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去るべきものに追い銭。。。
■クライスラー、法的整理で再建の方向 米メディア報道
【デトロイト＝小高航】米自動車3位のクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、法的整理を活用した経営再建を目指す見通しとなった。ＡＰ通信などが米政府当局者の話として伝えた。政府の追加支援を受け、イタリア・フィアットとの提携を軸に再建を急ぐ見通しだ。ビッグスリーの一角であるクライスラーの破産法申請は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建計画にも影響を与えそうだ。
米政府当局者は30日、複数の米国メディアに対し、債権者との交渉が決裂したため「クライスラーは破産法11条を申請するだろう」と述べた。ロイター通信は関係者の話として30日に、ニューヨーク市マンハッタンの破産裁判所で申請する見込みと報じた。
米政府は3月末、クライスラーに対し、支援継続の条件として4月30日までに労務費削減、債務削減、フィアットとの提携での合意を要求。既に労組や大口債権者とは合意したものの、ヘッジファンドなど小口債権者との交渉が難航。交渉期限前日の29日に決裂していた。
［日本経済新聞］
■米大統領、クライスラー再建に自信…破産法活用も示唆
【ワシントン＝矢田俊彦、本間圭一】オバマ米大統領は、就任１００日目にあたる２９日、ホワイトハウスで記者会見し、再建中の米クライスラーについて、「最終的に連邦破産法活用が避けられなくなったとしても、とても短期間のものとなるだろう」と述べ、大統領としても破産法適用の可能性を認めた。
一方で、「クライスラーが持続可能な企業となることを３０日前より強く期待している」と、同社の再建には自信を示した。
オバマ大統領は、再建計画の策定にあたって、債権者や労働組合が譲歩する姿勢をみせていることを評価。伊フィアットとの提携については、「まだ詳細はまとまっていないが、楽観視している」と述べた。
大統領は、「財政赤字の見通しは巨額で、政府はまだ非効率だ」と述べ、行政改革を進める考えを示した。
外交政策では、パキスタン情勢に「重大な懸念」を表明した。特に、「文民政府が弱体化しており、教育、医療など基本的なサービスを提供する能力がない」ことが民心の離反を招き、混乱を助長しているとの認識を示した。
［読売新聞］
■UPDATE1: オバマ米大統領、クライスラーの破産法申請と伊フィアットとの提携発表
［ワシントン ３０日 ロイター］ オバマ米大統領は３０日、自動車大手クライスラーが連邦破産法１１条の適用を申請し、イタリアの自動車メーカー、フィアットFIA.Nと提携すると発表した。
大統領は「クライスラーとフィアットが提携したことを発表する。これは成功の大きな可能性を秘めている」と語った。
クライスラーの破産手続きは迅速かつ効果的に行われるとの見通しを示した上で、同社がより競争力の高い強い企業として再生することを確信していると述べた。
「提携の一環として、フィアットがクライスラーの過半数株式を取得する前に公的資金は全額返済される」と説明した。
また「単にクライスラーに生き残りの可能性をもたらすだけでなく、世界の自動車市場で勝ち抜くための提携だ」と述べた。
クライスラーが破産法の適用申請に至ったことについて、オバマ大統領は一部の「投機筋」が国民のお金を得ようとして合意に抵抗したとする一方で、債務削減に同意したＪＰモルガンをはじめとする金融機関や、譲歩を受け入れた労組を賞賛した。
また「クライスラーの経営陣、とりわけナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は
これまでの過程で前向きで建設的な役割を果たした」と述べた。
クライスラーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は米自動車産業にかつての強さをもたらすとし「ＧＭの事業計画を強化し、わたしが示した原則に沿った再建を目指すために、わたしのチームはＧＭと引き続き協力して取り組む」と語った。
さらに「クライスラーとＧＭは復活する。米自動車産業が再び世界最強となることを確信している」と述べた。
［ロイター］
■クライスラーに１兆円支援表明 破綻で米、カナダ両政府
【ニューヨーク３０日共同】米自動車大手クライスラーは３０日、ニューヨークの裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。米国とカナダの両政府はクライスラーに対し、新たに計１００億ドル余り（約１兆円）の支援をする方針を表明。最終合意したイタリア大手フィアットとの資本提携を軸に再建を図る。
クライスラーのナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「申請は残念だが、唯一の道だった。楽観的にとらえている」と強調した。
フィアットのマルキオンネＣＥＯは「両社の強みを生かし、世界規模で効果的な競争ができる企業を創出することが目標」とする声明を発表。３人の取締役を送り込む方針を示した。
米政府は法的管理下の運転資金として約３３億ドルを融資。手続き終了後に最大４５億ドルを追加融資する。クライスラーが事業展開するカナダの政府も２４億２０００万ドルを融資する。
主要債権者から債務圧縮の合意を取り付けるなど「事前調整型」の経営破綻で、３０－６０日間で再生手続きを終える方針だが、この間は米国の生産活動をほぼ停止し、２０以上の工場で休業する。リストラの一環としているが、破産法申請でイメージが悪化し、販売減少が見込まれるためとみられる。
［47NEWS／05.01追加］
Posted by nob : 2009年04月30日 23:25
似て非なるもの Vol.11
自己満足と自己完結。。。
完結するまでの過程においてはまったく同一のもの、、、
自己満足は創造の第一歩だけれど、、、
完結してしまえばそれですべてはお終い。。。
Posted by nob : 2009年04月30日 16:27
苦手なもの Vol.3
自画自賛と身内や仲間同士での讃え合い。。。
Posted by nob : 2009年04月30日 16:18
To be content with what one has is the greatest of wealth...
