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良かった、、、こうした輩は徹底排除を。。。
■南ア誘拐：日本男性を無事救出 ７容疑者を逮捕
【ヨハネスブルク高尾具成】南アフリカ警察当局はヨハネスブルク郊外で誘拐・拉致されていた東京都内の貿易会社の男性社員（５７）を２８日に救出し、南ア人１人とナイジェリア人６人の計７人を誘拐や詐欺などの疑いで逮捕したことを明らかにした。捜査当局は警視庁と協力し、背後関係などを調べている。
南ア警察当局などによると、被害者の男性社員は中古レールの買い付けのため、２６日にヨハネスブルクの空港に到着、その直後に誘拐された。社員は日本の仲介者を通じて、南アの会社を紹介されたという。
社員は犯人グループが身代金５０万ドル（約５２５０万円）を要求していることを携帯電話で東京の会社に連絡。同社には同様の英文メールが届き、振込先の銀行口座が指定されていた。
警察当局は２８日午前４時過ぎ、ヨハネスブルク郊外アルバートンの民家に監禁されていた社員を救出。社員にけがはなく、身代金も振り込まれていないという。
容疑者は男性６人と女性１人で年齢は２８～３４歳。２３日には南アでスウェーデン人が身代金目的の誘拐事件に巻き込まれており、当局は同じグループが犯行に関与しているとみて捜査している。
◇警視庁も捜査
警視庁組織犯罪対策２課は、刑法の国外犯規定に基づき身代金目的誘拐容疑で捜査。仲介した日本人などから今後事情を聴き、渡航までの詳しい経緯を調べる。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月29日 23:07
支離滅裂な言動、、、第三者の思惑に翻弄されているのでしょうか。。。
■「八百長を強要された」 元若ノ鵬、法廷で証言へ
大麻所持容疑で逮捕され、日本相撲協会を解雇された元幕内若ノ鵬のガグロエフ・ソスラン元力士（20）は29日、東京都内で記者会見し、現役時代に八百長を強要されて応じたと話し、八百長疑惑記事による名誉棄損で相撲協会と民事訴訟で争っている「週刊現代」の証人として法廷で証言する意向を表明した。
ガグロエフ元力士はロシア語で「幕内に上がるとアンフェアな取組を強いられ、お金を渡された」と話したが、詳細は裁判で説明するとした。角界復帰を希望する姿勢に変わりはないと強調し「相撲界をきれいな世界に戻したい」と語った。
また「本当に大麻を吸っている力士や親方を処分しないのはどういうことかと思う」と述べた。
週刊現代側は朝青龍が出廷する10月3日の裁判で証人申請する予定。
ガグロエフ元力士は解雇が厳しすぎるとして処分の無効を訴え、地位確認を求めて東京地裁に提訴している。
［日本経済新聞］
■若ノ鵬「八百長告発会見」で暴走
大麻取締法違反（所持）で逮捕され、日本相撲協会を解雇された元幕内若ノ鵬（２０＝本名・ガグロエフ・ソスラン）が２９日、都内で行った「八百長告発会見」で暴走した。大相撲に八百長があることを声高に訴え、加えて、大麻を吸引した力士、親方がほかにいると一方的に主張した。いずれも物的証拠はなく、「自分が目撃者」と話した。会見を開くことは同協会に「解雇無効」を求めるために契約した代理人にさえ告げておらず、近い関係者も「金が目的だ」とあきれる始末だった。
マゲに着物。力士時代のままの姿で、元若ノ鵬は大相撲の八百長問題を告発し始めた。日本語であいさつし、続いて用意した文書をロシア語で読み上げた。
元若ノ鵬 私は１６歳で日本に来て相撲界に入り、強くなりたい、大関、横綱になりたいと思い、頑張ってきました。しかし、やっと幕内に上がれたと思ったら、無理やりにアンフェアな取組を強いられ、お金を渡されました。それを断ったりすると「かわいがりをするぞ」と言われました。
さらには、自身の逮捕（後に起訴猶予）で始まった大麻問題にも触れた。
元若ノ鵬 協会は「大麻など吸っていない」と話している露鵬、白露山に解雇という大変重い処分を下しました。にもかかわらず、本当に大麻を吸っている力士や親方には、何の処分がされていないのはどういうことなのか、と思います。
いずれも物的証拠はないが、「私が目撃者で、証拠です」と訴え続けた。八百長の相手、大麻を吸っているという力士名などについては「裁判で話す」と繰り返した。
会見は、昨年初場所後から大相撲の「八百長疑惑」を報じ、同協会から３件の名誉棄損訴訟を起こされた「週刊現代」（講談社刊）側が設定した。元若ノ鵬は「（被告の）週刊現代側の証人として法廷に立つ」と発表。被告側は、協会側の証人として横綱朝青龍が法廷に立つ１０月３日の口頭弁論で、元若ノ鵬を証人申請し、裁判長に認められれば次回期日で元若ノ鵬を証人出廷させるという。
だが、この会見には「身内」も困惑していた。元若ノ鵬は現在、「解雇無効」を求めて同協会を提訴しているが、代理人宮田真弁護士は「昨晩に知り、会見前にようやく電話がつながったが『決まっちゃったから（会見中止は）ダメ』と言われた」と残念がった。同弁護士によると、元若ノ鵬は、９月８日に処分保留のまま釈放される際、預金通帳には残高８０６円しかなかったという。
弁護費用やハイヤー代、通訳を雇う費用は、事務所が立て替えている状態。本人は告発の目的を「大好きな相撲をただし、元の姿に戻したい」と説明したが、かつての後見人で会見場にも姿を見せた出版プロデューサーの高須基仁氏までも「金だよ。今、アイツは生活するのも大変なんだ」と突き放した。
会見終了後、元若ノ鵬は宮田弁護士に電話をかけて「頑張りました。これで有利になりますか？」と問いかけたという。同弁護士は「なるわけない。（解雇撤回を求めて提訴中の裁判を）おりるのか。朝青龍の裁判のことを理解しているのか」と激怒。しかられた元若ノ鵬は「全然知らない。でも、宮田先生の言うことは正しいと思うよ」と返したという。同弁護士いわく「本人は、会見すれば相撲協会に早く戻れて地位確認を求める訴訟にも有利になると誤解している」とし、証人出廷回避も含めて元若ノ鵬と話し合いを持つという。元若ノ鵬の突然の告発は、現状に思い詰めた上での行動だったようだ。
［日刊スポーツ／10月1日追加］
Posted by nob : 2008年09月29日 23:01
憎しみの連鎖は終わらない。。。
■イラクで連続テロ、３２人死亡 自動車爆破など４件
【ドバイ＝太田順尚】イラクの首都バグダッドで28日、自動車爆破などテロ4件が連続してあり、ロイター通信によると少なくとも32人が死亡、負傷者も 100人を超えたとみられる。バグダッド中心部の商業地区カラダで駐車中の車が爆発、直後に同じ場所で自爆テロ犯が爆発物を爆発、19人が死亡、72人が負傷した。バグダッド内のほかの地域でも同じ時間帯に2件の自動車爆破テロがあり、13人が死亡、35人が負傷した。
ラマダン明けの祝日を前に買い物客が集まっていた地区を狙ったテロとみられる。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年09月29日 21:28
「ミッドナイトイーグル」私もお勧めします、、、「東京原発」鑑賞したいと思います。。。
映画「ミッドナイト・イーグル」と「東京原発」を観て原子力空母問題を考えよう
海形マサシ
市民の反対の中で米海軍の原子力空母が横須賀に配備されたが絶望することはない。これを機会に原発と共存することの意味、実質的には日本を守ってはいない在日米軍が本当に必要かどうかを考え直してみてはどうだろうか。
ついにやってきた。９月２５日、横須賀市民の反対を押し切り、乗組員による煙草の不始末が原因の火災事故を起こした原子力空母が首都圏に配備された。今後、首都圏に住む３千万の市民は、いつ起こるとも分からない原子力災害に脅える生活をしなければいけない。
しかし、絶望することはない。これを好機と捉える考え方もある。実際のところ、在日米軍と共存することの危険性は、今に始まったことではないのだ。それが、今度の配備によって分かりやすい形で浮かび上がってきた。在日米軍が保有する核の危険性。このことに関しては、映画「ミッドナイト・イーグル」を観るといい。長野北アルプス山中に米軍のステルス機「ミッドナイト・イーグル」が墜落する。ステルス機には核爆弾が搭載されており、正体不明の敵が起爆をしようと墜落現場に向かうのを自衛隊員とジャーナリストが阻止するため戦いを繰り広げる。
この映画は、一見、北朝鮮のような怪しい国の工作員と日本人の戦いを描いているように見えるのだが、実をいうと、むしろ主題は、普段から在日米軍が危険極まりないものを持ち込んでいるという実態の告発なのだと考えられる。面白いことに、映画の撮影には自衛隊が協力をしている。これまで、我々は、そのことに無関心すぎていたのではと思う。今回のような原子力空母という非常に分かりやすいものの存在で、そのことを誰もが痛感できるようになったのだ。仮に原子力空母を通常艦にしたところで溜飲を下げられても困るのだ。問題は、在日米軍そのものなのだから。
くれぐれもいうが、在日米軍は、実質的には日本を守ってはいない。また、「傭兵」と違い日本政府の指揮下にないのだから、やりたい放題、つまりは占領軍だ。というか、そもそもは戦後日本に再軍備をさせないために駐留していた部隊で、そのメンタリティは何ら変わってない。冷戦までは抑止力としての機能はあったが、今では、その役割も終わっている。最近いわれる中国や北朝鮮の脅威に対しては抑止力にもなっていない。
さて、在日米軍の問題と共に、今度の空母は原子力で動くということであり、空母に限らない原発の問題の本質を紐解く上で分かりやすい事例になったと思える。そのことに関しては、映画「東京原発」を観ればいい。ストーリーは、東京都知事が財政難を克服するため東京に原発を誘致することによる大騒動だ。原発が、本当に安全だというのなら、東京のど真ん中にあってもおかしくはないのではないかという問いかけをテーマにしている。
横須賀は、東京・横浜に非常に近く、２０キロ程度しか離れていない。放射能漏れが起これば、被害は風向きによっては横須賀だけでは済まないことになり、すぐに首都を直撃だ。ちなみにジョージ・ワシントンの前の母港であったノーフォークはアメリカの首都ワシントンから２００キロほど離れている。
これまで、大都市に住みながら、使っていた電気の供給元である地域の人々の生活を真剣に考えたことはあっただろうか。これを機会に、原発と共存することの意味を考え直してみてはどうだろうか。
さて、配備された今後、我々はどうすればいいのか。筆者からの提案としては、まず、もしもの時に備えてヨウ素剤と放射能測定器を買うことを勧める。もちろん、災害など起こってはならない。出来るだけ多くの人々に、この問題に関心を持たせ、アクションを起こすことだ。目標としては、「思いやり予算」の凍結、それによる在日米軍の撤退である。もうそろそろそんな時期に来ている。
在日米軍の不要論は、すでに投稿した記事で述べたが、それに加え、今後、米国自体が軍縮の方向へ向かうことが確実視される。イラク、アフガニスタンでの敗戦は濃厚となり、膨大な戦費の支出に加え、昨今では未曾有の金融危機により覇権を維持することが困難になってきた。いずれ近い内に、米軍は自ら撤退せざる得なくなるだろう。分かっているのなら、さっさとおいとま願おう。
また、在日米軍の撤退により、世論が虚構の「他力本願」から抜け出し、真剣に国防を考えるようになるだろう。それこそ、憲法９条改正を望む保守派の人々の願うシナリオだ。在日米軍が撤退すれば名実共に自衛隊は丸裸の状態になる。教条的な平和主義から、より現実的な平和主義へと転換を迫られるだろう。
２５日、配備に当たり式典でシーファー米大使が述べた「歴史的瞬間が訪れた」とは、このことなのかもしれない。
追伸：横須賀市民の方々へのお願い
これは違法行為すれすれとも言えます。商店などを経営されている方で、今度の配備に反対の方は以下のことを書いたチラシを入り口のドアに貼ってはいかがでしょうか。
「WE ARE RELUCTANT TO SERVE THE U.S. NAVY PERSONNELS BECAUSE WE PROTEST DEPLOYMENT OF CVN 73. （私どもは米海軍の方々にサービスを提供することをCVN73の配備に反対しているため快く思いません。）」はっきりと入店を断っているわけではないので明確な違法行為になるとは限らないかと。このような貼り紙が街中で見られることにより、いかに市民感情を害し、日米関係に悪影響を与えているかということをしらしめる狙いがあります。
◇ ◇ ◇
関連サイト：原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会（http://cvn.jpn.org/cvn/）
［janjanニュース］
Posted by nob : 2008年09月28日 18:14
対策自体は良しとしても、、、順序が違ったまま。。。
■国民年金：保険料支払いを税で一部補助 厚労省改革案
厚生労働省は年金改革案のたたき台として、国民年金の保険料（月額１万４４１０円）を全額払えない低所得者に税で保険料の一部を補助し、老後の年金額が低くならないようにする案の検討を始めた。公的年金の最低保障機能の強化を提言した政府の社会保障国民会議の中間報告に沿った内容で、低所得者には申請がなくとも国民年金保険料の減免措置を適用することや、基礎年金の受給資格期間（２５年）の短縮なども打ち出す。
たたき台は厚労省が２９日の社会保障審議会年金部会で示す予定。現行の国民年金は所得に応じ、２５～１００％の４段階で保険料を減免しているが、それを知らずに未納のままの人も多い。こうした人は将来無年金となることから、本人の申し出を必要条件としてきた従来の申請主義を転換し、行政側の判断で減免措置を適用する。
ただ、保険料を減免された分、将来の給付は減ることになる。このため、厚労省は低所得者の保険料の一部を税で補てんし、年金額が極端に低くならない案を一例として示すことにした。また加入期間を問わず、税で老後の年金を手厚くする最低保障年金の創設も選択肢に挙げている。
このほか、国民年金の適用年齢（２０～６０歳）の延長や、子育て期間中の年金保険料免除措置の導入などの検討も求めている。ただ、いずれも所要財源や導入時期には触れていない。すべて実施するには数兆円が必要とみられるほか、加入者のきめ細かい所得把握をする必要性があり、どこまで実現できるかは不透明だ。【吉田啓志】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月28日 18:09
本末転倒誤った貧困層救済、、、本当の困窮者は救済できないうえに（自宅が必要）、正規の年金よりも高額支給は不公平の極み。。。
■生活保護、過去最多を更新＝０７年度、月平均１１０万世帯に−厚労省
２００７年度に生活保護を受けた世帯は１カ月平均１１０万５２７５世帯で、前年度を２万９４５５世帯上回り、過去最多を更新したことが２６日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。児童相談所が虐待相談に対応した件数も４万６３９件と、過去最多だった。
生活保護を受けた実人員は１カ月平均１５４万３３２１人。世帯類型別に見ると、高齢者が４９万７６６５世帯で最も多く、次いで障害者・傷病者が４０万１０８８世帯、母子家庭が９万２９１０世帯の順だった。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年09月28日 18:03
人生とは、、、
先達の足跡を辿り、自らの経験により真実を確かめる旅。。。
Posted by nob : 2008年09月28日 02:38
有り得ない、、、想像しただけで悪夢にうなされそう。。。
■電車にはね飛ばされ女性即死、巻き添えで４人けが…兵庫
２６日午前７時３５分ごろ、兵庫県明石市大久保町のＪＲ山陽線大久保駅で、ホームから身を乗り出していた女性が、通過中の大阪発姫路行き新快速（１２両）にはねられた。
女性は電車の進行方向に約３０メートル飛ばされ、ホームにいた男女計４人にあたった。女性は頭を打つなどして即死。４人は軽いけが。電車の乗客約１５００人にけがはなかった。
明石署やＪＲ西日本などによると、当時、ホームは通勤・通学客ら約１００人がいた。電車は時速約１２０キロで走行中で、運転士がホーム中央付近で線路内をのぞき込む女性を発見し、約５０メートル手前で非常ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。
この事故で、山陽線の上下４６本が運休したほか、５２本が遅れ、約７万２０００人に影響した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年09月26日 23:47
、、、溜め息、、、最悪の政策。。。
■麻生首相が国連演説、インド洋での給油継続に意欲
特集 麻生内閣
【ニューヨーク＝三浦真】麻生首相は２５日夕（日本時間２６日朝）、ニューヨークで開催中の国連総会で一般討論演説を行い、テロとの戦いのため、来年１月で期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を目指す意向を表明した。
演説の冒頭には最近の国際的な金融不安に触れ、国際金融の仕組み作りに貢献する姿勢を強調した。
日本の首相が国連総会で演説するのは、２００５年の小泉首相（当時）以来、３年ぶりとなる。
テロとの戦いでは、「アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、補給活動を続けてきた。今後とも国際社会と一体となり、積極参画していく」と語った。
国際金融については、「持てる経験と知識の貢献に心がけたい」と述べた。さらに、「自らの経済を伸ばしていくことに一義的な責務を持つ。これこそは、日本がなし得る即効力のある貢献だ」と語り、経済対策による日本の景気浮揚を通じ、世界経済の安定に寄与する決意を強調した。
北朝鮮問題では、「日朝関係を前進させる用意がある。待っているのは北朝鮮の行動だ」と述べ、拉致被害者の再調査や核放棄の早期実施が実現すれば、国交正常化に向かう用意があることを明らかにした。
首相は日本外交の基本方針について、日米同盟を不変の基軸とし、近隣アジア諸国との関係強化に努めてきたと説明した。国連改革に関しては、「（安全保障理事会の）常任・非常任理事国双方の議席拡大を通じた改革を早期に実現しなければならない」として常任理事国入りに意欲を示した。
［読売新聞］
■集団的自衛権の憲法解釈、首相「変えるべき」
【ニューヨーク＝三浦真】麻生首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、「基本的に解釈を変えるべきものだと、ずっと言っている」と述べ、変更が必要だとする考えを示した。
国連本部で同行記者団に語った。
首相は以前から、憲法改正とは別に政府解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにするのが現実的だと指摘しており、こうした考えを改めて表明したものだ。ただ、海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動については、「憲法違反ではないから、このために集団的自衛権の解釈を今すぐ変える必要はない」と語った。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年09月26日 23:45
割り切れない気持ちはそれぞれに残れども、、、いかにも彼らしい。。。
■小泉元首相：引退に「チルドレン」ショック隠せず
