の歳出・歳入一体改革に盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の３・９９倍と現在の１・４２倍から大幅に悪化するとしている。
推計では、５０年度までの各年度の名目ＧＤＰ成長率を最低１・０％から、最高３・２％と想定した。
歳出・歳入一体改革を実現させる前提で、欧州連合（ＥＵ）が掲げる「債務残高を５０年度にＧＤＰの６０％に抑える」ための対策を０７年度中に一度に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約２１兆円（ＧＤＰの４・１％）も改善する必要があるという。推計は、ＥＵ並みの財政再建を進めるには一段の歳出削減や税収増が必要なことを示している。
推計をまとめた財政審の富田俊基委員（中央大教授）は「社会保障だけでなく、財政全体を見通す議論が必要だ」と指摘している。
［読売新聞］
Posted by nob : 2007年10月27日 15:06
私が手掛ける事業の一つ、、、追い付き追い越す前に。。。
■ＮＯＶＡ経営破綻 スポンサー企業名が浮上
英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）は２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は４３９億円。経済産業省による行政処分の影響などで受講生が減って資金繰りが悪化、経営破綻（はたん）した。支援企業として流通大手のイオン、丸井、ＩＴのヤフー、楽天が浮上している。猿橋（さはし）望社長は解任。６６９の全教室で運営が停止され、休業は長期化するとみられる。その再開や受講生への受講料返還が今後の課題となる。
保全管理人の弁護士らは同日記者会見し、１カ月以内に支援企業を探す考えを示した。今後、イオンなどに本格的に働きかける。旅行大手のエイチ・アイ・エスなど、猿橋氏が接触してきた企業にも持ちかける。そのうえで、授業を再開するかどうかや、前払いの受講料の扱いを検討する。あわせて、猿橋氏の経営責任を追及する。
ただ、支援企業が現れなければ、事業継続を断念せざるを得なくなり、破産申請などに移行することになりそうだ。
負債のうち、約２００億円は受講生が前もって支払った受講料。管財人が確保したＮＯＶＡの資産は、講師や従業員の未払い賃金（労働債権）などに優先的に回されるため、受講料が返還されるかどうかは不透明だ。甘利経済産業相は、同省として業界団体に受講生受け入れなどの協力を打診する考えを示した。
ＮＯＶＡは２５日深夜に取締役会を開き、猿橋社長を解職、吉里仁見、アンダース・ルンドクビスト、渡辺勝一の取締役３氏が代表権を握った。猿橋氏の解職理由について「不透明な資金調達方法や業務提携の条件交渉で、十分な説明が得られなかった」としている。
ＮＯＶＡでは教室の賃借料の不払いや、講師への給料支払い遅延で「自主休校」が拡大。猿橋氏主導の再建に危機感を抱いた３氏が、民事再生法よりも裁判所の関与が強い会社更生法下での再建を目指したとみられる。
一方、同社が上場するジャスダック証券取引所は２６日、ＮＯＶＡ株を１１月２７日付で上場廃止にすると発表した。
「駅前留学」の広告などで知られるＮＯＶＡは、教室数の急拡大やテレビ電話システムによる講座などを進めたが、採算性が低下して０７年３月期決算は２期連続の当期赤字を計上した。
さらに、解約時の受講料返還を巡るトラブルも相次いだ。６月には経産省が不実告知などの特定商取引法違反で１年を超える長期契約を半年間停止する命令を出した。受講生減少に拍車がかかり、０７年４〜６月期の連結決算は、売上高が前年同期比３１．９％減の９２億円、営業損益が４５億円、当期損益２４億円のいずれも赤字だった。
運転資金を確保するため、赤字教室の閉鎖や不動産売却で現金を確保してきたが、資金繰りは改善しなかった。
［朝日新聞］
■ＮＯＶＡ経営破綻 ワンマン経営の拡大路線挫折
英会話学校大手のＮＯＶＡが経営破綻（はたん）した。最大の要因は創業者の猿橋望氏が進めた拡大路線とワンマン経営だ。低価格や受講の手軽さを売りに教室を爆発的に増やした結果、生徒との解約トラブルが続出、他社からの支援も得られないまま資金繰りに行き詰まった。具体的な経営方針を示さない猿橋氏に対して社内からも不満が高まっており、一部経営陣による「クーデター」に至ったとみられる。
ＮＯＶＡは９７年に株式の店頭公開を果たした。その上場益をつぎ込んでテレビ電話を使った英会話システムを開発。「当時の経営は順調だった。新しい技術などを使って英会話を広めようというビジネスモデルは理解できた」と上場にかかわった証券関係者は語る。
だが、同時期に十分な見通しもなく進めた店舗展開が、問題を生み出すことになった。０４年末から１年余りで３００店近くを新規出店し、０６年３月末には教室数が９９４カ所に達した。しかしワンマン経営で維持してきた管理体制は細部に行き渡らなくなった。大量の外国人講師を採用したが、店舗の運営者が育たず、十分な研修ができないため授業の質が低下した。
このため受講生の間で不満が広がり、解約して受講料の返還を求める動きが拡大。返還金が不当に少ないとする最高裁判決や経済産業省の行政処分で解約の動きが一気に高まった。
猿橋氏は行政処分を受けた６月中旬の会見で、「行政処分の影響は軽微」と強調したが、受講生の減少に歯止めはかからず、０７年４〜６月期の売上高は前年同期比３割以上の減少。スポンサー探しも「猿橋氏の会社への思い入れが強すぎる」（金融関係者）ため、いずれも失敗した。
［朝日新聞］
■「ＮＯＶＡ分割払いで救済を」経産省が信販業界に要請
経済産業省は２６日、日本クレジット産業協会と全国信販協会に対し、会社更生法の適用を申請した英会話学校ＮＯＶＡが営業を停止している間は、受講料を分割払いしている受講生への支払い請求を停止するよう要請した。
割賦販売法では、契約したサービスが提供されない場合などに、消費者はクレジット会社に申請して支払いを拒否することができる。ＮＯＶＡは全教室を一時休校することを決めており、経産省は今回の措置で、受講生の申請なしでも、支払いが行われないようにしたい考えだ。
また、経産省は英会話学校の業界団体「全国外国語教育振興協会」と「民間語学教育事業者協議会」に対して、ＮＯＶＡへの支援策を検討するよう要請した。ＮＯＶＡの今後の事業計画を見ながら、場合によっては、受講生を無料か低価格で受け入れてもらうことも要請する見通しだ。
ＮＯＶＡの経営再建に向けた支援企業探しについて、保全管理人から要請があれば、経産省が支援候補への仲介なども支援する方針だ。
［読売新聞］
■ＮＯＶＡ破綻、どうなる受講生
ＮＯＶＡで起きた突然の解任劇。猿橋望社長をクビにした新経営陣は、「ワンマン」の退場で支援企業の登場に望みをかける。受講生らに被害が広がるのを嫌った行政も支援に協力することになりそうだ。だが、再建への更生計画は債権額の２分の１以上を持つ債権者の同意が必要だ。受講料を前払いしている債権者は約３０万人おり、取りまとめに難航すれば、ＮＯＶＡは破産に追い込まれる可能性もある。
◇
ＮＯＶＡの教室数はピーク時の９００超から６６９教室に減った。とはいえ受講生は約３０万人いる。希望する受講生に授業を提供し、解約する受講生に払い戻される態勢を整えられるかが、再建の成否を握る。
大阪市内の教室に通う男性会社員（２９）は３６万円分のレッスンを購入したが、まだ８割以上の授業分を残す。「講師の質は心配だが、授業さえ続けてくれれば文句はない」。ただ、支援先が現れず、破産などに追い込まれれば「（授業のチケットなどは）紙くずになる」（保全管理人）。
支援先が見つかれば、救済の道も開かれるが、大幅な教室の統廃合は避けられない。最寄り駅では授業が受けられなくなる人が出てくる。
そこで、名古屋高裁が９月に示した判決が判断基準になりそうだ。名古屋市内の女性は伏見校に通っていたが、０６年３月に閉鎖、近くの栄校に統廃合された。女性は、未消化の受講料分の支払いを求めて提訴した。
語学学校は特定商取引法の指定業務で、中途解約に関する規定もあり、最高５万円の違約金が発生する。しかし、判決で名古屋高裁は、統廃合により、契約通りには授業が行われなくなったと判断。違約金を支払う必要なく、未消化分すべての受講料返還を命じた。
消費者問題に詳しい池本誠司弁護士は、「当初の契約通りに授業が受けられるかがポイント。解約時に不利益を被らないようにして欲しい」と話している。
ＮＯＶＡを始め英会話学校では、高額の授業料を最初に請求されることが多い。受講生の多くは信販会社とクレジット（信用販売）契約を結び、分割払いをしている。
分割払いのルールを定める割賦販売法では、業者との間で契約が無効になった場合には、消費者はクレジット会社からの代金支払い請求を拒む権利が認められている。これを行使するには、書面で信販会社に通知する必要がある。
経済産業省は２６日、ＮＯＶＡの破綻を受け、クレジット利用者を保護するようクレジット業界に要請した。書面など消費者からの通知がなくても、ＮＯＶＡの休業中は、支払い請求を止めることを求めた。
◇
２６日、大阪市内で記者会見したＮＯＶＡの保全管理人との主なやりとりは次の通り。
——地域や事業を分けて売却する可能性は。
高橋典明氏 「駅前」や「お茶の間」、「キッズ」など理念的には分けられるが、分割するより一体で、全国ネットワークを生かした方が良いと思っている。
——店舗網の整理は。
東畠敏明氏 閉鎖している教室もあるが、スポンサーと相談する。いらない教室は、家主に迷惑をかけるので解約する。
——新株予約権発行など不透明な資金調達がみられる。
高橋氏 前社長が走り回って処理した。何とか株を運転資金に回そうとしたようだ。
——不透明な資金繰りが今回の申請につながったのか。
高橋氏 そう思ってもらってかまわない。
——経済産業省の対応をどう思うか。
高橋氏 経産省も含めて数々の行政指導があり、経営悪化の原因になったが、根本はＮＯＶＡの経営体制が悪かった。今後は協力や指導をあおぎたい。
——前社長への刑事、民事での責任追及は？
東畠氏 前社長個人から問題点について聞き取りたい。さらに法律的に分析して、損害賠償請求、その次の段階へと、通常の手段をとる。
——猿橋氏と連絡はとれているのか。
東畠氏 携帯に連絡を入れているが出ない。東京方面にいると聞いている。
——受講生の受講料の返還や従業員の給料はどうなるのか。
東畠氏 支援企業が現れたら、未使用分の授業料を生かして契約できないか考えている。従業員の給料は優先債権なのでお金のある限り優先的に支払う。
◇
業界内では、今回の失敗は無理な拡大路線が招いた「ＮＯＶＡ固有の問題」と見る向きがほとんどだ。経済産業省や文部科学省は生徒の受け入れに業界団体の協力を求める考えだが、「あれだけ肥大化した生徒や講師、教室を引き受けられる同業者はいないはずだ」（業界大手）と冷ややかだ。
大手の「ジオス」などが加盟する業界団体、民間語学教育事業者協議会の畠中邦雄副理事長は「救済といわれても、ＮＯＶＡは会員でもない。どうすればいいのか」と困惑気味だ。ＮＯＶＡはこの団体の設立時に興味を示したが、倫理規定などの縛りもあって、結局、加盟せず、どの業界団体とも距離を置いた存在だった。
この団体に加盟していたラド・インターナショナル（東京）が今年４月に破綻（はたん）した際には、一部の受講生に対して、協会加盟校での無料受講を実施。だが今回は、「２０万人を超える受講生では物理的にも救済が不可能なことは自明だ」（畠中氏）という。
「イーオン」などが加盟する全国外国語教育振興協会でも「今は静観するしかない」（桜林正巳事務局長）という。「経営戦略や経営規模も違い、加盟企業で支援に名乗りを上げるところはないだろう」（桜林氏）と見る。
企業再生に詳しいある弁護士は「３０万人といわれる受講者も債権者。更生計画案ができても、一人ひとりに賛同を求めるのは容易でなく、計画がスムーズに進むことは難しい」と指摘する。
◇
「３０万人の生徒と全国に店舗網を持つ事業価値を評価してくれる支援先を探したい。勝負は長くても１カ月だ」
２６日午後、大阪市内で開かれた記者会見。保全管理人に選任された東畠敏明弁護士は、支援先探しの期限をそう強調した。
ＮＯＶＡ内部ではこれまで、流通大手のイオンや丸井、ＩＴ関連のヤフーや楽天などが支援候補として浮上してきた。東畠弁護士は、すでにある企業から支援の打診を受けていることを明らかにした上で「同じような条件なら早く打診を受けた企業を優先する」と話した。
会見ではそんな強気な姿勢も示されたが、支援候補との協議は難航することが予想される。ＮＯＶＡは、１カ月の従業員給与だけで１５億円が必要だが、「会社に現金はほとんどない」（金融機関）。短期決戦で足元を見られるのは、ＮＯＶＡ自身だ。
候補に名前が挙がるイオンは、「英会話学校の運営は当社の成長戦略に入っていない。考える余地はない」（同社広報）と、仮に打診がきても拒否する構えだ。
「再建手続きの着手がもっと早ければ、有利なスポンサー（支援先）の選定ができたのに」。会見した弁護士の口からは、本音も漏れた。取引銀行からは、「支援先が正確にＮＯＶＡの資産査定ができるか疑問だ」との見方もある。
◇
保全管理人が「１カ月間」努力しても、支援先が決まらなかった場合、ＮＯＶＡは破産手続きに移行することになる。まさに「最後のワンチャンスにかける」（保全管理人）状況だ。
会社更生法は、更生管財人が会社の資産を調べ、更生計画案をまとめる。ただ、計画案は関係人集会で債権総額の２分の１以上を持つ債権者の同意などで可決される。授業料を前払いしている受講生の多くの同意が必要になる。
最近では、当初は民事再生法を申請して再建を目指したウェブ制作支援のクインランド（神戸市）のケースがある。今月２５日、大阪地裁に破産手続きの開始を申し立て、会社の清算を決めた。資金繰りが安定せず、再建の可能性が薄かったためだ。民事再生法の申請から７日後の決断だった。
ＮＯＶＡが破産手続きに入れば、受講生が前払いした授業料が全額戻ってくる可能性は極めて低くなる。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2007年10月26日 23:52
そのとおり！
■シーファー駐日大使 大統領に直訴 北朝鮮のテロ支援国家解除問題で
【ワシントン＝有元隆志】米ＦＯＸテレビは２４日、シーファー米駐日大使がブッシュ大統領に対し電報を送り、米政府が北朝鮮に対して、テロ支援国家指定解除を約束していたとしたら、「太平洋において最も親密な同盟国を裏切ることになる」として、日本との同盟関係を重視する観点から、解除しないよう求めたと伝えた。同時に、この問題をめぐるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の対応に強い不満を表明したという。
大使からの電報を読んだという関係者の話として伝えた。大使が米政府の対応に不満を示したのは異例としている。
このなかで大使はヒル次官補から、北朝鮮との交渉のなかで指定解除を約束したのか直接回答がないばかりか、在日大使館は６カ国協議のプロセスから外されているとして、大統領の事実関係を明確にするよう要請したという。
指定解除問題について、ヒル次官補は２３日に訪米した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談した後、記者団に対し、日本との連携を強調する一方で、「指定国をリストから外そうとするのは、いつも目指していることだ」と述べ、解除に向けた作業を今後も続けていく方針を示した。
