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高齢者社会のノウハウを模索確立できる環境でもある。。。
■平均寿命が更新 女性85.99歳で23年連続世界一、男性79.19歳
日本人の平均寿命は女性が85.99歳、男性79.19歳となり、男女ともに過去最高を更新したことが31日、厚生労働省の2007年「簡易生命表」で分かった。女性は0.18歳、男性は0.19歳、前年より延びた。女性は23年連続で長寿世界一。男性は06年の2位から3位に下がった。
厚労省人口動態・保健統計課は「日本人の三大死因であるがん、心臓病、脳卒中の患者の治療成績が上がり、平均寿命が延びた。今後もこの傾向は続くとみられる」と分析している。
国際比較では、女性の2位は香港の85.4歳（07年）、3位はフランスの84.1歳（06年）だった。男性の1位はアイスランドの79.4歳（07年）、2位は香港の79.3歳（07年）だった。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年07月31日 23:17
世界にはスゴイ人がいる、、、まだまだイケそう。。。
■４４歳女性、１８人目の子供出産＝カナダ
【ニューヨーク２９日時事】カナダ西部ブリティッシュコロンビア州アボッツフォード市に住む女性（４４）がこのほど、１８番目の子供となる女児を出産した。カナダ通信などが伝えた。
この女性は夫とともに１９９０年にルーマニアから移住。夫妻にはこの女児のほかに、１歳８カ月から２３歳まで、女の子９人、男の子８人の子供がいる。
２２日に生まれた女児の体重は約３５００グラム。夫は米メディアに「神のお導きのまま」生活していたら、これほどの大家族になったと説明。ただ「男の子が女の子と同数になればいいなと思っていたけど」と漏らした。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年07月29日 20:08
愚かしい、、、日本も同じ、、、生命を犯す理由は存在しない、、、終身刑の導入を。。。
■イランで２９人死刑執行 邦人誘拐組織のメンバーも
国営イラン放送によると、テヘランのエビン刑務所で２７日、殺人や麻薬密輸、武装強盗などの罪に問われた男２９人の絞首刑が執行された。
国営テレビは、昨年１０月にイラン南東部で横浜国立大４年、中村聡志さん（２３）を誘拐したとされる麻薬密輸組織シャハバフシュのメンバーが含まれていると伝えたが、中村さん誘拐に直接関与した人物かどうかは不明。中村さんは先月、解放された。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４月、イランで２００７年に少なくとも３１７人の死刑が執行されたとする報告書を発表している。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年07月28日 23:17
テロは力では阻止できない。。。
■トルコ：連続爆発…政治的緊張さらに
【エルサレム前田英司】トルコの中心都市イスタンブールで２７日夜にあった連続爆発事件は、ほぼ同じ現場で二つの爆弾が「時間差」で爆発、死傷者のほとんどは２回目の爆発の犠牲者だった。計画的な「無差別テロ」の可能性もあるが、事件の背景は判然としていない。トルコでは近く、憲法裁判所がイスラム系の与党・公正発展党（ＡＫＰ）の解党の是非を判断するとみられ、政治的な緊張が高まっていた。今回の事件で、情勢はいっそう流動化しそうだ。
米ＣＮＮテレビによると、イスタンブール西部・ギュンギョレン地区の商店街で発生した。最初に公衆電話ボックスで爆発したのは音や光で現場を混乱させる手投げ弾の一種とみられ、騒ぎに気づいた付近の住民が集まってきたところで二つ目の爆弾が爆発し、多数の死傷者が出た。
トルコの民放ＮＴＶは治安当局筋の見方として、対トルコの武装闘争を続ける非合法組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の犯行の可能性を伝えたが、イスタンブール県のギュレル知事は「事件の背後関係に言及するのは早すぎる」と語った。
トルコ憲法裁は２８日から、検察当局が国是の政教分離を侵していると提訴した、ＡＫＰの解党などについての審理を始める予定だった。一方、最近では、世俗派を自負する反ＡＫＰの退役軍人や有力実業家が政権転覆の画策に関与した疑いで逮捕される事件もあり、「ＡＫＰ側が反転攻勢に出たのではないか」との憶測も飛び交っていた。
◇公正発展党（ＡＫＰ）
イスラムの伝統重視を掲げ、０１年６月に結成。昨年７月の総選挙で圧勝し、今年２月には、それまで禁じられていた大学でのスカーフ着用を容認する憲法修正を実現した。しかし、スカーフを急進的なイスラムの象徴と見なすトルコ国内の世俗派は強く反発。トルコ検察当局は３月、「国是の政教分離を侵し、イスラム化を進めている」としてＡＫＰの解党と同党出身のエルドアン首相、ギュル大統領らに対する５年間の政治活動の禁止を求めて憲法裁判所に提訴した。審理が進む中、ＡＫＰと世俗派の対立は先鋭化している。
［毎日新聞］
■女３人が次々と自爆、バグダッドで２８人死亡
【カイロ＝宮明敬】イラクの首都バグダッド中心部で２８日、爆弾を体に巻きつけていた女性３人が次々に自爆し、ロイター通信によると、少なくとも２８人が死亡、９２人が負傷した。
バグダッドでは、イスラム教シーア派の追悼行事に合わせて、国内各地からシーア派の巡礼者が続々と集まってきており、シーア派を狙ったスンニ派過激派のテロではないかとみられている。
米軍とイラク治安部隊の掃討作戦により活動範囲を狭められたスンニ派過激派のアル・カーイダ系組織は最近、警備の目を逃れやすい女性を使ったテロ戦術を多用しており、女性の自爆テロは今年に入ってからすでに２０件を超えている。
一方、クルド自治区への編入をめぐって、クルド人とアラブ、トルクメン人が対立する北部の産油都市キルクークでも２８日、男性による自爆テロがあり、ＡＦＰ通信によると、少なくとも２７人が死亡、１２６人以上が負傷した。
［読売新聞］
■五輪直前に「テロ攻撃」 ウイグル民族の２人逮捕
【カシュガル（中国新疆ウイグル自治区）４日共同】中国新疆ウイグル自治区カシュガルで４日起きた警察官襲撃事件で、地元警察当局はウイグル独立派が北京五輪直前の１－８日の間にテロを計画しているとの情報を事前につかんでいたことを明らかにし、テロリストによる攻撃との見方を示した。新華社が報じた。
新華社によると、逮捕された容疑者２人は２８歳と３３歳のウイグル民族の男と分かった。
犯行は、警官隊にダンプカーで突入し爆弾やナイフで襲いかかる大胆な手口だったことも判明。
胡錦濤指導部は「安全な五輪」実現を最優先に掲げ、厳しい警戒態勢を敷いてきただけに、五輪妨害が狙いとみられる襲撃事件を防げなかったことに衝撃を受けているとみられる。
逮捕された容疑者２人はダンプカーに乗り、警察施設の近くで早朝訓練のためジョギング中の警官隊に突っ込んだ上、手製の爆弾を爆発させたりナイフで襲撃したという。
［47NEWS／8月5日追加］
Posted by nob : 2008年07月28日 23:14
誤解させちゃったみたい(-_-;)
私を待つなんてしないでね
終身旅行の途中で日本に立ち寄ることはあっても
私から連絡はしないし
たぶんもう会えないよ(^ー^)
私は一人の地球人
何にもならず
何処にも属さず
何も持たず
ただ地に生きて地に死ぬ
そんな私でよければ
このページかメールでコンタクトはとれると思う
でもPC盗られたまま
たぶんもう買わないし
日本語環境でメールチェックがなかなかできないから
忘れた頃の返信になると思うよ(^-^;
私を忘れないでくれてありがと
私も忘れない
これからだって(*_*)
Posted by hikaru : 2008年07月27日 15:07
共有しようよ。。。
■日本が隠している独島の歴史２００年
日本外務省が公式ホームページ（www.mofa.go.jp）に掲載した「竹島（独島の日本名）問題」には１７００年から１９００年までの「竹島の歴史」に対する言及がない。外務省はサイトのメイン画面に載せた「竹島領有権に関する我が国の一貫した立場」という文を通じて「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」とし「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません」と主張している。外務省はこれに対する根拠として１１のセクションのマニュアルを添付した。しかしこの資料によると独島の歴史は日本が鬱陵島に出入りを禁止した１６９６年以前と、独島を竹島と名付けて島根県に編入させた１９０５年以後に分けられているだけで、その間にあたる２００年間の独島に関する史料が見当たらない。
次にあるのは外務省が竹島を認知し、鬱陵島渡海禁止令を下すときまでを要約した内容と、韓国の北東アジア歴史財団が運営するサイバー独島歴史館が１７００年代から１９００年まで独島がどうして韓国の領土なのかを記した内容だ。
▼日本関連内容
１６１８年、日本の鳥取藩の人々は、徳川幕府から鬱陵島渡海免許を受けた。また鬱陵島に行く波路にある竹島も漁業地域で活用した。ここの人々は竹島を鬱陵島に行く“中間停泊場”と認識し、あしかやあわび捕獲の良い漁場として利用した。１６３５年、鎖国令で日本人の国外条項を禁止した幕府は、鬱陵島と竹島に対しては渡海禁止措置を取らなかった。１６９３年、幕府が鬱陵島で魚類を採取している安竜福（アン・ヨンボク）ら２人を日本に連行し、朝鮮に対し、漁民の鬱陵島渡海禁止を要求する交渉を始めたが決裂した。この報告を受けた幕府が１６９６年１月「鬱陵島は…朝鮮領と判断される。無用の小島をめぐって隣国との好を失うのは得策ではない」と鬱陵島渡海禁止を決め、これを朝鮮に伝えるように対馬藩に命じた。以後、日本の“竹島の歴史”は２００年を飛び越えて１９００年代初めに飛ぶ。外務省は１９０５年１月、政府が当時の閣議決定で竹島領有の意思を再確認した上で、これを「島根県所属隠岐島司ノ所管」として決めると同時に「竹島」と名付けたと記述した。
▼韓国関連内容
これと比較し、サイバー独島歴史館には三国時代、新羅（シルラ）の智證（チジュン）王の時代から１９００年代までの「独島の歴史」は一目瞭然だ。特に１７００年～１８００年代資料には日本が提示することができない史料が多く載せられている。当時の状況を史料によって要約した内容だ。
－１７７５年（英祖５１）日本初で経緯度線を入れた長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」に鬱陵島と独島がそれぞれ「竹島あるいは磯竹島」「松島」と描かれている。鬱陵島の右に「（この島から）高麗を見ることは、出雲から隠岐の島を見るようだ」と付記し、２つの島を朝鮮の領土と区分した。
－１７８５（正祖９）日本の林子平が著した三国通覧図説の付図「三國接壤之圖」と「朝鮮八道地図」で鬱陵島と独島を朝鮮の領土と表記した。
－１８７０（高宗７）１８６９年１２月、朝鮮に密派された日本外務省の役人たちが帰国し、１８７０年４月、復命書「朝鮮国交際始末内探書」を提出した。この復命書には「 竹島松島朝鮮附属ニ相成候始末」を調査した内容が掲載されている。
－１８８３（高宗２０）４月日本海軍水路局が「歓迎水路誌」を発刊した。第２巻「朝鮮国一般情勢」では独島が朝鮮の領土であることを自ら明らかにした。
「どうして竹島が日本の領土か」を説明する資料を毎年更新している外務省が、約２００年間の独島史料を提示しないのは、竹島が日本の領土だと証明するに値する史料がないか、史料があっても日本に不利なことしかないと分析される。２００３年に帰化した保坂祐二世宗（セジョン）大学教授は「１７００年～１８００年代、独島関連史料は全面的に韓国に有利であり日本が公開したがらない」とし「外務省は日本の民間研究者たちが当時の独島領有権を主張した資料を出しても論理的アプローチにならないと判断し、あえて無視する政策をとっている」と述べている。独島学会会長であるシン・ヨンハ梨花女子大学教授は「１６９６年１月２８日、幕府が鬱陵島・独島は朝鮮の領土なので、日本人が渡ることを禁止するという命令を下し、それに関する外交文書を朝鮮に伝達した」とし「１７００年、ある日本人が独島を経由して鬱陵島に渡り、死刑となった史料がある。日本がこうした部分を公開したら不利な立場に置かれるから徹底的に隠すだろう」と話している。
［中央日報］
Posted by nob : 2008年07月27日 10:49
政府にも自治体にも経済の論理ばかりが蔓延る。。。
■東京・築地市場移転：豊洲土壌汚染、封じ込め可能 都専門家会議が最終報告
東京・築地市場の移転が予定されている豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、東京都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）は２６日、地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替えるなどの対策で、健康や生鮮食品への影響は抑えられるとの最終報告書を都に提出した。都が推進する豊洲移転を事実上後押しする内容になった。
移転予定地は過去に東京ガスが都市ガスを製造した場所で、土壌や地下水に残留する有害物質のベンゼンやシアン化合物が気化して健康被害を起こしたり、生鮮食品を汚染する危険が指摘されていた。
報告書は▽予定地周囲を遮水性の板で囲い汚染物質の移動を防ぐ▽地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替え、地下２メートル超の汚染土壌も環境基準以下に処理する▽地下水を環境基準以下に浄化する－－などを提言。これらの対策で健康、食品への影響を抑えられると結論づけた。
専門家会議は０７年５月から計９回開催。同１０月に地下水から環境基準を大幅に上回るベンゼンが見つかったため、都が予定地の約４１００地点を調査。このうち１地点から基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された。しかし全体だと、基準を超えた割合は▽土壌でベンゼン０・８％、シアン化合物２・２％▽地下水でベンゼン１３・６％、シアン化合物２３・４％－－となり、報告書は「全域に高濃度汚染が広がっているわけではない」と指摘した。
都は８月にも、汚染を除去する具体的な工法や費用などを盛り込んだ対策計画をまとめる方針だ。【市川明代】
◇意見、質問２６４通
専門家会議の約２００人分の傍聴席は、築地市場で働く移転反対派の仲卸業者や環境団体のメンバーらでいっぱいになった。
会議終了後、委員と傍聴者との質疑応答が２時間にわたって続けられ、傍聴者は「都がしっかり対策を実施するか、専門家会議はそこまで責任を持つべきだ」と指摘。仲卸業者も「私たちの後ろには消費者がいる。移転ありきで決められた対策では怖い」と疑問の声を上げた。
都は会議前に専門家会議の報告書案をホームページで公開。「地震で液状化しても絶対大丈夫といえるのか」「汚染土壌はどこで処分するのか」などメールやファクスなどで２６４通の意見や質問が寄せられたが、多くは報告書や移転計画を疑問視する内容だった。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年07月27日 10:39
already gone...and may not come back...