「自民党をぶっ壊す」と叫び、歩道橋の上に聴衆が鈴なりになった総裁選から７年。小泉純一郎元首相（６６）が２５日、今期限りでの政界引退を表明した。閉そくした国の構造を改革し、熱狂的な人気を博したが、一方で弱肉強食の社会と、その結果の「格差」をもたらしたとの批判もある。元首相が残した光と影。その現場に置かれた人々は、引退をさまざまな思いで受け止めた。
小泉元首相は２５日午後７時から、地元・神奈川県横須賀市の事務所で支持する県議らを集めて会合を開き、幹部に「（次男の）進次郎を後継にして自分は引退する」と明言した。会合の間はビル３階の事務所は施錠され、報道陣は閉め出された。３０分後に事務所から出た元首相は車に乗り込み、報道陣から「引退するのですか」と問われると、うんうんと何度もうなずいた。
元首相を支持し、０５年の郵政選挙で当選した「小泉チルドレン」たちは、突然の引退表明に驚きを隠せない様子だ。
武部勤・元自民党幹事長の秘書から転身した篠田陽介衆院議員（３５）＝比例東海＝は「びっくりしている。恩人で、政治姿勢にも共鳴し、目標にしていた政治家だった。寂しいの一言だ。驚かされることの多い人だったが、最後まで驚かせる人ですね」と話した。
０４年の新潟県中越地震当時の旧山古志村長、長島忠美衆院議員（５７）は、県内を車で移動中に引退のニュースを聞いた。「随分唐突なところが小泉さんらしい。若手には影響力があるので残念だが、政治には潔さも必要。小泉チルドレンから自立して恩返しできれば」と語った。
片山さつき衆院議員（４９）＝静岡７区＝は「まだ本人と話していない。今日は話す予定もなく、後にして」とコメントを避けた。
前回の郵政選挙で初当選した杉田元司衆院議員（５７）＝比例東海＝は「一番、思い出に残っているのは総理を辞められた後、１年生議員６、７人で高輪のラーメン屋で一杯やったこと。拉致被害者を北朝鮮に戻さないと決断した時、『いろんな人に一度だけ話を聞いて決断する。二度聞くと迷いが生じるから』と話していたのが印象的」と語った。
一方、小泉改革で窮地に陥った人たちの見解は辛らつだ。
公共工事削減の影響で０６年、神戸市内で経営していた土木工事会社が倒産した男性（６１）は「家も何もかもなくした。経営者の仲間も２、３人自殺した。『痛みに耐えろ』とだけ言って投げ出すのは許せない」と今も憤りを隠さない。
派遣労働者の労働条件改善などに取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長（４４）は「小泉改革の規制緩和が雇用に残したつめ跡は非常に大きい。日雇い派遣労働者など使い捨てとも言える雇用を許し、ワーキングプアを増大させた。前回衆院選の時、閉そく感に包まれた若年労働者は小泉元首相のワンフレーズに期待した。しかし、彼らは最大の被害者になってしまった」と批判した。
午後７時半すぎ、東京都千代田区のゆうちょ銀本店で開かれていた店長会議を終えて出てきた男性店長（５５）は「小泉元首相は郵政３事業を放り投げたまま、その後の方向性を示さなかった」とため息をついた。
◇猪瀬さんエール「今後も自由に」
小泉政権で道路関係４公団民営化推進委員会委員を務めた東京都の猪瀬直樹副知事は２５日、小泉首相の政界引退に「権力に執着のない小泉さんらしい直感的な判断でやめた感じがする」と語った。
構造改革路線の後退も懸念されるだけに「改革の火種をうまく次の人たちにつなげる役割は残しておいてほしかった」と惜しむ。今後の小泉氏の活動については「改革の象徴としての小泉さんは存在していい。バッジがなくても、もっと純化して自由に発言してほしい」と期待した。
また、小泉氏と遠縁でもある石原慎太郎知事は「彼らしくていいじゃないですか、さっぱりしていて。人材はたくさんいるんだから、どんどん新陳代謝していったらいい」と引き際をたたえた。【木村健二】
［毎日新聞］
■小泉元首相の語録
「省益より国益優先で郵政事業全般を見直す必要がある」（１９９２年１２月１１日、郵政相就任の記者会見で）
「かくすれば かくなるものと 知りながら やむにやまれぬ 大和魂」（９５年９月２２日、自民党総裁選で橋本龍太郎氏に敗北した心境を吉田松陰の歌に託して）
「まだ、わたしを受け入れるような自民党ではなかった」（９８年７月２４日、２度目の総裁選で３位となり敗戦の弁）
「首相だけ代え、目先だけくらませば良くなるという時代ではない」（２００１年２月１８日、栃木県塩原町での講演で「森降ろし」の動きをけん制）
「男だから、戦うときは戦わないといけない。負けを恐れて戦わないのはひきょうと言われる」（同年４月６日、秋田県大曲市内での講演で、総裁選への事実上の出馬表明）
「どんな批判があろうとも（終戦記念日の）８月１５日に必ず参拝する」（同年４月１８日、自民党総裁選の公開討論会で）
「恐れず、ひるまず、断固として改革の初志を貫きたい。わたしの内閣の方針に反対する勢力はすべて抵抗勢力だ」（同年５月９日、最初の所信表明演説に対する代表質問で）
「痛みに耐えて、よく頑張った。感動した。おめでとう」（同年５月２７日、大相撲夏場所で優勝した貴乃花の表彰式で）
「柔肌の 熱き血潮を 断ち切りて 仕事ひとすじ われは非情か」（同年８月２４日、静養先の神奈川県箱根町で与謝野晶子の短歌をもじって）
「涙は女の最大の武器だって言うからね。泣かれると男は太刀打ちできない」（０２年１月２５日、アフガニスタン復興支援国際会議をめぐり田中真紀子外相が涙を流したことについて）
「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」（０３年１月２３日、衆院予算委で国債発行３０兆円枠突破を追及され）
「米国の武力行使を理解し、支持する」（同年３月２０日、記者会見で米英軍のイラク攻撃開始について）
「テロリストの卑劣な脅しに乗ってはいけない」（０４年４月９日、イラク日本人人質事件で犯人グループの要求に対し）
「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろだ」（同年６月２日、衆院決算行政監視委で岡田克也民主党代表に勤務実体のない年金加入を追及され）
「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」（同年１１月１０日、党首討論で非戦闘地域の定義を質問されて）
「おれの信念だ。殺されてもいい」（０５年８月６日、参院本会議での郵政民営化法案の採決を控え森喜朗前首相に）
「郵政民営化が本当に必要ないか、国民に聞いてみたい。今回の解散は郵政解散だ」（同年８月８日、衆院解散後の記者会見で）
「国会は暴論と言ったが、国民は正論と判断してくれた」（同年９月１１日、衆院選大勝後のインタビューで郵政民営化について）
「１つの問題があるからといって首脳が会わないというのは理解できない」（同年１２月１３日、クアラルンプールで靖国神社への参拝を理由に首脳会談を拒否する中国に対し）
「１５日を避けても批判、反発は変わらない。いつ行っても同じだ。ならばきょうは適切な日ではないか」（０６年８月１５日、終戦記念日に靖国神社に参拝後、記者団に）
「ありがとう 支えてくれて ありがとう 激励 協力 只々（ただただ）感謝」（同年９月２１日、小泉内閣最後のメールマガジンで心境を短歌にして）
「目先のことに鈍感になれ。『鈍感力』が大事だ」（０７年２月２０日。会合で安倍晋三首相へのアドバイスとして）
「そろそろ大事な、何とかという（解散）風が吹き出したという感じがする」（０８年４月７日、横浜市内でのパーティーで）
「首相の最大の力の源泉は解散権と人事権だ。これで失敗したら退陣せざるを得ない」（同年７月３日都内で講演。福田康夫首相に対して）
「今の時点で誰がいいと言うのはちゅうちょしている。今のところは何も言えない」（同年９月１１日自民党総裁選について）
注＝肩書は当時
（了）（2008/09/25-21:55）
［時事通信］
Posted by nob : 2008年09月25日 23:38
何らの心の準備もないままに、、、時として死は唐突に訪れる。。。
■波打ち際に突然２メートルの波 水遊びの男性おぼれ死亡 静岡
２４日午後２時４５分ごろ、静岡市清水区蒲原小金の海岸で、水遊びをしていた静岡県富士宮市淀平町、アルバイト店員、池田昌弘さん（１８）がおぼれ、死亡した。一緒にいた現場近くに住む稲葉一美さん（２１）も助けに行っておぼれ、意識不明の重体。
清水署や清水海上保安部によると、２人が波打ち際で遊んでいたところ、高さ約２メートルの波が来て池田さんが沖に流された。直後に稲葉さんが救助に向かった。
近くにいた作業船が約１５分後に稲葉さんを救助、消防のダイバーが約２時間後に池田さんを海底で見つけた。現場の海岸は消波ブロックのある砂浜。当時、海上は風速約４メートルで波は穏やかだった。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年09月25日 23:35
ルポルタージュに徹して、救い（解決への提案）もないし。。。
■映画：「闇の子供たち」、上映中止は残念－－タイで監督会見
【バンコク藤田悟】映画「闇の子供たち」が２３日開幕したバンコク国際映画祭で上映中止となったことについて、阪本順治監督が２４日、バンコクで記者会見し、「タイの人たちの意見や感想を聞きたかったのに、本当に残念だ」と語った。
子供虐待のシーンなどをカットするなど、タイの検閲を通るよう編集し直し、タイでの劇場上映を目指すという。
阪本監督はまた「タイ日共同制作という形を取っている」と述べ、タイ当局による「無許可撮影」との指摘を否定した。
映画祭の実行委員会は上映中止について「児童売春や臓器売買などの内容を含み、タイのイメージを傷つける恐れがあると判断した」と説明している。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月25日 23:32
なかなか反応が早い、、、けれど。。。
■麻生内閣：中山氏再任なし、「ショック」－－飯塚繁雄・拉致被害者家族会代表
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７０）は２４日夜、埼玉県上尾市の自宅前で報道陣の取材に応じた。拉致問題担当相に中山恭子氏が再任されなかったことに「ショックを感じている。家族会としても信頼してきた方で、今後はどなたに相談すればいいのか」と戸惑いを隠さなかった。
官房長官が兼務することについては「いろんな問題に対応する忙しい役柄。拉致を最優先に進めていけるのか、解決について、政府の立場を踏まえて、取り組んでくれるのか心配だ」と語った。
さらに「政府は拉致問題を忘れていないと判断しているが、解散総選挙で、それどころじゃない雰囲気になりそう。こう目まぐるしく情勢が変わると、どうしていいかわからないというのが実感。どんな政権であってもきっちりとした対応を引き継いでほしい」と話した。【弘田恭子】
［毎日新聞］
■中山前担当相が補佐官に復帰＝拉致問題
政府は２５日、拉致問題担当の首相補佐官に中山恭子前拉致問題担当相を起用することを決めた。河村建夫官房長官が同日午後の記者会見で発表した。２６日の閣議で正式決定する。
河村長官は、中山氏の起用について「補佐官として帰ってもらうことで、（拉致問題解決に向けた）政府の揺るぎない方針が分かってもらえる」と説明した。
中山氏は２００６年９月、安倍内閣で拉致問題担当の首相補佐官に就任。被害者家族らの信頼が厚く、今年８月の福田改造内閣では、拉致問題担当相に起用された。また、河村長官は、拉致問題担当以外の補佐官起用に関し、「補佐官をどう持つかは検討中だ」と語った。（了）
（2008/09/25-17:40）
［時事通信］
Posted by nob : 2008年09月25日 23:30
第三者の評価や成果の度合いにかかわらず、、、
自らにとっての真実は自らのみが知る。。。
周囲の人や世間は騙せても、自分自身には偽れない。。。
Posted by nob : 2008年09月25日 00:12
一進一退、、、しかし移送は避けられないと。。。
■三浦元社長：上訴棄却、ロス移送「いつでも可能」－－サイパンの最高裁
【サイパン（米自治領）共同】８１年の米ロサンゼルス銃撃事件で、米自治領サイパンで拘置中の元会社社長、三浦和義容疑者（６１）＝日本では無罪確定＝側による人身保護請求の上訴審が２３日、サイパンの最高裁で開かれ、最高裁は元社長の上訴を棄却、１５日に出したロスへの身柄移送停止の決定を取り消した。最高裁は「現時点で移送はいつでも可能」としている。
弁護側は２４日午前、再び最高裁に移送を停止するよう申し立て、退けられた場合でも連邦裁判所への上訴を行う方針。このため、直ちに移送手続きが始まるかどうかは不明だ。
サイパンの検察は最高裁決定をロス市警に通知した。ワーフィールド検事は記者会見で「移送は来週にも可能」と述べたが、「時期の判断は市警次第で、弁護側のさらなる上訴の動きを待つ可能性もあると思う」と話した。
［毎日新聞］
■弁護側、停止を再度申し立て＝三浦元社長のロス移送−サイパン
【サイパン２４日時事】ロス疑惑銃撃事件で、米自治領サイパンで拘置中の元会社社長三浦和義容疑者（６１）＝日本で無罪確定＝の弁護側は２４日（日本時間同）、サイパンの最高裁に再度、ロサンゼルスへの移送について執行停止を申し立てた。
三浦元社長の代理人バーライン弁護士によると、最高裁は２５日にも、申し立てについて結論を出す見通しという。弁護側は連邦裁判所にも、元社長の移送取り消しと即時釈放を求める人身保護請求をする方針で、それまでの間は移送の執行停止を認めるよう最高裁に訴えた。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年09月24日 23:53
巻き込まれる側の悲運。。。
■フィンランドの職業訓練校銃乱射：男がネットに「人生すべて戦争」
【ベルリン小谷守彦】フィンランド西部カウハヨキの職業訓練学校で２３日起きた銃乱射事件で、１０人を殺害後に自殺した男子学生（２２）はインターネットの掲示板に「人生のすべては戦争だ」などと書き込んでいたことが分かった。男は事件前、自ら銃を撃つ映像を投稿した動画共有サイト「ユーチューブ」でも「次に死ぬのはおまえだ」と犯行をほのめかしていた。
フィンランドは国民皆兵制度の背景もあって、国民の３割が銃を所持。銃規制の緩さは欧州内で突出している。バンハネン首相は２３日、地元テレビで「民間人の拳銃所持の是非を論じなければならない」と述べ、規制強化の意向を示した。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月24日 23:51
これで認知度が高まって拡がるかも。。。
■爆笑問題：ふるさと納税で大阪府に１千万円を寄付
お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さんと田中裕二さん、太田さんの妻で芸能プロダクション「タイタン」社長の光代さんの３人が、ふるさと納税制度を利用して大阪府に計１０００万円を寄付した。タイタンと業務提携を結んでいる橋下徹知事が、爆笑問題とテレビ局の楽屋で話をしたのがきっかけという。
府などによると、３人は今月５日、個人名で、歴史的建造物や伝統的な祭りなどを展示品に見立てる「大阪ミュージアム構想」の実現に使途を指定して寄付した。光代さんによると、６月下旬、東京のテレビ局で、公務で上京中の橋下知事が爆笑問題の楽屋を訪ね、ふるさと納税が話題になった。出身地でなくても寄付が可能と知り、「大阪は大変そう。橋下知事も頑張っている」と決めたという。【石川隆宣】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月24日 23:50
選出された以上は期待したい。。。
■参院は「小沢首相」 衆院優先規定で麻生氏に
衆参両院本会議での首相指名選挙は２４日、衆院が麻生太郎自民党総裁を、参院が決選投票で小沢一郎民主党代表を指名した。衆参の議決が異なったため両院協議会が開かれたが調整がつかず、衆院の議決を優先する憲法の規定により麻生首相が誕生した。首相指名選挙で議決が分かれたのは、福田康夫前首相を指名した昨年９月の臨時国会に続き５度目。
衆院では、麻生氏が過半数の２４０を大きく超え３３７票を獲得、小沢氏は１１７票だった。野党はそれぞれの党首に投票。無所属では河野洋平議長や平沼赳夫元経済産業相ら４人が麻生氏、横路孝弘副議長や江田憲司氏ら３人が小沢氏に入れ、西村真悟氏は唯一、平沼氏に投票した。
参院では、民主党と統一会派を組む国民新党のほか、無所属の糸数慶子、川田龍平両氏が小沢氏に投票。共産党と社民党はいずれも党首に入れた。麻生氏の１０８票に対し小沢氏は１２０票を得たが、過半数にわずか１票足りなかった。決選投票で共産党は白票を投じたが、社民党が小沢氏に投票し、１２５票を得た小沢氏が首相に指名された。同日付で会派になった「改革クラブ」の４人は２回とも麻生氏。
両院協議会は与野党１０人で構成し、出席議員の３分の２以上の賛成で成案となるが、慣例で衆院のメンバーは与党、参院は野党から選ばれるため、意見が一致しないまま終了。憲法６７条２項に基づき、衆院本会議で河野議長が「衆院の指名が国会の議決となった」と宣告し、麻生氏が正式に首相に選出された。
［共同通信］
Posted by nob : 2008年09月24日 23:49
国と電力会社に都合の良い詭弁。。。
■ＣＯ２排出量：１４．３％増加 柏崎刈羽停止響く－－電力１２社・０７年度
電気事業連合会は２２日、電力１２社の０７年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年度比１４・３％増の４・１７億トンに増加したと発表した。昨年７月の新潟県中越沖地震で東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の運転を停止し、ＣＯ２排出量の多い火力発電の比率が高まったことが主な要因。運転再開のめどは立っておらず、京都議定書に基づく０８～１２年度の電力業界の排出削減目標の達成も厳しい状況だ。
１キロワット時の電力使用に伴うＣＯ２排出量（排出原単位）に換算すると、０７年度は前年度比１０・５％増の０・４５３キログラムに増加。電力業界は０８～１２年度の排出原単位を９０年度比２０％減の０・３４キログラム程度に抑えることを目標としているが、０７年度時点では大幅に上回っている。
０８年度も柏崎刈羽原発の運転停止が続いていることから、０７年度に続き排出量の増加が見込まれる。【谷川貴史】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月23日 23:57
有り得ない。。。
■破綻リーマンに460億円誤送金 独の政府系機関
米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した15日に、ドイツの政府系金融機関である復興金融公庫（ＫｆＷ）が誤って約3億ユーロ（約460億円）強を送金したことが明らかになった。ＫｆＷは返金を求める方針だが、多額の損失が生じる見込みという。これを受け、ＫｆＷは理事2人を停職処分にした。
独大衆紙「ビルト」は「最も愚かな銀行」と酷評。ドイツで厳しい批判にさらされている。
ＫｆＷは経営難に陥ったＩＫＢ産業銀行の筆頭株主で、このほどＩＫＢを米投資会社に売却することを決めたばかり。ＩＫＢの支援過程でも膨大な資金支援を繰り返し、管理能力を問う声が高まっていた。（ロンドン＝石井一乗）
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年09月21日 14:05
先ず私達自らが武器を置くことからしか、この憎しみの連鎖は止まらない。。。
■自爆テロの死者６０人に、負傷者も２００人超