足るを知るのは第一の富。。。
［たまたま見かけた日めくりカレンダーより］
less is more...
ほぼ同義。。。
［たまたま見かけたカメラカタログより/30日追加］
Posted by nob : 2009年04月29日 23:59
いよいよ始まるバンデミック、、、いやもう始まっている。。。
■米国内で初の死者＝治療目的のメキシコ人幼児−感染確認１０カ国に・新型インフル
【ワシントン、ソウル２９日時事】米政府は２９日、テキサス州で１歳１１カ月の子供が、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザにより死亡したと発表した。同州保健当局者によると、この子供はメキシコ人で、治療のため米国を訪れたという。米国内で初の新型インフルエンザによる死者で、メキシコ以外で死亡が確認されたのも初めて。
メキシコ政府は同日までに、新型インフルエンザに感染した疑いのある死者が、同国内で１５９人に達したことを明らかにした。新たにオーストリア、ドイツ、コスタリカでも患者が確認され、これまでに感染者が出たのは１０カ国になった。さらに、韓国で１６人が感染の疑いがあるとして検査を受けるなど感染拡大は依然続いている。
［時事通信］
■日本人駐在員の家族らが帰国ラッシュ
メキシコシティーの空港では、日本へ帰国する人の長い列ができています。
２７日、ＷＨＯ＝世界保健機関が、警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げたことから、ウイルスの拡大を警戒して、メキシコに滞在する日本人駐在員の家族らの帰国ラッシュが始まっています。
「家族だけが日本に帰ります。自分はもうしばらくメキシコにいる」（見送りに来た駐在員）
「成田空港での検疫が心配です。国の中にウイルスを持ち込んだら大変ですので」（帰国する観光客）
この日、空港では、家族を一時帰国させるため、見送りに訪れた駐在員の姿が多く見られました。また、メキシコを訪れている日本人観光客は、成田空港での検疫がどのように行われるのか、帰国後に検査が終わってもすぐには家に帰れないのではないかと、不安を口にする人もいました。
日本の航空会社のメキシコシティーからの直行便は、この日を合わせ、週に２便ですが、２８日のところは大きな混乱は見られませんでした。しかし、今後、事態が悪化し、駐在員らが大挙して帰国する場合には、航空会社は臨時便を出すなどして早急に対応するとしています。
［JNNニュース］
Posted by nob : 2009年04月29日 23:20
真に恐れるべきものは、、、
「恐れ」そのものだけ。。。
Posted by nob : 2009年04月28日 22:49
無神経の極み。。。
■米ＮＹで大統領専用機が低空飛行 市民ら一時パニック
【ワシントン２７日共同】米ニューヨーク市で２７日、２００１年９月１１日の中枢同時テロで旅客機が突っ込んだ世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」近くをジャンボ機と戦闘機が低空飛行し、目撃した市民が一時パニック状態となった。
ジャンボ機の正体は大統領専用機「エアフォース・ワン」の予備機と判明したが、テロの記憶にさいなまれている市民は今も多いため、ブルームバーグ市長は連邦政府に対し「無神経だ」と怒り心頭。ニューヨーク市警などが先週、飛行の事前通告を受けながら市長に報告していなかったことにも不快感を示した。
連邦航空局（ＦＡＡ）や空軍は、写真撮影や訓練のための飛行だったと説明。ホワイトハウスは２７日、大統領専用機の飛行訓練を許可した担当者名で、ニューヨーク市民に苦痛を与えたことを謝罪する声明を発表した。
［47NEWS］
Posted by nob : 2009年04月28日 22:18
やればできる、、、法改正なくとも解釈でこうした判決は出せる、、、まさに裁判官の裁量。。。（拍手）
■３０年前の「時効殺人」賠償確定 最高裁、民法の除斥期間適用せず
東京都足立区立小学校で昭和５３年、教諭の石川千佳子さん＝当時（２９）＝を殺害して遺体を自宅に２６年間隠し、殺人罪の時効成立後に自首した同小の元警備員の男（７３）に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は２８日、警備員の男側の上告を棄却した。男に約４２００万円の賠償を命じた２審東京高裁判決が確定した。
遺族が提訴したのは殺害から約２７年後の平成１７年。不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるかどうかが争点だったが、同小法廷は「死亡を知り得ない状況をことさら作り出した加害者が賠償義務を免れるのは、著しく正義、公平の理念に反する」と判断、除斥期間を適用しなかった。