もう私のことは、過ぎ去った遠い日々の想い出にしてね(i_i)
Posted by hikaru : 2008年07月27日 03:46
mou
Posted by hikaru : 2008年07月27日 03:15
shikatanaine
Posted by hikaru : 2008年07月27日 03:13
miseteageruyo
Posted by hikaru : 2008年07月27日 03:11
どちらでもいいことだけれど。。。
■イラスト騒動は「出来レース」だった！？橋下知事が暴露
大阪府池田市の第三セクターが橋下徹府知事（３９）の承諾を得ずに知事のイラスト入りお菓子（岩おこし）を販売することをめぐり、断固使用阻止の構えだった橋下知事は２５日、態度を一転、記者団に「今の立場では肖像権はなく、訴える立場にない。盛り上がればいい」と販売を“黙認”する考えを示した。
橋下知事は「池田市の倉田薫市長から『訴えてくれ』とさんざん言われていた」「出来レースと言われれば、１００パーセント出来レース」と騒動は計算ずくと暴露。市長は「『訴えてくれ』とは言っていない」と否定したが、「本当にうまくいった」とにんまりだ。
［産経新聞］
■「出来レースではない」…池田市長、橋下知事に反論
大阪府池田市の第３セクターが商品化した橋下徹知事の似顔絵入り菓子「岩おこし」を巡り、当初の反発から黙認姿勢に転じた橋下知事の「（反発は）出来レースだった」との発言について、菓子発案者の倉田薫・池田市長は２５日、記者会見し、「出来レースではない」と反論した。知事は「市長から『盛り上がるから法的措置の言葉を入れてほしい』と言われた」とも述べていたが、これについても全面否定した。
倉田市長によると、６月中旬、菓子の商品化を相談した際、知事も乗り気だったという。しかし、岩おこしの見本を知事に届けた７月上旬以降、知事の特別秘書から「法的措置も検討する」などと言われ、「訴えるなら訴えたらいい」と話した。ただ、知事から直接の抗議がなかったため商品化に踏み切ったという。
一方、発売を差し止められた場合に備え、似顔絵を抜いた包装紙を、２４日に急きょ１０００組発注したとも説明。「知事は私の思い通りになったことが悔しくて、精いっぱい抵抗したのではないか。結果的にＰＲ効果は狙い以上になった」と話した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年07月27日 00:12
nothing to say...
■盗撮：カメラ設置容疑の教諭逮捕 笛吹の中学校長、事実隠し釈明 ／山梨
◇「公表しない方が良い」
中学校の女子トイレに盗撮目的で無線送信機付きカメラを設置したとして、笛吹署などは２３日夜、甲州市勝沼町上岩崎、同市立塩山中の英語教諭、川崎剛仁容疑者（４６）を建造物侵入と電波法違反容疑で逮捕した。カメラに川崎容疑者の指紋があったことから、県警が捜査したところ、２３日午後、同署に出頭した。容疑を認めているという。
調べでは、川崎容疑者は昨年１２月中旬、当時勤務していた笛吹市春日居町鎮目の市立春日居中で、１階の来賓用女子トイレに侵入し、個室内に無線送信機付き小型カメラを設置した疑い。カメラはインターネットで購入したらしく、予備のトイレットペーパーの芯の中に隠されていた。
笛吹市教委の山田武人教育長と春日居中の金井公若校長が２４日、記者会見を開いた。カメラ発見が明らかになった今年１月、金井校長は取材に「そういった事実は一切ない」と虚偽の発言をしていたが、金井校長は「保護者や子どもの不安になると思い、公表しないことが良いと判断した」と釈明した。
カメラが見つかった昨年１２月中旬、金井校長が生徒指導の責任者だった川崎容疑者に対応を相談すると、「警察に届けるのは（３者懇談が終わる翌日まで）あと１日待ったらどうか」と話していたことも明らかになった。
川崎容疑者は、春日居中に７年間勤務し、４月に塩山中に異動した。金井校長によると、川崎容疑者はバレーボール部の顧問を務め、勤務態度はまじめで情に厚く、生徒たちからも慕われていたという。【藤野基文、中西啓介】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年07月25日 23:18
期待、、、奇麗だから。。。
■有機ＥＬパネル：東芝と松下電器 共同出資の会社が量産へ
東芝と松下電器産業が共同出資する液晶パネル製造会社「東芝松下ディスプレイテクノロジー」は２５日、携帯電話機などに使う高画質で中小型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの量産を０９年１０月に始めると発表した。月１５０万枚を製造する計画で、国内企業では最大の製造規模になるという。既に量産を始めている韓国・サムスン電子などを追撃する。
石川県川北町の工場に約１６０億円を投じて生産ラインを新設する。携帯情報端末の液晶画面が薄型化、省電力化が可能な有機ＥＬに急速に切り替わるとみており、当面は携帯音楽プレーヤーなどに使える小型画面の製品を生産。その後はカーナビゲーションシステム用など中型パネルの生産も検討する。【宇都宮裕一】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年07月25日 23:15
最低。。。
■KDDIのWebメールで他ユーザーのメールが一時的に閲覧可能に
KDDIは2008年7月25日，固定系インターネット接続サービス「au one net」（旧DION）のWebメール・サービスを停止したと発表した。ユーザーがWebメール・サービスを利用する際に無関係のユーザーのメールを閲覧できる可能性があると確認したためで，同日午後4時17分にサービスを停止した。
KDDIによると，あるユーザーが自分のIDとパスワードでWebメール・サービスにログインしたところ，別のユーザーのメールが閲覧できるという現象が7月18日に発生したという。このユーザーからの申告を受けてKDDIが調査したところ，7月24日に同様の現象を確認。メール本文，添付ファイル，メール・アドレス，通信年月日，アドレス帳に登録している名前やメール・アドレスなどが閲覧可能になることが分かった。
再度ログインした場合には，通常通りに自分のメールが閲覧できるようになる。このためKDDIは「どのような状況，条件で第三者のメールが閲覧できるのかを調査を進めている」と説明している。現時点では原因は明確になっておらず，復旧のめどは立っていない。
au one netの契約数は約250万。Webメール・サービスには18万5290のIDが登録されている。パソコンのメール・ソフトやauの携帯電話から利用する場合には，不具合は発生しないという。
IDとパスワードでログインする現在のタイプではなく，メール・アドレスおよびPOPアカウントとPOPパスワードを入力する従来のタイプのサービスを利用すればWebメールを閲覧できるという。ユーザーからの問い合わせ窓口の電話番号は0077-777。受付時間は午前9時から午後8時まで。
［IT Pro］
Posted by nob : 2008年07月25日 23:12
絵に描いた餅、、、お題目を唱えて終わりそう。。。
■不登校・引きこもり「育て直し」を支援…青少年施策大綱
政府は２５日午前、青少年育成推進本部（本部長・福田首相）の会合を首相官邸で開き、今年末にまとめる新たな「青少年育成施策大綱」の枠組みを決定した。
不登校や引きこもり、ニートなど、問題を抱える青少年への対応策として、地方自治体、学校など関係機関が協力して、しつけや教育をやり直す「育て直し」などを支援する方針を新たに打ち出した。
「育て直し」については、幼少期の家庭環境が要因となって、その後の成長過程で不登校や引きこもり、ニートなどの問題につながるとの指摘があることから、しつけや教育などの履歴を含めて相談を実施し、安定した職業に就くまで支援する態勢の構築を目指す。
これらの施策を進める上で、国や地方自治体のほか、非営利組織（ＮＰＯ）など地域のネットワークを活用することも盛り込む方針。このほか、〈１〉インターネット上の有害情報の規制〈２〉乳幼児期の教育の重視〈３〉自然・社会体験の促進——などの柱を掲げている。
同大綱は、青少年を育成する上での政府の基本方針をまとめたもので、２００３年１２月に初めて策定した。
５年ごとに見直すことにしており、今回決定した枠組みに対する意見を国民から募集し、年末に新たな大綱を決定する。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年07月25日 23:09
何とも愚かしい、、、政治と文化、芸術、スポーツは分離すべき。。。
■韓国との交流事業を中止 竹島記載で神奈川の３市
新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）明記に絡み、神奈川県藤沢市は２５日、韓国・保寧市との親善交流のため今月３１日から８月４日まで予定していた中学生ら１２人の派遣を中止すると発表した。
藤沢市によると、保寧市から２４日、竹島問題に触れ「今の状況では受け入れは不可能」とファクスで通知があった。両市は２００２年に姉妹都市提携し交流事業を続けていた。
姉妹都市提携している韓国・坡州市から８月に小学生のサッカーチームを招く予定だった同県秦野市も２５日までに、坡州市から「韓国の国内世論に配慮して訪問を中止する」との連絡を受け、受け入れ中止を決定。
秦野市は「政治問題が交流に影響を与えるのは残念。サッカーは延期して開催したい」としている。
また神奈川県厚木市と同市議会も、交流事業と視察を予定していた韓国・軍浦市から「訪問や受け入れはできない」と通知があり、訪問の中止を決めた。
［共同通信］
Posted by nob : 2008年07月25日 23:06
出廷しないで勝てる訳もなし、それにしても罪が軽すぎる、、、でも債権者はあきらめないから、刑期を終えた後彼が持てる限り、長く厳しいチェイスの日々は終わらない。。。
■堀江被告、２審も実刑 東京高裁「株主への損害重大」
ライブドア事件で証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた元社長堀江貴文被告（３５）の控訴審判決で、東京高裁は２５日、懲役２年６月の実刑とした１審東京地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。堀江被告側は即日上告した。
長岡哲次裁判長は「株式投資などの健全な発展を阻害し、投資者保護の面で深刻な悪影響を及ぼした。上場廃止で多数の株主に回収困難な損害を被らせた結果は重大」と指摘。企業買収でライブドアを急成長させた裏で、多額の資金を集めた手法を「強い非難に値する」と断罪した。
堀江被告は１審に続き無罪を主張していたが、出廷義務のない控訴審には一度も姿を見せず、この日も出廷しなかった。
１審で信用性が高いとされた元取締役宮内亮治被告（４０）らの供述についても「他の関係者の供述内容やメール内容と符合しており、信用性が高い」と判断。投資事業組合を介した自社株売却益の売り上げ計上の違法性も認定した。
堀江被告の関与については「ライブドアの最高責任者として、堀江被告の指示・了承がなければ各犯行の実行はあり得ず、果たした役割は重要だった」と指摘。控訴審で「悔やんでも悔やみきれない」などとする上申書を堀江被告が提出したが「自己の犯行についての反省の情はうかがえない」と述べた。
弁護側は、過去の粉飾決算事案と比べて懲役２年６月の実刑は重すぎると主張していた。だが、長岡裁判長は「量刑の根拠は粉飾金額のみが決め手になるわけではない。成長を仮装して粉飾しており、高額でなくても犯行結果は大きいとした１審の判断は評価できる」として退けた。
＜ライブドア事件＞ ライブドア元社長堀江貴文被告は元取締役宮内亮治被告らと共謀。本来は売り上げ計上が認められない自社株売却益３７億円や子会社に対する架空売り上げ１５億円を、２００４年９月期連結決算に不正計上する手口で、３億円の赤字を５０億円の黒字と偽った有価証券報告書を提出した（粉飾決算）。同年１０−１１月、関連会社ライブドアマーケティングの株価をつり上げるため、企業買収や業績について虚偽の情報を発表した（偽計、風説の流布）。事件では、１審で堀江被告ら同社元幹部５人と公認会計士２人、ライブドアなど２法人が有罪判決を受け、このうち堀江、宮内両被告と公認会計士２人の４人が控訴していた。
［中日新聞］
■実刑判決の堀江被告、即日上告 その日々は
二審も実刑判決を受けたライブドア元社長の堀江貴文被告が即日上告。私生活ではいまだに“ホリエモン流”を貫いているようだ。
ライブドア（LD）事件で証券取引法違反罪（偽計・風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載）に問われ、1審の東京地裁で懲役2年6月の実刑判決を受けた元LD社長、堀江貴文被告（35）の控訴審判決公判が25日、東京高裁で開かれ、長岡哲次裁判長は1審判決を支持し、被告の控訴を棄却した。堀江被告側は即日上告した。逆転無罪に執念を見せた堀江被告だが、私生活はホリエモン流を貫き、お気に入りの女性がいる東京・麻布十番のバーに足繁く通うほか、六本木ヒルズの自室で催す七輪バーベキュー会を知人と楽しんでいるという。
長岡裁判長は判決理由の中で、「実態の不透明なファンドを作り、監査法人や会計士も巻き込んだ巧妙で悪質な犯行。投資者保護の面で深刻な影響を及ぼした」「ファンドが悪用される事態が想定されていない状況下で、そこにつけ込んだ」「犯行への反省はうかがわれない」と断罪した。
これに対し、堀江被告の主任弁護人、高井康行弁護士は「到底承服できない。法廷で信ずるところを主張したことが量刑に反映されるのでは、『お白州』裁判であり、近代国家の裁判ではない」と猛反発した。
堀江被告は東京都外の外出先で判決の一報を聞いた。今朝の電話では、「よろしくお願いします」と一言だけ話したという。控訴審は被告に出廷義務がないため、堀江被告はこれまでの3回を含め、この日も公判に姿を見せなかった。
堀江被告に近い情報関連企業の関係者によると、最近は未明に麻布十番のバーへニット帽とサングラス姿で出現し、グラスを傾けることが多いという。
この関係者によれば、バーは看板を出さない隠れ家的存在で、20人ほど収容できるこぢんまりした店内。堀江被告のお目当ては、バーテンダーとして働く20代の女性だ。
「身長170センチほどの細身で長い髪を後ろで1つに束ね、黒のシャツとパンツがよく似合っています。モデルの香里奈さん似の穏やかな女性。午前 2−3時ごろに現れる堀江さんは、最近出かけたレストランのことや自らの裁判についてなどざっくばらんに話し込んでいるようです」