【バンコク支局】パキスタンの首都イスラマバードの米国系高級ホテル、マリオットホテルで２０日夜起きた自爆テロとみられる大爆発で、フランス通信（ＡＦＰ）は、少なくとも６０人が犠牲になったと伝えた。負傷者も２００人以上に達した。
同ホテルには外国人宿泊客が多く、犠牲者には複数の外国人が含まれているもよう。爆弾を積んだ車がホテルにつっこんだ後、火災が発生、多くの人が逃げ遅れてホテル内に取り残された可能性があり、犠牲者数は大幅に膨らむ恐れがある。
ＡＰ通信によると、爆発は、同国のザルダリ大統領が議会で演説をした数時間後に発生。爆発音は市内全域に響き渡るほどだったといい、ホテルの正面ゲート前には、深さ約１０メートルの大きな穴ができた。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年09月21日 13:59
まず自らが目覚めよう。。。
たった一人の賢人が仲間の中にいればよい
そうすれば全員が賢くなる
伝染力というものはかくも急速である
どのような社会的身分や特権も
道徳の影響が広まる力には対抗できない
［エマソン］
Posted by nob : 2008年09月20日 21:51
愚かしい、、、恥ずかしい。。。
■ミサイル防衛：日本、PAC3発射実験に成功
日本は昨年、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）の発射実験に成功した。これに続き、今月17日には地対空ミサイルのパトリオット（PAC3）の発射実験にも成功、ミサイル防衛（MD）システムの実証を完了した。
日本の防衛省が発表したところによると、17日午前（米国時間）、米国ニューメキシコ州ホワイトサンズの米軍訓練場で、ミサイル防衛システムの中核装備である、弾道ミサイルを地上から迎撃する航空自衛隊の地対空ミサイル、パトリオットの発射実験を実施、標的の模擬ミサイルを破壊することに成功した。17日の実験は米軍の協力を得て実施された。まず弾道ミサイルに見立てた模擬ミサイルを約120キロ離れた場所から発射し、その後航空自衛隊のレーダーがこれを捕捉、約2分後にPAC3を発射し、その30秒後に迎撃に成功した。
日本は昨年12月、海上自衛隊がハワイ近海でイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル（SM3）の発射実験に成功している。日本が構築する MDシステムは、相手が発射したミサイルをまずSM3で迎撃し、SM3が迎撃に失敗したミサイルをPAC3が再度迎撃する、という方式になっている。
PAC3は東京にほど近い埼玉県入間基地など五つの基地に配備されており、2010年までに岐阜県や福岡県などの6基地にも追加で配備される予定だ。また、SM3を発射できるMD対応イージス艦は現在1隻しかないが、今後3隻を追加する方針だ。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
［朝鮮日報］
Posted by nob : 2008年09月20日 21:31
出口のない形ばかりの対話、、、まずは私達がポケットに忍ばせた銃を置くことから。。。
■韓国「北、核復旧時はエネルギー支援中断」を示唆
１９日、板門店で開かれた南北（韓国・北朝鮮）経済・エネルギー実務協議に先立ち、外交通商部の黄浚局北核企画団長（ファン・ジュングク、左）と北朝鮮の玄鶴峰（ヒョン・ハクボン）外務省米州局副局長が握手している。
１９日、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の核施設の無能力化中断措置を宣言して以来、初めて６カ国協議の南北（韓国・北朝鮮）当局者が協議のテーブルについたが、議論は平行線をたどった。
この日、非武装地帯（ＤＭＺ）の板門店（パンムンジョム）で開かれた核無能力化に対する見返り支援を話し合うための南北実務協議で、北朝鮮の玄鶴峰（ヒョン・ハクボン）外務省米州局副局長は「米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の約束を履行しなかったため、我々もやむを得ず核無能力化措置を中断した」とし、責任を米国に転嫁した。同副局長はまた、米国が求めている検証計画書の作成について「検証問題は、朝米間の非公開了解覚書きにもなく、６カ国協議の合意書にもない」と反発した。
これに対して韓国代表の黄団長は「６カ国協議が逆戻りしてはならない」とし、核無能力化作業の再開を求める一方、無能力化とエネルギーの支援が６カ国協議の合意に連動する懸案であることを強調した。
これは、核無能力化中断が長引き、北朝鮮が本格的な原状復旧作業に着手する場合には、エネルギー支援を中断できる点を示唆したものとみられる。これに関し、政府当局者は「核無能力化中断措置以降もエネルギー支援を続けてきたが、まだ残っている物量（重油５０万トンに相当）は状況次第で変わり得る」と話している。
玄副局長はこの日、およそ１０分間行った冒頭の演説で「北朝鮮は昨年１０月３日の６カ国協議の合意に基づく義務事項である核申告書の提出と無能力化を忠実に履行したが、米国が約束を破った」とし「無能力化作業のために取り外した設備をそのまま放っておけば錆びることになり、我々が損をする」と話した。
北朝鮮外務省のスポークスマンはこの日「最近、寧辺核施設の原状復旧作業をしている」と明らかにした。６カ国協議で韓国首席代表を務める金塾（キム・スク）韓半島平和交渉本部長は２１日、米ワシントンで、米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会い、南北協議の結果を説明し、対策について話し合う計画だ。
◇金総書記の重病説に敏感な反応＝北朝鮮側の玄副局長は会議が始まる前に金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の健康状態を尋ねる記者団に対して「（金委員長の重病説は）北朝鮮がうまく行かないことを望む悪い人々の奇弁だ」とし「いくらそんなことを言われても驚かないし、団結力は壊れない」と一蹴した。北朝鮮外務省で国連と米国関連の業務を主に担当し、判断力に優れていると評価されてきた外交官の玄副局長が、金委員長関連の発言では激しい反応を見せた。
［中央日報］
Posted by nob : 2008年09月20日 21:23
事実はいずれ白日の下に、、、もう止めよう。。。
■浜岡原発運転差し止め訴訟：原告、手応え感じる－－控訴審 ／静岡
◇和解打診、中電が拒否するも
住民などが中部電力を相手取り、浜岡原発１～４号機の運転差し止めを求める訴訟の控訴審が始まった。東京高裁での１９日の第１回口頭弁論で、富越和厚裁判長は１、２号機について和解に向けた協議を原告と中電に打診。中電はその場で拒否したが、１審で全面敗訴した原告側は「判決でなくても１、２号機が止まれば勝訴と同じ」と勢いづいている。【望月和美】
「東海地震が起こるまで浜岡原発を止めてほしいというのが今回の裁判。裁判長が『１、２号機と３、４号機は別』と考えていることが分かった」。閉廷後会見した白鳥良香・原告共同代表（７５）はそう手応えを語った。また中電側が協議を拒否したことについては「１、２号機は中電も止めたいはずだが、『原発は安全』と言い続ける中で、止めますと言えないのでは」と話した。
原告弁護団の海渡雄一弁護士も今回協議が成立しなかったのは「残念」としながらも「裁判長は１、２号機と３、４号機の状況の違いをはっきり挙げて、かなり熱心に和解に向かう気持ちを示された。もう一度高裁から言われたら中電も拒否できなくなるのではないか」と自信を示した。
１、２号機は現在運転停止中だが、中電は１１年３月までに耐震誘導工事と確認を終えて運転を再開させる方針。同社はこの日の法廷で初めて協議について聞いたとしている。同社の原田正人法務部長は、１審で全面勝訴し、運転再開の方針に変更がないため、協議入りを拒否したと説明した。富越裁判長は今後の和解に含みを持たせた発言をしたが、それへの対応については「仮定の話には答えられない」と言葉を濁した。
控訴審では、中越沖地震（０７年７月）で東京電力柏崎刈羽原発で多くのトラブルが同時に起きたことも争点の一つになる見通しだ。１審判決では「複数のトラブルが同時に起きることを想定した安全評価をする必要はない」と認定したが、原告側は「中越沖地震でその認定はおかしいことが証明された」と主張。中電側は「原告は安全評価への考えを誤っており的外れ」と反論している。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月20日 21:19
まだまだ拡がる。。。
■事故米食用転売：中学校の給食赤飯に汚染米－－京都の４７校
接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）の汚染米転売問題で、京都市教委は１８日、同社から食用に転用された汚染米の一部が市立中学校４７校計５２５４人分の給食の赤飯に使われていたと発表した。農林水産省の調査で、同社の汚染米からは最大で食品衛生法で定める残留農薬基準値の５倍に当たる０・０５ｐｐｍの殺虫剤・メタミドホスが検出されている。今回、混入した汚染米は１人当たりの赤飯１１０グラム中２・３グラムで、健康被害は報告されていないという。学校給食で汚染米使用が確認されたのは全国初。
市教委によると、汚染米は同社から福井県など複数の業者を経由。一部が混入した餅米６５キロを京都市の学校給食製造業者が入荷し、今年４月１６日の給食に使った。今月１６日に近畿農政局から情報提供を受けた市教委が調査し、１７日に混入が判明したという。【小川信、古屋敷尚子】
［毎日新聞］
■千葉県でも事故米使用の学校給食、卵焼きを６万１千食
新潟県長岡市の澱粉(でんぷん)製造会社「島田化学工業」が事故米を不正転用した問題で、同社の事故米を材料の一部に使用した「卵焼き」が、財団法人「千葉県学校給食会」（千葉市）に納入され、学校給食用に使用されていたことが２０日、わかった。
千葉県教委によると、納入されていたのは、「手づくり厚焼玉子」で、２００７年４月６日〜１２月２６日の間に千葉県内２０市町の小中学校など１２８か所に計約６万１０００食が供給された。健康被害の報告はないという。
事故米を使った澱粉は、東京都目黒区の食品加工会社「すぐる食品」に転売され、同社で卵焼きを製造する際に使用された。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年09月20日 21:13
彼が次期リーダーになれば、対話に途が開けていく、、、気がする。。。
■「歳月は欺けない」…金正男が父・金正日の健康悪化を認める
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の長男・金正男（キム・ジョンナム、３７）が北京で中国政府関係者と会い、「歳月は欺けないようだ」と話したことが伝えられた。
中国政治消息筋によると、先週北朝鮮から北京に入った金正男は、金正日委員長の健康状態を尋ねる中国政府関係者の質問に対し、「心配してくれて有難い」と言いながらこう述べたという。
消息筋は「金正男は父親の健康異常説について具体的に説明しなかったが、金委員長の健康が悪化したことは事実でも重病ではないことを示唆した」とし、７月末に平壌（ピョンヤン）入りした金正男が北京を訪問できたのは、平壌滞在当時に健康が悪化していた金委員長の病勢が好転したためだ、と分析した。
また「金正男は‘しばらくは北京に滞在しながら平壌へ行き来することになりそうだ’と話した」とし「父親の健康が悪化しないか心配しているようだった」と伝えた。
これに先立ち金正男は金委員長の後継構図と関連し「親子権力世襲を３代も継続することはできない」とし、集団指導体制を暗示する発言をしたことが伝えられた。
金正男は普段から北京で知人と会った席で「経済が再建されなければ最高指導部がどんな悪口を言われるか分からない。後継者問題には関心もなく、させられてもしない」と話しているという。
これと関連し、北京の外交消息筋は「金委員長は集団指導体制を公開的に宣言していないが、すでに傘下に委員会を構成し、軍部中心の集団指導体制を試験稼働していると理解している」と話した。
［中央日報］
ところが、一方では。。。
■金総書記の健康悪化説を全面否定 実務協議の北代表
【ソウル＝水沼啓子】朝鮮半島の南北実務協議が１９日、板門店で開かれ、６カ国協議の合意に基づく北朝鮮への経済・エネルギー支援について話し合いが行われた。韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮側代表の玄鶴峰・外務省米州局副局長は協議に先立ち、金正日総書記（６６）の健康悪化説について、「わが国がうまくいかないように願う悪人らの詭（き）弁（べん）だ」と記者団に語った。
また、北朝鮮が最近、寧辺の核施設の無能力化作業を中断し、復旧の動きを見せていることについて、玄副局長は「復旧するための準備を徹底的にやっている。復旧作業を進めているということだ」と述べた。
協議の冒頭で北朝鮮側は「無能力化はほぼ９０％完了した」とし、核計画申告については「１万８９００ページに及ぶ原子炉稼働日誌と再処理工場日誌をすべて提出した」と、合意に従い「誠実に臨んだ」と強調。合意事項に「検証は含まれていない」と指摘した上で、核計画申告の検証をめぐり、米国が要求している事前通告なしの施設立ち入りやサンプル採取などを「強制査察だ」とし、反発した。
これに対し韓国側代表の黄浚局・外交通商省北朝鮮核外交企画室長は、「行動対行動の原則により経済・エネルギー支援の義務を果たそうと考えている」と述べ、検証手続きの受け入れと無能力化作業の再開を促した。さらに「検証問題が進展し、無能力化と経済・エネルギー支援が計画通りに履行され、第２段階の措置が早く完了することを望む」と述べた。
韓国政府によると、実務協議は北朝鮮側が提案。６カ国協議は７月の首席代表会合で、核施設無能力化とその見返りとしての米中韓露４カ国による重油９５万トン相当の対北経済・エネルギー支援を１０月末までに完了することで合意した。見返り支援は、これまでに約４８万トンが提供されている。
核計画申告の検証方法をめぐる米朝の溝が埋まらず、米国は北朝鮮へのテロ支援国家指定解除を延期した。北朝鮮はこれに反発し、核施設の無能力化作業を中断している。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年09月19日 23:07
そんな単純なことではない。。。
■平均給与：１０年ぶり増加 ２００万円以下も１０３２万人
民間企業に勤める人が０７年中に得た平均給与は４３７万２０００円で、前年より２万３０００円（０．５％）上回ったことが国税庁の「民間給与実態統計調査」で分かった。平均給与の上昇は９７年分以来１０年ぶりで、０２年２月から始まった「戦後最長の景気拡大」が、ようやく給与に反映したとみられる。
国税庁が抽出した約２万社で働く３０万人の給与から推計した。
１年を通じて同じ会社に勤めた給与所得者は、前年よりも５８万人（１．３％）増加し、４５４３万人で、２年ぶりの上昇。男女別の平均給与は、男性が５４２万２０００円（前年比０．７％増）、女性は２７１万２０００円（同０．１％増）だった。
給与が２００万円以下だった人は、全体の２２．８％の１０３２万３０００人（前年比９万５０００人増）。一方、１０００万円を超える人は、全体の５％の２３２万６０００人（同８万４０００人増）だった。
しかし、政府の８月の月例経済報告によると、景気拡大は後退局面に入っており、上昇傾向が続くのは難しいものとみられる。【高島博之】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月19日 23:02
幸せの証
不安や恐怖は自らが作り出すもの
余裕があるから作り出せる、、、余裕があるのも幸せであればこそ。。。
Posted by nob : 2008年09月19日 10:29
流石。。。
■グーグル、「Google Maps for mobile」の新版でStreet Viewに対応
文：Stephen Shankland（CNET News.com）
翻訳校正：湯木進悟
「Google Maps」の「Street View」機能によって、ドライバーの視点から見た風景が画像で表示されるようになるが、ついに実際に路上でも利用可能となる。
Googleは、Street Viewをサポートし、進行方向やビジネスレビューなども表示する、「Google Maps for mobile」ソフトウェアの新版を発表した。Googleによると、新版は動作速度が向上しているという。
この新機能は、「BlackBerry」のカラー液晶ディスプレイや、Java実行環境を備えるモバイル機器上で動作する。「iPhone」ユーザーにとっては残念なことだが、iPhoneには対応していない。
今回の発表は、予想どおりの展開である。Googleは、「Android」OSを採用した携帯電話上でのStreet Viewのデモンストレーションを、2008年5月に披露しており、どちらの方角に携帯電話を向けているかに応じて、ビュー画面も変化するように、携帯電話のハードウェア設計にまで関わってきた。Androidを搭載する携帯電話の発表は、9月23日に予定されている。
［CNET］
■グーグル、アンドロイド搭載スマートフォン「G1」発表
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル（Nasdaq:GOOG）は23日、携帯電話向けの無償プラットホーム「アンドロイド」を搭載した初のスマートフォン（多機能携帯電話）を発表した。この新端末「G1」は、米国ではドイツテレコム（NYSE:DT）の米携帯電話サービス部門 TモバイルUSAが販売する。インターネットの巨人グーグルが携帯電話業界の変革を狙っている。
G1は、グーグルが自社の名称と携帯電話を結びつける、初めての直接の取り組みでもある。”Gフォーン”と、その米アップル（Nasdaq:AAPL）の「iPhone（アイフォーン）」の対抗機種としての見込みをめぐる憶測や話題が数カ月も飛び交った後での発表になった。
TモバイルUSAのコール・ブロドマン最高技術責任者（CTO）は、同端末を「ゲーム・チェンジャー（流れを変えるもの）」と表現。「モバイルインターネットの経験はこれまで魅力的なものではなかった。われわれはそれを変えていく」と語った。
注目を集める同端末は、急成長する自社の第3世代（3G）携帯電話ネットワークの促進に向けて旗艦端末を必要としているTモバイルにとっても重要な意味を持つ。G1を製造する台湾の宏達国際電子(HTC)(2498.TW)は、ここ1年で優れたスマートフォンメーカーとして自社のブランドを徐々に構築している。
カレント・アナリシスのアナリスト、アヴィ・グリーンガート氏は「Tモバイルはこうしたデバイスを切実に必要としている。同社にはその3Gネットワークを金に変える手段がない」とコメントした。
さらに、グーグルにとってG1は将来の位置取りへの戦略的投資、との見方を示した。ただ、他の携帯電話機メーカーがより開かれる方向に動けば、グーグルはモバイル検索の分野で勝利を収めることができるだろう、と述べた。
G1は、タッチスクリーン機能とスライド式のフルキーボードを実装し、Tモバイルの3Gネットワークに対応する。端末にはグーグルの検索インターフェースが2カ所に配置されている。
米国での販売価格は179ドルで、Tモバイルの2年契約に加入する必要がある。英国では11月に、そのほかの欧州各国では来年1-3月期に発売する予定。