最高裁が除斥期間の例外を認めたのは平成１０年の予防接種訴訟に続き２例目。今回の判断は事件の特異な事情を考慮した上で、個別に救済を図ったといえる。
判決などによると、男は昭和５３年、警備員として務めていた学校で石川さんを殺害、遺体を足立区内の自宅床下に埋めて住み続けた。区画整理で立ち退きを迫られたことから、平成１６年に自首。しかし、当時１５年だった公訴時効の成立で起訴されなかった。
１審東京地裁は、殺害行為に対する賠償は除斥期間を適用して認めなかったが、２審判決は今回の最高裁判決と同様の判断を示し、適用しなかった。
判決後に会見した石川さんの弟、雅敏さんは「裁けない殺人事件はあってはならない。逃げ得を許さない素晴らしい判決」と語った。
［産経新聞］
■時効成立後に殺人を自白した男に4,200万円の賠償を命じる判決 最高裁
時効成立後に殺人を自白した男に、最高裁が4,200万円の賠償を命じる判決を下した。男は判決後も、取材に対し「絶対に謝らない」と話している。
31年前、東京・足立区の小学校教師・石川 千佳子さん(当時29)を殺害した小学校の元警備員。
遺体を埋めた男の自宅には、有刺鉄線や防犯カメラまで備えつけられていた。
男は26年間、埋められた遺体の上で暮らし、時効成立後の2004年に自首した。
28 日、FNNの取材に応じた男は「謝れと言われても、謝る気はありません、まったく。冗談じゃないと」、「(事件後どんな気持ちで過ごしてきた?)もう、できるだけ考えないようにしてました。(事件の時は)かっとしちゃったんですよね。このやろうと思っちゃって」と話した。
時効で刑事責任を問えない男に、遺族は、民事で損害賠償を求めた。
1・2審で分かれた判決に、28日、最高裁は「加害者が損害賠償義務を免れるということは、著しく正義・公平の理念に反する」とした。
争点となったのは、20年で消滅する賠償請求権の期間だったが、最高裁はこれを適用せず、男の上告を棄却し、男におよそ4,200万円の支払いを命じる2審判決が確定した。
判決後、石川 千佳子さんの遺族は「逃げ得を許さない、正義にかなう素晴らしい判決だと思っています」、「人を殺した男をですね...。それからの謝罪とかは、今のところ一切ありません」と話した。
判決を受け、男は「(4,000万円の支払い判決が出たが?)好きなようにやってもらいます。それで、わたしも生きていけるかどうかね」、「(時効撤廃の議論もあるが?)それはもう、わたしの言うことじゃないです」と話した。
「逃げ得は許さない」という最高裁の判断は、今後の民法上の時効をめぐる論議に影響を与えるとみられる。
［FNNニュース］
Posted by nob : 2009年04月28日 22:06
今後ますます増加していく、、、深刻な問題。。。
■「面倒見るのに疲れた」92歳と80歳の両親殺害、容疑で51歳娘を逮捕-東京・東久留米
両親を刃物で刺すなどして殺害したとして、警視庁田無署は26日、娘で東京都東久留米市の無職女(51)を殺人の疑いで逮捕した。「面倒を見るのに疲れてやった」などと供述し、容疑を認めているという。
同署によると、女は24日頃、自宅で父・林達也さん(92)と母・藤枝さん(80)を包丁(刃渡り約17センチ)で刺すなどして殺害した疑いが持たれている。26日午前9時50分頃になって女が自ら「両親を殺した」と110番通報した。
女は両親と3人暮らし。同署は女の刑事責任能力の有無を慎重に調べる方針。
［IBTimes］
Posted by nob : 2009年04月27日 13:52
いよいよ始まる、、、（半強制的に選ばれた）一般人に死刑判決など容易に出せるはずがない、、、死刑制度廃止（終身刑の導入）のきっかけにと消極的期待。。。
■裁判員候補に呼び出し状など発送へ、２１日制度スタート
５月２１日に始まる裁判員制度を前に、最高裁は、各地の地裁・支部が裁判員候補者に送付する資料一式を公表した。
事件ごとに地裁・支部が５０〜１００人の候補者をくじで選び、初公判の６週間前までに発送する。早ければ６月１０日前後から候補者に届き始める。
最高裁によると、送付されるのは、公判日程などを記した呼び出し状や当日の選任手続きについて説明したパンフレット、乳幼児がいる候補者に保育施設を紹介するお知らせなど９種類。辞退希望などに関する質問票を返送して、辞退が認められた人などは呼び出しが取り消されるが、それ以外の人は裁判所に出向くことになる。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年04月27日 13:45
大歓迎、、、文句のある人がいるのだろうか。。。