堀江被告は酒が回って上機嫌になると女性にタッチしたり、顔を近づけたりして、慣れた雰囲気で応対する女性に打ち解けていたという。
「（堀江被告は）六本木ヒルズのスポーツジムに通っているのに、深夜に飲み続けているせいかかなり太った。ゴルフにはよく出かけているようで顔は日焼けしていた」（同）。知人に招かれ、東京を離れて宿泊することもあったという。
一方、複数の人物と会う場合は、もっぱら自宅が“社交場”に。別の関係者は「購入した七輪を使って、全国各地から取り寄せた和牛や干物などの海産物を焼いて客にふるまっている。女性も多く参加している。前からパーティーで騒ぐのが好きだが、外では人目につくから自宅で楽しんでいるのだろう」と明かした。
1審判決を「とんでもない判決だ」と非難し、周囲には「何でこんな判決になるんですかね」と話したとされる堀江被告。知人は「高裁での審理が始まってから人と頻繁に会うようになった。無実を信じていたため、1審の判決にかなり落胆していた。高裁では簡単にひっくり返らないと感じているようで、心置きなくやっているのだろう」と話していた。
［ITmedia］
■堀江被告 経済界「過去の人」… 消えた強気節
「人間を動かすのはお金」「ずるいといわれても合法なら許される」。歯に衣（きぬ）着せぬ言動で、強烈な個性を放った元ライブドア社長堀江貴文被告（３５）。一審では声を荒らげ、涙を流す場面もあったが、控訴審では欠席を続けた。反省の弁をつづった上申書が法廷で読み上げられたものの、強気の肉声は表舞台から遠ざかったままだ。
弁護人の高井康行弁護士によると、堀江被告は事件前と同様、東京・六本木ヒルズに住み、時折ゴルフを楽しむなど元気に暮らしているという。
堀江被告はかつて、著作やインタビューで挑戦的な発言を繰り返す一方、プロ野球参入やフジテレビとのニッポン放送株争奪戦を仕掛けるなど、さまざまな話題を提供。トレードマークのＴシャツ姿で「既存の権力に対抗する若者のシンボル」として、一躍“時代の寵児（ちょうじ）”となった。
２００５年９月の衆院選出馬（落選）からわずか４カ月後に逮捕されたが、１審東京地裁の公判では「給料を十分にもらい、お金に困ったことはない」「（検察官は）心がねじ曲がっている」などと言い放ち、“ホリエモン節”と呼ばれた冗舌ぶりは変わらなかった。
しかし、１審判決は懲役２年６月の実刑。市場からの退場を命じた“想定外”の結果を受け、親しい人には「なぜこんなことになるのか」。テレビでも不満を述べたが、その後、公の場にほとんど姿を見せなくなった。
「正確に判断してもらえば、無罪と分かってもらえる」。０８年２月から始まった控訴審に期待を寄せたが、混乱回避を理由に出廷していない。
経済界でも「過去の人」との評が定着しつつある堀江被告。
「ずっと生き急いできた。株式市場のためにやってきたが、かえって不信を招き、悔やんでも悔やみきれない。少しでも社会の発展に貢献できるよう生きていきたい」。
高井弁護士は４月の公判で、被告の上申書を読み上げ、姿なき“主役”の心境を伝えた。
［FujiSankeiBusiness / 26日追加］
■堀江被告に保釈許可、保証金６億円
ライブドア事件で証券取引法違反罪に問われ、25日の東京高裁判決でも一審に続き懲役2年6月の実刑とされた元社長、堀江貴文被告（35）の保釈申請に対し、東京高裁は28日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は6億円。これまでに5億円の保釈保証金を納付しており、同被告は追加分の1億円を同日納付した。
同被告は2007年3月の一審の実刑判決後に収監されたが再保釈された。二審判決で実刑が維持されたため、保釈が認められないと収監されることになっていた。
［産経新聞／28日追加］
Posted by nob : 2008年07月25日 23:02
理由が何であれ、参加することに意義がある。。。
■広島原爆の日：平和記念式典に中国が初参加へ
広島市は２２日、原爆の日（８月６日）に広島市中区の平和記念公園で行われる平和記念式典に、中国が初参加することを明らかにした。中国駐大阪総領事館（大阪市西区）の領事が出席予定という。市は「参加理由は聞いていない」としている。
市は核保有国や核軍縮推進国、日本に大使館のある国・地域に招待状を送っているが、核保有国では、インド、パキスタン、ロシア以外は参加していない。【大沢瑞季】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年07月23日 23:59
今さらだけれど。。。
■全公用車を削減、一般入札の導入も…国交省が指針
国土交通省の公用車の運転・管理業務を巡る談合疑惑を受け、同省は２２日、工事現場の視察や幹部の送迎に使われている公用車の削減に向けた指針を発表した。
同省はすでに、道路整備特別会計（道路財源）から運転・管理費用を支出している約１４００台のうち、走行距離が短い車を中心に今後３年間で２割程度（約３００台）削減する方針を示している。
今回の指針では、一般会計や他の特別会計から支出を受けている残り約２７００台にも削減対象を広げ、利用実態の徹底的な見直しを行って、「必要最小限の台数に縮減する」とした。８月中に削減台数などを詰める。またタクシーの借り上げや車のリースを取り入れることや、運転・管理業務の発注については、今年度後半から一般競争入札の導入を進め、来年度までに導入を完了するとした。
同省の公用車には、年間の走行距離が１０００キロ未満の車もあり、国会審議で大幅な削減を求める意見が出ていた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年07月23日 23:57
自動車メーカーやゼネコンが衰退は、サスティナブルな社会への徴候、、、もっともまだ原油高の影響による一時的な現象に過ぎないけれど。。。
■トヨタ：米販売１割減 世界で３５万台、下方修正へ
トヨタ自動車は２２日、０８年の世界生産・販売計画を今月中に下方修正する方針を固めた。米国販売計画の１割強の下方修正などにより、連結販売計画（日野自動車、ダイハツ工業含む）を当初の９８５万台から９５０万台程度とする見通し。トヨタの連結生産・販売計画の下方修正は、連結計画を始めた９９年以降で初めて。
０７年販売実績の９３６万台は上回るものの、主力の米国市場の悪化により、大幅な計画修正が避けられなくなった。連結生産計画も９９５万台から３０万台程度下方修正する。
景気低迷やガソリン価格の高騰により米国市場全体が販売不振に陥り、トヨタの１～６月の販売実績も前年比約７％減と低迷していた。トヨタは８月以降、大型車を生産する米国２工場を３カ月間稼働停止にするなど大規模な減産を行う予定で、
米国販売計画は約３０万台減の下方修正が避けられない状況。
二酸化炭素排出規制への対応の遅れから業績が低迷している欧州でも販売計画を下方修正する方針。一方、国内販売計画は１６０万台を維持するほか、好調な中東やロシアでは販売計画の上乗せを検討している。【中井正裕、鈴木泰広】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年07月23日 23:44
街を歩くのも命がけ。。。
■駅ビル 女性刺され死亡 八王子 １人けが 男逮捕『誰でもよかった』
二十二日午後九時半すぎ、東京都八王子市明神町三、京王八王子駅ビルの九階にある「啓文堂書店京王八王子店」で、女性二人が男に刺された。書店のアルバイト店員の中央大三年斎木愛（まな）さん（２２）が胸を刺され、約一時間後に収容先の病院で死亡した。客の原田夏希さん（２１）は胸や腕などを刺され軽傷を負った。
警視庁八王子署員は、約五百メートル離れたＪＲ八王子駅北口で逃げた男を取り押さえ、殺人未遂の疑いで逮捕した。男は同市川口町、会社員菅野昭一容疑者（３３）。調べに「仕事がうまくいかず、親に相談したが乗ってくれなかった。むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった。無差別に人を殺そうと決意した」と供述しているという。同署は通り魔事件とみて殺人容疑に切り替えて捜査している。
調べでは、菅野容疑者は書店に入っていきなり書棚で本の整理をしていた斎木さんを刺し、続いて店内にいた原田さんに切り付けたという。菅野容疑者は店内に刃渡り約十五センチの包丁を残して逃げたという。
駅ビルは十一階建て。啓文堂書店のホームページによると、京王八王子店は平日は午後十時までの営業。
［東京新聞］
■女が平塚駅で数人切りつける いずれも軽傷
28日午後7時半ごろ、神奈川県平塚市のＪＲ東海道線平塚駅で、何者かが刃物で利用客らを切り付けたとの110番通報が入った。神奈川県警平塚署員が駆けつけると、数人がけがをしていたが、いずれも軽傷という。
ＪＲ東日本によると、切り付けたのは女で、近くの利用客らが取り押さえた。現場は改札口の外だという。平塚市消防本部によると、けが人は6人とみられる。5人が救急車で病院に搬送された。駅員に被害はないという。
［日本経済新聞／28日追加］
■またナイフ！また「むしゃくしゃ」男！
３１日午後７時２０分ごろ、和歌山市松江の複合商業施設「メッサオークワ ガーデンパーク和歌山店」内にあるレンタルビデオ店のＣＤ売り場で、男が叫び声を上げ刃物を振り回した。警備員や客がすぐ取り押さえ、和歌山北署員が銃刀法違反の現行犯で逮捕した。
周囲にいた客は店外に逃げ出し、ケガ人はなかった。
同署の調べでは、和歌山県かつらぎ町の無職少年（１９）。約７・５センチのナイフのような刃物を振り回した。両親と店に来ていたという。「昼間に母親と口論した。むしゃくしゃしてやった」などと供述しており、同署が詳しい動機を調べている。
［スポーツニッポン／8月1日追加］
Posted by nob : 2008年07月23日 23:41
器を替えても中身は同じ、、、一から創り直さねば。。。
■社保庁後継組織、懲戒者採用せず 自民が独自案
自民党の社会保険庁改革ワーキンググループは22日、2010年に社保庁の後継組織として発足する「日本年金機構」に懲戒処分者は一切採用しないとする独自案をまとめた。23日の厚生労働部会などの合同会議に提示し、了承される見通し。政府もこの案を踏襲し、来週にも閣議決定する。
ワーキンググループによる独自案は、個人情報ののぞき見などで懲戒処分を受けた社保庁職員867人について正規、非正規雇用を問わず採用しないことを明記。厚労省と社保庁はこれらの職員を年金機構以外に配置転換するなどの対応を迫られる。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年07月23日 23:35
この国に限ったことではなく、、、治安能力のある政府などどこにも存在しない。。。
■中国バス爆破事件・五輪前テロにおびえる市民、指導部の治安能力問う声も
【北京＝野口東秀】中国・雲南省昆明市で発生した公共バス連続爆破事件では、「北京五輪前のテロではないか」として、国民の間に不安が広がっており、中国外務省の劉建超報道官は２２日、定例記者会見で「五輪との関係は見いだせない」と指摘、沈静化に努めている。首都のテロ警戒は一段と強化されそうだが、地方の末端に広がる社会不満や潜在化するテロを完全に押さえ込むことは不可能で、指導部が治安能力を問われかねない状態になることも考えられる。
公安省は北京からテロを含む刑事捜査の専門家チームを現地に派遣、組織的な背景による犯行かどうか爆発物の詳細や手法など捜査を本格化させた。華僑向け通信社、中国新聞社などによると、爆薬にニトロ化合物が使用された。一方、当局は炭坑などで用いられるダイナマイトの一種との見方を示しているという。
中国紙は、犯行当時、男が黒いポリ袋を座席の下に置き、下車した直後に爆発したとする乗客の目撃情報を伝えた。当局は雲南省の道路、駅での検問のほか、ミャンマーとの国境も警備を強化。新華社通信によると、昆明市公安局は同日、犯人にからむ情報提供者に懸賞金１０万元（約１５０万円）を贈ると発表した。
インターネットの掲示板では、「五輪を狙ったテロでは」「社会矛盾が激化している」「バスに乗るのが怖い」「またどこで起こるか」「官僚はバスに乗らない。乗るのは庶民なのに」など、恐怖感を抱く声が多い。「反政府者の言論を当局がもっと監視すべきだ」との声もある。
中国紙によると、新疆ウイグル自治区のウルムチから重慶に向かう列車の中で１４日、雷管１００個を隠し持っていた男が警察に拘束された。今後、チベットやウイグルの独立勢力がテロ事件を起こす可能性は払拭（ふつしよく）できないものとみられる。
北京では２１日から駅などでの爆発物の警戒を一段と強化したが、五輪期間中に暴動や無差別殺傷事件が相次げば、国際社会に中国の不安定ぶりが露呈される事態となるだけに、当局は神経をとがらせている。
［産経新聞］
■中国・昆明バス連続爆破：犯行声明 五輪テロ、脅威高まる 警備強化、運営に影響も
【北京・浦松丈二】中国新疆ウイグル自治区の独立を求める「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」を名乗る組織が雲南省昆明市で２１日に発生したバス連続爆破事件などの犯行を認め、五輪テロを予告する声明を出したことで、来月８日に開会する北京五輪へのテロの脅威が高まった。２６日の新華社通信によると、地元当局者はテロとの関係を否定しているが、北京五輪関係者がこれまで以上に強い心理的な圧力にさらされるのは確実だ。
「この種の刑事犯罪は各国、各都市で起きている。公共の場やバスの安全措置を講じたので関係者の協力をお願いしたい」。北京五輪組織委員会の劉紹武・安保部長は事件直後の２３日に開いた記者会見で、警備強化への協力を訴えた。
しかし、北京では２５日、五輪競技チケットの販売窓口に押し寄せた市民と警察官がもみあいになるなど警備をめぐるトラブルが相次ぎ、これ以上の警備強化は五輪運営に影響しかねない状況だ。
北京の外交関係者によると、中国当局は国際テロ組織に関する情報収集を強化するため、２８日から各国当局との治安・警備情報の意見交換を活発化させることにしている。
中国当局は「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）が五輪テロを計画している」（馬振川・北京市公安局長）と最も警戒してきた。声明を出したＴＩＰはＥＴＩＭと同一組織の可能性が高いとみられている。
ＴＩＰの声明は昆明、上海での犯行を認めた上で「これまでに使ったことがない戦術で中国の中心都市攻撃を試みる」と北京でのテロを予告しており、中国当局は国の威信をかけたテロ警戒を敷くことになりそうだ。
◇地方の対策、手薄