G1には、グーグルの新たなパソコン向けインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）「グーグル・クローム」に似たブラウザーも搭載する。アイフォーンが精巧なブラウザー「サファリ」を備えたことで、他の携帯電話機メーカーも携帯電話でのインターネット経験の向上に努めている。モバイルブラウザーの分野は、開かれたものと考えられている。
G1用の料金プランは、音声通話分に加えて月間25-35ドルのデータ通信プランがある。ブロドマン氏は、G1発売時には22市場、また、11月までに27市場が3Gネットワークを持つ、と語った。
G1は高速無線LAN（構内通信網）「Wi-Fi（ワイファイ）」機能も搭載する。
NPDグループのアナリスト、ロス・ルービン氏は、こうした性能にもかかわらず「価格設定は積極的」とコメントした。
また、これまでアイフォーンのように顧客を引きつけられる端末はほかになかったが、G1がアイフォーンに続く製品になる可能性もある、との見方を示した。
ガートナーのアナリスト、カロリーナ・ミラネシ氏は、年末までのG1の販売台数は60万-70万台になると予想。グーグルが自身を無償基本ソフト（OS）リナックスの事実上の業界標準として打ち立て、11年までにスマートフォン向けOS市場のリナックスのシェア（10％）を独占するだろう、と語った。一方、米マイクロソフト（Nasdaq:MSFT）の携帯電話機用OS「ウィンドウズモバイル」の市場シェアの見通しは18％とした。
TモバイルUSAは、G1の販売台数の見通しを示すのは避け、同端末がヒット商品になると予想している、とだけコメントした。
［日本経済新聞／24日追加］
Posted by nob : 2008年09月18日 16:55
深まるばかりの憎しみのスパイラル。。。
■米「アルカーイダ関与」と非難 駐イエメン大使館テロで
【ワシントン＝山本秀也】イエメン駐在の米国大使館を狙ったテロ事件について、ブッシュ米大統領は１７日、「わが国が過激勢力と戦時にあることを思い起こさせるものだ」と述べ、警戒感を表明した。また、国務省当局者は犯行状況から、国際テロ組織アルカーイダの関与が強く疑われるとの見方を示した。
ブッシュ大統領は、中東全域を管轄する米中央軍司令官に決まったペトレイアス陸軍大将との会談後、記者団に対し、犯人を含む１６人が死亡したテロについて、「われわれの士気を失わせ、地域からの追い立てを図る狙いだ」と語った。
また、国務省のマコーマック報道官は、今回のテロがきわめて計画的な犯行だとする判断を示した。同報道官らは、犯行声明を出した「イエメンのイスラム聖戦」を名乗る組織への言及は避ける一方、自動車爆弾の使用方法などが特徴的だとして、アルカーイダの関与を示唆した。
米国大使館の被害状況については、大使館警備詰め所と通用口でそれぞれ自動車爆弾が爆発し、続く攻撃で大使館の外壁が破壊されたことが明らかにされた。
ロイター通信によると、アデン港停泊中の米駆逐艦コール爆破事件（２０００年１０月）に関与した犯人グループの構成員が昨年、イエメン当局により釈放されたとの情報があり、米側が不満を募らせているという。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年09月18日 16:51
アメリカのいいところ。。。
■米国、脱北者に初の永住権を与える
米国政府が第三国を経て、米国に亡命した脱北者に初めて永住権を与えた。
約２年前、タイ駐在米大使館で難民の地位を与えられ、渡米した金（キム、２０代後半、バージニア州居住、女性）某氏に米国の国土安全保障省傘下の移民帰化局が最近、永住権の承認を通知したと金氏の弁護人側が１５日、明らかにした。金氏は難民の身分から合法的な米国滞在の身分を認められた初の脱北者となった。
金氏が永住権を取得するにあたり、無料で弁護を引き受けた米国のチョン・ジョンジュン弁護士は「金氏の永住権取得は２００４年１０月、北朝鮮の人権法制定によって脱北者が難民とされて米国亡命が許されて以来、初の事例だ」とし「金氏が米国生活のために身分が明らかになることを敬遠しているが、米国に定着した脱北者に希望をあたえる契機になるだろう」と話している。金氏は北朝鮮を脱出して中国に居住し、２００６年５月にタイの米大使館で難民の資格を取得した。同年５月に米国に入国後、移民帰化局から臨時の就職証を受けて働いてきた。現在まで北朝鮮の人権法によって米国に入国した脱北者は金氏を含め計６３人にいる。
チョン弁護士は「４年の限時法である北朝鮮の人権法が今月末に満了することから、脱北者が難民の地位を認められ、米国に亡命するためには北朝鮮の人権法の延長が必要だ」と明らかにした。
［中央日報］
Posted by nob : 2008年09月17日 22:13
どうでもいいけれど。。。
■民主と国民新、合併へ最終調整 政権奪取へ小沢氏主導
民主党が国民新党との合併に向けた調整を加速している。次期衆院選での政権交代に「背水の陣」で臨む小沢一郎代表が主導して進めている。ただ、国民新党内にはなお異論が残り、両党は22日までに結論を出す方向で条件などを協議する。
「また一緒にやろうや」。小沢氏は16日、国会内での国民新党の綿貫民輔代表との会談後、別れ際にこう声をかけた。会談では合併協議に触れなかったが、水面下では既に国民新党側に伝えていた。鳩山由紀夫幹事長は同日、都内で記者団に「有力な選択肢の1つだ」と強調。小沢、鳩山両氏らは17日に意見交換し、近く正式提案する方向だ。
［日本経済新聞］
■民主党・国民新党が合併へ…綿貫代表が受け入れの意向
国民新党の綿貫代表は１７日昼、党本部で開いた両院議員総会後に記者会見し、民主党との次期衆院選前の合併について、「民主党から協力（合併）という話が内々に来たが、協力できればという考えは持っている」と述べた。
民主党から正式提案があれば、合併を受け入れる方向で党内手続きに入る意向を示したものだ。
これに先立ち、民主党は１７日午前、党本部で小沢代表と菅代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山幹事長ら幹部が協議し、１８日にも国民新党に次期衆院選前の合併を正式に提案する方針を決めた。１８日に臨時の役員会と常任幹事会を開き、民主党内の了承を得たい考えだ。これを受け、菅氏が国民新党の亀井静香代表代行に電話でこうした方針を伝えた。
民主党幹部は「自民党の新総裁が選ばれる２２日に両党の合併合意をぶつけたい」としている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年09月17日 22:10
そしてまた一つ静かに星が流れた、、、でもメンバーはもちろん私達の記憶の中で輝き続ける。。。
■リック・ライト、最後のパフォーマンス
David Gilmour : 2008-09-16
10月8日に『狂気の祭典〜ライヴ・イン・グダニスク』をリリースするデヴィッド・ギルモア。最新のインタヴューで、彼は2005年の＜ライヴ8＞でロジャー・ウォーターズも参加して復活したピンク・フロイドのことを語っている。
「あのギグ自体は最高だった。本当に楽しめたよ。でも、リハーサルはそうでもなかったな。リハはそう長くやりたいもんじゃないっていうのがよく分かったよ」
今後のピンク・フロイド再結成は…？
「人生とか仕事上での決別っていうのは、のちに取り消されることもある。でも、ぼくが参加してのピンク・フロイドのツアーやニュー・アルバムは今後ないと断定しておきたい。これは敵愾心とかそういうものとは関係ないよ。要は、僕はもう、やり切ったってことさ。ぼくはそこにいた、そして、全てをやり切ったんだ」
そして、『狂気の祭典〜ライヴ・イン・グダニスク』についてをこう語っている。
「演奏するために選べる曲のストックが膨大にあるっていうのは素晴らしいね。ぼくたちは、一度もやったことのない曲も演奏したんだ。30年以上やったことのなかった曲もある。そして、古いお馴染みのやつもちろんね。新曲もなしにツアーに出ることはいやだけど、でも長い距離をお金をかけて観に来てくれるファンのためには、彼らが期待して、かつ楽しめる曲を提供したいとも思うからね」
そんな折、リック・ライトが亡くなり、本当にピンクフロイドの再結成は現実的に不可能となってしまった。リック・ライト最後のパフォーマンスは、この『狂気の祭典〜ライヴ・イン・グダニスク』に収められている。ここでも元気な姿を見せてくれていたリックだけに、本当に残念でならない。ピンク・フロイドのサウンド、あの浮遊感のある世界観とを編み上げていたリックのキーボードとヴォーカルが、もう二度と聴けないかと思うと寂しい気持ちでいっぱいだ。
ギルモアは自身のサイトで追悼のメッセージを出している。
◆ ◆ ◆
だれもリチャード・ライトの代わりにはならない。彼は私の音楽のパートナーであり私の良き友人だった。
彼は優しく、謙虚、人前にあまり出たがらなかったが、彼の魂がこもった声とパフォーマンスはピンク・フロイドのサウンドにおいて極めて重要で魔法のような存在だった。
彼と同じような人は誰もいなかった。私と彼の音楽のテレパシーの融合は1971年の「Echoes」で最初に開花した。ピンク・フロイドの『狂気』に収録されている「Us and Them」「The Great Gig In The Sky」はリチャードが書いたものだし、彼のクワイエット・タッチなしには「Wish You Were Here」は成り立たなかった。
途中、いろいろな理由で彼はしばらく道を失っていた時期があったが、90年代半ばの『対／The Division Bell』で復活し、彼のバイタリティー、スパーク、ユーモアは戻り、2006年の私のツアーにおいてオーディエンスのリアクション、総立ちの喝采が彼を待っていた。
私の気持ちを言葉で表現するのは並大抵のことではない。でも、私は彼を愛していた。彼がいなくなって途方もなく寂しく思う。──デヴィッド・ギルモア
［BARKS］
■「ピンク・フロイド」ライト氏が死去
英国のロックバンド「ピンク・フロイド」の創設メンバーで、キーボードを担当したリチャード・ライト氏が１５日、がんのため英国内の自宅で死去した。６５歳。ロンドン出身。ライト氏のスポークスマンが公表した。
建築学校（現ウエストミンスター大学）の学生だった６５年にギタリストのシド・バレット（０６年に６０歳で死去）、ベースのロジャー・ウォーターズ（６４）、ドラムスのニック・メイスン（６４）とピンク・フロイドを結成。「原始心母」（７０年）や「おせっかい」（７１年）などの名作で「プログレッシブ（進歩的な）ロック」と呼ばれ、ロック界をリード。１４年間にわたり米ビルボードのアルバムチャートにランクインした大ベストセラー「狂気」（７３年）では、「生命の息吹」「虚空のスキャット」など共同で５曲の作曲を手掛けた。一時期バンドを離れたが、後に復帰。０５年の慈善イベント「ライブ８」で、ピンク・フロイドが再結成した際も繊細な演奏で、健在ぶりを示した。ここ数年は、がんと闘病していた。
［スボーツニッポン／17日追加］
Posted by nob : 2008年09月16日 23:50
ハチャメチャだね、、、元から断たないと駄目。。。
■事故米、新潟でも不正転用判明…農水省調査
特集 商品偽装
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などが工業用の「事故米」を食用に転用していた問題で、新たに澱粉(でんぷん)製造会社「島田化学工業」（新潟県長岡市）も事故米の不正転用を行っていたことが１６日、農林水産省の調査でわかった。
これで不正転用が判明した業者は４社になった。三笠フーズが転売した事故米の仲介・販売などにかかわった業者は現時点で２４都府県の約３８０社にのぼることも判明し、内閣府が全社の社名を公表した。
それによると、三笠フーズが転売した事故米の流通に関係した中間流通業者は５０社で、製造・販売にかかわった業者は約３２０社。このうち給食会社大手「日清医療食品」（東京都）などが卸したモチ米を使っていた給食施設が１１０か所以上を占めた。このほか外食業者や米穀販売店などもあった。
農水省は、事故米の転売先企業名は同意を得てから公表してきたが、公表の遅れが消費者の不安を増幅させたとの批判を受け、今回、全社名を明らかにした。
一方、島田化学工業は、２００３〜０７年度に、カビがはえた事故米など２３６トンを工業用のりの原料として国から購入。このうち３トンは工業用のりとして使ったが、それ以外は用途を特定せずに販売したという。
農水省では、不正競争防止法違反容疑で熊本県警に告発している三笠フーズに加え、他の３社についても刑事告発を視野に対応を検討している。同時に、同省の責任を検証するため、消費者団体の代表などによる第三者委員会が近く野田消費者相の下に設置される。検討結果を踏まえて関係職員が処分される見通し。
また、今後は事故米が国内流通しないよう、残留農薬やカビなどの問題が判明した場合は輸出国への返送や焼却処分などを行う。
三笠フーズによる事故米転売問題で、大阪、福岡、熊本３府県警は今週中にも合同捜査本部を設置する。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年09月16日 23:47
いやはやまたまた。。。
■三浦容疑者の移送停止 サイパンの最高裁が決定
【サイパン（米自治領）１５日共同】１９８１年の米ロサンゼルス銃撃事件で、サイパンの最高裁は１５日、拘置中の元会社社長三浦和義容疑者（６１）＝日本では無罪確定＝のロサンゼルスへの身柄移送の停止を決定。元社長の人身保護請求について２３日に最高裁で審理を開くと発表した。
最高裁によると、２３日は判事３人が出席し、移送を認めるか、人身保護請求を認めて釈放するか審理するが、決定の日時は不明。同請求は地裁が棄却、弁護側が上訴している。
ロス市警やサイパンの検察当局は、１２日に地裁が身柄移送命令を出したことを受け、１８日にも三浦元社長をロスへ移送する方針を決めていたが、元社長は少なくとも２３日まではサイパンにとどまることになった。
ロス市警で事件を担当するリック・ジャクソン捜査官ら４人は１５日夜にサイパン入りし、空港で記者会見する予定。
［共同通信］
Posted by nob : 2008年09月15日 22:33
高齢化社会万歳！
■高齢者人口が過去最高、７０歳以上は２０００万人突破
総務省が１５日の「敬老の日」を前にまとめた統計によると、日本の７０歳以上の人口は２０１７万人（９月１５日現在の推計）となり、初めて２０００万人を突破した。
男性８２０万人、女性１１９７万人で、前年比５７万人増となっており、総人口（１億２７７１万人）の１５・８％を占めた。
総務省によると、６５歳以上の高齢者人口は２８１９万人（男性１２０３万人、女性１６１６万人）となり、総人口に対する割合は２２・１％に達した。前年比７６万人増で、人数、割合ともに過去最高だった。
７５歳以上の後期高齢者は、前年比５３万人増の１３２１万人（男性４９８万人、女性８２３万人）で総人口の１０・３％。８０歳以上は前年比３８万人増の７５１万人（男性２５１万人、女性５００万人）となり、総人口の５・９％を占めた。
一方、０〜１４歳は１７１８万人で総人口の１３・５％にとどまった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年09月14日 23:31
日本の日本たる所以、、、そんな姑息な手段をとらなくともこれでもいいと思う、、、ただ正当的外交ができるなら。。。
■金総書記重病説「日本政府あまりに鈍感」 懸念の声も
９日に表面化した北朝鮮の金正日総書記の重病説を受けて、韓国、米国が「不測の事態」を視野に走り出す中、日本政府は関係省庁による公式の情報分析・対策会議も開いていない。北朝鮮での異変の兆候は日本の安全保障に直結する重大問題なだけに、「日本政府はあまりに鈍感だ」（北朝鮮問題専門家）と対応を懸念する声も聞こえる。（北朝鮮問題取材班）
福田首相辞任で“官邸機能休止”影響？
金総書記の重病説が伝えられた後、「日本周辺」国の動きは素早かった。
韓国では李明博大統領が１０日、緊急安全保障関係閣僚会議を招集。総書記の病状に関する情報収集や分析を行ったほか、国家情報院も同日の国会情報委員会で分析を報告した。
米国も、ブッシュ大統領が９日以降、米中央情報局（ＣＩＡ）など情報機関から総書記の容体に関する報告を刻々と受けている。また韓国とは、緊急事態を想定した共同対応計画の具体化への交渉を加速させる方向のほか、中国とも北朝鮮の体制崩壊に備え、対応の協議を開始したとされる。
一方、北朝鮮の核やミサイルの脅威にさらされ、拉致問題も抱えている日本政府は現段階で、「さまざまな情報はあるが具体的なコメントしない」（町村信孝官房長官）との立場。表立った動きも金総書記の重病説が流れた１０日の昼前、三谷秀史内閣情報官が福田康夫首相に約１５分間、総書記の容体をめぐる情報の分析を報告した程度だ。
本来なら早い段階で警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁など関係省庁幹部をメンバーとする内閣情報合同会議を開き、現状分析や今後の対応を協議すべきだが、「その予定は今のところない」（首相官邸筋）という。１２日の閣議でも、関係閣僚が閣議後に総書記問題について短時間でも議論した形跡もない。
政府関係者は「そもそも統一した情報収集機関がないのに加え、独自ルートで情報がとれないから動くに動けない」と説明する。自民党内には、「福田康夫首相が１日に辞任を表明した後、官邸機能は事実上休止状態になっている。自民党も総裁選一色で、眼下の北の脅威を忘れてしまっているのではないか」（閣僚経験者）との声もある。
三谷内閣情報官は総書記の重病説をめぐり、１６日に福田首相に改めて分析結果を報告する予定だが、首相が北朝鮮問題への対応を主導していく姿勢を示すかどうかは不透明だ。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年09月14日 23:24
過保護。。。
■民法「成年」１８歳引き下げ案、反対３分の２超…内閣府調査
内閣府は１３日、「民法の成年年齢に関する世論調査」の結果を発表した。
契約を１人でできる年齢や親権に服する年齢の基準を２０歳から１８歳に下げることに対し、３分の２以上が反対した。民法の成人年齢引き下げについて検討している法制審議会（法相の諮問機関）は結果を参考に、年内に意見をまとめる予定だ。
内閣府が成人年齢に関する世論調査を行うのは初めてだ。７月１０日〜２７日に、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、３０６０人から回答を得た。
民法は、２０歳未満の人の契約は法定代理人の同意が必要だと定めている。この年齢を１８歳未満とすることには７９％が反対し、賛成は１９％だった。反対の理由（複数回答）は、「経済的に親に依存している」（６０％）、「自分がしたことに自分で責任をとれない」（５５％）、「自分で判断する能力が不十分」（５２％）などが多かった。
親は民法に基づき、２０歳未満の子どもの財産を管理したり、住居を決めたりする親権を持つ。親権に服する年齢を１８歳未満とすることにも６９％が反対した。
養子をとれる年齢は、「２０歳のまま」が５２％、「引き上げるべきだ」が３５％で、「１８歳に引き下げるべきだ」は７％だけだった。
また、「今の１８、１９歳に当てはまること」について複数回答で尋ねると、５３％が「肉体的に成熟している」と答えたが、「精神的に成熟している」と回答した人は１２％にとどまった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年09月13日 23:34
読売 VS 琉球・中国、、、どちらが是なのかもう気付かねば。。。
■空自イラク撤収 「テロとの戦い」は今後も続く（9月13日付・読売社説）