■太陽光発電「10年で回収」 経産省試算、電力価格30円上昇も
経済産業省は24日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会で、来年から始める太陽光発電の固定価格買い取り制度を導入した際、国民負担がどの程度になるかについての試算を示した。初年度は電力会社の買い取り総額が年800億—900億円になり、その分を転嫁すると、標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5—10年後には太陽光の電力が増え、50—100円程度値上がりする見込みだ。
一般家庭が太陽光発電システムを導入した場合に、どのくらいの期間で導入費用を回収できるかの試算も提示。新築住宅に3.5キロワットのシステムを 185万円で設置した場合、買い取り制度や国や自治体の補助金などを活用すると、従来の半分程度の10年ほどで回収できるという。
買い取る電力を余剰分だけでなく、全量にすべきだとの声があることについては、一般家庭の電力価格への転嫁額が増えるなどの理由で否定的な考えを示した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2009年04月26日 23:25
建前をどう変えようとも北朝鮮の本音は変わらない、、、時々の言動に左右されずひたすら本質的対話の積み重ねを。。。
■「自分でできる」北、露の「衛星」打ち上げ代行を拒否
【ソウル＝前田泰広】ロシアのラブロフ外相は２５日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談し、北朝鮮の長距離ミサイル発射を認めない考えを明らかにした。
また、２４日までの訪朝で北朝鮮側に、北朝鮮の人工衛星をロシアが代わりに打ち上げることを提案したが、北朝鮮側は「我々も自分でできる」と拒否したと説明した。
ラブロフ外相は、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の再開に努力することで李大統領と一致。ただ、「北朝鮮は孤立した要塞(ようさい)のような状況だ。感情的に対応するより、問題解決方法を模索するべきだ」と述べ、対北朝鮮制裁に否定的な立場を改めて強調した。
［読売新聞］
■【北の核施設再処理開始】資産凍結指定への対抗措置か
【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が２５日、寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の再処理作業を開始したことを明らかにした。北朝鮮はすでに弾道ミサイル発射を非難する議長声明を国連安全保障理事会が採択したことに反発し、核開発の再開を宣言している。今回は安保理の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象団体に指定したことへの対抗措置とみられる。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は「われわれの実験用原子力発電所から出た使用済み燃料棒を再処理する作業が始まった」と表明。「燃料棒再処理は敵対勢力らの軍事的威嚇に対処し、自衛的核抑制力をあらゆる方面で強化していくことに寄与することになる」としている。
北朝鮮の核開発再開の時期をめぐっては国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が「数カ月以内」との認識を示し、核専門家らも再処理施設の再稼働は早ければ１、２カ月で可能だとしてる。
核関連施設を完全に復旧し、核兵器の原料となるプルトニウムを実際に抽出するまでには１年程度を要するというのが大方の専門家の見方だ。寧辺の実験用黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料棒を再処理すれば、１、２個の核爆弾を製造できるという。
２００７年１０月の６カ国協議での合意に基づき、寧辺の核施設に対する無能力化作業が進められた結果、これまで使用済み核燃料棒約８０００本のうち、約６５００本の抜き取り作業が終了し、貯蔵プールに保管されているという。
北朝鮮は昨年９月、米国がテロ支援国指定解除を一時延期した際にも、核施設の復旧作業に着手する動きをみせた。このときは、無能力化作業を監視していたＩＡＥＡの要員らによって動向が把握されていた。しかし、今回はＩＡＥＡ要員が退去させられており、実際に核開発再開の作業に着手したかどうかは確認できない状態だという。