これに対し、佐々江局長は北朝鮮の核施設を当面稼働できなくする無能力化と核計画の申告の年内実施に加え、日本人拉致事件など「日朝間の懸案の進展が重要」との考えを示した。
シーファー大使は大統領と同じテキサス育ちで、大リーグ球団テキサス・レンジャーズを共同経営したこともあるなど、大統領との個人的なつながりも強い。
テロ支援国家は米国務省が毎年、国際テロ活動の年次報告書のなかで指定する。指定されると武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの制裁が科される。現在北朝鮮とキューバ、イラン、シリア、スーダンの５カ国が対象となっている。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年10月25日 12:42
当然の要求だけれど、、、次はもうさすがに拉致問題を。。。
■北核施設の無能力化、米が日本に費用負担求める
【ワシントン＝宮崎健雄】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、日米の首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長とクリストファー・ヒル国務次官補が２３日、ワシントンで会談した。
ヒル次官補は会談後、佐々江局長とともに記者会見し、１１月１日から始まる見通しの寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化の作業費用について、「初期費用は米国が負担するが、今後はほかの参加国の負担も期待する」と述べ、日本側にも費用や技術面での負担を求めた。
また、米国が検討している北朝鮮のテロ支援国指定解除について、佐々江局長は「米朝関係と並び、日朝関係でも拉致問題を含めて前進することが重要だと説明し、米政府の理解と支持があった」と強調。指定解除には拉致問題の進展が重要との認識を再確認したことを明らかにした。ヒル次官補も「（朝鮮半島の）非核化という６か国協議全体の目標と、米朝や日朝関係を進展させるには、日米が緊密に連携することが重要だ」と述べ、日米で連携しながら、指定解除作業を進める方針を示した。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年10月24日 14:34
年金、、、史上最大最悪の虚業。。。税金投入以外の途はないけれど、あくまで清算廃止のために使ってほしい。。。
■年金財源：全額税方式なら消費税６％上げ必要…諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は２５日の会合で公的年金改革に必要な財源問題を議論するが、民間メンバーが基礎年金の財源について試算を提示することが分かった。
それによると、基礎年金の財源を全額税でまかなう「全額税方式」を採用すれば、消費税に換算して０９年度で約６％の税率を上乗せする必要があるという。一方、０４年度の年金制度改正で決めた通り、０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げた場合では、同税率１％の上乗せが必要になる。
全額税方式は、民主党が参院選で消費税率を５％に据え置いたまま全額を基礎年金財源に充てることを公約に掲げた。日本経団連も導入を提言しており、２５日の諮問会議で同方式の利点や欠点について議論することにしている。【三島健二】
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年10月24日 14:19
うたかたの夢、、、経済はかりそめの絵空事、、、でも古くからの一Mac Userとしては感懐。。。
■米アップル株が最高値更新、時価総額でインテル抜く
米アップルの株価が23日、過去最高値を更新した。終値は前日比6.8％高の186.16ドル。22日に発表した7―9月期決算が２ケタの増収増益となり、年末商戦に向け業績向上期待が高まった。株式時価総額は1619億ドルと、半導体最大手のインテル（1565億ドル）を抜いた。
アップル株価の年初からの上昇率は122％。インターネット広告事業で急成長するグーグルの上昇率45％も上回るなど、ＩＴ（情報技術）業界でも突出している。米主要ＩＴ企業の時価総額ランキングではマイクロソフト、グーグル、シスコシステムズに次ぐ4位に浮上した。
アップルは1月に携帯電話機への参入を表明。その後も携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の販売が衰えず、7―9月期にはパソコンの販売台数が過去最高を更新した。（シリコンバレー＝村山恵一）
〔日本経済新聞〕
Posted by nob : 2007年10月24日 12:28
結局は米国に追随するだけ、、、日本も同じ、、、今後の展開推して知るべし。。。
■イラク派遣を１年延長 規模は縮小 韓国
韓国政府は２３日、イラク再建支援のために北部に派遣中の１２００人規模の部隊について、６００人規模に縮小し、今年末の撤収期限を１年間延長する方針を決めた。１１月初めに国会に同意案を提出する。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、国民向けの談話で「最も重要なのは半島の平和と安全であり、韓米協力の維持が緊要だと判断した」と説明。撤収期限を今年末までとした昨年の政府決定にも触れ、「約束と異なる提案をして、国民に心からおわびする」とした。
ブッシュ米大統領は９月の米韓首脳会談で盧大統領に対し、韓国軍の派遣延長を公式に要請。大統領府は今週前半まで賛否が割れた状態だったが、「要請を断れば、米国は在韓米軍をイラクに振り向けるかもしれない」（関係筋）として、派遣延長を決断した。
しかし、与党系の大統合民主新党は２２日、大統領選候補の鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一相ら幹部が、昨年の政府決定を尊重して部隊をイラクから撤収させるべきだという考えで一致した。最大野党のハンナラ党は２３日、緊急幹部会議を開き、同意案に賛成する方針を決めたが、国会の同意が得られるかどうかは不透明な状況だ。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月24日 11:50
焼け石に水、、、それでもないよりは。。。
■育児支援１．５～２．４兆円不足 働くママ５５％試算で
仕事を続けながら子育てをしたいという女性の希望に応え、出産後の就業率向上や保育サービスなどを拡充すると、今後の少子化対策として年間１．５兆～２．４兆円の新たな財源が必要なことが２３日、厚生労働省の試算で明らかになった。現在、これらの支出は税や保険料、企業の拠出金でまかなっているが、新たに必要な費用を税で全額負担すると、最大で消費税率１％の引き上げ分に相当する。
政府・与党は、社会保障と税制改正の一体的な検討を始めており、少子化対策の財源として消費増税をどう位置づけるかも焦点になりそうだ。
２４日に開かれる政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会で示す。
育児休業給付や保育サービス費などの児童・家族関係の０７年度の支出は計４兆３３００億円。このうち、国や地方の公費は４分の３を占め、残りは労使の保険料や企業拠出で成り立っている。
試算では、１人目の子どもを産んでからも働き続ける女性の割合を現在の３８％から、女性の働きたいという潜在的な希望のデータを加味した政府の１０年後の目標値５５％に引き上げるなどの前提を置き、支出（利用者負担は除く）を出した。
それによると、育児休業給付や保育サービス費は０７年度の１兆１７００億円から２兆１６００億円に増える。福祉先進国の北欧諸国並みに女性の就業率や給付水準を高める場合も想定し、１兆８００億～２兆円の追加的な支出が必要とした。
さらに、就学前の子どもの一時預かり施設の拡大に伴う利用助成が２６００億円増、放課後子ども教室の全小学校での実施や、妊産婦健診の受診費用などで１８００億円の増加を見込む。
費用の増加分を合計すると、１兆５２００億～２兆４４００億円となる計算だ。
昨年１２月の新人口推計では、０６年に１．３２だった合計特殊出生率は２０５５年には１．２６まで低下するとしている。しかし、厚労省は少子化対策の充実で、国民が希望通りに結婚し、子育てができるようになれば、１．７５程度まで回復すると見込む。
こうした巨額の支出が来年度からただちに必要になるわけではないが、女性の継続就業率の向上などに合わせて必要額は増えていくことになる。
また、試算は保育所などの施設整備費や、現在小学校卒業までを対象にしている児童手当（給付総額１兆５００億円）の今後の拡充などは含んでおらず、支出がさらに膨らむ可能性もある。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月24日 11:41
対応が遅い、、、まずは国を挙げて消火を。。。
■南カリフォルニアの山火事、東京２３区の２．６倍焼く
３日目を迎えた米カリフォルニア州南部の山火事は２３日夕までに、東京２３区の２．６倍にあたる１６００平方キロを焼き、延焼が続いている。米メディアによると民家や商業施設１５００軒が焼失、死者は６人になった。３５万世帯７０万人以上の住民に避難命令や勧告が出ており、過去最悪の事態になる可能性が出てきた。ブッシュ大統領は２５日に現地入りすることを決めた。
州当局によると山火事は１６カ所で発生、鎮火は３カ所にとどまり１３カ所で延焼中だ。６０００人の消防士が消火活動に当たっているが、乾燥（湿度１０％以下）、高温（３０度以上）、強風（最大風速３０メートル）の３拍子がそろった「山火事に完璧（かんぺき）の状態」（シュワルツェネッガー知事）で、６万８０００軒に火が迫っている。
火事の白煙は南カリフォルニア一帯の上空を覆い、ロサンゼルス市の上空にも一部が達している。煙による健康被害の心配から、一帯の学校では屋外の体育授業を続々と中止にしている。
在ロサンゼルス日本総領事館によると、サンディエゴで日本人一家４人が避難したが、日本人の被害やけがの情報は入っていない。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月24日 11:34
構造的問題、、、税金に群がるハイエナシステム、、、これが社会の根幹。。。
■防衛省発注、９割が随意契約 山田洋行
軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）が０２～０６年度の５年間、防衛省（庁）から受注した装備品納入の契約のうち、９割超が競争入札によらない随意契約だったことが２３日、同省が民主党に提出した資料で明らかになった。全体の契約は中央調達分だけで計１１７件、約１７４億７０００万円。省全体の随意契約率は８割前後で推移している。
資料によると、全体に占める随意契約の内訳は０２年度が３６件のうち３５件、０３年度が２８件のうち２７件、０４年度が１８件すべて、０５年度が２０件すべて、０６年度が１５件のうち１２件だった。割合で見ると、件数では約９６％（１１２件）、金額では約９４％（約１６４億８０００万円）となっている。最も高額だった随意契約は、０５年２月に結んだ「次期輸送機用エンジンシステム」の約２６億円。
防衛施設庁をめぐる官製談合事件に揺れた０６年度は、１５件すべてが一般競争入札の対象だった。しかし防衛省によると、最終的に１２件が、入札者や落札者がいないなどの理由で随意契約になったという。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月24日 11:30
それでもやはり周囲にもauユーザー達が増えた感。。。
■ａｕ独走、ドコモと明暗 携帯番号持ち運び制１年
携帯電話の番号を変えずに通信会社を移せる番号持ち運び制が始まって２４日で１年を迎える。価格やサービスを競う契機になったものの、利用は携帯保有者の３％（３４２万件）にとどまった。契約の獲得競争は、ＫＤＤＩ（ａｕ）が独走し、春以降、ソフトバンクモバイルが追い、ＮＴＴドコモは一人負けとなった。
制度開始前、業界には「２年で全体の１割が利用する」との予想が浸透していた。しかし、メールアドレスが持ち運べないうえ、制度利用に必要な２１００円の解約料や、解約する会社に連絡して番号持ち運びのための「予約番号」を発行してもらう手間が利用拡大を阻んできた。
９月末までの１年でみると、この制度による増減がプラスとなったのはＫＤＤＩだけ。ソフトバンクモバイルは４月から毎月プラス。ドコモはすべての月でマイナスだ。
ＫＤＤＩの小野寺正社長は「特別なことはしていない」というが、「電波がつながりやすい」との評判や若者に人気の端末デザインなどで着実に顧客を獲得した。
ただ、ここにきてＫＤＤＩ幹部も「脅威だ」と認めるのがソフトバンクの猛追だ。
孫正義社長は２２日の新商品発表の席上で「ほとんどの人の想像より良い結果だった。通話エリアの拡大で守りを固め、料金などで攻め続けた成果だ」と自賛した。
昨秋の制度導入の前日に、夜間を除いて自社端末同士の通話を無料とする国内初の試みを発表。１月には基本料９８０円の「ホワイトプラン」で安さを前面に出してきた。その結果、新規を含めた全体の契約増で５月からトップを続ける。
「一人負け」のドコモは「そもそもトップシェアには厳しい制度だ」（幹部）と釈明する。シェアが高い分、番号を変えられずに制度導入を待っていた顧客が他社より多い、というわけだ。１年でドコモが失ったシェアは約２％で、依然５３％余りを占める。
それでも、契約競争で最下位続きに業を煮やしたドコモは６月、２年契約を条件に基本料を最大半額にする囲い込み戦略を発表。ＫＤＤＩも追随した。ソフトバンクが火をつけた価格競争に、両社も基本料値下げで呼応した形だ。持ち運び制が、顧客還元という成果を出しつつあることを示すが、関係者からは「選択の自由を高める制度のはずが、かえって囲い込みが強まった」との指摘もある。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月23日 11:11
この程度の数字で収まるようには思えない。。。
■社会保障給付維持なら、２５年度に現役世代の負担３割増
年金と医療、介護の社会保障３分野に関する将来の給付水準と負担の関係を示す政府の試算が１６日、明らかになった。
６５歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると、２０２５年度には現役世代の１人あたりの負担額が現在より３割多い年１６２万円に膨らむとしている。
一方、現役世代の負担水準を維持した場合、年金給付は変わらないが、医療給付が２割強、介護は４割弱もカットされるとしている。少子高齢化の進展による給付総額の増加と支え手である現役世代の減少が要因だ。
政府が国民１人あたりの負担と給付について試算するのは初めてで、１７日の経済財政諮問会議で提示する。具体的な数字が示されたことで、社会保障と税制の一体改革に向けた給付と負担を巡る議論が加速しそうだ。