【上海・鈴木玲子】犯行声明は、地方の治安対策の手薄さを当局に突きつけた。少数民族問題を抱える中国で、地方のテロ封じ込めが極めて困難であることを露呈している。
雲南省は少数民族が最も多く５６民族のうち５２民族が暮らす。省人口約４２００万人のうち少数民族が４割近くを占める。北西部をチベット自治区に接し、南部はミャンマー、ラオスと国境を接する。ミャンマー側の国境付近にはウイグル族の村も点在する。景勝地を抱える昆明には外国人が多く訪れ、高地を利用した五輪出場選手の訓練基地もある。
昆明市当局は事件後の２３日、事件への関与が疑われる乗客が持っていたと見られる手提げ袋と同じ型の写真を公開。情報提供者への報奨金額を引き上げるなど、五輪前の早期解決に躍起だ。しかし、大きな進展は見えず、捜査の遅れは否めない。
一方、五輪開催都市もテロの恐怖にさらされている。声明では５月５日に上海市内で起こった路線バス爆発も「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」志願者による犯行だと主張。爆発では３人が死亡、１２人が負傷した。
ただ、新華社通信によると声明後、犯行が指摘された昆明、上海の公安当局は２６日、いずれも「テロ攻撃ではない」と否定した。また声明では１７日に浙江省温州、広東省広州でも爆破テロを起こしたと主張しているが、地元当局はいずれも認めてはいない。
しかし上海では、五輪開催中に市内のサッカー競技場を襲撃することを計画したテログループも摘発された。公安当局は「テロの脅威は依然存在する」と警戒を強めている。
［毎日新聞／27日追加］
■中国バス爆破に犯行声明 『力の統制』で悪循環も ウイグル独立派を警戒
【北京＝平岩勇司】ウイグル独立派とみられる組織が中国雲南省昆明市などの路線バス連続爆破事件で犯行声明を出したのに対し、中国当局は二十六日、バス爆破とテロとの関係を否定した。当局は北京五輪開催地の警備を一層強化する構えだが、「力の統制」が、民衆の不満を高める悪循環から抜け出せていない。
「トルキスタン・イスラム党」を名乗る組織は声明で「五輪中止を求めるわが党の警告を中国は無視した」とし、「五輪関連の最も重要な施設を標的とする」と新たなテロ攻撃を予告した。国営新華社通信によると、公安当局は「バス爆破は人為的な犯行だが、テロの証拠はない」と否定。ただ、容疑者の特定は難航している。
ウイグル独立派組織は一九九〇年代から、比較的警備が薄いバス爆破を続けている。九七年三月には厳重警備が敷かれた全国人民代表大会の開催中、北京市の繁華街・西単で約二十人が死傷するバス爆破事件が発生し、ウイグル独立派が犯行声明を出した。
中国の楊潔〓外相は二十五日からタジキスタンを訪れ、中国、ロシアや中央アジア諸国でつくる「上海協力機構」外相会合で、テロ根絶で連携を深めることで合意。ウイグル独立派組織の鎮圧と背後に関与する国際テロ組織アルカイダの動向把握で“共同戦線”を張ることを確認したとみられる。
当局は主要都市の空港、地下鉄で警察官の増員、監視カメラの設置を進めているが、路線バスのすべてを監視し、テロの温床を排除することは不可能に近い。また、新疆ウイグル自治区でも今年に入りウイグル族への管理を強めているが、「テロ根絶の名目で、民族文化を否定する政策を進め、人権を抑圧している」という不満が広がっている。
※〓は、竹かんむりに、厂（がんだれ）、下に虎
［東京新聞／27日追加］
■インドテロの死者２９人に 犯行声明、全土で警戒
【ダッカ２７日共同】インドのＰＴＩ通信によると、インド西部グジャラート州当局者は２６日夜、同州アーメダバードで同日起きたテロの死者が２９人に、負傷者が１００人以上に上ったと発表した。
インドの複数のテレビ局は、イスラム過激派組織と関連があるとみられる「インディアン・ムジャヒディン」を名乗るグループから電子メールで犯行声明が届いたと伝えた。犯行声明の信ぴょう性は不明。
警察当局は州境をはじめ空港や鉄道の駅など全土で警戒態勢を強化するとともに、２５日の南部のカルナタカ州バンガロールでの爆弾テロとの関連を調べている。２７日には緊急対策会議を開催。
アーメダバードでのテロでは、２カ所の病院敷地内でも爆発が起きた。
「インディアン・ムジャヒディン」を名乗る犯行声明は、昨年１１月に北部ウッタルプラデシュ州のヒンズー教聖地バラナシなどで起きた爆弾テロの際に出された。さらに今年５月に西部ラジャスタン州ジャイプールで起きた爆弾テロでも犯行を認めている。組織の実態は分かっていない。
アーメダバードのあるグジャラート州とバンガロールのあるカルナタカ州は、いずれも今月２２日のシン内閣に対する信任投票で反対票を投じた最大野党のインド人民党（ＢＪＰ）が州議会の多数派を握っており、テロの動機として何らかの政治的背景を指摘する声もある。
［共同通信／27日追加］
Posted by nob : 2008年07月22日 23:30
一刻も早い事態の収拾を。。。
■薬害肝炎 製薬側、和解案受諾へ
薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の全国原告団会議が１３日、福岡市内で開かれ、原告側が提示した和解の基本合意書案を被告の田辺三菱製薬（大阪市、旧ミドリ十字）が全面的に受け入れ、８月下旬にも基本合意書が締結される見通しであることが報告された。
集団訴訟は各地の地裁、高裁で係争中。
会議は非公開で、約８０人の原告が出席した。原告弁護団によると、同社側から「原告側と１００％同じ合意書案を取締役会に諮りたい」と連絡があり、同社が月内にも受け入れの正式回答をする可能性が高いことが明らかにされた。基本合意書締結の際は、葉山夏樹社長が原告団と直接会い、謝罪する方向で日程などの調整が進められている。
大阪訴訟弁護団事務局長の山西美明弁護士は「企業への原告の不信感は大きい。二度と薬害を起こさないことを原告全員が実感できるような謝罪を求めていく」と話した。
田辺三菱製薬は「当社は早期の和解を望んでおり、誠意をもって対応していきたい」としている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年07月14日 22:33
まあ、どこでもこんなものだけれどね。。。
■業務外のネット閲覧１２万件 厚労省職員、勤務中に
厚生労働省の職員が勤務中、公用のパソコンを使って業務とは関係のないホームページを閲覧した件数が、１日約１２万件に上っていたことが１５日、同省の調査で分かった。同省は一部のホームページへのアクセス制限する措置を取った。
厚労省は５月、省内のパソコン約５５００台についてホームページ閲覧状況を調査。１日の閲覧件数約１０００万件のうち、約１２万件が業務と無関係と思われる内容だった。内訳は、チャットが約７万５０００件、ゲームが約４万１０００件など。
公用のパソコンを使いネット上の掲示板にロックバンドのライブ活動の宣伝を書き込んだ職員もいるとの情報もあり、舛添要一厚労相は１５日、閣議後の記者会見で「まずは調査し、必要があればしかるべき処分をしたい」と話した。
［47News］
Posted by nob : 2008年07月14日 22:31
同じ穴のムジナ、、、侵略する場所を変えただけ。。。
■イラクよりアフガン増派を オバマ氏、米紙に寄稿
【ワシントン１４日共同】米大統領選の民主党候補となるオバマ上院議員が１４日付ニューヨーク・タイムズ紙にイラク政策についての論文を寄稿、ブッシュ政権による米軍増派に今も反対していることを強調した。またイラクからの部隊撤退を進める一方、アフガニスタンに少なくとも２旅団の戦闘部隊を増派する考えを示した。
オバマ氏は最近、イラク早期撤退の公約を微妙に軌道修正していると批判を受けており、自らの主張が変わっていないことをアピールし、増派を支持する共和党のマケイン上院議員との違いをあらためて際立たせる狙いがある。
オバマ氏はイラク増派による一定の治安改善を認めつつ、一方でアフガニスタン情勢が悪化したことを指摘。国際テロ組織アルカイダとの戦いの主戦場はイラクではなくアフガンだとして「イラクでの負担を軽減しない限り、アフガンに力を注ぐことができず任務を達成できない」と訴えた。
［47News］
Posted by nob : 2008年07月14日 22:28
ホントにしつこい。。。
■ＭＳと米投資家の提案拒否 ヤフー、検索事業売却で
【ニューヨーク１３日共同】米インターネット検索大手ヤフーは１２日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）と、ヤフー株を持つ米著名投資家カール・アイカーン氏が共同提案した提携案を、あらためて拒否したと発表した。
ヤフーによると、ＭＳとアイカーン氏は１１日、ＭＳによる検索事業買収や経営陣の刷新などを求め、２４時間以内に回答するよう要求。これに対しヤフーは、会社全体を適正な価格で買い取るか、検索事業だけを買収する場合は条件を見直すよう求めたが、ＭＳ側が拒否したという。
アイカーン氏は、８月１日に開かれるヤフーの株主総会に向け、ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）らの解任を求める委任状争奪戦を仕掛けている。ＭＳは、総会で経営陣が一新されれば、新経営陣と提携について再協議する用意があると表明しており、アイカーン氏と共闘する姿勢を鮮明にした形。
［47News］
Posted by nob : 2008年07月13日 22:19
nothing to say anymore...
■大分県教委の教員採用汚職：高校教員採用でも 小学校からすべてで不正
大分県の小学校教員採用を巡る汚職事件で、同県の高校教員採用でも不正が行われていたことが分かった。収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）は中学教員採用でも不正な口利きをしていたことが判明しているが、高校教員採用は同課とは別の課が所管しており、小学校から高校までの教員採用すべてで不正が行われている実態が浮かんだ。
県警も同様の情報を入手しており、裏付けを進めている模様だ。
高校教員の採用試験は、小・中学校教員と同様に７月から９月にかけて実施される。１次は筆記や面接など、２次は模擬授業や面接などがある。０８年度採用試験は５８８人中２６人（競争率２２・６倍）、０７年度は７６４人中２７人（同２８・３倍）がそれぞれ採用された。この競争倍率は０７、０８年度の小学校教員採用試験の１１倍余より２倍以上高くなっている。
ある高校教員の男性は「高校教員は小、中より採用が少なく競争率が高い。（採用試験に際して）コネやカネ、商品券を贈るのは当たり前。同僚教員が約２０人集まった会で、不正採用で入ったことを明かした教員がうち半数もいたほどだ」と話した。
◇「１０年保存」無視、評定票廃棄
舞台となった０７、０８両年度の小学校教員試験の答案用紙や面接結果を記した評定票を、所管する県教委義務教育課が「１０年保存」の文書管理規定を無視して廃棄していたことが分かった。
県教委によると、管理規定では、保存期間を文書の重要度に応じて「１年未満」「１年」「５年」「１０年」「３０年」に分け、各課が年度ごとに決めている。答案用紙や健康診断書などは「教員採用選考試験」との項目で、保存期間を「１０年間」としていた。
ところが、実際には０７、０８年度の試験（０６、０７年夏～秋に実施）を含めた少なくとも過去数年間は、庁舎内の一室に保管していた文書を、試験翌年の３月末に廃棄していた。保管した期間は半年程度だった。【梅山崇】
［毎日新聞］
■大分県教委の教員採用汚職：逮捕の参事に、別系統からも指示 口利きリスト複数押収
大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で逮捕＝が総括を務めていた義務教育課人事班に、複数の人物からの「口利き」が集中していた疑いが強いことが分かった。上司だった元教育審議監の二宮政人容疑者（６１）＝同＝とは別の人物からも不正合格の指示を受けていた可能性が高いという。県警は、複数存在した「口利きリスト」を押収し、数系統あったとみられる「指示ルート」の解明を進めている。
関係者によると、江藤容疑者が０７年度の小学校教員採用試験で行った点数の加点などの改ざんは、二宮容疑者の指示で行われていたという。二宮容疑者は合格させたい受験生に印を付けた「口利きリスト」を江藤容疑者に渡していた。
しかし、県警に押収された複数のリストの中には、二宮容疑者が「見たことがない」と関係者に話しているものもあり、採用試験の実務を総括していた江藤容疑者に、複数の人物から口利きがあったとみられる。
江藤容疑者は０３年４月から県教委教職員第１課（現義務教育課）の人事係に配属され、翌年以降、主幹や総括課長補佐として入試や教員採用の実務を担当した。当時「うわさでは聞いたが、入ったら本当に（口利きが）あった。当たり前のように上司は頼んできた」と周辺に話していたという。
こうした証言から、不正採用のシステムは０３年以前からあったとみられる。
一方、二宮容疑者は、０７年度の小学校教員採用試験で、複数の受験生を合格させるよう江藤容疑者に直接指示していたという。同年度に江藤容疑者が受けた口利き依頼は少なくとも１５人以上にのぼっていたが、二宮容疑者は「１５人以上の口利きを指示していない」などとも話しているという。
こうしたことから、江藤容疑者に不正合格を指示・依頼した人物が、二宮容疑者のほかにもいる可能性が強くなっている。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年07月11日 12:55
必然なんてどこにもない。。。
人生は偶然のオンパレード、、、偶然は楽しい。。。
すべて必然で偶然などないという心の偏った人々が最近世間には蔓延しています。。。
必然は様々な原因と経緯が絡んだ結果の一つ、、、
あるいは作為の成せる業、、、
不健全でつまらない。。。
Posted by nob : 2008年07月11日 02:10
イケイケ状態なのは判るけれど、、、何よりもまず自らのために最低限のモラルを持った経済活動を。。。
■中国の貧困層、１５００万人まで減少
８日の新華社電（電子版）によると、２００７年の中国農村部の貧困層人口は前年より約６６１万人少ない１４８７万人となった。中国の貧困層の定義は１人当たり年収６８３元（約１万円）以下。年収９５８元以下の低収入層は７０９万人減の２８４１万人だった。（共同）
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年07月10日 22:46
世界に連鎖する愚かしさのスパイラル。。。
■イランがミサイル発射実験 イスラエル「演習」に対抗