日本にとって画期的で、極めて意義深い国際平和協力活動が無事、最終段階に入った。
政府は、イラク・クウェート間で空輸活動を実施中の航空自衛隊を年内に撤収させる方針を発表した。
陸上自衛隊は既にイラク南部サマワでの人道復興支援活動を終えている。５年近くに及ぶ自衛隊のイラク支援はすべて完了する。
自衛隊は、イラク復興の国際共同行動の一翼を担い、通常の国連平和維持活動（ＰＫＯ）よりはるかに困難な任務を果たしてきた。一人の犠牲者も出していない。国際社会の評価も高い。
国内では、自衛隊派遣への異論もあった。だが、自衛隊が従事していたのは、イラク戦争終結後の国連決議を根拠とする正当な復興支援活動だ。海外での武力行使を禁じる憲法上の問題も生じないよう、特別措置法が制定された。
自衛隊が撤収しても、イラクの安定は、引き続き国際社会にとって重要課題だ。日本も、政府開発援助（ＯＤＡ）による支援や関与を継続する必要がある。
空輸活動を担う空自のＣ１３０輸送機の部隊は今後も、様々な国際平和協力活動に活用される可能性が高い。来年の「防衛計画の大綱」見直しでは、こうした装備や部隊の拡充が重要となろう。
空自撤収の背景には、欧米諸国が「テロとの戦い」の重点をイラクからアフガニスタンに移したことがある。イラクの治安改善と反比例するように、アフガン情勢は厳しさを増している。
アフガンでは今、４０か国の５万人以上が治安維持や地域復興活動を展開している。日本は、はるかに安全なインド洋での多国籍海軍の艦船への給油にとどまる。
その海上自衛隊の給油活動でさえ継続できるかどうか不透明だ。来年１月に期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長する改正案の成立のメドが立たないからだ。
仮に海自が撤収を余儀なくされれば、自衛隊の国際協力活動はゴラン高原とネパールのＰＫＯ計４９人だけになってしまう。日本の存在感は限りなくゼロに近づく。
米国は再三、日本にアフガンへの自衛隊派遣を求めている。日本もアフガン支援のあり方を様々な角度から検討すべき時だ。
新たな立法措置を要する自衛隊派遣のハードルが高いとすれば、最低限、給油活動の継続に向けて全力を尽くさねばなるまい。
民主党は、あくまで給油活動に反対するなら、現実的で実行可能な対案を早急に示すべきだ。
［読売新聞］
■空自イラク撤収 復興支援の論議深めよう
政府は、イラクで空輸に当たっている航空自衛隊を年内にも撤収する方針を発表した。陸上自衛隊の２００６年のイラク撤収以降も続いていた空自活動が終われば、０４年に始まったイラクでの自衛隊活動は完全に終了する。
イラク復興支援特別措置法に基づく空輸活動は、空自が参加する多国籍軍の駐留根拠となっている国連決議が年末に期限切れとなる。このため、政府は年明け以降も活動に必要な、イラク政府との新たな地位協定の締結を模索した。
が、参院の与野党逆転による国会審議が紛糾することを懸念したものとみられる。
空自のイラク活動はＣ１３０輸送機３機がバグダッド空港など３空港で国連と多国籍軍の兵士や物資を空輸。任務飛行は７００回を超え、６００トン超の物資を輸送した。
イラクでの空自活動をめぐっては、４月に名古屋高裁が憲法９条に違反すると判断した。高裁は、バグダッドが戦闘地域に当たるとして、空輸活動も外国軍の武力行使と一体化だと指摘した。
高裁判断に対し、政府は傍論部分の指摘だとして拘束力はない、とその後も活動を継続してきた。
ここにきて撤収方針を発表した背景には、空自活動を終えることで、テロとの戦いへの貢献策は「インド洋での海上自衛隊による給油活動しかない」とする狙いがあるとされる。自民党総裁選や次期衆院選で給油問題を争点化し、継続への国民理解を促そうというシナリオが透けて見える。
憲法９条に違反すると高裁が判断した空自のイラク撤収は歓迎したい。国論を２分した復興支援に対し、あらためて憲法論議を含め検証すべきだろう。よもや空自撤退を給油活動につなげるカードにしてはならない。
次期衆院選で、与党が過半数を占めても衆院再議決に必要な３分の２以上の勢力維持は厳しいとする見方がある。与党だけで衆院選後の対テロ新法改正案の成立は厳しい。空自撤退の検証を含め、徹底的な国会論議を求めたい。
［琉球新聞］
■空自イラク撤収 支援の検証が不可欠だ
イラクで空輸活動を続ける航空自衛隊の部隊が年内に撤収する。派遣をめぐって国論が二分され、司法の「違憲判断」も出ていた。引き揚げるのは当然だろう。そもそもイラクへの自衛隊派遣は平和国家にふさわしい貢献策だったのか、本当に復興に役立ったのか。徹底的な検証が必要だ。
撤収の理由について、政府はイラク国内の治安が回復傾向にあり、多国籍軍の駐留根拠である国連決議の期限が年末で切れることを挙げる。ブッシュ米大統領も駐留米軍八千人の削減方針を示し、各国軍の撤退も相次いでいる。今回の政府判断はそうした流れに沿ったといえる。
空輸活動は、イラク復興支援特別措置法に基づき二〇〇四年に開始。隣国のクウェートを拠点に、当初はサマワ駐留の陸上自衛隊へ物資を輸送した。現在はバグダッド空港などに多国籍軍兵士や国連関係者、物資を運んでいる。
空輸の回数や量などの情報は公表されてきたものの、中身や目的についてはほとんど明らかにされていない。軍事作戦に加担しているのではないか、といった疑問や批判が出ていたのはこのためだ。
今年四月に、イラク派遣をめぐる裁判で名古屋高裁が違憲判断を示した。バグダッドは特措法が認めていない「戦闘地域」にあたるとしたうえで、武装兵士の空輸は自ら武力行使したことと同じ行為であるとして、憲法九条に違反するとした。
政府は従来、武力行使を伴う多国籍軍には参加できないとの立場を堅持してきた。しかし当時の小泉政権は国会で十分な議論のないまま自衛隊派遣を強行した。憲法に照らし合わせて無理はなかったか。陸自のサマワ派遣について「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」と小泉純一郎首相が強弁せざるを得なかったことに、問題の本質が表れていたように思える。
フセイン政権は崩壊したが、米英が主張していた大量破壊兵器は見つからなかった。米中枢同時テロを実行した国際テロ組織のアルカイダと関係ないことも確認された。一貫して米国のイラク政策に追従してきたことに間違いはなかったのか、政府は国民が納得できるような説明をするべきだ。
米国は今後、アフガニスタンを中心としたテロ対策に軸足を移すことになりそうだ。それに伴い日本政府は、インド洋での海上自衛隊による給油継続を目指している。ただ、来年一月に期限が切れる新テロ対策特別措置法の延長に対し、参院で多数を占める野党が強く反対。自民党と連立を組む公明党は衆院での再議決に慎重姿勢を示すなど先行きは不透明だ。
十一月にも予想される衆院選では、給油継続が争点になるのは間違いない。政府は「国際社会の一員として継続を」と主張するが、それしか国際貢献の手だてはないのか。国民的な議論を深めることが政治に求められている。そのためにはまず、イラクでの自衛隊の活動を速やかに検証し、功罪を明らかにすることが不可欠だ。
［中国新聞］
そしてさらに、、、
■イラク撤収 活動の検証が不可欠だ（９月１４日）
９・１１同時多発テロから七年が経過した。
「テロとの戦い」が続く中、自衛隊の約五年に及ぶイラクでの復興支援活動が終了することになった。
南部サマワからの陸自の引き揚げに続き、輸送活動を行ってきた空自も年内に撤収する。
多国籍軍の駐留根拠である国連決議が年末に期限切れを迎えるのを前に、政府が撤収を決めた。
自衛隊のイラク支援活動が本格化したのは二〇〇四年からだ。陸自はサマワに拠点を構え、北海道からの部隊を含め、二年半にわたり給水作業や土木工事などを行った。
空自は隣国クウェートを拠点にバグダッドなどへ人員や物資を空輸している。
今回のイラク派遣は憲法との整合性を含め、多くの問題と疑問を残したといえる。
イラク戦争はブッシュ米大統領がフランスなどの反対を押し切って始めた。現在は相次ぐ増派でテロを抑え込みつつあるものの、いまだに出口戦略は描けていない。
開戦の「大義」だった大量破壊兵器の存在はついに立証されなかった。戦争の正当性は否定された。これが国際社会の共通認識だ。
にもかかわらず、小泉純一郎政権以降の日本政府は自衛隊派遣による対米協力を継続してきた。
今年四月には、名古屋高裁が空自の活動に対して明確な違憲判断を下した。
武装した多国籍軍兵士を運ぶことは、他国による武力行使と一体化したものだ。この司法判断にも、政府は正面からこたえていない。
問題なのは、自衛隊のイラクでの活動実態が国民の前に明らかになっていないことである。
空自について政府は多国籍軍や国連の輸送支援を行っていると説明しているが、具体的に何を運び、どんな作戦に従事していたのか。詳細は不明のままだ。
さらに陸自の活動も現地の人々のニーズにこたえたものだったか。
米国は今後、イラク駐留軍を削減し、テロとの戦いの重点をアフガニスタンに移そうとしている。
日本政府に対し、来年一月に期限切れとなるインド洋での給油活動の継続だけでなく、要員派遣や資金援助を求める声も出ている。
憲法の下で、日本がどのような協力を行い、国際的な責任を担うべきなのか。米国の要求に付き従い、無理を重ねた自衛隊の派遣によらずとも、民生や地域の復興活動など幅広い選択肢があるはずだ。
国際貢献の在り方を考え、今後に生かすため、イラクにおける自衛隊の活動の検証が欠かせない。
［北海道新聞／14日追加］
■イラクの空自 何をしたのか検証を
9月14日（日）
イラクで空輸活動にかかわる航空自衛隊部隊を年内に撤収させる方針を政府が発表した。２００４年３月に始まった活動は、約５年で幕を閉じる。
すでに撤収した陸上自衛隊を含め、イラクへの自衛隊派遣は、日本の外交・安全保障政策にとって曲がり角となった。自衛隊が初めて、事実上の戦地に足を踏み入れたからだ。
空自派遣には初めから疑問符が付いていた。その１つが憲法との兼ね合いである。
空自は現在、隣国クウェートを拠点に輸送機３機でイラクのバグダッド空港などに、国連と多国籍軍の人員や物資を運んでいる。
米軍を中心とする多国籍軍が武装勢力の掃討作戦を進め、空自機がその兵士を運ぶ。これでは当然、軍事的な色彩は濃くなる。憲法で認められない集団的自衛権の問題にかかわってくる。
名古屋高裁も４月に「空自の空輸活動は他国の武力行使と一体化し、憲法九条などに違反する」と警鐘を鳴らした。それを政府はまったく無視した。
米英がイラク戦争開戦の根拠とした大量破壊兵器は結局、見つからなかった。イラクへの陸自、空自の派遣は、正当性の乏しい戦争を日本政府として追認する形になった。米英政府には、ありがたい支えだったことだろう。
空自派遣は、イラク復興支援特別措置法に基づく。０７年６月の法改正で、活動期限は来年７月末に延びた。期限前の空自撤収は▽国連決議が年末で期限切れとなる▽イラク国内の治安状況回復−が理由とされている。
果たして、それだけだろうか。政府の発表直前に、ブッシュ米大統領がイラク駐留米軍を来年２月までに計約８０００人削減する方針を表明した。あうんの呼吸ともいえる日米の動きを、切り離して考えることはできない。
米国の関心はアフガニスタンに移っている。日本がイラクからの空自撤収と引き換えに、インド洋での給油活動を延長する。そんな筋書きも考えられているようだ。アフガンでの軍事作戦が、地域の安定をむしろ損なっている可能性がある。給油の継続を簡単に認めるわけにはいかない。
空自派遣について、政府の説明はこれまで十分ではなかった。空輸物資に武器弾薬は含まれていないか、武装の有無はどうか。隠されたままの情報が多すぎる。
空自がイラクでやってきた中身の検証が欠かせない。政府には情報を開示する義務がある。
［信濃毎日新聞／14日追加］
Posted by nob : 2008年09月13日 23:25
こうした知らずに購入した被害者こそ救済すべき。。。
■芋焼酎６商品に三笠フーズ事故米、「福徳長酒類」が自主回収
特集 商品偽装
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が残留農薬やカビ毒に汚染された工業用の「事故米」を食用に転用していた問題で、新たに、酒造会社「福徳長酒類」（東京都中央区）が販売している芋焼酎６商品に事故米が含まれていたことが分かり、１２日、自主回収を始めた。
持ち株会社の「オエノンホールディングス」（同）が発表した。
同社によると、自主回収の対象は、「さつま美人」と「黒久宝」のブランド名で販売されている６商品で、今年６月以降に出荷した８万本。被害額は約２億円に上ると見られる。
三笠フーズからの事故米を使っていたことが判明している「西酒造」（鹿児島県）に原酒の製造を委託しており、１１日になって、西酒造から「麹米の一部に事故米が含まれていた」という連絡があったという。
西酒造の原酒については、鹿児島県環境保健センターの調査で残留農薬が検出されなかったことがわかっており、オエノン社では「健康には問題ないと思うが、万全を期すために、自主回収することにした」としている。
問い合わせには、原則平日の午前９時〜午後５時、フリーダイヤル（０１２０・６２１・５６０）で受け付ける。
オエノンホールディングスは、合同酒精や富久娘酒造、北の誉酒造など地方の酒造会社を中心にした１２社の持ち株会社。
【自主回収の対象商品】
「本格芋焼酎 さつま美人 黒麹 ２５度」瓶（１・８リットル）
「本格芋焼酎 さつま美人 白麹 ２５度」瓶（７２０ミリ・リットル）
「本格芋焼酎 さつま美人 黄金千貫 ２５度」瓶（同）
「本格芋焼酎 黒久宝 ２５度」パック（１・８リットル）
「本格芋焼酎 黒久宝 ２５度」パック（９００ミリ・リットル）
「本格芋焼酎 黒久宝 ２５度」瓶（同）
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年09月12日 23:06
さて、これからが本番。。。
■三浦元社長：身柄をロスに移送する決定 サイパンの裁判所
【ロサンゼルス吉富裕倫】米自治領サイパンの裁判所は１２日、ロス銃撃事件の殺人と共謀容疑でサイパンで逮捕・拘置されている元輸入雑貨販売会社社長、三浦和義容疑者（６１）の人身保護請求を棄却し、身柄をロサンゼルスに移送する決定を出した。ロサンゼルス郡地検の関係者が１１日（日本時間１２日）、明らかにした。
同地検は三浦元社長の身柄について、２６日のロサンゼルス郡地裁の次回審理に間に合わせるように移送準備を進める方針で、１２日に移送の時期や方法についてロサンゼルス市警と協議を行う。
逮捕から半年を超え、サイパンの捜査当局が長期拘置に対する不満を高めていたことから、同地検内部では、サイパンの裁判所が移送を認める判断を示すのではないかとの観測が高まっていた。
検察関係者は「三浦元社長の身柄がロサンゼルスに来れば、審理が早まることになるだろう」とサイパンの裁判所の決定を歓迎。一方で「移送の有無にかかわらず、次回２６日のロサンゼルス郡地裁の審理で、逮捕状無効申し立ての決定が出るはず」との見通しを示した。
◇現地の弁護団がサイパンの上級審に抗告の手続き
三浦元社長の日本での主任弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士は１２日午前１１時半から都内の事務所で会見。メディアからの連絡で決定を知ったといい、現地の弁護団がサイパンの上級審に抗告の手続きを行ったことを明らかにした。
弘中弁護士は「この段階での身柄移送は法的には可能だが、上級審の判断を仰いでからになるのではないか」と、すぐには移送にならないとの見通しを示した。そのうえで「ロサンゼルス郡地裁がサイパンにいたままでの審理を認めているのに、サイパンの裁判所の判断は不合理で残念だ」と述べた。
【佐々木洋】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月12日 22:59
世間の深層を知ってか、真に反省してか、賢い選択、、、身ぐるみはがされる結果は同じ、、、1年強でケリをつけんとする者と一生逃げ回らんとする者。。。
■「犯行主導も和解の努力」と裁判長 宮内被告控訴審判決
ライブドア（ＬＤ）事件で証券取引法違反罪（偽計・風説の流布、有価証券取引報告書の虚偽記載）に問われ、１審東京地裁で実刑判決を受けた元取締役、宮内亮治被告（４１）の控訴審判決公判で、１年８月の実刑とした１審判決を破棄し、１年２月の実刑を言い渡した東京高裁の中川武隆裁判長は「犯行の要をなす重要で主導的な立場だったが、民事訴訟で一部の原告と和解を成立させ、和解金も支払った」と減刑した理由を述べた。
中川裁判長は「公認会計士から問題点を指摘されても、これを押し切って売り上げを計上した」と指摘。「当初から、本件の売り上げ計上が不正な会計処理であると認識していたものと優に認められる」と認定した。
その上で、「犯行の摘発でＬＤ株価の下落を招き、多くの投資者に損失、落胆を被らせた。企業内容の開示制度に対する信頼に動揺を与え、証券市場や社会への影響は重大」と非難。最高財務責任者として犯行の主導的な立場だったとし、「高額な報酬を得ていたと推認できる」と述べた。
その上で、「捜査段階から罪を認めたことや、反省の態度を示してきたとしても、実刑とした１審判決はやむを得ない」と結論付けた。
一方で、ＬＤ株主から訴えられた民事訴訟で、約４００人と和解を成立させ、計約６０００万円の和解金を支払い、残りの資産約１億５０００万円を損害賠償のために弁護士に預けていることなどから、「民事訴訟の解決に向けた努力が認められる。現時点では刑期を減じるのが相当」とした。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年09月12日 22:52
ビバ高齢化社会。。。
■１００歳以上、最多３万６千人＝最高齢１１３歳、女性８６％−厚労省
全国で１００歳以上の高齢者は９月末時点で３万６２７６人となり、前年比３９８１人増え、過去最多を更新したことが１２日、敬老の日（１５日）を前にした厚生労働省の調査で分かった。
男女別では、女性が３万１２１３人で前年比３５３１人増え、全体の８６．０％を占めた。男性は５０６３人で前年比４５０人増えた。
同省は、９月末までに１００歳以上となる高齢者数を９月１日時点で集計した。
長寿日本一は沖縄県在住の女性で１１３歳。家族の意向で氏名などは非公表となった。男性の長寿日本一は宮崎県都城市の田鍋友時さんで１１２歳。田鍋さんは９月１８日に１１３歳となる。
人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は全国平均で２８．３９人。都道府県別では、沖縄（６１．０３人）が１９７３年以降３６年連続１位。２位は島根（５８．８２人）、３位は高知（５４．０９人）で、前年と順位が入れ替わった。一方、最も少なかったのは埼玉（１４．２２人）で９０年以降１９年連続。上位１０県はいずれも西日本で「西高東低」の傾向が続いている。
［時事通信］
Posted by nob : 2008年09月12日 22:49
時効と死刑制度を廃止し、恩赦のない無期懲役刑の導入を、、、いかなる人間にもいかなる人間の命は裁けない。。。
■死刑：３人執行 保岡法相の命令は８月の就任以降初
法務省は１１日、３人の死刑を執行したと発表した。執行されたのは▽萬谷義幸（６８）＝大阪拘置所収容▽山本峰照（６８）＝同▽平野勇（６１）＝東京拘置所収容－－の各死刑囚。死刑執行は６月１７日以来３カ月ぶりで、保岡興治法相の命令は８月の就任以降で初めて。
死刑執行は法相の命令が出なかった約３年４カ月の中断後、９３年３月に再開された。再開後に執行された死刑囚は計７３人になった。また、確定死刑囚は１０２人になった。