高齢者に対する社会保障の年間給付は０８年度の１人平均で年金１５３万円、医療５８万円、介護２７万円の計２３８万円。現行制度のまま同等の給付水準を維持した場合、２５年度の給付額は賃金上昇などを加算した２６９万円になるとした。
ただ、この場合は、社会保険料や公費（税金）による現役世代の負担を、０８年度の１２１万円から２５年度は１６２万円に引き上げる必要がある。国民全体では１１～１２兆円程度の負担増という。
逆に現役世代の負担水準を維持するケースでは、医療給付は現状維持の７７万円から５９万円に、介護給付は４０万円から２５万円に削減されるとした。保険料の引き上げや増税など現役世代の負担増に国民の反発が根強い一方、負担を維持して給付が削減されれば、高齢者医療の患者負担などが増えることになる。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年10月17日 08:25
人道支援と政治は分離すべき、、、こういうところにこそ日本の経済支援も必要。。。
■シリアの２００万イラク難民 行き先見えず絶望の日々
イラクの治安悪化で家を追われた２００万人もの難民を抱える隣国シリアが、今月から国境を閉鎖し、イラク人に対する入国ビザ制限を始めた。背景には、シリアと米国との不協和音がある。故郷に戻れず、第三国への移住もままならないイラク難民たちは、「悪夢」を引きずったまま隣国で絶望の日々を過ごしている。
倉庫のような受付場所に、イラク人家族らの行列ができていた。ダマスカス郊外にある国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の難民登録センター。受付とは別に、長い廊下が３０のブースに仕切られている。難民認定のための面接場所だ。
しかし、受け付けから面接までたどり着くには平均で半年待ちだ。難民登録までにビザが切れると不法滞在になる。就労はできない。イラクから持ち込んだ貯金を取り崩している人が大半だ。
そんな中、シリア政府は今月から、イラク人に対する入国ビザを商用目的などに制限し、国境を閉鎖した。ビラール情報相は「イラク難民受け入れで年間１０億ドルもの負担をシリアは強いられている。軍事力でイラクを占領しながら、その結果追い出された人たちには何ら支援をしない米国へのメッセージだ」と語る。
バグダッドとダマスカスを行き来する乗り合いバスのイラク人運転手らによると、ビザ制限開始のうわさが広まった先月下旬には、通常の１０倍にあたる１日約２万人が国境を越えてシリアに駆け込んだ。制限措置が始まった今月１日以降は、客のいないバスを運転している状態だという。
一方、ダマスカス周辺にはイラク難民たちが集まる「街」が出現している。最大規模の約７０万人が暮らすとされるセイダ・ザイナブ地区のイスラム教徒女性アハラムさん（４２）は２年前まで、バグダッドの米政府関連事務所で英訳作業などに従事していた。通勤途中に武装勢力に拉致され、８日間監禁されたのを機に家族とともにイラクを脱出。ダマスカスで難民認定を受けた後、米国への移住を申請している。
しかし、管轄する米国土安全保障省からは「最終決定まで、どれくらい時間がかかるか分からない」と告げる紙切れが来ただけだ。
外交筋によると、シリアを「テロ支援国家」と名指しする米国とシリアとの不協和音が、米国への移住を希望するイラク難民の状況にも影を落としている。イラク難民と面接をする米政府担当者にシリア政府が入国ビザを発給しないため、手続きが進まないという。
〈キーワード〉イラク難民 ＵＮＨＣＲによると、イラクの人口の７分の１にあたる４００万人以上が家を追われた。シリアには最大の１５０万～２００万人が滞在する。それに次ぐ５０万～７５万人を受け入れるヨルダンはすでに入国制限を実施。１日平均２０００人が流入し、「最後のとりで」だったシリアの国境閉鎖でイラク人らは行き場をなくした。イラク国内の避難民は２００万人以上いるという。
米国は今年初め、９月末までに７０００人のイラク難民を受け入れると発表。その後、目標を２０００人に下方修正した。米メディアによると、実際に受け入れたのは約９００人にとどまっている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月16日 14:50
発想が本末転倒。。。
■明日の私：「障害者自立支援法」見直し 独り立ち遠く、将来不安
障害者にも原則１割の利用者負担を求める「障害者自立支援法」。福田政権になって見直し論議が活発化しているが、批判は昨年４月の施行前からあり、「ようやく」の感が強い。現場では「自立」に向けた展望が見えないことへの不安感が一段と強まっている。【有田浩子】
◇利用料、支出ずしり－－「脱施設」も受け皿不足
「仕事はしたいけど思うように働けない。今の工賃は少なくて言えない」。千葉県佐倉市の住宅街にある指定障害福祉サービス事業所「オリオンハウス」に７月から通う高橋英一さん（４５）は恥ずかしそうに話した。
高橋さんには脳性マヒがあるが、７月までは隣の八千代市内の職業センターで園芸などの仕事に就き月約７万円稼いでいた。
支援法がスタートして、職業センターの利用料や食費など自己負担はゼロから月約３万円に増えた。障害が進み、「生活介護」を中心としたオリオンハウスに移ったのを機に両親と世帯を分離する手続きをとったため、利用料は低所得者扱いになって安くなった。だが、車椅子を使うようにもなったため、バスの送迎費なども自己負担に加わり、合計額はやはり月３万円を超える。
オリオンでは機能訓練をしながら陶芸の仕事をし、工賃は月数千円。障害年金は約６万６０００円だ。高橋さんは「結婚もしたい。でもこれだけじゃ食べていけない」と将来への不安を訴える。
＊
埼玉県春日部市の東武伊勢崎線武里駅に近い建物の３、４階に「ともに福祉会」が運営する「ケアホームなないろ」がある。精神や知的障害を持つ３０、４０代の６人が平日の夜間を職員とともに過ごし、日中は同法人が運営する事業所に通う。すべて個室（１０畳）で、２食付き月７万円。
自閉症の息子（３１）が「なないろ」で暮らす母親（６２）は「支援法が始まり食費や送迎費などが増えたため、月１２万～１３万円は最低かかる」と話す。障害年金（約８万３０００円）だけではやりくりできず、差額負担が重くのしかかる。
週末は自宅で面倒をみているが、いつまで親が世話を続けられるか不安は尽きない。支援法は「施設から地域へ」ともうたうが、こうした受け皿は少なく、自宅から独り立ちもままならない状況だ。
＊
問題は利用者の負担増ばかりではない。支援法により報酬が月額から日割り方式に変わり、障害者は体調などにより通えない日もあることから、多くの事業所が減収になった。減収を補おうと土曜や祝日に施設を開くと、それは結局、労働条件の悪化を招く。
実際、ともに福祉会の一つの事業所は収益が当初見込みの半分に落ち込んだ。オリオンも国の特別対策の対象から外れたことなどもあり、赤字運営になった。ひずみは人件費に行き着き、人材も集まりにくくなっている。
ともに福祉会の矢口幸一理事長（５１）は「特別対策は時限的で、高齢化で親の介護力が落ちる中で安心できる仕組みになっていない」と指摘する。
◇「１割負担」議論の焦点に 民主は凍結法案提出－－所得保障の必要も
支援法は受けたサービスに応じ利用料を負担する「応益負担」の原則に基づき、１割負担を求めるのが特徴だ。ただ、障害が重い人ほど負担が重くなる。民主党は１割負担凍結を柱とする法案を国会に提出しており、１割負担問題が当面、大きな焦点になりそうだ。
障害者福祉は０３年度に自分でサービスを選ぶ支援費制度が導入されたが、利用急増で財源不足に陥った。そこで、介護保険への統合と、同保険の保険料負担年齢引き下げ（現在４０歳以上）がセットで論じられた。だが、同保険の０６年改正で統合は見送られ、身体、知的、精神の３障害を一元化し、介護保険と同様に１割負担を盛り込んだ支援法が成立した。
昨年４月の施行により負担増を嫌ってサービス利用を中断したりする利用者が出たこともあり、政府は今年４月から、１割負担の上限額を引き下げるなどの負担軽減措置を講じた。しかし、２カ年の時限措置で、その後の見通しは立っていない。
立教大学コミュニティ福祉学部の高橋紘士教授は障害基礎年金と生活保護費にギャップがあることを踏まえ「年金の基準そのものを見直すか、あるいは手当で埋めるかなど所得保障についての議論をすべきだ。重要なのは財源。消費税の議論なくしてはありえないのではないか」と話す。さらに「支援法では施設から地域へという方向性は出たが、まだ自立して暮らせる条件が整ったとはいえない」と指摘する。
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■障害者自立支援法のポイント
・身体、知的、精神の３障害を一元化
・介護給付の必要度を示す障害程度区分は６段階に
・サービス量に応じ費用を負担（応益負担）
・日中活動を六つに再編。施設中心から地域とかかわる暮らしに移行。就労支援を強化
・都道府県、市町村にサービス量の数値目標を盛り込んだ計画策定義務づけ
・障害福祉サービスの関係予算０７年度４８７３億円（前年度比１１．４％増）
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■１割負担の月額上限額
０６年度から ０７年度から
生活保護世帯 ０円 ０円
低所得１ １万５０００円 ３７５０円
低所得２ ２万４６００円 ６１５０円
一般 ３万７２００円 ９３００円
※通所、在宅サービスを利用する場合。０７年度からの軽減は期限２年の特別対策。低所得は住民税非課税世帯で、本人の所得などにより１と２に分かれる。一般で軽減対象になるのは年収約６００万円まで
［毎日新聞］
Posted by nob : 2007年10月13日 23:58
きっかけは何であれ、、、意識の高揚に繋がれば。。。
■ノーベル賞委員長、ゴア氏受賞は「論争覚悟の選考」
【オスロ＝本間圭一】ノルウェーのノーベル賞委員会のオラ・ミュース委員長は１２日、当地で本紙と単独会見し、２００７年のノーベル平和賞で、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と、アル・ゴア前米副大統領を選出した点に触れ、「授賞が議論を呼ぶことは事前に分かっていた」と述べ、受賞者の適否などを巡る論争覚悟の決断だった背景を明らかにした。
ゴア氏については、気候変動に関するデータが不正確で、地球温暖化の不安を過度にあおっていると一部で批判されているほか、安全保障に対する温暖化の影響を限定的にとらえる学者もいる。だが、委員長は「我々は今年、地球温暖化が世界平和に最も重要なテーマであると認識したのだ」と語った。
委員長によると、今年は平和賞候補として約１８０の個人・団体が推薦されたが、委員５人による最終選考の段階では、「ゴア氏への授賞は全会一致で、反対意見はなかった」と述べ、決断の正当性を強調した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2007年10月13日 23:56
撤退すれば悪夢は覚める。。。
■米軍元司令官、イラク現状を「終わりの見えない悪夢」
【ワシントン＝大塚隆一】イラク駐留米軍のサンチェス元司令官は１２日、ワシントン郊外で講演し、イラクの現状を「終わりの見えない悪夢」と述べるとともに、ブッシュ政権の指導者たちを「無能」「職務怠慢」などとこき下ろした。
フセイン政権崩壊後の２００３年６月から０４年７月まで司令官を務めたサンチェス氏は、ブッシュ政権の戦争計画について「破滅的な欠陥」と「現実離れした楽観論」があったと酷評。さらに「米国は絶望的な戦いを続けている」と述べ、現在の増派戦略も状況の改善はもたらさないとの見方を示した。
ただ、サンチェス氏自身も武装勢力の拡大に有効な手を打たなかったという批判にさらされてきた。旧アブグレイブ刑務所の米兵によるイラク人収容者虐待問題では、サンチェス氏の責任を問う声が上がり、これが事実上の解任につながった経緯もあり、同氏は自身も「誤りを犯した」と認めた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2007年10月13日 23:54
「しがない自分の有名性を使わないと申し訳ない」、、、著名人に持ってほしい発想。。。
■坂本龍一がメディア・アート展 環境保護に力、法人も設立
音楽家坂本龍一の活動がめざましい。京都を拠点にしたマルチメディアアート集団「ダムタイプ」の中心メンバー高谷史郎と共同で、東京・初台のＮＴＴインターコミュニケーション・センター（ＩＣＣ）で、メディア・アート展を開いているのを機に、作品と現在について聞いた。
同展は「ＬＩＦＥ—ｆｌｕｉｄ、ｉｎｖｉｓｉｂｌｅ、ｉｎａｕｄｉｂｌｅ…（流動するもの、見えないもの、聴こえないもの）」。坂本の音楽と高谷の映像を融合させ、展示室全体を作品化している（１１月４日まで）。
１．２メートル角、高さ３０センチの９基の水槽が天井からつるされ、雲や戦争の光景、英語の詩、数式など、上から投射された映像を底からのぞいたり、透過した床の像を見たり。刻一刻、映像は形を変える。水槽の装置から発生する霧のため、揺らぎ、うつろう。
水槽ごとに２個、全体で１８個設置されたスピーカーから、鳥のさえずりや虫の声など自然界の音や、詩文の朗読といった人の声が聞こえる。９９年に坂本が作曲したオペラ「ＬＩＦＥ」を主な素材とした約４００種もの音源が、コンピューターでランダムに選ばれる。今年３月、山口市の山口情報芸術センター（ＹＣＡＭ）で先行発表した作品のＩＣＣ版だ。
「音楽は普通、線的な思考で出来ているけれど、これは面的思考法」と話す。
自然を取り込む作品の志向とも合致するような環境保護活動に力を注ぐ坂本は７月、「ｍｏｒｅ ｔｒｅｅｓ」という法人を立ち上げた。寄付を募って自ら植林作業をするほか、そうした活動をしているＮＰＯなどの団体を援助する媒介役を目指す。「しがない自分の有名性を使わないと申し訳ない」
本業の音楽では昨年、「『コモンズ』というレコード会社のようなもの」を立ち上げ、今年は、細野晴臣、高橋幸宏の元「ＹＭＯ」メンバーと、新曲を作り、一緒にライブしたり、ＣＭ用に曲を作り直したり。「声高に『ＹＭＯ再結成』を叫ぶつもりはない、ゆるい集団」。イラン出身でニューヨーク在住の映像作家、シリン・ネシャットの映画音楽も手がける。
オペラ「ＬＩＦＥ」から８年。「２１世紀は、少しはまともになるかなと思っていたが、戦争と革命の世紀だった２０世紀よりひどくなったんじゃないか。力の行使がまかり通っている」
７０年。大学闘争の余燼（よじん）が残っていた東京芸大で、新入生なのに無精ひげをはやし、よれよれの黒レインコートで、ゲバ棒を持っていた坂本の姿は印象に残る。語り口は今、静かだが、「ニューヨークにいると、日本はやはり憲法が歯止めになっていると見える。９・１１以後も改正されなかったのはラッキーだ」。覚めた目と秘めた情熱は変わっていない、と見えた。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2007年10月13日 23:53
体制の温存と経済支援が保証されるか否かだけの時間の問題、、、変わらぬ本質的な問題の根源は核保有国が存在していること。。。
■金総書記「核保有意思ない」南北首脳会談で発言