０２年秋に北朝鮮のウラン濃縮疑惑が浮上した際も、これを追及する米国に反発し北朝鮮は一方的に核開発の凍結を解除し、ＩＡＥＡの査察団を追放した。０３年１月には、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言し、その１カ月後に寧辺の核施設を再稼働している。
このときの動きを、北朝鮮は今回もほぼ“再演”しているとの見方もある。
［産経新聞］
■北朝鮮「使用済み核燃料棒の再処理開始」
北朝鮮が２５日、寧辺（ヨンビョン）核施設に保管していた使用済み核燃料棒の再処理作業を始めたことを明らかにした。長距離ロケットの発射に対して、国連安全保障理事会など国際社会が制裁に乗り出したことに対して、これまでの脅威のレベルを超えて直接的な行動に出たのだ。韓国政府は、慎重かつ柔軟に対応する考えだ。
北朝鮮外務省報道官は２５日、朝鮮中央通信のインタビューで、「４月１４日付の外務省声明の宣言により、我々の試験原子力発電所から出た使用済み核燃料棒を再処理する作業が始まった」と明らかにした。さらに報道官は、「使用済み核燃料棒の再処理は、敵対勢力の加える軍事的脅威に対抗し、自衛的な核抑止力を強化することに貢献するだろう」とし、再処理で生産されるプルトニウムを核兵器製造に使用することを示唆した。
北朝鮮は、国連安保理が１４日に北朝鮮を糾弾する議長声明を満場一致で採択すると、声明を出し、「核施設を原状復旧し、正常稼動する措置を取る。その一環として、試験原子力発電所から出た使用済み核燃料棒を再処理する」と明らかにした。
北朝鮮がこれまで無能力化作業を進めてきた寧辺核施設を再び稼動するには、数ヵ月がかかるものとみえる。したがって、北朝鮮は、保管していた使用済み核燃料棒を再処理し、プルトニウムを抽出するのに力を入れるものと分析される。
これに対して、大統領府関係者は「北朝鮮の措置は、言葉から行動に一段階進んだものだが、予定されていたことであり、いちいち対応する必要はない。慎重かつ柔軟に対応する」と話した。
［東亜日報］
Posted by nob : 2009年04月25日 23:57
「正しい情報に基づいた冷静な対応を」、、、それしかない、、、頑張れWHO！。。。
■【豚インフル】メキシコで「死者６８人」 米でもヒト・ヒト感染
【ワシントン＝山本秀也】メキシコ、米国で人への豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）の感染が多数確認されたことを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、専門家による初の緊急委員会を開催、新型インフルエンザにあたるかどうかの検討など、感染拡大防止策などについて協議する。ＷＨＯは新型インフルエンザの大流行に備えて警戒レベルを６段階に分類しており、現在は人から人への感染が全くないか限定的な状態である「３」にしているが、人から人への感染が増加する兆候のある段階とされる「４」に引き上げるかどうかも協議する見通し。
緊急委員会は、発生した問題が保険に関係する「国際的な緊急事態」かどうかをＷＨＯ事務局長が諮問するために開く会合で、現行制度が発効した２００７年６月以来、初めての開催となる。
メキシコのコルドバ保健相は２４日、感染の疑われる死者がメキシコ市や同市北部のサンルイスポトシなどで６８人、感染者が１０００人を超えたことを明らかにした。死者は通常のインフルエンザと異なり２５−４５歳の青壮年に集中している。
国境を接する米カリフォルニア州など２州でも同日までに８人が感染し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、感染者に豚との接触がないことから「ヒトからヒトへの感染が確認された」と発表した。８人の感染者はノドの痛みなど通常のインフルエンザと同じ症状を訴えたが、いずれもすでに回復したという。
メキシコ、米国で感染者から採取したウイルスをＷＨＯが検査した結果、遺伝子構造が同じＡ型ウイルス（Ｈ１Ｎ１）と判明。ＷＨＯ、ＣＤＣでは、メキシコに専門家チームを派遣し、情報収集を進めている。
メキシコ政府は感染者の多い首都で学校の休校措置や、博物館、劇場などの閉鎖を命じたが、感染が全土に広がったことで、感染防止措置が適切だったのかを問う声が出ている。
［産経新聞］
■【豚インフル】スーパー、空港で困惑の声 保健所や厚労省は情報収集
メキシコで多数の豚インフルエンザの感染が判明するなか、海外への旅行客や在日メキシコ人ら関係者の間にも不安が広がっている。事態の全容がつかめないだけに、戸惑う声も少なくないが、関係機関は対応に追われながらも「正しい情報に基づいた冷静な対応を」と呼びかけている。
豚肉は大丈夫