確定判決などによると、萬谷死刑囚は強盗殺人罪の無期懲役刑で受刑し８７年に仮出所後４～９カ月の間に、大阪市内で女性（当時１９歳）を強盗目的で刺殺、女性（当時１８歳）を鉄パイプで殴るなど４件の事件を起こした。
山本死刑囚は０４年、神戸市でいとこの男性（当時６８歳）と妻（当時７５歳）を刺殺し現金などを奪った。平野死刑囚は９４年、以前に住み込みで働いていた栃木県市貝町の牧場経営者（当時７２歳）宅に侵入し、経営者と妻（当時６８歳）を殺害。現金などを奪い経営者宅に放火して全焼させた。
平野死刑囚は死刑確定から１年１１カ月での執行となった。２年未満での執行は異例だ。山本死刑囚は、期日間整理手続きが採用された公判で初の死刑判決を受けた。公判は３回の短期で結審した。
保岡法相は００年７～１２月の第２次森内閣でも法相を務め、３人の死刑執行を命令した。鳩山邦夫前法相下では４回の執行がほぼ２カ月おきに行われたが、今回もそれに近いペースが維持された。
保岡法相は１１日午前、法務省で会見し「慎重厳正に審査し、法秩序を守る責任者として毅然（きぜん）と行った。時期を選んだわけではない」と説明。前法相に続き執行を会見で発表したことについては「重大事件を対象とする裁判員制度も始まる。可能な範囲で公開することは意義があると思う」と述べた。【石川淳一】
［毎日新聞］
■「時効」よ止まれ：「遺族には昨日のこと」 ＤＮＡ鑑定進歩で制度に変化
＜１９７８年６月、米国の首都ワシントンから南西約６０キロのバージニア州プリンス・ウィリアム郡。建売住宅の販売案内所で、１７歳の女性従業員と２３、２５歳の女性客２人の計３人が射殺体で見つかった。銃撃は後頭部から１発ずつ。犯人の唯一の遺留品である来訪者カードは、名前も住所も架空だった＞
現在、郡警察で未解決の殺人事件を専従に捜査するポール・マスターソン刑事（４７）の部屋には、当時の現場と、来訪者カードの白黒写真の拡大コピーが張られている。この事件を含め１８の長期未解決事件（コールドケース）を１人で担当している。米国では殺人事件に時効がない。日々の仕事は数千ページに及ぶ記録の読み直し。「きついが、いつか来る重大情報のために闘い続ける」と意欲をみせる。
遺族とメールで連絡を取るのも大切な仕事。警察が事件を忘れていないと伝えるためだ。「警察にとっては３０年前の事件でも、遺族からすれば昨日起きたのと同じ。娘が殺されたことは永遠に忘れるわけがない」
それに当時と異なり、今はＤＮＡ鑑定が進歩した。米国では犯人の身元は確認できなくても、ＤＮＡが検出されれば容疑者「ジョン・ドウ」（「名無しの権兵衛」の意味）を起訴できる。「同じＤＮＡが別事件の犯人から検出される可能性がある。だが時効があれば、すべて台無しだ」
□ □
日本でもＤＮＡデータの蓄積が進む。
ＤＮＡ鑑定は９６年当時、同じ型の別人がいる確率が２万３０００人に１人だったものが、現在は４兆７０００億人に１人と飛躍的に精度が上がった。
警察庁は０５年９月、ＤＮＡデータベースの本格運用を開始し、０８年６月末現在で現場の遺留ＤＮＡは１万１８１５件、逮捕容疑者のＤＮＡは２万５８５４件になった。このデータベースが基で約２５００人の容疑者を特定し、逮捕などした。
国立国会図書館（東京都千代田区）によると、性犯罪などに時効がある米国では時効完成後に容疑者が判明するケースを懸念し、ＤＮＡを採取した事件について２０州以上が時効を廃止または延長した。
全国犯罪被害者の会（あすの会）幹事の高橋正人弁護士は「殺人などは時間がたっても遺族の処罰感情は薄れない。加えて、ＤＮＡが現場に残っていた場合、時効完成の無念はさらに増す」と指摘。安冨潔・慶応大教授（刑事訴訟法）は「逮捕されずに長年経過した犯人の権利を尊重すべきだという論もあるが、ＤＮＡ鑑定の精度アップなど状況の変化もあり、被害者の観点から時効制度を見直す意見が出てきてもよい時期」と語る。【ワシントン草野和彦、宮川裕章】
◇主な国の殺人事件の時効◇
・米国 なし
・英国 なし
・イタリア 強姦（ごうかん）殺人など終身刑に相当する重罪にはなし
・フランス 捜査終了後から１０年
・ドイツ なし（７９年に廃止）
・ロシア １５年
・日本 １５年（０５年以降の発生は２５年）
［毎日新聞］
■「時効」よ止まれ：殺人の時効「なくすべきだ」が７７％…毎日新聞世論調査
殺人事件の時効（１５年。０５年以降の発生は２５年）をなくすべきだと考える人が７７％いることが、毎日新聞の全国世論調査（１２、１３両日、電話）で分かった。発生年で時効までの期間が１５年と２５年に分かれている現状に疑問を持つ人も６８％いた。時効廃止や改善要望が７～８割あったことで、刑事訴訟法の改正論議が活発化することも予想される。
日本では、事件発生から解決しない期間が長くなると罪に問えない時効制度があるが、殺人事件の時効を維持すべきかどうか聞いたところ、「なくすべきだ」が７７％で、「維持すべきだ」の１５％を大きく上回った。男女別では、男７５％、女７８％だった。
刑事訴訟法の０４年改正で、０５年以降に発生した事件の時効は２５年になったが、それ以前の事件は１５年のままになっている。被告の立場が急に不利にならないよう効力を遡及（そきゅう）させなかったためだ。しかし、発生年で時効の年数が違うのは「おかしい」が６８％、「当然だ」が２１％だった。
また、殺人事件以外の強姦（ごうかん）などの犯罪でも、現場に残された血液などのＤＮＡがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が米国ニューヨーク州などにあるが、日本でも同様の制度を「取り入れるべきだ」が６９％、「取り入れるべきでない」が１５％だった。
殺人事件の時効廃止については、全国犯罪被害者の会（あすの会）が今年５月、自民党司法制度調査会に要望している。【石丸整】
【ことば】殺人事件の時効
明治時代からあり、戦後の刑事訴訟法にも引き継がれた。殺人など最高で死刑に相当する凶悪事件の時効は１５年だったが、凶悪事件の罰則を強化した０４年改正で、０５年以降の発生については２５年に延ばされた。存廃について論議はなかったが、今年２月に約２７年前のロス銃撃事件で三浦和義元社長（６０）が身柄拘束された際、米国には凶悪事件に時効がないことが報道され、時効制度の違いがクローズアップされた。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月11日 23:42
モラルいやそれ以前の人間性の欠落。。。
■事故米転売：やはり他にも 浅井「経営厳しく」 「食用」目的は否定
事故米をめぐる不正がまた明らかになった。三笠フーズ（大阪市北区）による食用転売問題に続き、新たに愛知県内の２社が事故米を目的外で使用していた。食用への転売は否定するが、事実は今後の農林水産省の調査結果待ちだ。事故米の転売問題は、さらに拡大する様相をみせてきた。
「資金繰りが厳しく、転売はいかんと知りつつやった。申し訳ございません」。「浅井」（名古屋市瑞穂区）の浅井利憲社長（５６）は１０日、同社が入るマンションの通路で報道陣に頭を下げ謝罪した。
浅井社長によると、事故米は前社長の時代から昨春まで数十年間、工業用として購入。知人の経営する米穀販売「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に計８６２トンを転売したのは昨年という。
農水省には「米は砕いて売ったが、工業用のりとしてではなかった」と話していたとされるが、取材には「中国産の事故米で、食用ではなく工業用と伝えた。のりの製造過程の粉状にして売った」と食い違いを見せた。
農水省の立ち入り調査があった８日に、ノノガキ穀販に対して再転売や食用使用の有無を問い合わせようとしたが、連絡が取れなかったという。浅井社長は「転売先での使われ方に考えが及ばなかった。売却はノノガキ穀販から持ちかけられた」と話した。
「ノノガキ穀販」は民家に入り、表札に社名が記されている。１０日夕は、人影がなくひっそりとしていた。調査に訪れた三重農政事務所の職員２人は「店舗はなく、車で産地や卸しなどの仲介をしているようだ。今日中には事情を聴けないかもしれない」と話した。
また、愛知県小坂井町にある「太田産業」の太田博之社長（５６）は、同社内で報道陣に「事故米は２０年以上前から肥料用と工業用として買っていたが、２年ぐらい前から工業用だけになった。（肥料として売った事故米分は）３年間で１０００トンぐらい。たいした量ではない」と話した。
２社に無償譲渡したとされることについては「（工業用として米を買う）入札の名義を借りるため、（見返りとして）与えた」などと話し、取材対応を打ち切った。【石原聖、加藤新市、清藤天】
◇「通帳」問い詰め白状－－農政局「信用しすぎた」
農水省などによると、「浅井」と「太田産業」は、０３年から架空伝票を作るなど二重帳簿で東海農政局（名古屋市）の立ち会い調査を逃れていた。今回の不正発覚は、業者にとって支出や収入の記録となる通帳という、最も基礎的なデータを調べた結果だった。
８日からの調査では、職員が出荷伝票や納品書、会計書類などで事故米の流れを確認した。通帳を要求すると、伝票上の取引先から入金がないなど不審な点が浮上。問い詰めると担当者が不正を認めたという。
事前に通告しての立ち入り検査が一般的な中、東海農政局では抜き打ち的に行っていたという。しかし、通帳を確認することはなかった。職員の一人は「強制権限がないので通帳の確認は難しかった」と打ち明ける。
これまで同農政局は２社に対して計４２回、立ち入り検査をしていたが、台帳や納品書の偽装には気付かなかった。担当者は「業者を信用しすぎた。数字を追うだけの調査だった感は否めない」としている。【稲垣淳】
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◇浅井
民間信用調査機関によると、４９年創業で穀物類を原材料とした接着剤の添加物や、飼料の卸売りを行っている。名古屋市港区や佐賀県伊万里市に支店や工場がある。浅井利憲社長（５６）は７５年に入社し、８５年から社長を務める。０５年時の従業員は５人。
◇太田産業
民間信用調査機関によると、３９年創業で、海外から仕入れた牧草などの飼料を卸売りしているほか、大豆粕（かす）や菜種油粕を肥料として農協などに販売している。太田博之社長（５６）は、０５年に兄に代わって社長に就任した。５月現在の従業員は８人。
［毎日新聞］
■事故米転売：「ちょっと水に濡れただけ、と聞いていた」／三笠フーズ九州工場 解雇の社員、怒りと悔い
事故米の転売問題で従業員１２人全員を解雇した三笠フーズ九州工場（福岡県筑前町）は１０日、解雇についての説明会を開いた。業務終了後、男性社員２人が取材に応じ「（転売された事故米は）ちょっと水に濡れただけ、と聞いていた。会社に裏切られた。悔しい気持ちです」などと胸の内を明かした。
同社で約８年働く社員は事故米について「軽い（事故）という言い方をされ、残留農薬が５倍とかのものを流通させてたとは知らかった」という。ただ、工業用を食用で売っていたのは事実で、この社員は「いつかこういうことになるかもしれないという不安は感じていた」と明かす。
その上で「僕らのうちの誰かが止めるか社長に『やめたほうがいい』と直談判していればこうならなかったかもしれない。宮崎親子（一雄・特別顧問と雄三・前工場所長）だけが悪いとは思ってない」と悔やんだ。
一方、九州工場で約１０年働く別の社員は「家族のことや家のローンもあるから、明日からどうしようというのが今の気持ち」とうつむいた。しかし「自分たちが送った品物を『知りません』じゃあ、いかんでしょう。最後まできちんと回収しないと」とも話した。
工場は５日から操業を停止しているが、一部従業員は当面、返品された商品の荷受作業などを続ける。
【斎藤良太、朴鐘珠、川上敏文】
＊
福岡県は１０日、三笠フーズ九州工場への立ち入り調査で、同日までに事故米約８０トンの回収を確認したと発表した。同社は２５００トン余りの事故米を仕入れており、回収量はごく一部にとどまっている。
県によると、８０トンのうち実際に回収されているのは２３トンで、残りは今後入荷予定という。これまでに県が伝票などから把握している流通先は約２０自治体の約４０社。「そのまま酒造会社などに流れておらず、業態不明の会社などにかなり流れており、経路も複雑」（保健衛生課）という。多くが既に消費されているともみられ、回収は難航している。
＊
三笠フーズの事故米転売問題で鹿児島県は１０日、使用が確認された県内の焼酎メーカー３社の原酒を検査した結果、問題の残留農薬は検出されず、人体への影響はないと発表した。カビ毒については引き続き検査する。
対象の農薬は、メタミドホスとアセタミプリド。西酒造（日置市）、喜界島酒造（喜界町）、西平本家（奄美市）の３社のタンクに残っていた原酒からサンプルを取って調べた。県は、醸造時の米の使用量が少ない上、途中で蒸発したり、焼酎かすが分離されたためとみている。西酒造と西平本家は出荷した焼酎の自主回収を始めており、喜界島酒造は出荷前だった。【大塚仁】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月11日 23:38
海上給油と同義、、、即時撤退を。。。
■空自部隊、イラクから年内撤収 政府発表
町村信孝官房長官は１１日午前の記者会見で、政府がイラク復興支援活動のため派遣している航空自衛隊部隊を年内を目途に撤収させる方針を正式に表明した。空自は平成１５年７月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づき、１６年３月から４年半にわたりバグダッド空港などイラク国内で空輸活動を続けてきた。
政府が年内の撤収を決めたのは、空自が参加する多国籍軍のイラク駐留根拠となっている国連決議が今年末、期限切れを迎えるためだ。政府は、イラク政府と個別に地位協定を結び、活動を継続することも検討したが、参院で多数を占める民主党は撤収を主張しており、調整は困難と判断した。
また、イラク政府も年内撤収を要請。米国側の了解も得られたことから撤収を正式表明した。町村長官は会見で「今後、米国、国連などとも協議し、年内を目途に空自の任務を終了させることで検討に入ることにした」と言明した。
空自はクウェートを拠点にバグダッド空港などへＣ１３０輸送機３機で多国籍軍の兵員、物資を輸送してきた。政府は今後、アフガニスタンにおける「テロとの戦い」への支援に重点を置く方針だが、海上自衛隊によるインド洋での補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案成立のめどは立っていない。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年09月11日 23:30
これを機に今後真の対話の窓口が開かれることに期待、、、そのためにもまずは私達が襟を正すべき。。。
■金総書記 「半身不随だが、意識はある」 ７月以降「代役が対外活動」 韓国紙報道
【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の金正日総書記が９日の建国６０周年に姿を現さなかったことで、さまざまな憶測を呼ぶなか、１０日付の韓国主要各紙はいずれも１面トップで大々的に重病説を伝えているほか、総合面でも金総書記の健康状態など関連の特集記事を掲載している。
中央日報は米国の外交筋の話として、「金総書記が数週間前に脳卒中となり、現在半身不随状態だが、意識はいくらかある状況」と伝えた。
また、７月末に訪朝した北京の消息筋が「金総書記の健康が深刻だという話を聞いた」と語り、７月以降の金総書記の対外活動は「第２号」「第３号」と呼ばれる代役が務めていると北朝鮮側から聞かされたと伝えている。「米の情報当局は、世界的に権威のある脳卒中の専門医２、３人が訪朝したという機密情報を入手して確認中」とも報じている。
朝鮮日報は「金正日重病説」との見出しで、ＡＰ通信の報道を引用しながら、「脳卒中の可能性」との見出しで報道。「先月２２日、フランスの医師１人が訪朝したという情報があり、確認中」で、さらに「先月末ごろに中国の医師５人が訪朝したという情報もある」といった韓国内の情報筋の話を伝えた。また、駐中国韓国大使館の関係者は「先月２２日（健康悪化で）倒れたという機密情報を入手した」と語ったという。
同紙総合面では健康悪化説を分析。フランスの医師の訪朝の事実を仏の諜報（ちようほう）当局が欧米諜報機関に流した可能性を指摘。また、諜報当局の情報や金総書記を医学的に分析した結果、「かなり前から心臓病と糖尿病、慢性肝不全を患っていると推定される」と報じた。
同紙は「１５年前から出ていた健康不安説」との見出しの記事の中で、１９９３年ごろに金日成、金正日親子を同時に診断したロシアの医療スタッフが「息子の健康をさらに憂慮した」とも報じている。
東亜日報も１面トップで「脳卒中説」を伝え、米国の情報当局が「深刻な健康悪化に苦しめられているという根拠がある」と話したという。
［産経新聞］
■北朝鮮：金総書記の身辺異常「ほぼ確実」 韓国、緊急会議
【ソウル中島哲夫、ワシントン小松健一】北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記（６６）の健康悪化情報が次々に流れている状況を受けて、韓国の李明博（イミョンバク）大統領は１０日朝、各部門の首席秘書官を集めて緊急会議を開いた。聯合ニュースは韓国政府高官の話として、金総書記の身辺に異常があったのは「ほぼ確実」だと報じた。
北朝鮮建国６０周年の９日、金総書記の閲兵式欠席が確認されたのを機に、韓国では同日夜から総書記の重病説が乱れ飛んでいる。
朝鮮日報などによると、金総書記が８月２２日に健康悪化で倒れた▽中国の医師５人が訪朝▽仏、独の医師団も平壌入り－－といった未確認情報がある。
ニュース専門テレビＹＴＮは１０日朝、金総書記の病状が深刻だと中国当局者らから聞いたという北京の消息筋の証言を伝えた。中国当局は８日に平壌から戻った医師らから金総書記の病状を聴取したとしている。
金総書記の状況については主に米国発の情報が流れている。１０日付の中央日報は金総書記が「数週間前に脳卒中を起こし現在、半身不随状態だが、意識はある程度ある」という在米外交消息筋の証言を伝えた。だが詳細な病状や、どこでどんな治療を受けているかは不明だとしている。
米ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官は９日の会見で「報道は承知しているが、提供できる話はない」と語った。ただ米政府関係者は「相応の信頼性のある情報に基づいたのだろう」と指摘している。米主要メディアは９日、一斉に「脳卒中」など重病説を流していた。
［毎日新聞］
■北朝鮮・金総書記「８月14日に倒れた」 米メディア重病説流す
米メディアは9日、北朝鮮の金正日総書記の重病説を様々に伝えた。ＦＯＸテレビは西側情報筋の話として、金総書記が8月14日に脳卒中で倒れたと報道。この日は北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の核施設無能力化作業を中断したとされる日で、核問題を巡る6カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補が先週、急きょ訪中したのも、金総書記が活動不能に陥った場合の対応を話し合うのが主な目的だったと報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙の電子版は米情報筋の話として、金総書記の健康状態は明確ではないものの、生命の危機に直面している状況ではないようだと伝えた。
国務省のマコーマック報道官は記者会見で「我々が知っている、知らないの問題は情報活動の話で、この場で話せるような問題ではない」と語った。（ワシントン＝丸谷浩史）