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１１日、韓国記者団と会談し、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が先の南北首脳会談で、「我々は核兵器を持つ意思がない。これは（故金日成主席の）遺訓だ。この意思は確固たるものだ」と述べたことを明らかにした。
南北首脳会談で核問題に関する金総書記の具体的な発言内容が明らかになったのは初めて。
首脳会談が行われた１０月３日には、年内の核施設無能力化などの見返りに、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除作業を開始することなどを盛り込んだ６か国協議の共同文書が発表されたが、金総書記は６か国協議について、「米国の態度を肯定的に評価している。今回は米国も誠意があるようだ」と語り、協議の進展に満足感を示した。
北朝鮮側の思惑通り、協議が進んでいることを裏付けるものと言える。
［読売新聞］
Posted by nob : 2007年10月12日 12:56
さらに増長する軍拡路線。。。
■弾道ミサイル防衛の新設備 米軍三沢基地にきょう配備
東北防衛局の越智文隆企画部長は１１日、青森県や同県三沢市に対し、米軍が弾道ミサイル防衛のための移動式情報処理システム「ＪＴＡＧＳ（ジェイタグス＝統合戦術陸上ステーション）」を１２日に米軍三沢基地（三沢市）に配備すると明らかにした。
国内での配備は初めて。説明を受けた三沢市の吉田耕悦副市長は「配備前日に説明するのはどうか」と対応の遅さに不快感を示した。
システムは情報処理装置を搭載した車両と３基のサテライト・アンテナなどで構成。１８人の米兵で運用する予定だが、運用開始時期について越智部長は「米軍から情報が入ってきていない」と述べた。
また越智部長は、三沢市などがシステムを自治体関係者などに公開するよう要請しているのに対し、米軍と日程を調整していることを明らかにした。
ＪＴＡＧＳは、弾道ミサイルの発射データを人工衛星を使って受信・解析するシステム。
［産経新聞］
Posted by nob : 2007年10月11日 23:54
なるほど。。。
■ホテルニューオータニ：ホテル内に高級ホテル 外資系に対抗
ホテルニューオータニ（東京都千代田区）は１３日、外国人旅行者や富裕層向けの高級ホテル「エグゼクティブハウス 禅」を開業する。本館１１、１２階を全面改装し、ホテルの中に別のホテルを設ける「ホテル イン ホテル」として８７室を設けた。改装に約１００億円かけ、高級路線で都内に相次ぎ進出した外資系高級ホテルに対抗する。
高級感あふれる和風の装飾や全面ガラス張りで眺めの良さ、充実したサービスを提供する。宿泊料（税・サービス込み）はペアで５万５８４０～３０万７００円。半分以上の部屋が１泊約７万円を超え、従来のほぼ２倍。最も高級な「エグゼクティブガーデンスイート」（１０２～１１５平方メートル）を筆頭に５段階の部屋を提供する。禅を題材にした部屋づくりで、水墨画を連想させる内装など工夫を凝らした。【後藤逸郎】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2007年10月11日 23:44
もう止めよ。。。
■日本原燃：再処理工場の洗浄槽が損傷 青森・六ケ所村
日本原燃は１１日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の燃料集合体の切断片に付着した放射性物質を洗浄する洗浄槽と呼ばれる機器の一部が損傷し、国に報告したと発表した。外部への放射能漏れはないという。
同社によると、切断片が通過する扉状の装置が変形して動かなくなった。損傷は５日に判明したが、原燃は当時、「軽微な事案」として報告しなかった。その後、専用機器を遠隔操作して修理する必要があると分かり、原子炉等規制法で報告が義務づけられた「特別の措置を要する修理」に該当すると判断した。修理には１０日ほどかかるという。【村松洋】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2007年10月11日 23:39
まったく読めません。。。
■読める？「七音」「雪月花」 響き優先、今時の名前
「永翔」「大生」「七音」「雪月花」と書いて、それぞれ「はるか」「ひろ」「どれみ」「せしる」と読む。いずれも実際に出生届が受理された名前だ。法律には読み仮名の規定がないうえ、親は音の響きと漢字の画数を重視する傾向だという。すぐに読めないような個性的な名前を持つ子どもたちは、これからも増えていくのだろうか。
富山県立山町の夫妻が今年２月、出生届に娘の名前を「稀星（きらら）」と書いた。町から「星で『らら』とは読めないと思うが、いいか」と再考を促された。出生届は現住所のほか、出生地や親の本籍地がある自治体に提出できる。夫妻は、出産した隣の富山市に出すと「親の意向を尊重する」とすぐに受理された。夫妻は「市販の名づけ辞典にあったものをそのまま使ったのに」と不思議がる。
出産を控えた母親を対象にした「たまごクラブ」（ベネッセコーポレーション）には半年に１回のペースで「季節のイメージ」などを参照する名づけ辞典が付く。紹介されるのは、原則として過去に２件以上受理された読者の実例だ。
「届け出が受理されるかは各自治体で判断が異なります」と、ただし書きを必ず入れる。
名前に使える文字は戸籍法施行規則で定められているが、読み方のルールは触れられていない。出生届に読みを記すのは住民票の処理が目的で、戸籍に読み方まで書く必要はないためだ。法務省は「高」と書いて「ひくい」と読ませるといった、およそ連想できない読みの場合は再考を促すよう自治体に求めているが、強制力はない。
０６年度に窓口で５０００件を超える出生届を受理した東京都大田区は「使える文字かどうかのチェックが第一。文字が使えるものであれば、親の意向を原則尊重する」と話す。「稀星」を受理した富山市も「『悪魔ちゃん』のように子どもの将来に不利益になりそうでなければ受理する」という立場だ。
一方、再考を促した立山町は「法務省が求めているし、辞書にない読みであれば、親に必ず確認するべきだ」と話す。 ベネッセ・たまひよ部は、「縁起のいい画数」に加え、「響きのいい音」にしたい親の思いが、本来の読み方にはない漢字をあてるケースが出てくる一因だと分析する。
「稀星」の場合も、「きらら」という響きがいいと夫が希望し、呼び方がまず決まった。漢字はその後、縁起のいい画数を名づけ辞典から探したという。
同部の名づけ担当・石原竜也さんによると、「名前の読み・漢字ランキング」を見て、「読みは人気のあるものに、漢字はあまり使われない字を使おう」と考える親も多い。「名前は子どもへの最初のプレゼント。唯一無二のものにしたいとの思いが強いのでは」
「オーダーメード」で名づけをする会社もある。９７年に創業した日本育児研究社（大阪市）は、インターネットや電話で受け付け、「名字に合う画数の名前」などをリストアップ、冊子にまとめて提供している。これまでに約２３万件の利用があったという。
珍しい名前で困ることはないのだろうか。
「日本の漢字」の著書がある笹原宏之・早稲田大教授（日本語学）は、「なまぐさい」の意味を持つ「腥」を使いたがる親がいると知り、驚いた。「夜空に輝く月と星だからロマンチックだと感じてしまうのだろう。意味を考えず、字面のイメージで使おうとする親が増えているのではないか」と警鐘を鳴らす。
「日本語練習帳」などの著書で知られる国語学者の大野晋さんは「漢字教育が衰退し、漢字の意味を深く考えない人が増えているのではないか。日本語全体がカタカナ化、英語化しているいまの流れの一つと言えるだろう」と話している。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2007年10月11日 23:20
需要があれば供給が。。。
■女性誌相次ぐ創刊 ５０代に熱視線
５０代向けの女性誌創刊ラッシュ５０代向けの女性誌創刊ラッシュ
「さあ、自分のために何をしよう」というキャッチコピーとともに、５０代を対象とした女性誌の創刊が相次いでいる。一昔前のオバサンイメージとはうって変わって、元気で若々しく、自分への投資を惜しまないのがいまどきの中高年女性。子育てを終え、人生のセカンドデビューを迎える彼女たちに出版社が熱い視線を送っている。（中曽根聖子）
「上品元気」今月２０日、マガジンハウスは５０代向けを堂々と宣言した女性誌「クロワッサンＰｒｅｍｉｕｍ」を創刊する。キーワードは「上品元気」。ともに５０代後半の木原光知子さんと前田美波里さんが表紙を飾った創刊準備号（３月発行）は、増刷分を含め８万５０００部が完売。編集部には「こんな雑誌を待っていました」と大きな反響が寄せられた。
驚くのは表紙に５０代の文字が５カ所も躍っていたこと。竹内正明編集は「周囲からはオバサンとみられがちな５０代を前面に打ち出すことには議論もあったが、今の中高年は一昔前に比べ、若々しく行動的。年齢を重ねることに自信を持った彼女たちはマイナスイメージでとらえていない」と説明する。
「さあ、自分のために何をしよう」のキャッチコピーで女性の心をつかんだのは集英社が先月創刊した「●ｃｌａｔ（エクラ）」。エクラはフランス語で「きらめき、輝き」の意味。創刊号は黒木瞳さんを起用したパリ特集や通販特集が好評で、８万３０００部がほぼ完売した。
さらに来年３月には、３０代向けの「ＶＥＲＹ」や４０代向け「ＳＴＯＲＹ」のラインナップをそろえる光文社が、新たに「ＨＥＲＳ」を創刊する。対象とするのは４０代後半から５０代だ。
◇
従来の女性ファッション誌といえば若い女性が主な対象。販売額が９年連続マイナスという雑誌不振のなか、出版社が５０代に熱い視線を注ぐのはなぜか。
エクラの田中裕則編集長によると、今の５０代は「アンノン族」という流行語も生んだファッション誌の元祖「ａｎ・ａｎ」（昭和４５年創刊、マガジンハウス）「ｎｏｎ・ｎｏ」（同４６年、集英社）で中学、高校時代を過ごすなど、「雑誌文化の中で育った初の世代」。それだけにファッションやオシャレに対する関心も高く、「自分なりの価値観や審美眼をもった彼女たちが読む雑誌がなかった」という。
竹内さんも「出版界には中高年女性は書店に足を運ばないという思い込みがあり、本来なら雑誌好きのこの世代が飢餓状態に置かれていた」と分析する。
◇
一般的に女の５０代は、子育てを終え、夫は定年退職にさしかかる時期。消費トレンドに詳しい電通総研の山崎聖子主任研究員は「時間も金銭的にも余裕があるこの世代は、人生のセカンドデビューを迎え、自分への投資を惜しまない。最後に残った大きな消費集団として期待されている」と指摘する。事実、エクラが想定する読者層は可処分所得が１０００万円前後の世帯だ。
人生はこれから。出版社がいま、注目するのは消費意欲と購買力を兼ね備えた“新しい５０代”だ。ＨＥＲＳの新倉博史編集長は「それぞれに病気や離婚など修羅場をくぐり抜けた人生のベテラン。目の肥えた大人の女性を納得させる雑誌作りが求められている」と意気込む。
●＝アキュートアクセント付きＥ小文字
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年10月10日 09:46
外での喫煙でも子供の数値が上がる、、、何故？？？
■「母親喫煙」子供への影響、父親の場合の４・５倍に
母親が喫煙する家庭の子は、父親が吸う場合に比べ、体に入ったニコチンの分解物質（コチニン）の値が約４・５倍となることが、埼玉県熊谷市の小学４年生約１０００人の調査で明らかになった。
生活習慣病の予兆がある子は、受動喫煙しやすい家庭環境が多いことも判明。同市は小学４年生の希望者を対象に、全国でも珍しい「受動喫煙検診」を行うことを決めた。
研究を行ったのは市内の開業医、井埜利博・群馬パース大客員教授ら。２００２年からの５年間で、両親が調査に同意した熊谷市の小学４年生計１０４８人を対象に、尿に含まれるコチニン濃度を調べたほか、両親の喫煙習慣、喫煙場所などをアンケートで尋ねた。
その結果、父親だけが吸う家の子はコチニン値が平均で１ミリ・リットルあたり約４・５ナノ・グラムだったが、母親だけが吸う子は平均で約２１ナノ・グラムだった。
母親だけが喫煙する家庭の子は、両親とも吸わない子に比べ、尿のコチニン濃度が約１０・５倍に高まった。母親が外やベランダで吸っている場合でも約４・５倍になり、吸う時だけ場所を移っても、受動喫煙の影響が出ることがわかった。また、肥満や血圧が高い傾向がある子は、そうでない子に比べてコチニン値が約３倍になり、生活習慣病になりやすい傾向もみられたという。
こうした結果を受け、熊谷市は、児童の尿中コチニン値を調べる受動喫煙検診を、小学４年時に行う小児生活習慣病検診に合わせて、今月から希望者に実施することを決めた。
〔読売新聞〕
Posted by nob : 2007年10月10日 09:42
至極自然な発想、、、軍事と宗教は政治と分離せねば。。。
■駐英ミャンマー外交官、辞表提出 軍事政権弾圧に抗議
英国のミャンマー大使館の外交官が９日、反政府デモを行った僧侶らを軍事政権が弾圧したことに対して「話し合いによる解決を見いだすことが、国民と国家を救う当然の道だ」と抗議し、大使館に辞表を提出した。
英ＢＢＣ（電子版）の報道によると、辞任したのはイェ・ミン・トゥン氏。ミャンマー外務省で１０年間の勤務経験があり、ＡＦＰ通信によると２等書記官という。
同氏は「この革命は、政府を交渉のテーブルにつかせる決定的な要因とみられたが、政府は現実を無視した」と強く非難。また、自身を敬虔（けい・けん）な仏教徒と言い、「政府が平和的な僧侶を逮捕し、暴力を振るっている。そんな展開は人生で一度も見たことがない」と批判した。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月10日 09:34
いつまで続ける抜本対策の先送り、、、不可能なパフォーマンスはもうたくさん。。。
■年金記録第三者委、人員倍増へ スピードアップ目指す
増田総務相は９日、「消えた年金記録」を回復する審査のため、全都道府県の５０カ所に設けられた年金記録確認地方第三者委員会について、現行の人員計３０８人では処理が不十分だとして、倍増させる意向を固めた。同日、町村官房長官と会談し、了承を得た。
社会保険庁への記録確認の申立件数は９月末までに約１万６０００件に達している。しかし、記録の回復を認める、認めないの判断をしたのは、９日現在、中央第三者委員会と合わせても２６１件。「スピードが遅い」との批判が出ており、社会保険労務士や弁護士、弁理士らの委員を増やすという。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月10日 09:30
本当なら朗報、、、泣くのはいつも女性、自身を護る最も有効な対策だから。。。
■第138話 ピルの服用ががんを予防する
ピルを服用していた女性は服用したことのない女性に比べてがんになる危険性が１２％減少するとの報告が英国から寄せられています。『ピルの邦ちゃん』としてはこのコラムの愛読者にすぐにもご報告したくて……。