週末の買い物客でにぎわう都内のスーパー。「食べる豚肉は大丈夫と聞いた」と冷静な声が多い一方、「少し不安」という声も聞かれた。
国産の豚肉を手にした千葉県浦安市の女性会社員（３６）は「加熱すれば大丈夫と聞くし、国産なら気にすることはない」と話す一方、「夫はサラリーマン。昼は外食で豚を食べる機会もあると思う。大丈夫と思っても、（外食だと）産地が分からないので心配」と漏らす。
同スーパーの精肉コーナーには米国産豚肉は置かれていたが、メキシコ産はなし。江戸川区の主婦（６２）は「国などは素早く情報を出してほしい」と困惑気味に話した。
昼食に豚肉を食べたという同区の女性会社役員（６５）は「あまり騒ぎすぎると、食品の産地偽装がまた広がるのではないか」とまゆをひそめた。
情報収集に追われ
関西空港では２５日、海外への出発ロビーなどに注意喚起のポスターを掲示。検疫ブースでは係員が帰国者らに「メキシコからお帰りの方や発熱などの症状の方は申し出てください」と声をかけた。
兵庫県西脇市の藤原広美さん（２４）は「親類の結婚式でハワイへ行く予定だが、米国から来る友人もいるので、感染が不安。体調管理に気をつけたい」と話していた。
母国での感染拡大に、大阪市淀川区の料理店に勤めるメキシコ人、マルタ川島さん（５９）は「メキシコにいる家族とやり取りしたメールでも豚インフルエンザの話は出てこなかったので大丈夫だと思うが心配だ」と不安そうだった。
一方、厚生労働省はこの日、職員が２４時間態勢で情報収集に追われた。午後に設置した電話相談窓口には「現地の状況が知りたい」といった問い合わせが殺到し、用意した１０回線がすぐにふさがった。職員らは研究者への問い合わせや都道府県担当者との連絡に追われたが、担当者は「国民には、正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いしたい」と話していた。
保健所に問い合わせも
大阪市保健所には病院から「感染が疑われる患者への対処法は」といった問い合わせも寄せられたといい、専用窓口の設置を検討しているという。
メキシコ産豚肉への影響も懸念されたが、きちんと加熱処理すれば安全だとして、関西のあるスーパーチェーンではメキシコ産豚肉の販売継続を決定。広報担当者は「きちんと火を通せばウイルスは死滅するため問題ないと判断した」としていた。
大阪府南部のショッピングセンターに買い物に来ていた同府泉南市の主婦（３３）は「偽装の問題も相次ぎ、食への不信は募っているが、子供にはきちんとしたものを食べさせたい。食がかかわるニュースにはこれからも注意したい」。
また、奈良県五條市で養豚業を営む男性（６２）は「風評被害が心配だが、逆に国産豚肉の安全性をアピールしていきたい」と話していた。
［産経新聞］
■メキシコ、米で豚インフルエンザの感染が広がる＝ＷＨＯが世界的拡大を懸念
【メキシコ市２４日ＡＦＰ＝時事】メキシコと米国で人への豚インフルエンザの感染が広がり、両国の当局者は２４日、緊急の予防対策に乗り出した。メキシコではこれまでに約６０人が死亡し、米国でも８人の感染者が確認されている。
メキシコのホセ・アンヘル・コルドバ保健相は２４日夜、２０人が豚インフルエンザで死亡し、ほかにその症状で死亡した４０人の遺体を調べていると語った。保健当局は学校を閉鎖し、人々に大勢の人がいる公共の場に出掛けるのを控えるよう促すなど、大々的な予防キャンペーンを開始した。
豚インフルエンザの疑いで検査を受けている人は９４３人に上り、在メキシコ米大使館は抵抗性のあるＨ１Ｎ１型ウイルスに感染した可能性のあるケースが数件あると述べた。
一方、米ＣＮＮテレビによると、ニューヨークである学校の生徒７５人に豚インフルエンザに似た症状が表れたため、検査を行っている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は豚インフルエンザの感染が世界的に拡大するのではないかと警戒を強めており、メキシコ、米両国に専門家チームを派遣した。 〔ＡＦＰ＝時事〕
［時事通信］
■ＷＨＯ、豚インフルで「緊急事態」 監視強化を各国に要請
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝）、メキシコ、米国での豚インフルエンザの人への感染を受けて同日開いた緊急委員会の結果、「最近の状況は国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」との認識で一致したとする声明を発表した。メキシコ政府は25日、感染が原因とみられる死者が81人になったと発表。米でも感染者が21人に増えた。26日にはニュージーランドでもメキシコから帰国した高校生10人に感染の疑いがあることが判明するなど世界各地で疑い例が相次ぎ、他地域への感染拡大の懸念が出てきた。