［日本経済新聞］
■「金総書記、脳卒中から回復中」 韓国政府発表
【ソウル＝築山英司】韓国大統領府は１０日、前日の北朝鮮建国６０周年の閲兵式を欠席した金正日（キムジョンイル）総書記の動静について「脳血管疾患による脳卒中から回復中で、現時点で深刻な状況ではないとみえる」との見解を発表した。
これに先立ち、韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が非公開で国会の情報委員会に総書記の病状を報告。韓国メディアが出席した複数の国会議員の話として伝えたところによると、金総書記は８月中旬に循環器系の異常を起こし、外国人医師の手術を受けたとされるが、病状は好転して意識があり、国家統制に空白は生じていないという。
国情院は先月中旬に金総書記の健康不安情報を入手していたとしており、発病時期は、金総書記の動静が最後に報道された先月１４日以降とみられる。国情院は執刀医らの国籍には言及しなかった。
韓国紙は１０日、金総書記が半身不随に陥っているなどと重病説を報じたが、国情院は、金総書記は現在、屋外に出られる状態ではないものの言葉に障害はない、とした。北朝鮮内部に「動揺は全くない」という。
◆金総書記から１０日付で祝電
【朝鮮通信＝東京】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日総書記が、シリアのアサド大統領の４３歳の誕生日に、１０日付で祝電を送った。
総書記は電文で「大統領が健康で幸福であることと、国の安全を守り、発展と繁栄を遂げ、中東地域の恒久的な平和を実現するための気高い事業で、より大きな成果があることを願う」と指摘した。
［中日新聞／11日追加］
Posted by nob : 2008年09月10日 17:49
競争から協調へ、、、
負けるが勝ち。。。
戦わずして勝つ。。。
Posted by nob : 2008年09月10日 03:07
排出量取引制度、、、本末転倒。。。
■ＣＯ2を28万トン削減、自主参加型排出量取引で 環境省
環境省は9日、地球温暖化対策の一環として2006年度から今年8月まで実施した第2期の「自主参加型国内排出量取引制度」を通じ、約28万トンの二酸化炭素（ＣＯ2）を削減したと発表した。約5万世帯の年間ＣＯ2排出量に相当する。
同制度は環境省が05年度に導入した。06年度からの第2期では、レンゴーやＴＯＴＯなど61社がＣＯ2の排出削減目標を自主的に設定して参加した。全体でみると、ＣＯ2排出量は基準年として設定した03—05年度の平均排出量に比べて25％削減でき、19％削減という目標を上回った。
目標を超えて削減した分を排出枠として売買した件数は第1期より27件増え、51件が成立した。ただＣＯ2換算では5万5000トンで、前回の8万 3000トンより減少しており、小口の取引が目立った。ＣＯ21トン当たりの平均取引価格は約1250円で、前回とほぼ同額だった。
［日本経済新聞］
■ガス排出削減：目標の１９％を６ポイント上回る２５％減
環境省は９日、温室効果ガスの排出削減に取り組む事業所が自主的に参加する「国内排出量取引制度」第２期（０７年４月～今年３月）の実績を公表した。取引件数は５１件で、二酸化炭素（ＣＯ２）１トン当たりの平均取引単価はほぼ前期（０６年４月～０７年３月）並みの１２５０円。排出の合計は目標の１９％減を６ポイント上回る２５％減を達成した。同省は「２期連続で目標より多く減らせた。この仕組みが排出抑制の動機付けになることが確認できた」としている。
同制度は過去３カ年の排出量の平均を基準にして目標値を設定し、過不足分を売買する。同省から排出量を少なくするための設備費補助を受けた場合、取引後も目標を達成できなければ補助金を返還しなければならない。
同省によると、参加６１社中１６社は排出量が目標を超えてしまったが、排出権の売買で全参加者が目標を達成した。取引件数は前期より２７件増えたが、取引量は前期比２万７９８１トン減の５万４６４３トン。前期よりも小規模な事業所が多く、小口の取引が多かったためという。取引総額は約７０００万円だった。
政府は１０月から排出量取引の国内統合市場を試行する予定で、同省は現在の自主参加型取引制度の活用を提案している。【大場あい】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月10日 03:01
気が滅入るけれど、誰も助けてはくれない、、、生涯労働社会を創っていかなければ高齢化は克服できない。。。
■「老老介護」、半数近くに＝０７年国民生活基礎調査−厚労省
６５歳以上の高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」の割合が、親族が同居して在宅介護を行っている世帯の推計４７．６％に上ることが９日、厚生労働省の２００７年国民生活基礎調査結果で分かった。介護する側が６０歳以上のケースに広げると、０４年の前回調査の５５．９％から５９．１％に上昇した。同省は「在宅での介護の担い手の高齢化と、世帯の小規模化が進んでいるのではないか」とみている。
要介護者と同居している世帯で、主に介護している親族の年齢を調べた。抽出調査を基にした全国推計では、６５歳以上の高齢者のみか、もしくは高齢者と１８歳未満の未婚者のみで構成する「高齢者世帯」が、９００万世帯を超え過去最高となった。一方、平均世帯人員は２．６３人と過去最低だった。
［時事通信］
■６年連続、「生活苦しい」５７％ 過去最多、国民生活基礎調査
「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は５７・２％で、６年連続して過去最多となったことが９日、厚生労働省の「２００７年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。
０６年の１世帯当たりの年間平均所得額は５６６万８０００円と前年より３万円増だったが、所得が平均を下回った世帯の割合は１９９９年と０１年に並んで過去最多の６１・２％だった。
平均所得が前年を上回ったのは２年ぶり。生活が苦しいと感じる世帯は１０年連続で過半数を占めた。
一方、０７年の高齢者世帯（６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者）数は推計９００万７０００で、８６年に統計を取り始めてから２１年続けて最多を更新した。
調査は昨年６－７月に実施。所得や暮らし向きついては約３万６０００世帯に調査票を配り、約２万４０００世帯から回答を得た。
それによると、「生活が苦しい」とした５７・２％の内訳は「大変苦しい」が２４・０％、「やや苦しい」が３３・２％。
［共同通信］
■高齢者調査：「老老介護」が初の３割超 深刻な生活浮かぶ
家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を世話する７０歳以上の「老老介護」世帯の割合が初めて３割を超えたことが、厚生労働省が９日公表した０７年国民生活基礎調査で分かった。夫婦両方またはどちらかが６５歳以上か、６５歳以上の単身で暮らしている世帯の数も１０００万を超え、高齢者世帯の過半数が「生活が苦しい」と感じるなど、超高齢化社会の深刻な生活実態が浮かんだ。
調査は８６年から毎年行われ、約２３万世帯の回答を集計した。今回は３年に１度の介護や健康に関する調査もした。
０７年６月現在の推計世帯数は４８０３万世帯で、６５歳以上がいるのは１９２６万世帯。８６年調査から、ほぼ倍増した。うち４３３万世帯は単身、５７３万世帯は夫婦のみで、いずれも過去最多を更新。合計で１００６万世帯と初めて１０００万世帯を超え、全世帯の約２１％を占めた。
高齢者世帯の平均年収（０６年）は３０６万円で、全世帯平均の６割以下。世帯１人当たりの収入も全世帯平均を約１２万円下回った。暮らしが「苦しい」と答えた割合は５２％に達した。
家族の介護では、主に事業者に任せている世帯が１２％と前回調査（０４年）より２ポイント下がり、６割が同居家族による介護だった。このうち介護する側が７０歳以上の割合は３４％と前回調査より６ポイント上がり、７０代を介護している４４％が同じ７０代だった。介護時間は「ほぼ終日」が２２％、「半日」が１０％で、６割以上の介護者が「悩みやストレスがある」と答えた。
厚労省統計情報部は「世帯の高齢化、小規模化が進み、高齢者を介護する若い世代の家族が減った。事業者の介護サービスも使われているが、家族の負担は依然大きい」と分析している。【清水健二】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月10日 02:51
徳川家康遺訓
人の一生は重荷を負うて遠き道をゆくが如し
急ぐべからず不自由を常と思へば不足なし
心に望み起こらば困窮したる時を思ひ出すべし
堪忍は無事長久の基
怒りは敵と思へ
勝つ事ばかり知りて負くる事を知らざれば害其の身に至る
己を責めて人を責むるな
及ばざるは過ぎたるよりまされり
Posted by nob : 2008年09月08日 16:31
真の悪の枢軸国の詭弁、、、そして日本もその一翼を担う。。。
■対インド核輸出解禁 米、原発市場狙い奔走
【ベルリン＝三浦耕喜】原子力分野の取引規制を行う原子力供給国グループ（ＮＳＧ・四十五カ国）が六日にインドへの輸出解禁を承認したことで、核保有国の拡大阻止を目指す核拡散防止条約（ＮＰＴ）は有名無実化の危機を迎えた。ＮＰＴに加盟せず核兵器を保有するインドの特別扱いは、事実上インドを核兵器国として容認するものだからだ。北朝鮮やイランの核問題にも影響を与えるのは必至とみられる。
核輸出解禁を受け、インドのシン首相は「前向きで重大な決断」と評価した。
十一億の人口を抱え、年率９％前後の経済成長を続けるインドの悩みは慢性的な電力不足だ。今後二十五年で四十基近い原子炉が必要で、「一千億ドル（約十兆七千億円）以上のビジネス」（業界関係者）となる。
そんなインドの原発市場に群がるのが核先進国だ。インドはこれまでに英国やフランス、ロシアなどと原子力分野で協力関係を結んできた。
これに出遅れたのが米国。インド参入を目指すブッシュ米政権は昨年七月、インドと原子力協力協定を結んだが、発効には対インド核輸出解禁が条件になっている。任期中に協定発効にこぎつけたいブッシュ大統領は、自ら電話で複数国の首脳を説得。ＮＳＧ総会の日程を延長してまで、インドの特別扱いをもぎ取った。
それと引き換えに一九七四年のインド核実験以来続いたＮＳＧによる制裁が撤廃された。出遅れを挽回（ばんかい）しようとする米国の焦りに加盟国が引きずられた結果であり、インドの経済力の前に核不拡散の原則が屈服したといえる。総会で異議を唱えたのはニュージーランド、オーストリア、ノルウェー、オランダ、スイス、アイルランドの六カ国。被爆国日本は大勢に従った。
「インドもＮＳＧも勝ち組となる決断」とインドの原子力当局者は勝ち誇る。だが、ＮＰＴの理念を逸脱した今回の措置の代償は、核兵器が世界に拡散するという最悪の形ではね返ってくるかもしれない。
［東京新聞］
■米印の原子力協力協定発効に向け前進
【ベルリン＝黒沢潤】原子力技術・機器の輸出管理にあたる「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）が６日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のインドに対し、原子力技術の移転を例外的に認めることを承認したことで、米国とインドの原子力協力協定が発効に向けて大きく前進することとなった。一方で、ＮＰＴ体制の一層の弱体化につながるとの懸念も出ている。
ライス米国務長官は同日、今回の承認について、「画期的だ」と評価。昨夏に最終合意に達した米印協定の発効をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とインド間の保障措置（査察）協定を今年８月にＩＡＥＡ理事会が承認していることから、今後は今月下旬に閉幕となる米議会での承認を残すのみとなった。
ＮＳＧはこれまで、１９７４年と９８年に核実験を強行したインドに対し、原子力技術・機器が流入しないよう厳しく規制してきた。４日からのＮＳＧ臨時総会でも、ＮＰＴの原則尊重を訴えるニュージーランドやオーストリアなどが、最後までインドへの「特例」承認に反対姿勢を示した。
こうした中で、米印協定の早期発効を目指す米国は、ＩＡＥＡとインド間の査察協定締結を前提とする米印協定が発効することで、「インドを不拡散体制に引き込み、結果的にはＮＰＴ体制を強化できる」と慎重国を説得。また、１０億人強の人口を持ち、経済発展を続けるインドに対して原子力関連の「クリーン・エネルギー」を与えれば、有効な地球温暖化対策にもなり得ると強調した。
結局、今総会の最終合意文書で、インドによる核実験の「モラトリアム（凍結）継続」の公約が盛り込まれたことから、各国が承認に踏み切った。これにより、長らく原子力分野で孤立を深めていたインドにとっても、ＮＰＴ非加盟国でありながら、各国との協調を模索できる足掛かりをつかんだ格好となった。
一方、今回の特例措置は、インドへの制裁を解除し、同国の核保有を事実上認めるもので、北朝鮮やイランに誤ったメッセージを送り、ＮＰＴ体制の基盤を揺るがすことにつながると懸念する声も出ている。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年09月08日 16:24
進退は任せるものでなく、自ら決するもの。。。
■北の湖理事長が理事会に進退一任
日本相撲協会の北の湖理事長（５５＝元横綱）が、大麻騒動の責任を取って自身の進退を理事会に一任することが濃厚になった。精密検査でも平幕露鵬（２８＝大嶽）と十両白露山（２６＝北の湖）の検体から大麻の陽性反応が出たことを受け、同協会は８日に東京・両国国技館で臨時理事会などを開催。別機関での追加検査と処分保留を主張し続ける同理事長に対し、理事会はＮＯを突き付け、両関取とともに白露山の師匠でもある同理事長の処分を決めるとみられる。
北の湖理事長が覚悟を決めたようだ。この日、東京・墨田区の北の湖部屋で熟考した同理事長は、協会幹部の１人に「オレは腹をくくった。後はよろしく頼む」と伝えたという。８日の臨時理事会で「進退伺」を出し、退陣要求を受けても拒否はしないことが濃厚になった。
６日の年寄会臨時総会で「８日午前に理事会を開催し、大麻問題に関する処分を決めてほしい」の意見が集約され、要望書が協会執行部に提出された。要望通りに理事会開催が決定。この日、ある理事は「処分は何らかの形で出るはず。（議決権のある９人の）理事は一門の代表として出席するんだから」と話した。「本人たちは否定している。もう１回、違うところで調べてほしい。それまで処分は決めたくない」とする理事長案に無条件で賛成する理事は、皆無とみられる。
処分は師匠も対象になる。弟子の起こした（立件されていない）不祥事の責任を取らせる場合、減俸とするケースが多い。ただ、露鵬の師匠大嶽親方（元関脇貴闘力）はともかく、北の湖理事長には、弟子の白露山をかばうあまりに騒動を大きくした協会トップとしての責任の取り方も求められる。別の理事は「あれだけ騒がれているんだから、そういう意見は出るでしょう。でも、（具体的に）こちらから言うことはないけどね」と、辞任要求が出てくることもほのめかした。
日増しに厳しくなる状況を受け、同理事長の周囲は「いったん理事長職を休養して、時間をかけて将来的に復帰するかどうか考えればいい」と進言していた。だが、同理事長は以前から「自分はこの地位に固執していない」と話しており、理事会の判断にすべてを託すもようだ。
仮に退陣となった場合、同協会では初めて、理事長が任期途中に退陣するという事態になる。理事会後、全年寄、日本国籍の大関以上の力士、立行司で構成される評議員会が開催。協会の重要事項について理事長の諮問を受けて評議する機関だが、最高決定機関である理事会の決定は、評議員会でも受け入られることは確実。理事会がどんな結論を出すか注目される。
［日刊スポーツ］
Posted by nob : 2008年09月08日 16:20
ますます深刻な波及を見せる原油高の影響。。。
■世界最大級導入の東日本フェリー撤退 「原油高騰」が業界を直撃
原油価格の高騰がフェリー業界に大打撃を与えている。世界最大級の高速フェリーを導入した東日本フェリーがフェリー運航事業から撤退することが明らかになったほか、大阪中心のフェリー団体が非常事態宣言を出し、政府の支援策を期待するなど、業界をめぐる状況は深刻だ。
青森－函館、函館－大間、室蘭－青森から撤退
東日本フェリーの「ナッチャンWorld」も運休の見通し
東日本フェリーが、青森－函館、函館－大間、室蘭－青森の3航路のフェリー運航事業から撤退することが2008年9月5日までに明らかになった。07年9月に就航した世界最大級の高速フェリー「ナッチャンRera（レラ）」、08年5月に就航したばかりの同型の「ナッチャンWorld（ワールド）」も08年10月末で運休にする見通しだ。
同社営業本部はJ-CASTニュースに対し「（08年9月）8日に会見があり、コメントできない」と述べるが、9月8日に撤退についての正式発表が予定されている。また、青森県によれば、同社の古閑信二社長が08年9月4日に県庁を訪れ、三村申吾知事に3航路からの撤退を口頭で説明したという。
東日本フェリーは08年度の赤字を見込んでいる。同社営業本部によれば、高速船の導入によって利用客数は増加したが、昨今の原油価格の高騰が同社の業績を直撃した。
「（赤字の原因は）第一に原油高。利用客数についても、当初想定していた山に比べれば低い山で、高速道路など全国的な流れと同じで、（客足は）鈍っている」（営業本部担当者）
フェリーにとってはいろいろな意味で燃料高は痛い。トラック運送業者などのドライバーが主要客という事情もある。燃料費高騰による顧客離れに加え、フェリーそのものの燃料費も業績を圧迫している。その一方で、運賃を値上げすれば、客離れにさらに拍車をかける可能性もある。東日本フェリーは 2008年9月1日に、燃料費の値上がりを受けて旅客と車両の運賃を3割値上げしたが、これも「事業基盤を圧迫する極めて深刻な状況」（同社）だったからだ。
漁船に対しては、政府は支援するするのに…
一方、6船社が加盟する大阪フェリー協会は2008年9月4日、コストダウンは限界だとして、緊急事態宣言を発表した。同協会によれば、フェリーの燃料油の価格は04年と比べると3倍ほどまで跳ね上がり、総営業費用に占める燃料費の割合は、以前の1～3割から現在では3～5割にまで高まっているという。また、同協会は陸上輸送業界に対して高速道路のETC割引などの支援策が検討されているのに対し、政府で海上輸送業界に対しての支援策が検討されていない現状に不満を示している。
協会事務局の担当者はJ-CASTニュースに対し、
「漁船に対しては、政府は支援する方針ですが、海上輸送業界にはフェリーなどその他の船団がたくさんあります。環境の面で、政府はフェリーや貨物船でクルマを輸送する『モーダルシフト』を進めようとしていますが、このままではフェリーから自動車輸送にシフトする『逆モーダルシフト』が起こりかねません。国交省は道路に対しては敏感ですが、海運業には何もおっしゃらない」
と話す。同協会によれば、赤字に陥るフェリー船社が今年度相次ぐ見通しという。
［J-CASTニュース］
Posted by nob : 2008年09月06日 23:43
無理はない、、、私自身も。。。
■ねんきん特別便、現役加入者の４割が「未回答」