英国一般医協会から膨大なデータを元にした研究報告がＢritish Ｍedical Journalという有名な医学雑誌に掲載されています。それによれば、１９６８年５月に始まった調査には、英国全域における一般医（日本では開業医あるいは「かかりつけ医」）１４００人が、ピルを服用している女性２万３０００人、服用していない女性２万３０００人を募集し、以降実に３６年間にわたってがんになったかどうかの追跡調査が行われたのです。もちろん、出産を望むのでピルの服用を止めた人、医師が調査を中止した、転院した、閉経によってピルを服用する必要がなくなった、死亡したなどによって、調査から外れていった人もいるわけですが、これだけ多数のピル服用者と非服用者の追跡調査の結果が明らかになったのは世界でも初めてです。年齢、出産回数、喫煙、社会階層、ホルモン補充療法の有無などによってもがんになる危険が高まることがありますので、これらを補正しながら各種のがんの罹患（りかん）率を算出しています。
その結果、ピルの非服用者に比べ、服用者では発がんのリスクが１２％減少することが明らかになりました。特に低下したのは大腸または直腸がん、子宮体がん、卵巣がんなどです。逆に、わずかではありますが上昇したのは子宮頸（けい）部のがんでした。今までピルを服用すると乳がんになる確率が高まると言われていましたが、乳がんについては服用者と非服用者との間で統計的な差は認められませんでした。これらを合算しますと、主な婦人科癌のリスクはピル服用者の場合２９％も減少していることがわかります。
また、ピルの服用を中止した後、どれくらいの期間がたっているかについて調べてみますと、ピルの卵巣がん防止効果については、ピルの服用中止後少なくとも１５年間は継続し、期間間隔が長くなるほど相対リスク（ピルの非服用者のリスクを１とした場合の服用者のリスクを数字で表したもの。１より低ければ危険性が少なく、１より大きければ高い）が低下することが明らかになりました。子宮体がんのリスクもすべて１を下回っていましたが、現在服用中の場合と（服用停止後５年以内に）最近服用を再開した場合のリスク推定値だけは統計上有意なものでした。その他のがんについては一貫性はありませんでした。ピルを現在服用している人と最近服用を再開した人との間では、子宮頸部癌のリスクが初期に上昇したものの、時間の経過とともに消滅しています。
また、ピルを服用している女性の年齢とがん発症リスクとの関係をみますと、絶対リスクを低下させる率は３０～３９歳では１０万対３４、４０～４９歳では１０万対２４、４０～５９歳１０万対９０、６０歳以上１０万対４７で若年女性よりもむしろ高齢女性の方に有利となっています。こうした結果は、少なくとも比較的健康な英国女性では、がんのリスクはピルの服用による利益の方がリスクよりも大きいことを示唆しています。
ピル処方の臨床現場に限らず、日本の多くの女性が「ピルを飲むとがんになる」などを誤った情報に振り回されていることが少なくありません。子宮頸がんのようにＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）による感染が原因となっていることが明らかである以上、ピルでは予防できないわけで、コンドームの使用を怠れば罹患（りかん）率が高まるのは当然と言えます。今まで、がん予防のためにピルを服用するというようなことはありませんでしたが、月経痛を和らげる、月経血量を減らす、月経周期を調節するなどのピルの利点を考え合わせますと、「避妊のためにピルを」というよりも、「女性のＱＯＬ(生活の質)の向上のためにピルを」の時代がそう遠くない将来に訪れるかも知れません。
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月09日 11:32
年毎に世界各地で進展する異常気象、、、急がれる抜本的地球温暖化対策。。。
■紅葉大幅遅れ、都心の見ごろは12月？・猛暑が影響
紅葉真っ盛りは師走!?――。記録的な猛暑の余波で関東など各地の紅葉の見ごろが大幅に遅れそうで、秋の行楽シーズンを前に各地の名所や自治体が対応に追われている。見ごろが初冬に当たる12月上旬から中旬にずれこみそうな東京都心では、祭りの時期を急きょずらす苦肉の策も。関係者らは「紅葉といえば秋。これでは季節感が出ない」と心配顔だ。
約140本のイチョウの木が並ぶ東京・明治神宮外苑。この連休中はほとんどが緑の葉で覆われ、黄色はちらほらとある程度。毎年11月中旬には、鮮やかな黄色に彩られた並木道が行楽客であふれかえるが、「今年は大きく遅れそう」と外苑の担当者。すでに枯れている葉も目立ち「猛暑の影響が大きい」と不安げ。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月09日 11:23
英国世論にも撤退論が高まってきている。。。
■英、イラク駐留軍を２５００人に削減
ブラウン英首相は８日、下院で演説し、来春からイラク南部バスラ州に駐留する英軍を現在の５５００人から２５００人に削減することを明らかにした。また、駐留英軍のため通訳や翻訳などで１年以上働いたイラク人スタッフが英国や中東諸国で定住を望めば、財政支援を行うことも発表した。
ブラウン首相は「来春から駐留軍の目的は、訓練と指導に変わる」と説明。イラク南部州の治安体制が確立されれば、２カ月以内にまず約１０００人が撤退すると述べた。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月09日 10:39
HIKARU復活！
第３２号（File #32：2007.10.07発行）
◆ 〜ちさと〜 Vol.5◆
ちさとには、そもそも自身に対する疑いはおろか迷いすらも皆無だった。
ちさとの発想と言動は、ただただ自身の都合と快楽だけに満ちていて、
他人を思い遣るとか遠慮するといった感覚が
まったく欠落してしまっているのだ。
ちさとを取り巻く第三者達は、
それを自明のこととして従順に受け入れてしまっていたから、
ちさとにはタブーといった類いの要素がなく、驚くべきことに、
それは現在に至るまで何ら変わることなくつながってきているのだ。
善悪の基準も簡潔明瞭、ちさとの都合と快楽を満たしてくれるもの、
つまりちさとを護り貢献してくれるものだけが正しく、
その度合いに応じて優先順位も自ずと定まるのだ。
それでいて、ちさとの価値観は、すべて第三者による時間と手間、
モノやカネの度合いに応じて形作られているから、
あちらの水は甘いと誘われる蛍のように美しく光り輝きながら
浮世を定まることなく漂い続けるばかりで、
ちさとがその時々の自らの在り様について思い悩む姿など、
これまでの長い付き合いにおいてHIKARUもついぞ目にしたことはなかった。
柔らかな日差しがいっぱいに差し込む午後の教室の、
校庭の新緑を背景にした窓際の席で、
たおやかに髪を廊下に抜けていく春風に揺らす物憂げな美しい少女、
そのあたりだけが時が緩慢に流れているかのような、
まるでスローモーションのフィルムを見るように、
まばたきとともにゆっくりと上下する長い睫毛の揺れめきに、
HIKARUの視線は釘付けにされてしまっていた。
それが、忘れてきた教科書を借りにいった隣のクラスでの
HIKARUとちさとの初めての出会いだった。
「あの子は？」
HIKARUは教科書を受け取りながら尋ねた。
「新入りよ。ほとんど口も利かないし、
ちょっと奇麗だからってスカしてるの。もう感じ悪いったら」
「そうなんだ。じゃあ、これ借りる。また後でね」
その日以来、事ある毎に隣のクラスを覗いては、
いつも孤独なでも飄々毅然としたちさとの様子を
さりげなく伺うことがHIKARUの日課になった。
そうしたHIKARUの様子はやがてちさとにも伝わり、
そしてその時は唐突に訪れた。
夏休みも間近な息切れるように暑い放課後、
掃除当番を終えたHIKARUが下校しようと靴の紐を結んでいると、
透き通るように皮膚の美しい細くしなやかな指先が横からそっと伸びてきて、
HIKARUの後れ毛に触れていった。
視線を移すと、まだ容赦なく照り付ける戸外の日差しを背にした逆光の中に
ちさとが佇んでいた。
ちさとは、そのままHIKARUの手を取ると、
無言のまま校舎の脇の人目につかない一角にHIKARUを連れていった。
ちさとはHIKARUの右肩に左手をかけ、
ほんのりと冷たく湿った古い木造校舎の壁にHIKARUの背を押し付け、
その切れ長の妖しく潤んで揺れる眼差しでHIKARUを真っ直に見詰めた。
ちさとの唇がほころんだように見えたと同時に近付いてきて、
HIKARUの唇を優しく捉えた。
心臓の鼓動が止まってしまったかと思いきや、
そっと上唇を噛まれたり下唇を吸われたり、
首筋を長い舌で啄まれたり耳たぶに吐息を感じて、
HIKARUの鼓動は激しく高鳴り、
ちさとの透けるように白いしなやかな右手で左胸を支えられていないと、
その場にへたりこんでしまいそうになった。
ちさとの頚元からは淡いベルガモットのような甘い香りがしていた。
ちさと／Vol.6に続く
◆あらためてこんにちは
まぐまぐにご登録いただいている読者の皆さま、
あらためてこんにちは、HIKARUです。
まぐまぐで決められている配信期日までにメールマガジンを発行できず、
強制的に休刊扱いとなってしまい、
廃刊のお知らせが皆さまに届いているかと思いますが、
今回あらためて手続きをとり、また続きをお届けできることになりました。
物語の中でも、いずれ触れていくつもりですが、
私が終身旅行者として日本を離れてから、
既にもう八年の歳月が過ぎ去ろうとしています。
今回期日内にメールマガジンを発行できなくなってしまったのも、
旅先でPCを含めたほぼすべての荷物の盗難に遭ってしまったからです。
まぐまぐの読者の方々のメールアドレスは、
そもそもまぐまぐでの管理なので問題はありませんし、
盗難されてしまった私のPCは、こうした事態に備えて、
BIOSレベル、Windowsレベル、データの強力な暗号化による
三段階のすべて異なるパスワードにより保護されていますので、
自主配信をさせていただいている方々の個人情報についても、
漏洩してしまう可能性は限りなく小さいのでどうぞご安心ください。
これからもまだまだ続けていきますので、
あらためてよろしくお願いいたします。
HIKARU
■物語のこれまでのバックナンバーは、LinksからhikaruへGO！
Posted by hikaru : 2007年10月09日 03:36
判り切ってはいたものの、、、出るのは溜め息ばかりなり。。。不可能なことはオールクリアする他なし。。。
■消えた年金 救済は１％ 第三者委の審査難航
年金記録が消えてしまった人を救済するための総務省の「年金記録確認第三者委員会」に申し立てた約１万６０００人のうち、記録回復に結びついたのは１９０人（９月２８日現在）にとどまっていることが７日、分かった。審査受け付けからの２カ月半で、わずか１％弱しか救済されていない計算だ。第三者委が認定基準をあいまいにしたため、「証拠」の収集に手間取っているのが大きな要因だ。総務省はスタッフ増などの対策に乗り出したが、思うような効果は上がっていない。
第三者委の審査は、７月１７日から全国の社会保険事務所で受け付けが始まり、９月３０日時点で１万５９７６人（厚生年金６３３７人、国民年金９６３９人）が申し立てた。昨年８月から今年６月までの社会保険庁の年金特別相談で、記録の全部もしくは一部が確認できなかった人は計３万５７８６人に上り、申し立てする人は今後さらに増える見通しだ。
だが、受け付け後の審査は難航している。社会保険事務所で受け付けた申し立ては、まずは社保庁で記録確認をしたうえで、地区ごとの地方第三者委に移送される。これまでに移送されたのは約６３００件で、申し立ての４割程度だ。移送後に最終的な記録回復の可否が判断されたのは中央、地方両第三者委を合わせて２０２件。このうちの１２人が記録の回復を認められなかった。
審査が遅れている最大の要因は、認定基準が「申し立て内容が明らかに不合理ではなく、一応確からしい」などとあいまいなことだ。どれだけ状況証拠を集めれば記録回復が認められるのか不確かなため、先例の積み重ねで判断することになるが、「その状況証拠を集めるスタッフが不足している」（第三者委関係者）という。
中でも判断が難しいのは記録回復を認めないケース。認定基準では「裏付けが全くなくても性善説に立ち、本人の人柄や態度を見て総合的に判断する」などとされたため、「制度上、保険料を支払うことができない場合などを除き、なかなか申し立てを却下することができない」（第三者委関係者）といった事態に陥っているのだ。
スタッフ不足を解消するため、第三者委は中央委で７０人、地方委で４００人の増員を計画し、すでに社会保険労務士などの募集を開始した。申し立て件数の多い都市部の地方委の中には、小委員会を複数設置して審議の迅速化を目指すところもある。
第三者委は「だいぶ先例が積み重なったので、これからはスムーズに審査できるはずだ」と強調するが、約１万６０００件の審査は完了のめどは立っておらず、総務省幹部は「１件１件処理していくしかない」としている。
［産経新聞］
Posted by nob : 2007年10月08日 12:52
利便性と相反する脆弱性。。。
■サイバーテロ：エストニア標的 国家攻撃とＮＡＴＯ対策へ
【ブリュッセル福原直樹】「電子立国」として知られる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国エストニアで４月、政府や銀行などのコンピューターを狙ったサイバーテロが発生し、ＮＡＴＯが「国家の情報技術基盤を攻撃された初のケース」と判断、加盟国防衛のため本格的な検討に入ったことが７日、毎日新聞の調べでわかった。日本を含む世界各国のコンピューターが悪用され、国家中枢が約１カ月にわたり攻撃された事件は、サイバー空間における新たな戦争形態を印象付けた。
攻撃は４月２７日夜に始まった。政府や大統領府、１３省庁をはじめ、大手銀行や新聞社などのホームページに突然、外国からの接続信号（アクセス）が集中。通信回線やコンピューターサーバーが容量超過で使用不能に陥った。「ＤｏＳ（ドス）攻撃」と呼ばれる手法だった。エストニアでは、行政手続きや銀行決済など市民生活のあらゆる場面でインターネットが活用されているだけに、政府の衝撃は大きかった。
ＮＡＴＯは事件直後、エストニアに専門家を派遣。調査の結果、当初はロシアからの信号が大部分だったが、その後、米国やＮＡＴＯ諸国、日本などからの信号も確認された。犯行グループは日米欧の家庭用パソコンなどにも不正侵入し、遠隔操作による攻撃を可能にする「Ｂｏｔｎｅｔ（ボットネット）」と呼ばれるネットワークを構築していたとみられる。
ＮＡＴＯ筋によると、過去の同種の事件では１～２種類の攻撃法しか使われなかったが、今回はドスなど少なくとも１０種類の攻撃法が確認された。「攻撃のスケールと複雑さは過去に例を見ないものだった」と言う。攻撃が週末の夜に始まり、政府機関などの利用者が限られていたことに加え、エストニア当局が国内外を結ぶインターネット通信網を素早く閉鎖したため、市民生活に深刻な影響はなかった模様だ。
事件は、エストニアが旧支配国ロシアの反発を押し切る形で、旧ソ連兵の記念碑を市中心部から撤去した直後に起きた。ロシアの政府機関を発信源とする信号が確認されたと報じられるなど、「ロシア政府による組織的攻撃」との見方が出た。
ＮＡＴＯ筋は「遠隔操作で世界中から攻撃できる」として背後関係の特定を避ける一方、「ロシアには膨大なハッカー（コンピューター侵入者）集団があり、これらが攻撃を支援した可能性は高い」と話している。
同筋によるとＮＡＴＯは０５年、本部や最高司令部など組織内をつなぐコンピューターの防御対策を確立した。しかし、今回のように加盟国が個別に攻撃された際の対応策は講じられておらず、加盟国との協力体制の確立を急いでいる。