ＷＨＯのチャン事務局長は声明の中で全加盟国にインフルエンザに似た症例への監視を強化するよう要請した。同委員会では新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の引き上げについても協議したが、「さらに詳細な情報が必要」とし、決定を先送りした。
［日本経済新聞／27日追加］
■豚インフル 拡大懸念 ＮＺ、欧州でも感染疑い
【ニューヨーク＝阿部伸哉、マニラ＝吉枝道生、パリ＝清水俊郎、カイロ＝内田康】豚インフルエンザの人への感染疑惑は二十六日、メキシコ、米国以外にもニュージーランドや欧州などに広がりをみせ、各国の医療関係機関は実態把握と感染拡大防止に全力を挙げている。
メキシコ保健省は二十五日、豚インフルエンザの感染が疑われる死者数は八十一人、患者数は千三百二十四人に達したと発表した。カルデロン大統領は保健省に対し、患者の隔離やイベント中止、施設閉鎖を命令できる緊急権限を与える大統領令を出し、首都メキシコ市などの教育施設は五月六日まで閉鎖されることが決まった。
米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）は二十五日、夫がメキシコ出張に出掛けたカンザス州の夫婦とカリフォルニア州の女性一人を新たに感染者と確認。またニューヨークのブルームバーグ市長は二十六日、同市の私立高校の生徒八人について、豚インフルエンザ感染が確認されたと発表した。生徒の何人かが最近、メキシコ旅行をしており、百人以上がインフルエンザの症状を訴えているという。
一方、ニュージーランド政府は二十六日、同国の高校生十人に豚インフルエンザ感染の疑いがあると明らかにした。十人は教員を含む総勢二十五人でメキシコに三週間滞在し、二十五日に帰国。いずれも症状は軽く、ほとんどの生徒が回復に向かっているという。
フランスでは二十六日、米カリフォルニア州に旅行した五十代の夫婦と二十代の息子三人が、豚インフルエンザ感染の疑いで隔離入院させられた。スペイン政府も同日、メキシコから帰国した三人が感染の疑いで入院中と明らかにした。
またイスラエル放送は二十六日、メキシコ旅行から帰国した男性（２６）が、豚インフルエンザに感染した疑いで入院したと伝えた。
［東京新聞／27日追加］
Posted by nob : 2009年04月25日 23:52
終わりなき暴力の連鎖。。。（まずは米軍の全面撤退から。。。／26日追加）（暴力は新たなさらに大きな暴力を生むばかり。。。／27日追加）
■イラク：バグダッドなどで爆弾テロ…７８人が死亡
【カイロ和田浩明】バグダッドや隣接するディヤラ県で２３日、２件の自爆テロがあり、ＡＰ通信によるとイランの巡礼者や警官を含む合計７８人が死亡、約１３０人が負傷した。イラクの１日のテロ被害としては過去１年間で最大級。駐留米軍撤退や連邦議会選挙を控え、治安の再悪化も懸念されている。
１件目はバグダッドの商業街カラダ地区で、警察による食料配給に集まった人たちの近くで発生。警官８人を含む３１人が死亡した。容疑者は女だったとの目撃情報もある。
ディヤラ県のムクダディヤでは飲食店で爆発が起き、４７人が死亡した。犠牲者のほとんどはイラン人で、イラク南部のイスラム教シーア派の聖地を巡礼するため入国していた。
一方、イラク国営テレビなどは２３日、国際テロ組織アルカイダ系とされる組織「イラク・イスラム国」指導者、アブオマル・バグダディ師がイラク当局に拘束されたと報道した。同師は過去にも逮捕発表があったが後に誤りと判明しており、本人確認が続いているという。
［毎日新聞］
■「米軍がイラクを不安定に」イラン最高指導者が批判
【テヘラン＝松尾博文】イランの最高指導者ハメネイ師は25日、イラクでの連続自爆テロでイラン人60人以上が死亡した事件について「犯罪の原因は米軍」とする声明を発表した。ハメネイ師は対米関係の行方を左右する最重要人物。しかし、「テロとの戦いの名目でイラクを占領し、多数の人々を殺害した米軍がイラクを不安定にした」と強く批判した。
イラクでは23、24日にバグダッド周辺で相次いで自爆テロがあり、イスラム教シーア派の聖廟（びょう）を訪れていたイラン人巡礼者が多数巻き込まれた。イラン政府は事件を受けて、バグダッドに近い両国国境を閉鎖した。
［日本経済新聞／26日追加］
■タリバン勢力拡大 パキスタン首都１００キロに迫る
【バンコク＝古田秀陽】アフガニスタン国境に近いパキスタンの北西辺境州で、反政府武装勢力タリバンが実効支配地域の拡大を図る動きをみせている。最近になって首都イスラマバードの北方約百キロの地区へも侵入。米国政府は「致命的な脅威」として強い危機感を示している。