【テヘラン９日共同】イラン革命防衛隊は９日、射程２０００キロに改良した新型の中距離弾道ミサイル「シャハブ３」１発を含む計９発のミサイル発射実験を同日午前に実施したと発表した。国営イラン放送が伝えた。射程２０００キロは、イラン核施設への攻撃を検討していると伝えられるイスラエルの全土を圏内に収めている。
革命防衛隊は発射実験について、イスラエルが行ったとされるイラン空爆の「予行演習」への対抗措置だと表明した。これに対し米政府は、直ちにミサイル開発を中止するよう要求する声明を発表。米国やイスラエルとイランとの間で緊張がさらに高まるのは必至だ。
発射したのは改良型シャハブ３のほか、射程４００キロの「ゼルザル」と１７０キロの「ファテフ」の計８発。イランのメディアは８日、革命防衛隊が演習を開始したと報じていた。発射場所は明らかでないが、国営イラン放送は「砂漠地帯」とした。国営テレビはミサイル発射場面を繰り返し放映、実験成功を強調した。
［共同通信］
■米・チェコ、ＭＤ配備で文書調印
【プラハ＝桜庭薫】米国とチェコの両国政府は8日、米国のミサイル防衛（ＭＤ）施設をチェコに配備する合意文書に調印した。2011—13年の稼働を目指し、レーダー施設を設置する。ただ与野党勢力が均衡しているチェコ議会での承認は難航が必至。ポーランドに迎撃ミサイルを配備する計画もこじれており、中欧でのＭＤ計画はロシアの反発も加わり、米国の思惑通りには進んでいない。
チェコのメディアによると同国中部ブルディに設置するレーダー基地に米側が250人を派遣し、チェコ側の監視を認めることで合意したもよう。
ライス米国務長官は調印後の記者会見で「合意はイランの弾道弾ミサイル開発の危機に直面する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全体にとって大きな意義がある」と強調した。ただロシアのフェドトフ駐チェコ大使は「自国の安全保障のために必要
な措置を取る」と反発を強めている。
［日本経済新聞］
■米国：イランに追加制裁 「核開発関与」の６人と５法人
【ワシントン小松健一】米財務省と国務省は８日、イランの核・ミサイル開発に関与しているとして、イランの６個人、５法人に対して米国内の資産を凍結し、米国企業・個人との取引を禁止する追加制裁を発動した。
制裁の対象となったのは、イラン中部ナタンツの核施設でウラン濃縮活動などに携わるダウード・アガジャニ氏や、イラン革命防衛隊、航空宇宙産業機構などで弾道ミサイル開発にかかわった責任者ら。法人ではイラン防衛産業機構傘下の企業などが含まれている。
ウラン濃縮活動を続けるイランに対しては、欧州連合（ＥＵ）が先月２３日、イラン国営メリ銀行のＥＵ域内の資産凍結と営業停止などの制裁実施で合意。北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の首脳宣言でも、イランの核開発について「深刻な懸念」の表明が盛り込まれた。
［毎日新聞］
■中国：５人射殺 新疆ウイグル自治区の美容院襲撃事件で
【北京・鈴木玲子】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市警察は８日、今年５月２３日に同市内で起きた美容院襲撃事件で、容疑者の拠点を摘発し、５人を射殺した。新華社通信などが９日報じた。当局は容疑者逮捕の際、抵抗を受けたため射殺したとしている。また２人が銃撃により負傷し、８人が拘束された。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年07月10日 22:35
愚かしさの極み、、、原子力は温暖化同様地球を蝕んでいく。。。
■シン首相「温暖化で協力の用意」＝原子力協定の重要性確認−米印首脳会談
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に出席しているブッシュ米大統領とシン・インド首相は９日午前、サミット会場のホテルで会談した。シン首相は会談後、記者団に対し、「気候変動だろうと、世界経済だろうと、米印は協力していく用意ができていなければならない」と述べた。双方はまた、両国間の民生用原子力協定の重要性を改めて確認した。
大統領は「経済成長と同時に環境面の責任でどう協力できるかについて話し合った」と指摘。具体的には言及しなかったものの、温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減する長期目標を世界で共有するとしたサミット首脳宣言でインド側の協力を要請したものとみられる。
これに対し、シン首相は協力の意思は表明しつつも、同宣言には触れなかった。同宣言に対抗する形で、インドを含む新興５カ国は長期目標として先進国に８０−９５％の同ガス削減を要求。９日に開かれる両国を含む主要排出国会合（ＭＥＭ）での協議は難航が予想されている。ブッシュ大統領は同日、ブラジルのルラ大統領とも会談した。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年07月10日 22:28
しかししつこいね。。。
■ヤフー経営陣交代なら
マイクロソフト 買収再交渉も
【ニューヨーク＝池松洋】米ヤフーとの提携協議が失敗した米マイクロソフト（ＭＳ）は７日、ヤフーとの再交渉に意欲を示す声明を発表した。声明はヤフーの現経営陣が交代すれば、「ヤフー全体やネット検索事業について買収協議を行うことに関心がある」と強調した。ヤフーの大株主である米著名投資家カール・アイカーン氏もヤフー経営陣交代とＭＳへの売却を求め、ヤフー株主の委任状争奪を行う意向を表明しており、８月１日のヤフー株主総会での株主の判断が注目されそうだ。
ＭＳはアイカーン氏と接触したことを明らかにした上で「（ＭＳへの売却を求める）アイカーン氏の興味を歓迎する」と評価した。経営陣追放のための委任状争奪などは行わない方針も示唆した。
ヤフー側は「ＭＳとアイカーン氏の考えはヤフー株主の最大利益にはならないと確信している」とするコメントを発表した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年07月08日 22:23
「ｓａｔｏｒｉ（悟り）」ってスゴイかも。。。
■「飲み屋の枝豆」が世界のｅｄａｍａｍｅ！
ビールのつまみに欠かせない「枝豆」が英単語に——。米英語辞典として米国で最も定評のある「メリアム・ウェブスターズ・カレッジエイト英英辞典」の最新版に「ｅｄａｍａｍｅ」（枝豆）が加えられることになった。今後はニューヨークのバーでも注文は「枝豆！」でＯＫ！？
同辞典を出版する米出版社メリアム・ウェブスター（本社マサチューセッツ州）が、最新版に世界経済を揺るがしている「サブプライム」など１００単語余りを付け加えた。
「エダマメ」は１９５１年に英語出版物に初めて登場。同社では、編集者らが最新版のベースとなる辞書のモニターとなって数年間使った後、新しく加えるべき単語を選ぶという。それだけに近年急激に「エダマメ」という単語が米国で認知されてきたということがうかがえる。
米国は世界最大の大豆生産国。ただ米国人は一般的にいんげんやエンドウ豆を好み、大豆や枝豆は食べてこなかった。しかし、近年の日本食ブームで大豆製品が人気となり、枝豆も食べるようになった。ヘルシーさも手伝ってか、若者がスナック菓子の代わりとして枝豆を食べることもあるという。
共同電によると、このほかに追加されたのは、テロリストが使用する可能性があり、放射性物質を爆発で散乱させる爆弾として恐れられている「ダーティー・ボム」（汚い爆弾）、菜食主義者ながら魚だけは例外的に食べる「ペスカタリアン」、韓国の焼酎「ソジュ」などがある。近年日本でも猛威を振るう食中毒の原因菌「ノロウイルス」も追加された。
同辞典はこれまでに日本語をそのままローマ字にした単語として「ｂｅｎｔｏ（弁当）」、「ｉｋｅｂａｎａ（生け花）」、「ｓａｔｏｒｉ（悟り）」などを多数掲載。約２００の日本語の単語が英語化されている。
［スポーツニッポン］
Posted by nob : 2008年07月08日 22:20
ポピュラーになってきた毎年の試み、、、月に一度、さらに週に一度へ。。。
■七夕の夜に一斉消灯、関門橋など各地で「ライトダウン」
地球温暖化対策が主要議題となった北海道洞爺湖サミットが開幕した７日夜、「七夕ライトダウン」が全国各地のライトアップ施設などで一斉に行われた。午後８時をめどに、東京タワーや大阪・通天閣、関門橋、福岡タワーなどの照明が消された。環境省によると、事前に参加登録した施設は全国で約７万６０００か所に上る。
北九州市と山口県下関市では、国重要文化財のＪＲ門司港駅や海峡ゆめタワー（下関市）など関門海峡を挟んで約１８０施設がライトダウンを行った。関門橋では橋脚の照明や橋をつるすケーブル上のイルミネーションが消され、水銀灯と行き交う車のライトだけが闇夜に浮かんだ。
同省は午後８時から１０時までの２時間、明かりを消すよう呼びかけた。今回のライトダウンによる二酸化炭素削減効果は、３万２８００世帯の１日の排出量に相当する４７５トンという。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年07月08日 22:15
何とも抑圧された閉塞的心理。。。
■「ネット世界で無視した人を見返すため」加藤容疑者が供述
東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、警視庁に殺人容疑で逮捕された加藤智大容疑者（２５）が、犯行動機について「ネットの世界で無視した人たちを見返してやれると思った」と供述していることがわかった。
同庁幹部によると、加藤容疑者は数年前から携帯サイトに日常生活を書き込んでいたが、事件２〜３か月前からは、多い時で１日２００回以上も書き込み、内容も自らの境遇や社会への不満などが目立つようになったという。加藤容疑者は「誰かにかまってほしくて書き込んだが、無視されたので現実世界で大きな事件を起こせば注目を集められると思った」とも供述しているという。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年07月07日 22:08
無関係な第三者を巻き込む権利は誰にもないのだから。。。
■ホテルで硫化水素発生は営業妨害 自殺未遂の男女を逮捕
宿泊先ホテルで硫化水素を発生させて心中を図り、ホテルの営業を妨害したとして、千葉県警千葉北署は７日までに、威力業務妨害の疑いで同県香取市野田のトラック運転手、飯田秀和（２５）と、千葉市中央区祐光のサービス業、谷口友子（２９）の両容疑者を逮捕した。２人は一時入院したがともに軽症だった。
調べによると、２人は今月４日午後１１時半ごろ、千葉市稲毛区のホテル浴室で、薬品を混ぜて硫化水素を発生させ、宿泊客約２０人らを一時避難させるなどホテルの営業を妨害した疑い。従業員３人がのどの痛みを訴えて病院に搬送された。
２人は「一緒に死ぬつもりだった」などと供述しているという。４日午後３時ごろにチェックインし、異臭に気づいた従業員が同１１時半すぎに１１９番通報した。
致死量の硫化水素は発生しておらず、両容疑者は浴室内で倒れていたが、意識はあったという。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年07月07日 22:04
地裁の英断に期待、、、ホームレス以上に生活保護が必要な人がいるとは思えない、、、法改正の好機。。。
■「生活保護不支給は違法」＝ホームレス男性が提訴−東京地裁
所持金が数百円しかなく、住む場所もないのに生活保護を支給しないのは違法だとして、東京都内でホームレス生活を送っている横山正美さん（５７）が７日、新宿区を相手取り、申請を却下した処分の取り消しと、月約１３万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、路上や公園で寝泊まりしていた横山さんは６月、同区に生活保護を申請したが、「仕事は十分確保できる」と却下された。
原告側は「住所や連絡先もない状態では就労の道が事実上閉ざされており、却下は実情を無視している」と主張。ボランティアの炊き出しに頼る困窮した生活は、受給要件を満たすとしている。
横山さんは提訴後に記者会見し、「ホームレスにはもっとひどい境遇の人たちがいる。その人たちのためにも道しるべになりたい」と語った。
代理人の渡辺恭子弁護士は「都内だけでも数千人いるホームレスに対する行政の姿勢を問いたい」としている。
新宿区の話 訴状が届いていないので、コメントできない。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年07月07日 21:55
事前に準備された草稿そのまま？？？
■日米首脳共同記者会見要旨
福田康夫首相とブッシュ米大統領の共同記者会見要旨は次の通り。
▽北朝鮮核・拉致問題
大統領 拉致問題が日本にとっていかにデリケートな問題か十分承知している。（非核化は）多段階プロセスで、強い検証システムが必要だ。寧辺の冷却塔爆破はプラスのステップだが、これから多くのステップを取る必要がある。ウラン濃縮、核拡散、人権、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）についても懸念している。今日、首相から横田めぐみさんに関する本をもらった。（ホワイトハウスの）執務室で、母親の早紀江さんにも会った。私にも娘がおり、娘が失踪（しっそう）したらいかに大変かよく分かっている。米国はこの問題で決して日本を見捨て、置き去りにすることはない。テロ支援国家指定解除で、北朝鮮への制裁解除となるわけではない。北朝鮮が制裁から解放されるには、約束を守り、義務を果たさなければならない。懸念の一つが拉致問題だ。
▽温暖化対策
首相 気候変動は人類が直面する最も深刻な挑戦の一つ。（長期目標合意に向け日米で）さまざまなレベルで協議が続けられている。お互いの意見が合ってきていると思っている。
大統領 インド、中国も同じ目標を共有しないと問題は解決できない。
▽アフリカ支援
首相 保健分野を中心に日米で協力していく。
大統領 マラリアなどで赤ちゃんがどんどん死んでいる。蚊帳や薬品などを提供していきたい。
▽北京五輪開会式
首相 開会式への参加を正式に表明する。五輪を政治に絡める必要はない。
大統領 （開会式は）米国選手を励ます機会だ。信教の自由については、これまでも中国の指導者に懸念を伝えてきた。
▽米ドル
大統領 強いドル政策（の必要性）を信じている。米国経済の強さはドルにも反映される。
［共同通信］
Posted by nob : 2008年07月07日 01:40