【ことば】エストニア 旧ソ連崩壊直前の９１年に独立し、０４年にＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）に加盟した。人口１３５万人で面積は日本の９分の１。人口の７割を占めるエストニア人と３割のロシア系住民の間で対立が続いている。今年３月には、国政レベルの議会選挙としては世界で初めて、インターネットによる投票が行われた。
［毎日新聞］
■サイバーテロ：他人のＰＣ悪用 「黒幕」特定は困難
エストニアへのサイバーテロには、攻撃者が他人のパソコンを悪用する「ボットネット」と、特定のコンピューターにアクセス用の接続信号を大量に送りつける「ドス攻撃」を組み合わせた手法が使われた。
ボットネットは、攻撃者がネット上にウイルスをばらまき、感染したパソコンを外部から自由に操れるネットワークだ。
攻撃者がボットネットを使ってドス攻撃の指示を出すと、配下のパソコンは一斉に攻撃対象のホームページなどに大量の信号を送り付け、相手サーバーをパンク状態にしてしまう。ボットネットに組み込まれるパソコンは、数十万台に及ぶケースもあるという。
ＩＴセキュリティー会社「ラック」（東京）によると、海賊版のパソコン基本ソフト（ＯＳ）が広く出回っている東南アジアなどの発展途上国では、ＯＳのセキュリティーが更新されないため、多くのパソコンがボットネットのウイルスに感染しているという。
◇日本は２８３万件
国内では昨年８月に国家公安委員会と警察庁のホームページ（ＨＰ）がサイバー攻撃を受け、約３時間余にわたって閲覧不能になる事件が起きた。「ドス攻撃」を受けたとみられる。サイバーテロは対岸の火事ではない。
警察庁は、全国５７カ所の警察施設で主なネットワーク上を流れる接続信号（アクセス）を観測し、異常がないか調べている。今年上半期（１～６月）に観測されたサイバー攻撃の疑いのある信号は約２８３万件で、前年同期に比べ８％増えた。同庁の観測ポイントは限られており、４月にエストニアで起きたサイバーテロをとらえることはできなかったという。
「ボットネット」は今年上半期、５９８個（前年同期比２６％増）。同庁は「約１０万台のパソコンを操作する大規模なものもあるが、比較的小規模のボットネットが多い」とみている。同庁は来年度予算の概算要求で、サイバー攻撃の監視機器の更新費として約３億円を計上する。【遠山和彦】
◇関係機関が協力し迅速に対処を
エストニアでのサイバーテロを調査したイスラエル人専門家、ガディ・エブロン氏の話
サイバーテロの特徴は「黒幕」の特定が非常に困難な点だ。エストニアの事件では発信源にロシア政府機関のＩＰアドレスが含まれていたとされるが、こうした足跡は偽装できる。攻撃に使われたコンピューターは、所有者の知らないうちに何者かに悪用されたものだ。本当に攻撃を主導したのは誰なのか、どこから仕掛けたのか、技術的な解析情報だけでは正確に把握できない。
インターネットは世界的な社会基盤だ。同様の被害はどこでも起こりうる。対応策を準備し、関係機関が協力して迅速に対処することで、影響は最小限に食い止められる。それがエストニアの事件から学ぶべき教訓だ。【エルサレム前田英司】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2007年10月08日 12:41
世襲は時代錯誤の諸悪の根源、、、そもそも対策の必要なし。。。
■後継者難、対策準備中の中小企業は３割以下…信金中金総研
信金中央金庫総合研究所は、中小企業の８割が経営者の後継者難を懸念している一方、実際に後継者を育成するなどの準備をしているのは３割以下にとどまるとの調査結果を発表した。
中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者難で廃業に追い込まれる企業が増加するとみられ、後継者育成支援や中小企業向けＭ＆Ａ（買収・合併）の拡大が必要としている。
調査は従業員３００人以下の中小企業を対象に９月に実施、１万４０００社から回答を得た。回答した経営者の約半数が６０歳以上で、後継者への代替わり問題が緊急の課題であることが浮かび上がった。
代替わりを成功させる課題としては、約半数が「後継者の力量」をあげたほか、「取引先との信頼関係の維持」が目立った。中小企業の経営が社長の力量と人脈に大きく依存し、引退が難しい実情を表している。
［読売新聞］
Posted by nob : 2007年10月08日 12:37
地球環境破壊の権利などありえなければ、それを売買するなど論外、、、温暖化対策の方針と方法論は本末転倒。。。
■電力１０社の温室ガス排出権取得、当初計画の４倍に
東京電力や関西電力など電力１０社は７日、海外から温室効果ガスの排出権を取得する量を、当初計画の約３０００万トンから、４倍の約１億２０００万トン（二酸化炭素換算、２００８〜１２年度計）に引き上げる方針を明らかにした。
相次ぐトラブルで原子力発電所の稼働率が伸びず、京都議定書に基づく電力業界の削減計画が達成困難の見通しとなったためだ。
１１日に開かれる環境省と経済産業省の合同審議会の会合で、電力１０社で構成する電気事業連合会（電事連）が報告する。
新計画の取得量は、日本政府が０８〜１２年度に取得を計画している１億トンを超える規模だ。欧州連合（ＥＵ）での排出権取引市場では、既に１トンあたり２０００円程度で排出権が売買されており、今回の引き上げにより、１０社で計２０００億円規模の費用負担が新たに生じる公算だ。
日本は京都議定書で、０８〜１２年度に１９９０年比で平均６％の温室効果ガスを削減する義務を負っている。これに沿い、産業界では、各業界で排出削減のための「自主行動計画」を策定している。
電事連は、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電の稼働率を高めに維持することで削減効果を上げる方針だ。従来、原発稼働率が「８０％以上」との前提で、単位発電量当たりの排出量を０８〜１２年度の５年間で２０％削減する計画を掲げていた。
しかし、昨年から今年にかけて、北海道電力泊原発で非常用発電機が故障したほか、北陸電力志賀原発での臨界事故隠しの発覚、中部電力浜岡原発でのタービン故障などによる停止が相次いでいる。７月からは新潟県中越沖地震の影響で、東京電力の柏崎刈羽発電所が長期間の停止を余儀なくされている。
このため、原発稼働率は現在６０％台に落ち込み、今後も７０％前後で推移する見込みだ。一方、電力使用量は景気回復とともに今後も増加傾向が続くと見られる。電事連は、温室効果ガスの削減計画を維持するには、海外からの排出権取得を、当初計画から大幅に上積みする必要があると判断した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2007年10月08日 12:31
悪質です。。。
■「スーパーで幼児被害」 悪質チェーンメール、全国へ
全国展開する複数の大手スーパーを名指しして「幼児をトイレに連れ込んでイタズラをする事件が相次いでいる」などとつづった根拠のない情報が、携帯電話などを使った電子メールで全国に出回っている。「たくさんのママにまわして、子供を守ろう」といった転送の呼びかけもあって、保護者らの間で急速に広まったらしい。名前を出されたスーパーの本社広報担当者は「事実無根。安心して買い物をしてほしい」と困惑している。
大手スーパーの一つの本社にメールにある内容の真偽を確かめる電話が寄せられるようになったのは９月中旬。同月末時点で１３０件にのぼった。メールの文章は若干の違いがあるものの、趣旨は同じ。初めは首都圏からだったが、後に近畿、中部地方へと範囲が広がり、最近になって中国、東北地方からも問い合わせがあったという。
長野県内ではここ１週間ほど、複数の警察署に問い合わせが続いている。同県内のある警察署は「悪質なチェーンメール」とみて、小中学校を通じて、保護者に転送しないよう呼びかけている。
［朝日新聞］
■ネットいじめ：北海道でも深刻化 今年の警察相談３５件
インターネットの掲示板や電子メールに悪口を書き込んで中傷する「ネットいじめ」が、道内の子供たちの間でも深刻化している。ネットいじめがきっかけで被害者が不登校になったり、刑事事件に発展するケースも。こうした掲示板などは生徒や卒業生が立ち上げ、管理しているものがほとんどのため、教師や保護者は発見しにくい。大人の目の届かないところで広がる新しい形のいじめ。対策はまだ緒に就いたばかりだ。【久野華代】
■友人不信に
「書かれてるよ」。札幌市内の中学３年の女子生徒は２年生だった０６年冬、友人に教えられた掲示板を見て目を見張った。自分の悪口だけでなく、自宅住所や電話番号まで公開されていたのだ。母親を通じて学校に相談、学校がプロバイダーに依頼して掲示板自体を削除した。
「なぜ悪口を書かれたのか」。心当たりはなく、悲しみよりも驚きが先だった。その後、書いたのは別のクラスの生徒だと分かったが、周囲の友人に対する不信感が募り、しばらく不登校になってしまった。
■増える相談件数
道警に寄せられたインターネットに絡むいじめの相談件数は０４年６件、０５年４７件、０６年５９件と増加。今年は８月末現在で既に３５件に達している。
道警少年課によると、長崎県佐世保市で０４年６月、ネットの掲示板への書き込みをめぐって小学６年生の女児が同級生を殺害する事件が起きて以降、子供とネットについて関心が高まり相談が急増したという。
道内では０６年７月、中学３年の女子生徒２人が「うざい」「つぶすよ」などと書いた電子メールを同級生に何度も送りつけたとして、脅迫罪で書類送検された。２人はネット上で無料で取得できるメールアドレスを複数使い分け、差出人が分からないようにしていた。
また、今年９月には、札幌市内の高校１年の女子生徒がブログに悪口を書かれたと思い込み同級生に暴行したとして傷害容疑で逮捕。女子生徒は教室での態度について書き込まれたことに腹を立てたらしい。
■携帯マナー教育必要
子供たちは主に、携帯電話を使ってインターネットに接続している。道警少年課はネット上のトラブルを未然に防ぐためには、まだ携帯電話の所持率が低い小学生からマナーを教える必要があるとして、１０月から小学生向けの「インターネット安全教室」を始めた。同課は「子供の安全のために携帯を持たせる親が多いが、危険も多いことを知り、親子でルールを決めて使ってほしい」と訴える。
道警と道教委は７月、悪質な書き込みの削除依頼など具体的な対処方法をまとめた教員向けマニュアルを作成した。退職した教職員らが資金を出し合って運営し、子供や親から相談を受け付けている「北海道子どもセンター」（札幌市）の土井寿（ひさし）事務局長は「プロバイダーに削除を依頼するだけでなく、警察に被害届を出す際の証拠にするため記録として残してもらうよう訴える必要もある」と指摘する。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2007年10月08日 12:21
確かに、、、笑えます。。。
■知りたい：話題の「脳内メーカー」 アクセス延べ５億件
◇作者「根拠一切なし」でも当たってる！？
占いや姓名判断も、今やインターネットで手軽に楽しめる。そんな中、インターネット上で話題を集めているのが「脳内メーカー」。姓名を入力すると、その人の脳内のイメージが「愛」「楽」「秘」「Ｈ」など、さまざまな文字を使って表現される。６月下旬から人気が急上昇し、アクセスは延べ約５億件（５日現在）に達した。その人気の秘密は－－。【秋山信一】
■占ってみると
ホームページにあるフォームに姓名を打ち込み、横にあるボタンをクリックすると、５６文字の漢字で埋め尽くされた脳の絵が表示された。その人の、脳内イメージを表現している。記者（２６）の場合、中央に「金」が１文字あるほかは、すべて「食」。確かに食べるのは好きだし、お金にもうるさい……。
脳内メーカーを公開しているのは、ハンドルネーム「ＪＫチョリソー」さん。年齢、性別、経歴は非公表。チョリソーさんが脳内メーカーを公開したのは今年６月１６日。以前から名前を入力するだけで楽しめる同種のツールを公開しており、「頭の中にいろいろな文字が出てくるというのは面白いのではないか」と思いついたという。
“診断”に使うのは４０種類の漢字。「Ｈ」という例外もある。「多くの人が考えていそうなもの」「表示された時に面白そうなもの」が基準だった。
■人気の秘密は？
利用が増え始めたのは６月２８日ごろ。ポータルサイト「ヤフー」に「検索数急上昇のキーワード」として掲載されたのがきっかけだった。アクセスが殺到し、診断できなくなることもしばしば。サイトへのアクセスは８月６日に延べ１億件、９月７日には３億件を記録した。
「何度やっても同じ結果が出るし、同じ名前の人は少ない。人は『自分は一貫していたい』とも『他人とは違っていたい』とも思っており、ツボを外していない」と分析するのは立命館大の佐藤達哉教授（社会心理学）。
一方、占師でつくる日本占術協会（東京都）の常任理事の栗原里央子さんは「正道の占いとは別物。一時的なブームでしょう」と冷静な分析。ちなみに「脳内メーカー」を試した栗原さんの感想は「システムはよく分からないですけど、（診断は）当たらずとも遠からずだった」。
■姓名だけで？
でも姓名だけで本当に占えるのか。チョリソーさんの答えは「根拠は一切ありません」。
それでも記者のように「当たっている」と感じた人は多いはず。佐藤教授は「やる人は『当たりたい』と思っている。例えば『悩』と出れば、何かの悩みに思い当たるし、思い当たらなければ『本当は悩みがあるのか』と感じる」と分析する。
「何の根拠もないジョークツールなので、軽い気持ちで遊んでもらえるとうれしいです」とチョリソーさん。試してみたい人は「脳内メーカー」（http://maker.usoko.net/nounai/）にアクセスを。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2007年10月08日 11:59
軍事のうえに平和は成立しない。。。軍事というオプションを根絶してこそ初めて平和は訪れる。。。
■旧ソ連７カ国首脳 「平和維持部隊」創設で合意
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアなど旧ソ連７カ国で構成する集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）は６日、中央アジア・タジキスタンの首都ドゥシャンベで首脳会議を開き、共通の「平和維持部隊」を創設することで合意した。同機構はさらに、中国が中心となった上海協力機構（ＳＣＯ）と安保面で協力を深めることでも一致。欧米に対抗した中露中心の軍事同盟化の動きが活発化する可能性が出てきた。
会議に参加したのは、ＣＳＴＯを主導するロシアのプーチン大統領のほか、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、ベラルーシ、アルメニアの各国首脳ら。
プーチン大統領は各国首脳との会議後、２０以上もの合意文書に調印し、「ＣＳＴＯのメンバー国はこれで、特別な装備をロシア国内価格で（安く）得ることができるようになる」と述べ、同機構の強化を称賛した。