年金記録漏れの注意を喚起する「ねんきん特別便」で、社会保険庁が3月までに発送した現役加入者約730万人のうち、未回答が42.1％に達することがわかった。年金受給者では回答者が約241万人で回答率は8割を超えた。同庁が4日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会（葛西敬之会長）に報告した。
社保庁は3月までに年金受給者と現役加入者合わせて約1030万人にねんきん特別便を送付。7月末時点で、受給者では80.3％、現役加入者からは50.7％の回答を得た。このうち、年金記録の訂正があると回答した人は受給者で39％、現役加入者は71.9％に達した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年09月05日 23:39
3か月であろうが1年であろうが、問題はそんなところにはない。。。
■原子炉再稼働まで半年～１年…冷却塔再建は３カ月で十分
北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）核施設の原子炉の冷却塔から取り外した設備類を再び移動させた。
無能力化措置に不服する、といった雰囲気を演出している。だからと言ってこうした北朝鮮の行動がそのまま核施設の原状復旧につながることはない、というのが大方の見方だ。
しかし今後、北朝鮮の核無能力化措置をめぐり、米国と北朝鮮が間隙を狭めることができなければ、本当に北朝鮮が寧辺の実験用原子炉（５メガワット級）を再稼働する可能性も排除できない。
専門家は、北朝鮮が実験用原子炉を再稼働するためにはおよそ半年から１年がかかると予想する。ひとまず無能力化対象となる北朝鮮の核施設１１個のうち、無能力化が完了したとされた８の施設が実際には完全に無能力化されていないことが最近分かった。
米国内で無能力化措置をめぐる議論が広がっているのも、こうした無能力化の不完全性による。こうした点から北朝鮮が施設を復旧するのに時間がそれほどかからないだろうともいわれている。
北朝鮮が無能力化措置を取った施設の復旧を本格化する場合▽核燃料製造工場の補修▽冷却塔の再建▽原子炉制御棒の加工▽原子炉コントロールボックスの製作と搭載▽再処理工場の補修－－などに同時に着手すれば３～６カ月後には原状復旧を終了できるものとみられている。
これを懸念して北朝鮮が冷却塔を爆破した際、専門家の間では「ショー」ではないかという声があがっていた。北朝鮮が冷却塔を爆破する前に取り外した設備を最近、元の場所に移動したことについては「無能力化措置をいつでも元の状態に戻すことができるというメッセージを送ったものだ」という見方も出ている。
［中央日報］
Posted by nob : 2008年09月05日 23:36
人は、、、
見栄だけで生きていける。。。
Posted by nob : 2008年09月05日 01:13
書店頭でも何だか感じてはいたけれど。。。
■雑誌不況、大手も悲鳴…月刊「現代」、集英社映画誌が休刊
講談社は１日、月刊総合誌「現代」を１２月１日発売号を最後に休刊すると正式に発表した。同日午前には、集英社が月刊映画誌「ＲＯＡＤＳＨＯＷ」の１１月発売号での休刊を発表。長引く雑誌不況が大手出版社をも直撃している。
「現代」は１９６６年創刊。講談社ノンフィクション賞の発表誌でもあり、ジャーナリスティックな社会派記事で知られた。半年前から雑誌全体の見直しを進めてきたという講談社の持田克己常務は「努力してきたが、『現代』は１０年来、採算割れが続き、例外にはできなかった」と休刊理由を説明した。発行部数は６９年の３６万部から現在約８万部に落ち込んでいた。
突然の発表は書き手にも驚きを与えており、ノンフィクション作家の佐野眞一さんは「うわさはあったが、講談社を代表する雑誌だけに意地でも続けると思っていた」と戸惑いを隠さない。
講談社は後継誌を検討、賞も存続させるというが、漫画月刊誌「マガジンＺ」（９９年創刊）など他の２誌の休刊を同時に発表、赤字雑誌の見直しを迫られていることを印象づけた。
「主婦の友」（主婦の友社）、「週刊ヤングサンデー」（小学館）、「ＰＬＡＹＢＯＹ日本版」（集英社）、「広告批評」（マドラ出版）……。今年休刊が発表された雑誌には、全盛時、その出版社を代表した名門誌も多い。出版科学研究所の佐々木利春主任研究員は「かつては社の意見を発信する看板雑誌を『志』で出し続けてきたが、体力も広告収入も落ち込み、ラインアップを検討する時期に入ってきた」と指摘する。
同研究所の調べでは、雑誌の売り上げは、１９９７年の１兆５６４４億円をピークに、２００７年は１兆１８２７億円と１０年連続で減少、０７年の休廃刊誌は前年より、３割増の２１８点と過去最悪になった。
一方、電通によると、広告費は２００６年にインターネットが雑誌を逆転。昨年は、６００３億円のネットが４５８５億円の雑誌を約３割上回った。電通総研の藤井良彦局次長は「現在の広告は商品の『入り口』の役割が強くなり、『詳しくはネットや店頭で』という流れが顕著になっている。総合雑誌はこの流れに向いていない」という。
集英社広報室は「映画情報においてネットや携帯電話の比重が高まり、部数や広告売り上げが厳しくなった」と、７２年からの歴史を持つ「ＲＯＡＤＳＨＯＷ」休刊の背景を説明した。ＩＴ社会が、情報を売る雑誌を追い込んでいる状況は、他の雑誌にも共通する。それに若者の減少や趣味の多様化が追い打ちをかけている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年09月03日 23:10
暑かったから、、、まだ残暑厳しいしね。。。
■熱中症で搬送１万２７４７人、７月は前年比３・５倍
記録的な猛暑となった７月、熱中症で救急搬送された人の数が全国で１万２７４７人に上り、前年同月の３・５倍だったことが２日、総務省消防庁の調査でわかった。このうち３３人が死亡した。
今年は平年に比べ全国的に梅雨明けが早く、７月は京都市など全国８か所で最高気温３０度以上の「真夏日」が１か月続いた。
救急搬送者数は、各地で真夏日が観測された７月５〜６日に増え始め、最も多かった２５日は８３１人だった。体力の弱い高齢者が搬送されるケースが目立ち、６５歳以上が５０７０人で４割近くを占めた。症状別では、３週間以上の入院を必要とする重症者が３６６人で２・９％となり、全体の６割に当たる７７５９人が軽症者だった。
熱中症による救急搬送者数の調査は、消防庁が昨年、国内最高気温が更新された埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市などを対象に実施したが、全国調査は初めて。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年09月02日 23:04
グーグルの逆襲。。。
■グーグル、新ブラウザ「Chrome」でマイクロソフトに対抗
グーグルは独自のウェブブラウザを公開しようとしている。これまでインターネットブラウザはマイクロソフトインターネットエクスプローラの占有状態であったが、グーグル独自の検索エンジン機能を使いやすくしたブラウザを公開することで、インターネットブラウザで大きなシェアを獲得するとの期待が高まっている。
グーグルが無償提供する予定の独自ブラウザは「Chrome」と名付けられており、米国時間2日からマイクロソフトウインドウズOS搭載PCで世界 100か国以上でダウンロードできるようになる予定であるという。今後MacOSやLinux上でも起動できるようにしていく予定であるという。新ブラウザではユーザーがそれぞれの好みに合わせてオンラインプレファレンスをカスタマイズできるように工夫されている。
これまでマイクロソフトのインターネットエクスプローラがインターネットブラウザで75％のシェアを占めてきたものの、グーグルが検索業界の先導的役割を担ってきたことから、グーグル独自のブラウザが出現することで、インターネットブラウザのシェアが大きく変わることも予想される。
マイクロソフトも一方で、グーグルのオンライン検索事業に対抗しようと独自の検索エンジン開発に数十億ドルを投資、失敗に終わったがヤフーへの475億ドルの買収案も提案してきた。グーグルが独自のブラウザを展開することで、今後マイクロソフトとグーグル間の緊張関係がますます激化することが考えられる。
グーグルプロダクトマネジメントバイスプレジデントのSundar Pichai氏は、「Chromeは多くのオプション機能や斬新さに満ちている。Chromeによってインターネットライフがより良いものになることを期待している」とブログ上で述べている。
［IBTimes］
■グーグル、独自の閲覧ソフト「クローム」を2日公開＝1
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル（Nasdaq:GOOG）は、独自のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）の公開を計画している。主要なインターネット技術をめぐる米マイクロソフト（Nasdaq:MSFT）との競争に新たな展開が加わることになる。
グーグルは1日、新ブラウザー「グーグル・クローム」試験版が2日からインターネットを通じて入手できるようになると、自社ウェブサイト上で明らかにした。それによると、クロームでは高度なアドレスバーなどの機能を提供し、ウェブをより速く、簡単に閲覧できるようになる。オープンソース（公開・無償）で提供するため、第三者によるソースコードの変更も可能だ。
クロームは、ブラウザー市場で圧倒的シェアを誇るマイクロソフトの「インターネット・エクスプローラー（IE）」に直接狙いを定めている。グーグルとマイクロソフトは検索サービスでも競合関係にあるが、ここではグーグルが大きくリードしている。グーグルは、広く普及しているマイクロソフトのオフィス用ソフト「ワード」「エクセル」「パワーポイント」に対抗するウェブベースのアプリケーションも開発した。
ブラウザーにあまり注意を払わないユーザーは多いが、その選択はソフト開発会社にとって大きな違いを生じることになる。自社のブラウザーが利用されれば、パソコン画面という貴重なスペースで独自のウェブサービスを宣伝できるからだ。さらに、自社のほかの製品との互換性を確保した独自のブラウザーの開発も可能になる。
グーグルの幹部らは、自社の影響力を検索エンジンにとどまらず、さらに拡大しようとするなか、既存のブラウザーでは同社の意図するようなウェブベースの新アプリケーションをサポートしない可能性もあると、懸念を抱いている。だが、独自のブラウザーを構築することで、グーグルは他社の標準に従う必要のないインターネットサービスの基盤を確保できる。
クロームに関するニュースは異例の筋から広がった。グーグルに関する話題を扱うブログ（日記風の簡易型ホームページ）「Google Blogoscoped」は1日、タブの新たな形式や、ウェブサイトをサムネイルとして閲覧する機能など、このブラウザーの特徴を説明した漫画本をグーグルから受け取ったと明らかにした。
グーグルの製品管理担当副社長、サンダー・ピチャイ氏は「ウェブが主に単純なテキストページからリッチな対話型アプリケーションに進化したことに気づき、われわれはブラウザーを全面的に見直す必要があると考えた。本当に必要とされているのはブラウザーにとどまらず、ウェブサイトとアプリケーション向けの新たな基盤。当社はその構築に乗り出した」と同社ウェブサイトに書いた。
ニュース・分析ウェブサイト「サーチ・エンジン・ランド」の編集長、ダニー・サリバン氏は、ソフト開発の重要基盤としてブラウザーが伝統的な基本ソフト（OS）に対抗するようになったことをグーグルの決断が示す、と指摘。また、グーグルはほかのブラウザーを引き続きサポートするが、一部の製品や更新版をクロームのユーザーにいち早く公開することで、新ブラウザーの利用を促進するだろう、との予想を示した。
マイクロソフトのIE担当幹部、ディーン・ハカモビッチ氏は、ユーザーが引き続きIEを利用すると自信を示した。その上で、IEについて「ユーザーが望むサービスをその指先に提供し、その閲覧の仕方を尊重している。また、オンラインの個人情報管理について、ほかのどの閲覧技術に比べても多くの権限をユーザーに与えている」と述べた。
［日本経済新聞／3日追加］
■Chromeのプライバシー機能は穴だらけ？
GoogleはダウンロードされたChromeに固有の番号を割り当てており、ユーザーが閲覧した大半のページのスナップショットを取っている。閲覧の匿名性は大丈夫なのだろうか？
Googleの「Chrome」ブラウザがどれだけ多くの情報を集めているかについて気掛かりに思っているのはわたしだけだろうか？
Chromeのプライバシーポリシーには驚くべき真実が隠されている。Chromeを使うことで、GoogleはわたしのWeb閲覧の習慣について妻よりも詳しく、いや、あるいはわたし自身よりも詳しく把握することになりそうだ。
とにかく、まず見ていただきたいのは、Chromeのプライバシーポリシーに書かれている次の文面だ。「アドレスバーにURLまたはクエリを入力すると、入力した文字がGoogleに送信され、ユーザーが探しているであろう用語またはURLをGoogle Suggest機能が自動的に推奨するようになっている」
つまり、これって、キーロガー？ 「入力した文字が送信される」だなんて、一体、どういうことだろう？
では、次の段落に少なくとも2回は目を通してみていただきたい。
お使いのGoogle Chromeには、1つまたは複数の固有のアプリケーション番号が割り当てられている。これらの番号やブラウザのインストールに関する情報（バージョン番号や言語など）は初めてインストールして使用する際にGoogleに送信されるほか、Google Chromeがアップデートを自動的にチェックする際にも送信される。利用統計データや障害リポートをGoogleに自動送信するオプションを選択した場合、情報は固有のアプリケーション番号とともにGoogleに送信される。
一体どういうこと？ アプリケーション番号だって？ やれやれ、Chromeでは本当に閲覧の匿名性は高まっているのだろうか？ でも、なぜ誰も大騒ぎしないのだろう？ Microsoftが2001年、Windows XPのセットアップ時にアクティベーション番号の入力を求めた際には、「ユーザーの特定につながる」としてメディアに散々非難された。Googleも固有の番号でユーザーのブラウザを特定しようとしている。この番号が、Gmailなど同社の関連サービスに用いられるGoogle IDと関連付けられないようにするためには、どうすればいいのだろう？
Chromeの目新しい機能の1つに、新規のタブを開く際によくアクセスする6つのページが表示されるというものがある。Chromeは“ユーザーがアクセスした大半のページのスナップショットを取る（銀行のページなど、“https”というWebアドレスを持つセキュアなページは除外される）”ことでこうしたリンク付きのサムネイルを入手している（なるほど、この方法なら、子供がポルノサイトにばかりアクセスしていれば、Chromeのタブを開くだけで親にもそれが分かる）。確かに、ブラウザは画像などのファイルをWebキャッシュに保存しておくものだ。だがこうしたスナップショットはサードパーティーにとっては閲覧履歴の格好の情報源になりかねない。
わたしは、「こうしたGoogleののぞき見的な機能から自分のプライバシーを守るための最善の方法は、Chromeをシークレットモード（incognito mode）、つまりセキュアな閲覧モードで使うことだ」と言うつもりだった。だがこの機能のプライバシーにも限界があるようだ。
Google Chromeをシークレットモードで使えば、それ以降アクセスするサイトに既存のcookieが転送されることはない。ただし、シークレットモードで閲覧していても、マシンに新しいcookieが置かれることはある。こうしたcookieはシークレットモードで閲覧中、一時的に保存され、さまざまなサイトに転送される可能性もある。これらのcookieはブラウザを閉じるなり通常の閲覧モードに戻るなりした時点で削除される。
新しいcookieだって？ それのどこがincognito（匿名）なのだろう？ そういうことなら、セッションcookieが複数のサイトにわたって各種の行動を追跡する可能性がある。Internet Explorer 8（IE 8）のβ2にも同様にInPrivate Browsingという機能がある。IE 8もプライベート閲覧モードではcookieを保存しないようになっている（ただし、ユーザーはこの機能を無効にもできる）。またIE 8では、IE 7と同様、ファーストパーティーとサードパーティーのcookieの処理をユーザーが設定できる。わたしがテストしてみた限りでは、この機能は InPrivate Browsingモードではうまく機能しているようだ。
Googleはこうしたのぞき見的な機能を無効化する方法について、確かに指示を与えてはいる。ただし、プライバシーポリシーにおいてだ。OK。では皆さん、挙手をお願いします。皆さんの中で、もしこの記事を読まなくても、プライバシーポリシーに目を通していたという人は何人くらいいるだろうか？
［ITmedia／4日追加］
Posted by nob : 2008年09月02日 23:01
私達自身の眼で事実を見極めよう。。。
■泊原発：プルサーマル計画 北海道・泊村でシンポ
北海道電力泊原発（後志管内泊村）のプルサーマル計画をめぐり資源エネルギー庁は３１日、原子力の専門家や反原発団体代表らを招いたシンポジウムを泊村で開いた。会場には道内から約４００人が集まった。
パネリストで京都大原子炉実験所の山名元教授は「資源が少ない日本では原子力が不可欠。石油を浪費せず（プルサーマル計画で）エネルギーを長期的に使うほうがいい。使用済み燃料を廃棄すべきでない」と主張した。
岩内原発問題研究会の斉藤武一代表は「計画を進めることで地元の農産物などに風評被害が出ることが心配。北電が何をやっているのかが分からないというのが不安」などと訴えた。【和田浩幸】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2008年09月01日 23:58
そのとおり。。。
■アフガンで死亡の伊藤さんお別れ会、中村医師が涙の弔辞
アフガニスタンで拉致され死亡した民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」職員・伊藤和也さん（３１）＝静岡県掛川市出身＝の「お別れ会」が１日午前、実家に近い同市内の斎場で営まれた。午前１１時から始まった式には、親類や友人、ＮＧＯ関係者が参列し、伊藤さんに別れを告げた。同会は今後、伊藤さんの遺骨の一部をアフガンの地に納める。
ペシャワール会の現地代表・中村哲医師（６１）は「お別れ会」で「彼は、すべての平和を愛する人々に代わって死んだ」と涙声を詰まらせながら弔辞を述べた。
中村医師は、大干ばつに襲われたアフガニスタン東部で、かんがい用水路建設や農業振興に尽力した伊藤さんの業績を紹介。「愚痴一つこぼさず、村人たちの生活を思いやり、必死で汗を流す姿は多くの者に温かい励ましを与えた」とたたえた。また「和也君は言葉ではなく、その平和な生き方によって、困った人々の心に明るさをともしてきた。彼の生き方こそ私たちへの最大の贈り物」と強調した。
さらに「平和は、戦争以上の忍耐と努力が要る。和也君はそれを愚直なまでに守った。和也君を倒した暴力主義は私たちの心の中に潜んでいる。今必要なのは、憤りと悲しみを友好と平和への意志に変えることだ」と訴えかけた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年09月01日 23:51