アナログ回帰(^.^)
すべてをというわけにはいかないけれど
PCはもう使わないで
カメラもフィルムをメインにしたよ
ペンで日記も書いてます
hikaru(^ー^)
Posted by hikaru : 2008年07月06日 15:27
へえぇ。。。
■年金記録、受給者もネット照会 社保庁が08年度中に
社会保険庁は2008年度中に、約3300万人の年金受給者が自分の記録をインターネット上で照会できるようにする。過去に受け取った給与に近い標準報酬月額や保険料の納付状況などを簡単に確認できるようにすることで、年金不信の払拭（ふっしょく）につなげる。
年金受給者は自宅のパソコンなどから社保庁のホームページに接続し、ネット照会サービスを申し込む必要がある。基礎年金番号や氏名、住所などを申請し、社保庁の審査を受ければ、2週間程度でＩＤとパスワードを発行してもらえる。
［日本経済新聞］
■水浴場83％が水質良好、「不適」は32年連続ゼロ 環境省調査
環境省は5日までに、全国の海や川など主要水浴場計841カ所の水質調査結果を発表した。水質が良好な「ＡＡ」「Ａ」と判定された所は昨年より1ポイント高い83％。遊泳に適さない「不適」は32年連続でゼロだった。
調査は今年4月下旬から6月上旬にかけて実施。ふん便性大腸菌の数や透明度などを指標に、最高ランクの「ＡＡ」から「不適」まで5段階で判定した。
遊泳に「適」とされるＡＡとＡと評価されたのは702カ所で、うちＡＡは515カ所、Ａは187カ所。遊泳「可」のＢとＣでは、Ｂが131カ所、Ｃが8カ所だった。「不適」ではないが「改善を要する」水浴場は6年連続ゼロだった。
ＡＡの中で、北海道・平浜、沖縄・ニライビーチなど19カ所は「水質が特に良好な水浴場」に選定された。
［日本経済新聞］
■海水浴場：県内１４カ所と田沢湖、水質最良のＡＡ ／秋田
県環境あきた創造課は４日、県内１４の海水浴場と田沢湖水浴場の水質調査の結果、すべて水浴に適した水質だったと発表した。
調査は利用者が年間おおむね１万人以上の海水浴場などを対象に５月に実施。判定は大腸菌の数や水質の指標となる化学的酸素要求量（ＣＯＤ）をもとにＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、不適の５段階で評価し、県内は１５カ所とも最良の水質ＡＡだった。
一方、昨年サメの目撃情報などで利用者が少なかった能代市の落合浜海水浴場（能代市）は、今夏は開場しないことを決めた。【百武信幸】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年07月06日 15:20
サミット関連、、、実効性を伴う根拠には乏しいけれど、議長国として力強い号令だけでも。。。
■サミット 危機の克服へ踏み出せ
あす７日から主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が始まる。日本で行われるのは、２０００年の沖縄サミット以来８年ぶりである。
沖縄サミットのとき、米国は民主党クリントン政権だった。翌年共和党のブッシュ大統領が就任、国際政治は大きく変わった。
沖縄では▽グローバル化の中で途上国や市民社会との新たな協力関係が重要▽情報技術（ＩＴ）の提供する機会を万人に開く▽感染症対策、などをうたい上げた。
今回は、地球温暖化や食料・原油の高騰が生活を脅かしている。どう対処するかが問われる。
＜温暖化待ったなし＞
石炭や石油など化石燃料を燃やすと、二酸化炭素（ＣＯ２）が空中に放出され、温暖化をもたらす。放置すれば被害が拡大すると科学者らが警告している。
温室効果ガスの排出削減は、今回のサミットでも主要議題の一つとなる。
「京都議定書」に定めのない２０１３年以降に向けて、どんな国際的枠組みや削減目標をつくるか−。大きな課題が二つある。
一つは、京都議定書を離脱した米国が新たな枠組みに参加するかどうか。二つ目は、ガス排出大国となった新興国の中国やインドが削減に踏み出すかどうかだ。
昨年のハイリゲンダム・サミット（ドイツ）では「２０５０年までに温室効果ガスを少なくとも半減させることを真剣に検討する」ことで合意した。
「半減に合意」ではない。「検討に合意」である。温暖化対策に後ろ向きな米国を引き戻す苦心がうかがえる。
洞爺湖では、ドイツでの合意をどれだけ前進できるかだ。
＜利害の食い違い＞
事前折衝では、長期目標の設定の難しさが浮き彫りになった。
ここに来て、議長総括に「５０年までに温室効果ガスを世界全体で半減する」との長期目標を明記することを、米国も大筋で了承したと伝えられる。
中国やインドなど新興国に参加を働き掛ける、との文言を盛り込むことを米国は条件にしている。条件が満たされないとして米国が長期目標を了承しなければ、サミットの成功はおぼつかない。
議長を務める福田康夫首相の調整力が問われる。
米国は、新興国が削減しなければ世界全体の削減効果は薄れると主張する。中国などは、先進国が率先して削減義務を果たすべきだとしている。
この溝は深い。間に立って日本が取るべき道は二つある。
第一。新興国や途上国のガス削減を日本などが資金面、技術面で支えることだ。排出ガス削減は経済成長を抑える面もあるが、省エネ技術が新たな産業を育てる。
第二。日本自身が削減意欲を示し先頭に立つことだ。福田首相は先に温暖化対策「福田ビジョン」を発表した。５０年の日本の排出量を現状から６０−８０％減らすことを目指すと積極姿勢を示した。
サミットでは、この長期目標の実現策を説明し、中期目標も示すべきだ。ビジョンでは、２０年に０５年比１４％減が可能とした。「可能」にとどめず、中期目標として明確にアピールしたい。
京都議定書で日本は、１２年までに１９９０年比６％削減する義務を課されている。実現する決意をサミットでも表明すべきだ。
食料の高騰にどう対応するかも大きな課題だ。日本の台所を直撃しているだけではない。低所得国では食料を確保できず、暴動やデモが起きている。
世界的な人口増加、新興国の食生活変化、バイオ燃料用の穀物需要増加など原因は幾つもある。
低所得国への食料支援や増産支援を明記することが大切だ。備蓄体制の整備も必要になる。
急激な変動には、投機資金が関係している。けん制の姿勢を示せるかどうかにも注目したい。
＜Ｇ８だけでなく＞
高騰する原油問題では、首脳が一致して取り組む姿勢をアピールしたい。消費国と産油国の対話、油田開発など、どこまで具体策を盛り込めるかだ。
米サブプライム住宅ローンをきっかけに金融市場が動揺し、原油と食料の高騰でインフレ懸念が出ている。世界経済安定のための処方せんも必要不可欠だ。
アフリカ諸国の貧困問題も重要議題に挙がっている。日本の関心でいえば、北朝鮮の拉致問題進展に向け、参加国の支持を何としても取り付けたい。
山積する問題の解決のため、主要８カ国以外とも協調を強めるべきだ。中国、インド、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、韓国、インドネシアなども招かれている。アフリカの首脳が参加する「拡大会合」も開かれる。
最終日の中国やインドも交えた主要経済国会合（ＭＥＭ）首脳会合は、主要国と新興国の協調度を測る場だ。日本はこれらもまとめ上げ、京都議定書採択の国にふさわしい存在感を示すときだ。
［信濃毎日新聞］
■北海道洞爺湖サミット特集 具体策沈ませるな
▼食糧
≪価格安定重要性 強調へ≫
世界的な穀物価格の高騰を受けて、洞爺湖サミットのテーマに急浮上したのが食糧問題だ。サミットでは価格高騰による食糧不足や生産国による輸出規制の解消を目指し、食物を使わない新たなバイオ燃料の開発や、穀物商品市場に流れ込む投機資金の規制など包括的な対策を検討する。
穀物価格の値上がりは、トウモロコシやサトウキビなどバイオ燃料向けの需要のほか、中国などの新興国で富裕層が台頭し、食文化の向上に伴って飼料用の穀物需要が急速に増えたのが要因だ。そこに米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で金融市場から逃げ出した巨額の投機資金が流入し、価格をさらにつり上げている。
なかでも麦価格の急騰は、途上国などの食糧不足に直結しているほか、農業生産国では自国での供給確保や物価高を抑制するため、海外への輸出規制に踏み切るケースも出るなど日本の食卓にも暗い影を落としている。
このため、サミットでは食糧価格の安定の重要性などを盛り込んだ声明を発表する見通しだ。この中では輸出規制に対する問題提起や、穀物商品市場での投機的な動きを牽制（けんせい）するメッセージも打ち出すとみられる。
議長国である日本は、食用作物を使わずに稲わらや間伐材を活用したバイオ燃料開発など技術面での貢献に加え、政府開発援助（ＯＤＡ）による食糧支援を改めてアピールする。
◇
▼アフリカ支援
≪日本の外交力 見せ場に≫
今回のサミットで議長を務める日本はサミットの主要議題に「開発・アフリカ」を掲げた。会議初日の７日にはアフリカ７カ国の首脳を招き、Ｇ８とアフリカに関する拡大会合を開催する。
貧困削減に向けた経済成長や食糧問題、保健・衛生などアフリカ地域が抱えるさまざまな課題に対してどう支援するかを首脳同士で協議する。
日本は５月末に横浜で「第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）」を主催し、アフリカに対するＯＤＡ倍増を打ち出すなど積極的な支援を表明した。世界銀行など国際機関とも協調し、アフリカ支援でリーダーシップを発揮している。
世銀幹部は「インフラ整備はアフリカの成長に不可欠」と道路や港などのインフラ整備の支援に期待を示しており、日本も積極的に技術・資金協力する方針だ。また、民間投資でもアフリカ進出を検討する日本企業は増えており、日本に対するアフリカの期待は大きい。
一方で石油やレアメタル（希少金属）の資源確保、国連の安保理改革などに向けてアフリカ地域との関係緊密化は日本の大きな外交課題でもある。中国やインドがアフリカ地域との関係強化を急ぐ中で、議長国として日本がアフリカ支援をめぐる議論を主導することで、今回のサミットは日本の総合的な外交力をアピールする場になりそうだ。
◇
■各地で関連会合…ムード盛り上げ
洞爺湖サミットで議長国を務める日本では今年、３月に千葉県で開かれた「気候変動閣僚級対話」（Ｇ２０対話）を皮切りにサミットの関連会合が相次いで開催されてきた。
６月１３、１４日に大阪で開かれた主要国（Ｇ８）財務相会合、６月２６、２７日に京都で開催されたＧ８外務大臣会合はそれぞれサミットに向けた準備会合として位置づけられているが、このほかにも日本各地でＧ８関係閣僚らによる議論の積み上げが進められてきた。
また、６月１５日に沖縄で開催された科学技術大臣会合は、平成１２年に開催された沖縄サミットの舞台となった沖縄万国津梁館で開かれた。こうしたサミット関連会合が開催された地域では、独特の趣向を凝らしたイベントなども催され、サミット気分を盛り上げるのに一役買った。
［産経新聞］
■日米「強いドル」確認へ ６日首脳会談、拉致問題で連携
主要国首脳会議（洞爺湖サミット）が7日から3日間の日程で開幕する。主要議題の地球温暖化対策では、日米英が創設する途上国支援の基金に対し、独仏なども参加を表明する見通しになった。これに先立ち福田康夫首相とブッシュ米大統領は6日午後、北海道内で会談。米国が掲げる「強いドル」政策の必要性を確認するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決などに向けた日米同盟関係の強化を目指すことで一致する。
今回のサミットでは、2013年以降の温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりで、主要排出国が中長期の目標設定にどこまで踏み込めるかが焦点。日本は主要排出国で「50年に半減」という目標を共有したい考えだが、中国・インドなど新興国を巻き込んだ削減努力を求める米国との主張の開きが大きい。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年07月06日 15:09
STOP ROKKASHO！アクティブ試験再度中断。。。
■半日でストップ (07/03 18:58)
六ヶ所再処理工場で半年ぶりに再開した試験がわずか半日でまたストップ。日本原燃は高レベル放射性廃棄物をガラスで固める試験を装置の不具合のため、きょう未明に再び中断した。
再び中断したのは高レベル放射性廃液をガラスで固める試験。
高レベル廃液とガラスを溶かして混ぜた溶液を溶融炉から貯蔵容器に流し込む作業を行ったところうまく溶融炉から流れ出ず、きのう午前1時前に試験を停止した。
日本原燃が調べたところ、溶液が流れやすいように溶融炉から貯蔵容器の間のノズルを加熱するコイルの温度が下がっていた。
溶融炉自体は十分な温度を保っていたためノズルが詰まっていると見られているが、不具合の原因について日本原燃は「まだわからない」と話している。
高レベル放射性廃液をガラスで固める試験は不具合のためおよそ半年間中断し、きのう正午に再開したばかりだった。
■完成時期不透明に (07/03 18:56)
すでに7月に予定した完成は厳しい状況になっていた六ヶ所再処理工場。今回の不具合によって完成は一層不透明になった。
高レベル廃液をガラスで固める試験は廃液に含まれる金属が溶融炉の中に溜って流れにくくなる不具合で、去年12月から半年以上に及ぶ中断を余儀なくされた。
今回の不具合について日本原燃は「全く同じ状況ではない」と話している。
ただ国が長い議論の末に試験再開を了承した直後のトラブルだけに県幹部も「ショックだ」と述べて、厳しい見方を示している。
今後の原因究明や改善策について県はさらに厳しい姿勢で臨むことになるが、試運転の最後の関門･ガラス固化試験で再びつまづいたことで、再処理工場の完成時期は一層不透明になった。
［RABニュースレーダー］
Posted by nob : 2008年07月03日 22:34
完全な自主申告を期待すること自体が愚かしい。。。
■「不完全」核申告書受け入れ ヒル米国務次官補に痛烈批判
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１日、ワシントン市内で講演した際、これまで求めてきた「完全かつ正確」な核計画の申告とはほど遠い内容の申告書を受け入れたことに対し、米国人記者から痛烈な批判を浴びた。
ＦＯＸテレビ記者は「部分的な申告は申告ではない」とするヒル氏のこれまでの発言を列挙。ウラン濃縮や拡散に関し、米国の懸念を北朝鮮が「認識する」とするだけに止まった申告書をなぜ受け取ったのかとただした。