「平和維持部隊」創設は、ソ連崩壊後、親欧米国となったグルジアやモルドバを念頭に置いている。グルジアでは、親ロシア勢力による分離独立紛争がアブハジア自治共和国と南オセチア自治州で続く。グルジアや欧米諸国はこうした地域に駐留するロシア軍の撤退を求めているが、ロシア側は安価なロシア製武器を供与し、駐留ロシア軍の多国籍化を図ることで、その駐留を正当化するのが狙いだ。
共同声明は、アブハジアや南オセチアなど「凍結状態の紛争」を武力で解決することの危険性を強調し、同紛争の解決を急ぐグルジアを牽制（けんせい）してみせた。
また、ＣＳＴＯ加盟国はいずれも、強権的な独裁体制を敷いている。「反テロ対策」の名の下に安保面でロシアとの協力を強め、反体制活動を封じ込め、独裁体制の生き残りを図ろうとする思惑も透けてみえる。
さらに、ＣＳＴＯ加盟国のほとんどは、上海協力機構のメンバーでもあり、今回、中国と安保面でも協力関係を深めるとする覚書にも調印。ロシアの国営テレビＮＴＶは、「ベラルーシから中国までをカバーする（軍事）同盟が創設されつつある」と報じた。
ただ、カザフスタンなど中央アジア諸国には、中国やロシアの影響力拡大に警戒感も根強く、欧米諸国に対抗する意味合いが強い「軍事同盟」創設には慎重な姿勢だ。ロシアも、中国とはエネルギーなど資源が豊富な中央アジア諸国への影響力確保をめぐり競合する。
ロシアは、米国がミサイル防衛（ＭＤ）施設の東欧配備など東方への拡大を進めていることに強いいらだちを示しており、中央アジアでの影響力をめぐるロシアと欧米のせめぎ合いは今後、さらに激しさを増していくものとみられる。
［産経新聞］
■小沢氏、アフガンへの陸自派遣「政権取ったら実現したい」
インド洋での海上自衛隊による補給活動継続の是非が今国会最大の焦点となる中、民主党の小沢一郎代表が９日発売の月刊誌「世界」１１月号に寄稿した論文で、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に関し「政権を取ったら実現したいと思う」と明言した。ＩＳＡＦ参加は憲法上の問題に加え、実態問題として海自の活動より危険が伴う。政府が提出する新テロ対策特措法案の審議入り前だけに、小沢氏の持論展開は党内に波紋を広げそうだ。（斉藤太郎）
■足下から異論
「党内で議論して決めたという事実は確認していない。私は若干（考えが）違う」
民主党の枝野幸男元政調会長は７日の民放の報道番組で、小沢氏が意欲を示すＩＳＡＦ参加について異論を唱えた。
さらに、石破茂防衛相が憲法違反の懸念を指摘したことに対し、「国連軍ではないが、国連のオーソライズに基づくものはやはり、国権の発動という側面も残る。これは石破氏のおっしゃる通りだ」と言い切った。
民主党は現在、テロ新法への対案づくりを進めているが、政府開発援助（ＯＤＡ）や文民を活用した医療や食糧、教育などの民生支援を柱とした枠組みが中心だ。
アフガニスタン本土への自衛隊派遣は、党内左派を中心に「戦争でテロはなくならない。むしろアフガン国民からの信頼を失う」（幹部）と拒否感が強い。枝野氏は、こうした党内の一部の意見を代弁したものとみられる。小沢氏の論文は政権をとった場合の前提条件付きとはいえ、「自衛隊派遣で主導権を握ろうとする小沢氏にブレーキをかけるため反対の立場を明確にする」（中堅）ねらいもあるようだ。
菅直人代表代行は７日のフジテレビ「報道２００１」で、「テロリストがいそうだからと武力攻撃を加えるところに、自衛隊を出すのは無理だと思う」としつつ、「麻薬対策や人道支援といった分野に関して、やれる範囲が一切ないとは思わない」と慎重な言い回しに終始した。
■派遣積極論も
一方、党内の保守系議員は「丸腰の文民だけ派遣し、他国に守ってもらうなんてことは国際的に許されない」（若手）とあくまでも自衛隊派遣を模索する。民主党がすでに「補給活動継続への反対でテロとの戦いに反対している印象」（中堅）を国際社会に与えつつあるあるためだ。
小沢氏の論文も、こうした国際社会の疑念を払拭（ふっしょく）するため「新テロ特措法に代わる別の貢献策を示す必要があったのではないか」（若手）との見方がある。
保守系議員が検討している具体案は、ＩＳＡＦと密接な関係にある軍民共同のＰＲＴ（地方復興支援チーム）で医療支援やインフラ整備にかかわる日本人文民を警護するための陸自派遣などだ。
ただ、派遣に当たっては、現地の停戦合意など参加原則を定めた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正や自衛隊海外派遣の恒久法といった法整備が必要になるとみられる。このため、継続性の必要な補給活動に代わる国際貢献策としての現実味は乏しい。
民主党幹部からは「福田康夫首相が補給継続を断念してくれれば、対案を出さなくても済む。小沢氏がなぜテロ新法の審議入り前というこのタイミングで自分の考えを一方的に示すのか、考え方が分からない」との本音も漏れている。
［産経新聞］
Posted by nob : 2007年10月07日 23:56
環境税にはもちろん反対はしないけれど、まずは何にどう使うのか方針と方法論の策定から。。。
■「環境問題に関心」９割 環境税賛成派４割 内閣府調べ
内閣府が６日公表した「地球温暖化対策に関する世論調査」で、温暖化による海面上昇や熱帯雨林の減少など地球環境問題に関心があると回答した人が９割に達した。また、導入の是非が議論されている環境税については、「賛成」「どちらかと言うと賛成」を合わせると４０％で、前回０５年の計２５％から大幅に伸び、「反対」「どちらかと言うと反対」の３２％を上回った。
調査は、温暖化問題が主要テーマになる来年７月の北海道洞爺湖サミットに向け、今年８月、全国の２０歳以上の男女計３０００人を対象に実施、１８０５人から回答を得た。
今回の調査結果によると、地球環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計９２％。この項目を調査に盛り込んだ９８年は８２％、前回０５年は８７％で、初めて９０％を超えた。
温暖化がもたらす影響への関心を複数回答で聞いたところ、「海面上昇により沿岸の地形や施設が被害を受ける」が７１％でトップ。「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化する」６１％、「農作物の収穫量が減る」５７％が続いた。
春から夏にかけて時刻を１時間進め、省エネを進める「サマータイム」は、「賛成」「どちらかと言えば賛成」が計５７％と、「反対」「どちらかと言えば反対」の計２９％を大きく引き離した。
地球環境への関心の高まりについて、環境省は「今夏、暑い日が続き、国民が身近に温暖化を実感したのに加え、ドイツでの主要国首脳会議で温暖化問題が主要議題に取り上げられたためではないか」（地球温暖化対策課）と指摘している。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2007年10月07日 23:49
また一つ珈琲の効能、、、ちなみに大好きです。。。
■コーヒー好きの男性 「膵臓がん」になりにくい！？
コーヒーを多く飲む男性ほど、膵臓（すいぞう）がんになるリスクが低いことが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター部長）の大規模疫学調査で分かった。横浜市で開かれている日本がん学会で５日発表した。
コーヒーは膵臓がんのリスクを高めるとの報告が１９８０年代に米国であり、その後ほぼ否定されたものの、一致した結果は出ていない。
研究班は平成２～５年にかけて、全国１０地域の４０～６９歳の男女約１０万人の生活習慣などを調査し、１５年末まで追跡した。
この間に２３３人（男性１３５人、女性９８人）が膵臓がんになった。男女別にコーヒーの摂取頻度で５グループに分け、膵臓がんリスクを比較したところ、男性は摂取が多いほどリスクが低く、１日３杯以上のグループはほとんど飲まないグループの０・６倍だった。
女性ではこうした傾向は見られなかった。
また、抗酸化作用でがん予防の可能性が示唆される緑茶でも同様に５グループに分けて分析したが、男女とも摂取量とリスクとの間に関連が見られなかった。研究班は、生活習慣が膵臓がんにどのように影響するか、今後さらに研究を重ねる必要があるとしている。
〔産経新聞〕
Posted by nob : 2007年10月06日 12:51
言えてる、、、ような気がする。。。
■がん：酒臭さが残りやすいと食道がんなどに？
飲酒の翌日まで酒臭さが残りやすい人は、食道がんや咽頭（いんとう）がんに関係するとされるアルコール分解物の「アセトアルデヒド」がだ液中に生じやすいことが、国立病院機構久里浜アルコール症センターの横山顕・臨床研究部長らの調査で分かった。世界保健機関（ＷＨＯ）は、アセトアルデヒドを継続的に投与したラットに咽頭がんが生じた動物実験などから、アセトアルデヒドを発がん物質と位置付けている。横山部長は「飲酒前後の歯磨きやうがいなど、口の中をよく洗うことが、がん予防につながるのではないか」と指摘している。
横山部長らは、前日まで飲酒していたアルコール依存症の男性８０人を対象に、血中とだ液中のアセトアルデヒド濃度を測定。あわせて、アルコールを分解する酵素（ＡＤＨ－１Ｂ）の働きを調べた。
酵素の働きが正常な５５人から検出されたアセトアルデヒド濃度は、最高でもだ液１リットル当たり２６．３マイクロモル（モルは物質量の単位）で、中央値は１．６マイクロモルだった。一方、酵素の働きが弱い２５人の濃度は同２２．２～８７．６マイクロモル、中央値は４７．４マイクロモルで、正常者を大幅に上回った。
口の中にはアルコールを分解してアセトアルデヒドを作り出す細菌が生息している。ＡＤＨ－１Ｂの働きが弱い人は、口中にもアルコールが長く残り、酒臭さが続く。その間、細菌の働きで口中にアセトアルデヒドが作られ続けるとみられる。
横山部長によると、日本人の約７％はＡＤＨ－１Ｂの働きが弱い。アルコールが体内に長く残ることで依存性も強まる傾向があり、アルコール依存症患者ではその割合が３０％程度になるという。【関東晋慈】
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月06日 12:43
STOP ROKKASHO！
■本日発刊のメールマガジンより
（What's Cool Business!? & What's Cool Life!?共通）
新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所
の放射能洩れ事故以来、
このところ国民の原発の在り様への関心も次第に高まりつつあるようです。
今、地震大国である日本には55基もの原発があり、
国内総消費電力の1/3を賄っているのも事実です。
私達の日々の暮らしに電気は不可欠、
国民のすべてが原発という核技術による電気の恩恵を享受しているのです。
どんなに素晴らしい科学技術にも光と影があり、
その両面をまず知ること、
そして自ら考え選択をしていく他はありません。
科学技術の完全否定などできようはずもないのですから。。。
昨年3月に、青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場が試運転を開始しました。
今年11月に予定されていた本格運転が、
今年4月に工場内の一部装置で協力会社による耐震計算ミスが発覚し、
耐震補強や安全確認などで試験スケジュールがずれ込んだ影響で、
現在のところ来年の2月までの延期が発表されています。
本格運転が始まると、多種類の放射能が大量に放出されます。
大気中には、あのチェルノブイリ原発事故の10倍ものクリプトン85
という放射能が毎日放出され、
海洋には、トリチウムやヨウ素129などの放射能が、
2日に1回600トンも放出されるのです。
200kgドラム缶に換算すると、
1回に3000本、月に4万5000本、年間54万本にもなる量です。
その結果、魚がトリチウムによって1年間で300ベクレル汚染されると
青森県が認めています。
魚の汚染値は、2年目以降さらに増加していきます。
チェルノブイリ原発事故の後、
放射能汚染食品が大量に輸入されるようになった時、
国が輸入禁止を決めた数値は370ベクレル（セシウムという放射能）でした。
放射能汚染は、青森県だけでなく、東北・北海道を中心に日本全体へ、
そして世界に拡がっていくと予想されています。
そしてこの再処理工場は、今後40年間稼働し続ける予定です。
最近TVで喧伝されている政府と電力会社が押し進める
プルサーマル計画のCFをご覧になったことがおありでしょうか。
火力発電のようなCO2を排出しない
あたかも温暖化対策の切り札であるかのような、
原発によりほとんどが廃棄物となる核燃料から
プルトニウムを取り出して再利用しようとする
エコロジカルな計画であるかのようなその内容は、
原発の知識に乏しい一般国民には、
21世紀の素晴らしい夢のエネルギー政策であるかのように映ることでしょう。
しかし、再処理工場では日常的に放射能を放出するのです。
これまでは、原発で事故が起こっても
「放射能洩れはありません」という報道にほっとしてきましたが、
今後は日常的に魚や米、野菜や果物などから
放射能が検出されるようになっていくのです。
原発による電力の恩恵を享受してきた我々の世代は、
その報いとしてそれらを食べ続けることとしても、
これからの日本を支えていく若者達や私達の子供達に
放射能汚染食品を食べさせたくはありません。
食料自給率が40%の日本を事実上支えてきた
東北や北海道の食品が放射能で汚染されていった場合、
いったい今後の日本の私達の生活が成り立っていくのでしょうか。
少子化が進み、医療費の自己負担が大きくなって困っている
高齢者に病気が増えたらどうなるのでしょう。
27年前の1980年に日本政府は、
原発が生み出す低レベル放射性廃棄物を太平洋に投棄しようと計画しました。
「低レベルの放射能だから大丈夫」との政府の説明にも、
長い間核実験によって海や島を汚染されてきた
太平洋の島々の住民達は猛反発しました。
「本当に安全ならば東京湾に投棄すればよく、
遠い太平洋まで何故持ってくるのか」、
これ以上放射能で汚染されたら、もう子供達が生きていけなくなる
と反対運動を続け、ひいては国際世論を動かし、
ついに日本政府は計画を断念したのです。
この時に日本政府が投棄しようとした放射性廃棄物の量は、
ドラム缶で5000〜1万本でした。
今回六ヶ所村の再処理工場が放出する量は、
海洋だけでも1年間で54万本、
稼働予定の40年では2160万本にも及ぶのです。
さらにこれに加えて大気中にも大量の放射能が放出されます。
にもかかわらず、日本政府と電力会社は、
大気と海水で拡散されて汚染はされないと主張し続けていますが、
読者の方々はどうお考えになるでしょうか。
政策を決定する議員も、問題の大きさを知らない人達がほとんどですし、
地球温暖化を防止するためには原発推進しかない
と考える政治家もたくさんいます。
しかし原発は、燃料であるウランの鉱山を掘る段階から放射能汚染を拡げ、
先住民に被曝者を生み出し、
原発の稼働中に日々生まれる高レベル放射性廃棄物は、
少なくとも数万年は管理を続けなければならず、
安全管理の保証など何人にも不可能です。
ましてやそこから核爆弾製造に不可欠なプルトニウムを取り出すために、
日々かけがえのない私達の地球を、
後始末ができない基準で汚染し続ける放射能を
大気中と海洋に投棄し続けることなどとても許容できるものではありません。