ヒル氏は昨年まで稼働していた寧辺の核施設の無能力化など「進展」を強調したものの、「１回で処理できればいいが、時に段階的に進まなければいけないこともある」と述べ、申告書が「不完全」であることを事実上認めた。
一方、ヒル氏は講演のなかで、日本人拉致事件を解決するための日朝交渉の進展の重要性を強調し、引き続き北朝鮮に働きかけていく方針を示した。ただ、申告の「見返り」としてテロ支援国家指定解除というカードを切ってしまった後、どのように圧力をかけていくのか具体的には言及しなかった。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年07月02日 23:45
しかし融通が利かない。。。
■「３００日規定」無戸籍の４人、実父に認知求め調停申請
民法７７２条の離婚後３００日規定をめぐる無戸籍児問題で、戸籍がない４人が１日、実父に認知を求める調停を東京と大阪、神戸の３家裁に申し立てた。
調停が成立すれば原則、実父の子としての戸籍を得られる。支援するＮＰＯ法人「親子法改正研究会」（大阪市）によると、今月中に北海道や四国、九州などの約２０人が申し立てるという。
離婚後３００日以内に出産した女性の子どもは、この規定で、前夫の子として出生届を出さざるを得ない。実父の子とするためには、前夫と親子関係がないことを調停で確認するのが通例だ。しかし、家庭内暴力などが原因で、前夫とかかわりたくなく、前夫の子とされるのも嫌などの理由で出生届を出さず、無戸籍となるケースが出ていた。
今回の調停は、子どもの認知に争いがなくても、あえて調停で実子と確認することで、戸籍の取得を目指すもの。同会によると、これまで家裁によっては、前夫との調停を優先するとして、実父との調停申し立てに消極的なケースもあったという。実父との調停で戸籍を得たケースも６件あるといい、同会は、一斉申し立てで家裁の柔軟な運用を促す考えだ。
この日、申請したのは、兵庫県の女性（２７）、大阪府の女性（２４）、関東地方の女児（２）、兵庫県の９か月の男児。兵庫県の女性の長男については、鳩山法相の意向による救済措置で戸籍が作られ、大阪府の女性の子ども２人についても、近く戸籍ができることになっている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年07月02日 23:42
急成長の後には、、、あれほど従業員本意を謳っていたスタバもリストラ。。。
■米スターバックス、500店を追加閉鎖 従業員7％削減
【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米スターバックスは1日、2009年3月までに収益率の低い米国内の500店舗を追加閉鎖すると発表した。すでに発表した分とあわせ、米国内全店舗数の約5％にあたる600店舗を近く閉鎖する。これに伴い、全従業員の7％にあたる最大1万2000人を削減する見通し。米景気低迷などで業績が伸び悩んでおり、拡大路線を転換する。
同社は09年9月までの1年間に米国内で新たに開く直営店舗の数を、従来の計画の250店舗から200店舗未満に下方修正することも明らかにした。シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客満足度の向上が可能な店舗に経営資源を集中する」との声明を発表した。
スターバックスは積極的な店舗網拡大で急成長を遂げたが昨年、大手ファストフード店との競争激化や米景気悪化で業績が悪化。今年1月、実力者のシュルツ会長が8年ぶりにＣＥＯに復帰して経営再建に乗り出している。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年07月02日 23:37
自販機収入に頼る自営業者は深刻です。。。
■タスポ普及２割 たばこ店困惑
窓口へ客が集中
コンビニに流出
「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が１日、県内でも導入された。未成年者の喫煙防止対策が期待されるが、県内普及率は約２割にとどまっている。たばこ店からは、タスポの提示が不要なコンビニエンスストアなどに客が流れ、自販機での売り上げ減少を心配する声も出ている。
タスポは、成人のみが持つことのできる電子マネー機能付きカード。自動販売機の読み取り部にかざすことでたばこを購入できる。
日本たばこ協会によると、この日導入されたのは、全国で最後に残っていた関東と山梨、沖縄の１都８県。県内では６月末までに、たばこ自販機全体の９９・８％にあたる２万３６０８台で対応機への切り替えが進み、導入に備えてきた。
県内の推定喫煙人口約１８０万６０００人のうち、申し込みを終えた人は６月２４日現在、３６万６６２６人で、普及率は２０・３％。カードは無料だが、認知度がいま一つである上、本人確認書類の写しと顔写真を添えて同協会に郵送で申し込むなど、手続きが煩わしいことが影響したとみられる。
１日に、川崎市川崎区駅前本町の地下街・アゼリアの特設会場で申し込んだ主婦（４２）は「顔写真も撮ってくれる申込所をもっと身近なスーパーなどに設けてくれないと、普及率は上がらないのでは」と述べた。
横浜市中区のたばこ店主（７０）は「窓口で買う人が増えて、忙しくなった。申し込みが面倒だと言って、カードを作っていない人は多い。お客さんは慣れるまで混乱するのではないか」と話した。
たばこ店の間では、２４時間、対面販売してくれるコンビニなどに客が流れることを懸念する声もあり、県たばこ商業協同組合連合会の宮嶋実会長は「客に声をかけ、カードを持ってもらうことが大切。導入日までにカードの普及に力を入れてこなかった店は、経営が一時的に厳しくなるかもしれない」と指摘。引き続き普及に努める考えだ。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年07月02日 23:33
地球温暖化対策最前線、、、毎日新聞より。。。
■読む政治・選択の手引：どうする地球温暖化（その１） 緑の海の異変
◇熟さないモミ／サンゴ「白化」
「何だ、これ」。新潟県長岡市福道町の米専業農家、安達隆幸さん（５６）は昨春、地元ＪＡから渡された紙を見て戸惑った。「適期田植え同意書」と題された紙には「田植えを基本的に５月１０日以降に行います」と記され、署名を求めていた。ＪＡが０７年産米から導入したものだ。田植えは５月の大型連休に家族総出でやるのが地域の常識で、遅らせる狙いはただ一つ。新潟が誇るブランド米コシヒカリの品質回復だ。
長岡市では近年、もみが成熟しないなどの被害が頻発し、０６年産コシヒカリの品質を示す１等米比率は４６％と過去最低。県平均（７３％）や全国平均（７９％）を下回り、福島、山形など９０％を超える隣県の主力品種にも大きく水をあけられた。
農水省の統計で７９～０６年の２８年間を見ると、新潟県の１等米比率は前半１４年間のうち１２年で全国平均を上回ったが、９３年以降の後半１４年間で全国平均に達したのは６年だけ。「日本一の米どころの座が危ない」。田植え時期変更の同意書には、新潟の農業関係者の危機感が凝縮していた。
県の研究で、稲に穂が付き始める時期に２６度を超す高温が重なると、稲に障害が出やすいことが分かった。長岡も夏の暑さが厳しくなり、５月の大型連休に田植えをすると、穂が付く時期と高温が重なるようになった。田植えを遅らせ水量の管理も徹底した昨年、長岡市の１等米比率は７９％に改善した。
安達さんは「温暖化の影響は無視できない。コシヒカリのブランド力にあぐらをかいていられない」と話す。
■
白骨の山のように、真っ白なサンゴが海底に広がっていた。沖縄県石垣島の白保海域で昨年夏、北半球最大といわれるアオサンゴの群落などに大規模な「白化」が起きた。白化は、サンゴの体内に共生する藻類が水温上昇などで逃げ出し、サンゴが白っぽく見える現象。長く続くと、藻類から栄養を得ていたサンゴは死に、サンゴ礁全体が壊滅する。世界各地で報告され、温暖化の影響が疑われた。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）の調査で、白保海域のサンゴ約１２０種のほとんどで白化を確認。冬の段階でアオサンゴなどに元の鮮やかな色が戻ったが、ミドリイシなどは半数以上が死んだ。
昨年は梅雨明け後の６月下旬から海水温が急上昇し、高温の期間が例年の４倍以上続いた。これからが心配な季節だ。さらに今年は、サンゴを食べるオニヒトデが大発生している。「もともとオニヒトデは白保にいなかった。大発生も温暖化の影響との指摘もある」と、ＷＷＦサンゴ礁保護研究センターの前川聡さんは懸念する。【五十嵐和大、山田大輔】
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次の衆院選に向けた選択の手引。今回は、１週間後に迫った主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも主な議題となる地球温暖化対策を取り上げる。
■読む政治・選択の手引：どうする地球温暖化（その２） 存在感問われる日本
◇元取れぬ太陽光発電／省エネ「システム化」で成果
「投資回収に２０年。いくら環境に良くても人には薦めにくいよ」。兵庫県宝塚市の住宅街。安田寿夫さん（７１）はため息をついた。
安田さんは９９年、出力３キロワットの太陽光発電パネルを自宅の屋根に設置した。国の補助金（当時１０７万円）を除く１３７万円が自己負担。退職前は建設会社で設計を手がけ省エネに興味があったが、安くない投資だった。
余剰電力は関西電力に売るが、その収入は年５万３０００円程度。パネル補修費などを考えると、２０年たたないと元が取れない。
世界の太陽電池市場は日本のメーカーが上位を占めてきたが、０７年にシャープが首位から転落。躍り出たのはドイツのメーカーだ。ドイツ躍進の契機は、再生可能エネルギー普及策。太陽光発電は電力を通常の電気料金の２～３倍で売却できる。優遇措置のおかげで投資回収は１０年で可能だ。０５年には累積設置量で日本を逆転して首位に立った。
一方、日本政府は太陽電池補助金を「電池価格低下で役割を終えた」として０５年に廃止。国内市場は縮小に転じた。
ドイツの優遇措置は、１世帯当たり約３００円の国民負担が財源だ。安田さんは「日本も国民負担を求めて太陽光発電の買い取り価格を上げれば、設置も増える」と話す。福田康夫首相が９日に「太陽光発電世界一の座を奪還する」と宣言したことを受け、経済産業省が補助金制度復活の検討に入るなど、国内にも動きが出始めた。
◆
北海道小樽市のコープさっぽろ・みどり店。幹部職員の携帯電話が鳴った。消費電力上昇を知らせるメールだ。「ただいまよりエコタイムです。節電にご協力ください」。店内放送で知らせると、従業員たちが倉庫の電灯や温水洗浄便座の電源などを消して回る。
コープさっぽろは昨秋、店舗の消費電力をリアルタイムで把握し、一定値に近づくと職員総出で省エネに取り組むシステムを導入した。年間消費電力を７％減らし、ＣＯ２排出量を削減する計画だ。
システムを開発したのは、経営コンサルタント「コスト削減総合研究所」（東京都千代田区）。取引先事業所と自社に、事業所の消費電力や電気料金、ＣＯ２排出量をグラフ化するシステムを配置、運用手数料などを得る。温暖化対策を迫られた大手スーパーなどが導入し、取引先は１４００カ所を超えた。
０９年４月の改正省エネ法施行で、現在は工場など大規模事業所だけに課されているエネルギー使用量の報告義務などが、コンビニエンスストアなどにも拡大する。コスト総研の村井哲之社長は今年５月、同法改正案審議の参考人として参院経済産業委員会に出席し、「電力消費を２０％削減したスーパーもある。従業員の省エネ意識が変わるだけでも成果は大きい」と指摘した。
◇企業、苦渋のエコ投資／排出量市場、サミットを注視
国内鉄鋼２位のＪＦＥスチール。川崎市の東日本製鉄所で、高さ約３０メートルの新型炉が完成し、８月の運転開始に向けて稼働テストが続く。総工費約１００億円をかけた新型炉の目的は、ＣＯ２削減だ。
新型炉は鉄鉱石の代わりに鉄スクラップを使い、ＣＯ２の排出を高炉の半分に抑える。一方で生産コストは数割増。原材料のスクラップ価格も昨年の２倍近くに高騰した。「温暖化対策を迫られなければ建設しなかった炉だ」。ＪＦＥ幹部は苦笑する。
ＪＦＥの０６年度温室効果ガス排出量は６０２９万トンで、電力会社を除けば国内最大。国内の温室効果ガスの１５％が鉄鋼業界から排出されており、削減要求は厳しさを増す。
国内鉄鋼業界は石油危機に見舞われた７０年代以降、４・５兆円を省エネに投じてきた。地球環境産業技術研究機構によると、国内勢のエネルギー効率は世界一。ドイツより約１５％高いという。しかし中国など新興国の特需もあって国内生産量は増え、０７年は過去最高を更新。排出削減の道は容易ではない。
一方で世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）の拠点の多くは、排出削減義務を負わない新興国にある。日本鉄鋼連盟幹部は「先進国の排出規制は強まる一方。温暖化対策コストが膨らめば、国際競争力低下につながる」と警戒する。
◆
「先月は１日１００万トンものＣＯ２排出量取引をまとめた」。欧州最大のＣＯ２取引量を誇るブローカー、英ＩＣＡＰは、ロンドンの金融街シティーに事務所がある。バブネフさん（２５）は、ひっきりなしに鳴る電話をさばきながら「今後の急成長も確実だ」と満足げだ。
昨年、世界のＣＯ２排出量取引は、金額、量とも前年の約２倍。２０年の取引額は３兆ドル（約３２０兆円）と、０７年の５０倍になると予想されている。
バブネフさんら６人のチームは、削減義務を果たすため排出量取引が必要になりそうな大企業に売り込みをかけるなどして、市場外で顧客同士の取引を仲介する。リーダーのストリックランドさん（４４）は「２４時間、気を抜けないが、大きな可能性がある」と語る。
同じシティーにある欧州気候取引所（ＥＣＸ）は、市場を介したインターネット取引をほぼ独占する。福田康夫首相が排出量取引制度の試験導入を発表後、取引量が２～３倍に膨らみ、日本の商社などから問い合わせが殺到した。親会社である気候取引所（ＣＸ）のエッカート最高経営責任者は「京都議定書後の枠組み協議が成功するかどうかは、サミット議長国・日本のかじ取りにかかっている」と強調し、日本の動きに注目している。【山本明彦、江口一、ロンドン藤好陽太郎】
◇低炭素社会の先行モデルに－－ＵＮＥＰ金融イニシアチブ特別顧問・末吉竹二郎氏
二酸化炭素（ＣＯ２）を出す世界から減らす世界へと、時代は変わった。自ら高い目標を掲げ、早く低炭素社会の足がかりを作った国が勝ち残れる。理屈をこねて削減の中期目標を発表しないようではだめ。洞爺湖サミットでぜひ議長国日本が旗を掲げてほしい。
ドイツは２０２０年に９０年比４０％減と言い、多くの政策と資金を投入している。きっと２０年には低炭素社会の原形ができている。仮に日本の目標が１４％減なら、それだけ低炭素化に差がつき、その後の競争は不利になる。
温暖化対策のコストは、裏返せば低炭素社会への先行投資。雇用を増やし、経済成長をもたらすビジネスチャンスととらえるべきだ。「ＣＯ２を減らした人が得をする」という新しい基準を社会が取り込み、削減が進む方向にお金の流れを誘導することが重要だ。
最初は国が借金してでも、対策に前向きな企業や商品購入に優遇税制を行って資金を回すべきだ。環境税、炭素税はその後押しになる。排出量取引は、ＣＯ２を余計に減らした人がコストを回収でき、投資への資金循環が生まれて社会全体の削減コストも下げられる、よくできた制度だ。
これまでタダだったＣＯ２に１トン減らせば１０００円などと価値がつき、お金そのものを意味するようになる。もうかるかどうかだけでなく、ＣＯ２も融資の基準に加え、日本の銀行の貸出残高４００兆円のうち１％を低炭素化に使うよう義務付ければ、金融機関を通じて資金の流れは大きく変わるはずだ。
企業に炭素情報の公表を義務付け、努力した企業の株や商品を買うなど、社会が正しく評価することも必要だ。商品の製造・流通過程のＣＯ２排出量を表示し、排出量のより少ない商品を消費者が選ぶ「緑の消費革命」が世界中で始まるだろう。また、食糧の国産化などの排出削減プロジェクトで、地方への資金の流れを生み、温暖化対策で地方活性化も可能となる。「政策複合」の発想でアイデア合戦する時代が来た。
とんでもない温暖化の被害で、世論が一夜にして変わる日は遠くない。手遅れになる前に行動してこそ人間だ。社会のかじの切り替えは今後５～１０年間が勝負。「どの国が消えたら困るか」との質問に、世界の人たちが「日本」と答える国、「温暖化との戦い」に欠かせない国にしなければいけない。【構成・山田大輔】
◆温室効果ガス中期目標
◇自民－－数値明示に慎重／民主・公明－－２５％削減／共産・社民－－３０％削減
与野党は排出量取引制度の導入では一致しているが、温室効果ガスの中長期の削減目標で温度差もある。
自民党の地球温暖化対策推進本部が１１日にまとめた中間報告は（１）５０年までに温室効果ガス排出量を６０～８０％削減（２）中期目標は来年末の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）までに発表（３）国内排出量取引は１０年から準備的運用を開始－－とした。政府と足並みをそろえた形だ。
このほか▽夏に時計の針を１時間進めるサマータイム制度を１０年に導入▽国内の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる「０８年ピークアウト宣言」の発出－－なども提言した。
公明党は提言で「５０年８０％削減を視野に入れた」目標設定を主張。政府・自民党が明示していない中期目標も「２０年２５％削減」を掲げるよう求め、独自色を出した。
一方、民主党は４日、地球温暖化対策基本法案を参院に提出した。中期目標を「２０年に２５％削減」とし、基準年も欧州連合（ＥＵ）と同じ「９０年比」に設定。岡田克也副代表（地球温暖化対策本部長）は「中国やインドを巻き込みたいなら、率先して中期目標を示すべきだ」と主張する。長期目標は「５０年までのできるだけ早い時期に６０％超の削減」とし、期間の短さで差別化を図った。
共産党は２５日、「５０年８０％削減」の長期目標と「２０年に９０年比３０％削減」の中期目標設定を政府に求めた。社民党がまとめた「地球温暖化防止戦略」は「２０年に９０年比３０％削減」「５０年８０％削減」を掲げている。【高山祐】
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◆各党が掲げる中長期の削減目標◆
＜長期目標＞ ＜中期目標＞ ＜排出量取引＞
自民 ５０年６０～８０％削減 ０９年末までに発表 １０年から準備的運用
民主 ５０年までの早い時期に６０％超削減 ２０年９０年比２５％削減 １０年から実施
公明 ５０年８０％削減視野 ２０年２５％削減 １２年までに試行的導入検討
共産 ５０年８０％削減 ２０年９０年比３０％削減 導入すべきだと主張
社民 ５０年８０％削減 ２０年９０年比３０％削減 １０年をめどに導入
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■人物略歴
◇すえよし・たけじろう
三菱銀行取締役、日興アセットマネジメント副社長を経て０３年から国連環境計画（ＵＮＥＰ）の現職。６３歳。
■読む政治・選択の手引：どうする地球温暖化（その３止） 破局回避へ動く世界
地球温暖化の問題が国際的に大きくクローズアップされている。世界的に気温は上昇を続け、その影響がさまざまな分野に広がりを見せているからだ。温暖化の原因は何か。問題の解決に向けて、どんな主張が展開されているのか。整理してみよう。【高山祐】
◇温室ガス削減が緊急課題
Ｑ 地球温暖化って何が原因なの？
Ａ 産業革命以降の人間の活動が主な原因とされている。象徴的なのは、工業製品生産のため、工場で石油や石炭を大量に燃やすようになったこと。その結果発生した二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中に大量に排出されたことが、地球の温暖化につながっていると言われる。
Ｑ ＣＯ２だけが問題なの？
Ａ ＣＯ２のほか、メタンなど６種類の気体を「温室効果ガス」と呼び、同じような影響があるとみられているんだ。
Ｑ 温室効果ガスが増えると、なぜ地球温暖化が進むの？
Ａ 太陽の光が当たると、地表は温かくなる。その熱は宇宙に向けて放出されるけど、温室効果ガスはその熱の一部を吸収して、逆に地表に向かって放射する。だから、温室効果ガスの濃度が高くなると、地表に向かって放射される熱が増えて、気温が上がるんだ。
Ｑ 地球温暖化で、どんな影響が出るの？
Ａ 昨年ノーベル平和賞を受賞した国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の報告書は「平均気温の上昇＝別注＝を抑えなければ、生態系や気候に大きな影響が出る」と指摘している。具体的には▽極端な高温や熱波、大雨が頻発▽熱帯低気圧の強度が増大▽水不足に苦しむ人が数億人増▽生物種の３０％が絶滅の危機に直面▽栄養不良や感染症に苦しむ人が増加－－などを挙げている。
◇米中印含めた枠組み必要／日本、ＥＵ…手法巡る「各論」で綱引き
Ｑ 国際社会は、問題解決のためにどんな努力をしているの？
Ａ ９２年に大気中のＣＯ２濃度の安定を目指す気候変動枠組み条約が採択された。９７年には、先進国に温室効果ガスの排出削減量を義務付けた京都議定書に結びついた。
京都議定書は０８～１２年の５年間を「削減義務の対象期間」と位置づけ、日本は９０年度比６％の削減が義務付けられた。でも削減どころか０６年度には基準年比で６・２％上回っており、目標達成は厳しい状況になっている。
Ｑ １２年を過ぎたらどうなるの？
Ａ それが最大の焦点だ。つまり「ポスト京都議定書」の１３年以降、温室効果ガス削減に向けた国際的枠組みをどう作るか、ということだね。実は京都議定書の枠組みでは、温室効果ガスの主要排出国である米国や中国、インドに削減義務はないんだ。
Ｑ どうして？
Ａ 米国は自国への削減義務を不服として離脱した。中国やインドは発展途上国扱いになって、削減義務を負わなかったんだ。０５年のＣＯ２排出量を見ると、日本は全世界の４・５％。一方で米国は２１・４％、中国１８・８％、インドも４・２％で、この３カ国の排出量は無視できない量だ。新しい枠組みにこれらの国が参加しないと、温室効果ガス削減の実効性を保てないことになる。
Ｑ 今はどんな議論になっているの？
Ａ 昨年１２月にインドネシアのバリ島で開かれた国連「気候変動枠組み条約第１３回締約国会議」（ＣＯＰ１３）は、今後２年間の交渉で、米国や中国、インドも参加した新たな枠組み作りを具体化することで合意した。来年末にデンマークで開かれるＣＯＰ１５で具体策がまとめられる予定で、これから１年半の論議がとても大切だ。
Ｑ 議論の焦点は？
Ａ 温室効果ガスの削減目標を決められるかどうかだ。削減目標には、２０５０年までの長期目標と、２０年をめどとする中期目標がある。
Ｑ 長期目標の議論はどうなっているの？
Ａ 昨年の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では「５０年までに温室効果ガスの排出量を半減させることを真剣に検討する」という抽象的な表現でまとまった。７月の北海道洞爺湖サミットでは、この目標を主要国の共通認識として位置付けられるかどうかが焦点だ。
Ｑ 日本の長期目標はないの？
Ａ 福田康夫首相が９日、「５０年までに６０～８０％削減」という独自の目標を出した。先進国は率先して世界全体より厳しい目標を掲げるべきだ、という考えだ。ただ、難しいのは、削減の基準となる年をどうするかだ。
Ｑ どういうこと？
Ａ 欧州連合（ＥＵ）が主張する９０年を基準年にすると、当時から省エネ技術が進んでいた日本は、過度な削減義務を負わされかねない。京都議定書での「６％の削減義務」は９０年が基準で、経済界から「不公平な数値」という不満が根強い。基準年見直しの是非は、削減目標を定める上で論点の一つだね。
Ｑ 中期目標は？
Ａ 長期目標より難航している。ＣＯＰ１３ではＥＵなどが「先進国は２０年に９０年比２５～４０％削減」という案を主張したが、日本や米国は反対している。
Ｑ 日本も反対？
Ａ 日本は、中期目標について来年中に打ち出す考えだ。福田首相は、中期目標は漠然とした数値ではなく、技術革新などに裏打ちされた根拠が必要という考えだ。だから、産業別・分野別に省エネ技術の進み具合などを加味して削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」を提唱した。首相は洞爺湖サミットでセクター別への各国の評価を獲得して、国際基準にしたいと考えている。
Ｑ 各国の反応は？
Ａ 首脳会談などでは一定の支持を得られているけど、ＥＵなどは「日本が重い負担を免れるための言い訳では」と懸念している。
◇排出量取引、今秋に試験導入
Ｑ 「排出量取引」という言葉も聞くね。
Ａ 国や企業に温室効果ガスの「排出枠」を割り当てて、過不足分をやり取りできる制度のこと。例えば排出し過ぎた企業は、枠を超えた分を、排出枠に余裕のある企業から購入したりする。ＥＵでは０５年に独自の取引制度を導入している。
Ｑ 日本は？
Ａ 日本では経済界を中心に反対論が強かった。マネーゲームの場となる懸念や厳しい排出枠が企業経営を圧迫するという不安があった。でも福田首相は、今秋をめどに試験的に導入する方針を表明し、導入にかじを切った。
Ｑ 首相はなぜ方針転換したの？
Ａ 導入方針を示さないと、サミットに向けて議論の主導権を取れないという不安もあったろうし、来年末のＣＯＰ１５に向けた国際協議でも苦戦を強いられると懸念したんだろう。欧州に押された形での導入という感は否めない。細かい制度設計など、まだまだ議論すべきことがありそうだ。ただ、国の制度だけでなく、私たちも生活の中で身近な省エネを心がけていくことが大切なことは言うまでもないことだね。
◇金融ゲームより制度転換を－－日本総合研究所会長・寺島実郎氏
国別削減目標を高く掲げ、排出量取引制度を導入すれば、地球温暖化問題に前向きという、薄っぺらな論議から脱するべきだ。排出量取引導入に熱心なのは金融関係の人たちだ。環境問題をマネーゲームにしてはならない。今、必要なのは、地球上のＣＯ２を本気で減らす制度設計だ。
日本がやるべきことは、京都議定書の約束の確実な実行だ。１２年までに９０年度比６％削減をクリアできなければ、京都議定書後の数値を掲げても意味がない。国内排出量は０６年度の時点で既に９０年度比６・２％増。議定書達成には単純計算で約１２％の削減が必要だ。産業構造を転換させなければ不可能だ。
日本は戦後、エネルギーと食糧を外から買えばいいという国をつくった。その結果、エネルギーの９割を外部に依存、食料自給率もカロリーベースで３９％しかない。主要輸入食品を国内生産に切り替えれば、輸送に伴うＣＯ２排出量を大幅に減らせる。さらに農地の戦略的活用で、ＣＯ２の吸収効果が期待できる。農業生産法人方式で、ＩＴ（情報技術）を使ったマーケティングなど、近代工業国の経験を生かしたシステムを構築すべきだ。
洞爺湖サミットは、国際金融不安がテーマとなるだろう。現在の世界経済は、実体よりも金融経済が肥大化している。その要因にオイルマネーの横行がある。国境を越えたマネーゲームに一定の縛りをかけるべきだ。例えば国境を越えた為替取引に課税し、国際機関が直接管理する。それを途上国への技術移転や、気候変動を予測するスーパーコンピューターである地球シミュレータの管理などに充てる「国際連帯税」を導入すべきだ。
排出量取引は技術を開発して削減した人がメリットを得られる仕組みにすべきだ。間にブローカーが入って、何十倍にも膨らましてもうけることがあってはならない。
環境税は段階的な導入が望ましい。その試金石がガソリン税の一般財源化だ。エネルギーを外部に頼る日本こそ、負担が高くても環境のために使えば意味がある。例えば暫定税率分の１リットル当たり２５円のうち１５円は地方に還元し、残る１０円を燃費効率の良い車への乗り換えを進めるため、自動車取得税減免などの財源にしてはどうか。
福田ビジョンは出た。問われるのは「実行計画」だ。【構成・足立旬子】
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「読む政治 選択の手引」は毎月１回掲載します。
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■ことば
◇平均気温の上昇
ＩＰＣＣが昨年まとめた報告書によると、１９０６～２００５年の１００年間で、世界の平均気温は０．７４度上昇した。報告書は「２０世紀後半の気温上昇は、人間活動による温室効果ガスの増加が原因である可能性がかなり高い」と指摘。このまま進めば「２１世紀末の平均気温は２０世紀末に比べ、１．１～６．４度上昇する」と警告している。
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■人物略歴
◇てらしま・じつろう
米国三井物産ワシントン事務所長を経て、現在は三井物産戦略研究所長を兼ねる。６０歳。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年07月01日 23:00