しかし、私達の意識が変われば、問題は解決できるのです。
北欧やドイツなどの環境先進国のように、
省エネと自然エネルギー利用を大胆に推進していけば、
原発は不要になります。
軍事や原発に投入してきた膨大な国家予算を、
省エネや自然エネルギー開発に回せばよいのです。
例えば、一般家庭へのソーラーパネル設置を助成することで、
その家庭の必要電力の多くを賄うなど、方策はいくらでもありますし、
実際には現時点で国内の原発をすべて止めたとしても、
電力は不足しないという試算研究もあるのです。
ウェブで六ヶ所を検索すれば、多くの情報が得られます。
以下にいくつかご紹介します。
http://stop-rokkasho.org/
http://stop-rokkasho.jp/
http://ameblo.jp/rokkasho/
https://www.sirase.net/organic/emergency/6kasho.html
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/plutonium/rokkasho/
また、鎌仲ひとみ監督のドキュメンタリー映画「六ヶ所村ラプソディー」
をご覧になることを強くお薦めします。
賛成反対を超えて中立な立場で、
日本の原子力産業の要である使用済み核燃料再処理工場がある
青森県六ヶ所村に生きる村人達の取材を通して、
曇りや偏りのない現実を提起し、私達自身の選択を迫る素晴らしい映画です。
着実に草の根の活動が拡がりつつあり、全
国で自主上映される機会が増えてきています。
私の知るところでは、もう明後日ですが、
友人が実行委員の一人である自主上映会が以下のように開かれますので、
都内近県にお住いの読者の方はおでかけになってはいかがでしょうか。
http://nejimakigumo.bitter.jp/6rhapnishitama/6rhapnishitama.html
六ヶ所村ラプソディー上映会
10月8日（月曜祝日）
羽村市生涯学習センター/ゆとろぎ
羽村市緑が丘1-11-5
042-570-0707
コイケリューイチ氏アフリカ親指ピアノライブ有り
12:30/開場（ライブ）
13:00/鎌仲ひとみ監督挨拶
13.15〜15:15/上映
15:15〜16:00/鎌仲ひとみ監督トーク
前売1,000円/当日1,200円（高校生以下300円）
チケット取扱販売店/ねじまき雲0428-85-9228
〜次号に続く
Posted by nob : 2007年10月06日 06:10
過ぎたるは及ばざるが如し。。。
朝青龍とエリカ様、、、これまでここまでおだて祭っておいて、まさに袋叩き状態、、、もう十分でしょ。。。強くて憎らしいところ、生意気な天狗なところが、二人の持ち味なのに。。。
■エリカ様が涙の謝罪「自分でも最低」
女優沢尻エリカ（２１）が４日、テレビ朝日系「スーパーモーニング」のインタビューに応じ、主演映画「クローズド・ノート」の公開初日あいさつで見せた不機嫌な態度について、涙ながらに謝罪した。
「私情を持ち込んで、それをファンやカメラの前で出してしまった。それは表に出る人間としてあってはならないこと」「ファンの前であの姿を見せたことをすごく後悔している。自分でも最低だと思う」。終始、神妙な表情で、反省の言葉を次々と口にした。
だが、不機嫌な態度を取った理由については「もちろんあります」と認めながらも「原因は重要ではない。（不機嫌な態度を取った）事実に対して謝罪します」とし、最後まで内容を明かすことはなかった。
２日に公式ホームページ上で「諸悪の根源はすべて私にあるもので、それを踏まえた上で、責任を取る考えです」などと謝罪文を掲載。「責任を取る考え」という記述が、来年の予定が固定していないこともあり、一部で長期休養説も流れた。しかし「責任は演技、パフォーマンスを通して取るつもりですよね」と聞かれると「そうしたいです。もちろん」と休養説を否定した。
最後にファンや関係者に一言と言われると、放送ではカットされたが約１０分間の沈黙があった。その間もさまざまな思いがよぎったのか、何度も涙をぬぐった。「あの日の行動ですべてをぶち壊してしまった。スタッフの方々にも本当に迷惑を掛けた。いろいろな期待に応えていかなければならない中、ファンや関係者を裏切った形になってしまい申し訳ないです」と頭を下げた。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2007年10月05日 23:10
凄い、、、あり得るものなのか。。。
私も自信があったのですが、、、とても想像できません。。。
■小石の水切りで「５１回」の世界新、飛距離は７６メートル
米ペンシルベニア州居住の男性、ラッセル・バイアーさんがこのほど小石の水切りで「５１回」の記録を樹立、世界記録を塗り替えた。従来の記録は２００２年に生まれた４０回。
ピッツバーグの地元紙によると、今年７月１９日に成し遂げたもので、飛距離は推定約７６メートルと計算している。新記録を目指し、計４０回投げたが、世界新は最初の１回で決まったという。
バイアーさんの年齢は不明。
ギネスブックはバイアーさんの挑戦の映像で、水切り１回ごとの水面の波紋などを分析、世界記録と認定した。
［CNN］
Posted by nob : 2007年10月05日 23:04
いっそゼロに。。。
■米の廃棄核弾頭、前年の２・５倍…０７会計年度
【ワシントン＝増満浩志】米エネルギー省の国家核安全保障局は１日、２００７会計年度（０６年１０月〜０７年９月）中に廃棄した核弾頭が、前年の約２・５倍に達したと発表した。
目標としていた約１・５倍を大きく上回り、同局は「核削減を目指す政府のメッセージ」と強調した。
核弾頭数は公表されていないが、ＡＰ通信によると、米国の使用可能な弾頭は約６０００個。
新型核の開発を目指すブッシュ政権が、開発に慎重な民主党主導の議会に対し理解を求める狙いがあるものと受け止められている。
［読売新聞］
■イラク英軍でブラウン首相、１２月までに１０００人削減へ
特集イラク情勢
【ロンドン＝本間圭一】英国のブラウン首相は２日、就任後初めてバグダッドを訪問し、イラク南部バスラに駐留する英軍約５５００人のうち、今年１２月のクリスマス前までに約１０００人を帰国させる意向を明らかにした。
首相が具体的な撤退計画に言及したのは初めて。今秋にも見込まれる総選挙に向け、ブレア前政権の“負の遺産”の清算に動いた、との見方も出ている。
英スカイテレビなどによると、首相はバグダッドで記者団に、「今後数か月で戦闘任務から監視任務に移行したい」と述べ、兵力削減のほか、今後２か月以内にバスラ県の治安権限をイラク側に移譲する、との見通しを示した。残る部隊約４５００人は、イラク治安部隊の指導や監視活動に専念する予定で、イラクのマリキ首相の了解も得たという。
また、ＢＢＣ放送は２日、英政府は来年春までに計２０００人を削減する計画で、バスラでの駐留期限は最長で２年間になる、との見方を伝えた。同計画は、首相が来週にも下院で表明する予定という。
イラク駐留英軍をめぐっては、英軍の要員の死者数が１日現在で１７０人に到達。イラク問題は、ブレア前政権が退陣した最大の要因であり、兵力撤退の道筋を示すことはブラウン新政権の重要課題となっていた。
しかし、現地の治安は完全回復には程遠く、治安権限の移譲後、部族間抗争が再燃するとの懸念もある。
一方、英政界では現在、首相が高支持率を追い風に、今秋に下院を解散するとの観測が高まっており、ニューカッスル大のマーティン・ファー博士（政治史）は、今回の発表を、総選挙をにらんだ「政治的な理由による決断の可能性が高い」と分析している。
［読売新聞］
Posted by nob : 2007年10月03日 09:23
そもそも国を頼りにするなんて。。。
■首都直下地震で１６２万世帯が家失う、半年後も２７万世帯
首都直下地震が起きた場合、最大で１６２万世帯が家を失い、半年後も２７万世帯以上が住宅を失ったままになるとの試算を中央防災会議が２日発表した。
政府の地震調査委員会は、南関東でマグニチュード（Ｍ）７前後の直下型地震が、今後３０年以内に７０％の確率で起きると予想している。同会議によると、東京湾北部を震源とするＭ７・３の地震が起きると、最大で１６２万世帯３７３万人が家を失う。
各自治体などが、被災者のため、半壊住宅の修理や仮設住宅建設を進めたり、民間賃貸住宅を借りたりしても、発生から半年の時点で、１３５万世帯分しか確保できず、２７万世帯６４万人分が足りないという。住宅確保が順調に進まなかった場合、より多くの被災者が避難生活を続けるおそれもある。
空き地面積に限りのある首都圏では、仮設住宅の建設数が頭打ちになるため、民間賃貸住宅の活用が有望視されている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2007年10月03日 09:13
新しいものもいいけれど、、、古いものも大切に。。。
■マイクロソフト、「Windows XP」提供期限を延長[CNET Japan]
顧客やコンピュータメーカーからの強い要望を受けて、Microsoftは、「Windows XP」の提供期限を少し延長する計画を立てている。
大手コンピュータメーカーは、XP搭載システムの販売を2008年1月31日に終了するように求められていた。しかしながら、Microsoftへの働きかけが功を奏して、Windows XPの全機能をプレインストールしたPCの販売期間は5カ月延長され、6月30日まで続けられることになった。さらに、Microsoftは、リテール版のXPの販売期間の延長も検討しており、新興市場のコンピュータメーカーに対しては、2010年6月まで、Windows XP Starter Editionを搭載するPCの製造を認めることになる。
今回の変更は、Windows Vistaが発売されてから約9カ月が経過したものの、いまだにWindows XPへの需要が大きいことを示唆している。
ここ数週間で、複数のコンピュータメーカーが、Vista BusinessおよびVista Ultimateを搭載したPCの新規購入者に向けて、より簡単にWindows XPへ「ダウングレード」可能なプログラムを開始した。他のコンピュータメーカーとともに、Windows XPの提供期限延長を働きかけてきた富士通は、Vista Businessを搭載するノートPCの全機種に、XPのリストアディスクを同梱する販売プログラムをスタートしている。
富士通のモバイル製品マーケティングシニアディレクターであるPaul Moore氏は「この販売プログラムによって、インストールベースのWindows XPユーザーは、より時間をかけてVistaに移行することが可能となる。これは、リソースが限られる幾つかの中小企業にとって重要だ」と語った。
Dellも、今回のMicrosoftの決定への支持を表明した。
Dellは「XPからVistaへの移行準備を整える上で、提供期間の延長が助けになる顧客も、確かに存在すると当社は考えている」とのコメントを出した。
一方、Microsoftは、現在もXPへの根強い需要があるとの見方には否定的で、今回の変更が市場に与える影響も、それほど大きいものではないとの認識を示すことに努めている。
Windows Client部門ディレクターのKevin Kutz氏は「XPへの需要についてだが、根強いと評することは望ましくない。より時間をかけることが求められる特定の要因に対応するため、今回の変更が加えられたと認識している」と語った。
Kutz氏は、過去のリリースでも同様の需要パターンがあったことをMicrosoftでは把握していることを述べ、新OSのリリース後も約18カ月に渡って旧OSの販売が続けられたことが以前にあったことも指摘している。
「Windows Vistaの販売は現在も好調を維持しているが（中略）それでもより時間を必要とする顧客もいるとの認識に達している」と、Kutz氏は述べた。
〔日本経済新聞〕
Posted by nob : 2007年10月01日 22:28
目覚めよ地域住民、原発はもう要らない！
■原発推進派の柏原氏再選 山口・上関町長選
中国電力が原子力発電所の建設計画を進める山口県上関町の町長選が３０日、投開票され、原発推進派で現職の柏原重海（しげみ）氏（５８）＝無所属＝が、反対派で農業などを営む新顔の山戸孝氏（３０）＝同＝を破って再選を果たした。原発の是非を争点にした町長選は、計画が表面化して以降の２５年間で８度目。過去７回は推進派が６割弱の得票率で制したが、今回の柏原氏の得票率は６６．９％に上った。
選挙戦で柏原氏は、町の人口が２５年間で４５％減少したことを背景に、「急速に進む過疎・高齢化に歯止めをかけるには原発関連の交付金や中電の協力金に頼らざるをえない」と主張。推進派町議や建設業者らの組織戦で支持基盤を固めた。
山戸氏は「原発のカネに頼るのではなく、環境保全型の農水産業で『一流の田舎』を目指そう」と訴えたが及ばなかった。
原発の着工は０９年度に予定されており、柏原氏は「今回で原発論争には決着がついた」と位置づける。ただ、土地の権利関係をめぐって反対派が起こした訴訟が係争中のため、中電が予定地周辺で実施している詳細調査は一部中断しており、予定通り着工できるかは不透明だ。
当日有権者数は３４２３人、投票率は８８．０８％（前回８９．９２％）。得票数は柏原氏１９９９票、山戸氏９９０票だった。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月01日 21:58
自然だけど斬新な試み。。。
■朝日・読売・日経が提携 ネット共同事業や配達分担
朝日新聞社、読売新聞グループ本社、日本経済新聞社は１日、インターネットでの共同事業と販売分野の業務提携で合意するとともに、災害時などに新聞発行を相互に援助する覚書を交わした。３社の主な記事や社説を比較し、３社のニュースサイトに簡単に接続できる無料のサービスを０８年初めにスタートさせる。販売面では過疎地などでの共同配達を拡大する。
３社の社長が１日、東京都内で記者会見し、明らかにした。全国紙３社の幅広い分野での連携は初めて。
ネット事業では３社が数億円ずつ出資。主要記事と社説の読み比べやネットの様々な技術を使ったニュース発信の新しい仕掛けを計画している。新聞３社が連携することで、ニュースの発信元である新聞の存在感をネットの世界で高めるのが狙いだ。アサヒ・コムなど３社のサイトは、引き続き別々に運営される。
販売での連携は、過疎地など互いに合意できる地域で、朝日と読売の販売所が配達地域を分担する。販売部数が少なく戸別配達が難しい北海道や鹿児島県の一部地域、大阪市内の一部で実施する。地方では複数の新聞を配達する合売店が多く、朝日と読売は北海道函館市、室蘭市で共同配達を行ってきた。複数の新聞社の販売所と取引のある日経は、場合に応じ協力を検討する。
地震などの大規模災害やシステム障害などの不測の事態が起きたとき、紙面制作や印刷の代行、輸送支援をする相互協力については、０８年３月末までに具体的な内容を固めて正式に協定を結ぶ。
３社は今回の共同事業や提携などについて、将来的に他の新聞社などの参画を拒まないとする姿勢を明確にしている。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年10月01日 21:50