パキスタンからの報道によると、タリバンは数週間前から、首都から五、六時間で到着する北方のブネール地区に侵入。ライフル銃やロケット砲で武装した勢力は数百人に上り、地元のモスクなどを占拠、学校なども襲撃しながら、同地区を巡回していたという。
これに対し、地元政府は二十四日、治安部隊を増派。タリバン広報官は「同地区からの撤退を決めた」と表明し、一部の武装勢力が撤退を始めた。撤退の理由について、一部の報道では、地元政府がイスラム法導入の実施を約束したためとしている。
同地区が含まれるマラカンド地域では、ザルダリ大統領が十三日、停戦と引き換えに、タリバンの要求であるイスラム法の導入を承認。タリバンは近くのスワト地区を拠点として、同法の導入地区を増やし、実効支配地域を拡大したい狙いとみられる。
タリバンなどのイスラム勢力はアフガン国境に接する部族地域が主な活動拠点だった。
タリバン広報官は、国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者のスワト地区入りを「歓迎する」と述べ、テロリストをかくまう姿勢を示している。
米国政府は、パキスタン政府のイスラム法導入の承認などが武装勢力への“譲歩”だとして強い懸念を示しており、クリントン国務長官は二十二日、「パキスタンがテロリストの手に落ちる危険性がある」と警戒感を示している。
［東京新聞／27日追加］
Posted by nob : 2009年04月25日 23:49
作家ならどれだけ読まれてとは思うものの。。。
■グーグルの書籍サービス、作家ら174人が和解案拒否
著作権管理団体である日本ビジュアル著作権協会（東京・新宿）は25日、同協会に所属する著作権者の約半数にあたる174人の作家らが、米グーグルが進める書籍データベースへの収録をめぐる和解案から離脱すると明らかにした。
同協会によると、離脱を表明したのは詩人の谷川俊太郎さん、脚本家の倉本聰さん、詩人・作家のねじめ正一さんら。同協会では「和解案の公表から回答期限まで2カ月強と短すぎるうえ、日本の著作権者の意見はまったく入っていない。必要なら今後、別の訴えを起こす」としている。
グーグルの書籍データベース事業をめぐっては、米作家らが集団訴訟を起こした結果、閲覧サービスによる収入の63％を著作権者に支払うことなどで、昨年秋に和解が成立。著作権の国際条約により、日本もその対象に含まれるため、日本の著作権者も和解案を受け入れるかどうかを、5月5日までに判断する必要がある。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2009年04月25日 23:03
とうとう、、、自明のことではあったけれど。。。
■クライスラー：来週にも破産法申請か…米紙が報道
【ワシントン斉藤信宏】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、関係者の話として、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーの連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請に備えて、米財務省が準備を進めていると報じた。クライスラーは早ければ来週にも破産法の申請に踏み切る可能性があるという。
報道によると、仮に米政府とクライスラーの債権者が行っている債務削減交渉で合意が成立しなければ、クライスラーは来週にも破産法を申請する。債権者団は大半の権利を失うことになる。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年04月24日 23:44
仮想と現実の狭間で、、、
他人が動くことはすべてバーチャル、、、
自らが動くことのすべてがリアル。。。
自ら実際に行動していくところの分だけ、、、
仮想から現実の存在へと変わっていく。。。
Posted by nob : 2009年04月24日 15:49
偉い(^^)
久しぶりに微笑ましい光景(*^^*)
たまたま街の雑踏の中
道の端で立ったまま缶コーヒーを飲んでいたスーツ姿の若いサラリーマン
飲み終わると周囲の歩道や植え込みに棄てられていた空き缶を然り気無く集めてトラッシュボックスへ
思わず拍手したい心豊かな気分になりました(^-^)
Posted by nob : 2009年04月24日 15:20
誰が味方か、、、 Vol.2
不信は不安から、、、
裏切りは弱さから生まれる。。。
人は追い詰められると、、、
自分自身さえも裏切る。。。
Posted by nob : 2009年04月24日 04:28
眠れない夜と、、、
雨の日には、、、
忘れかけてた愛がよみがえる。。。
、、、でも、それは愛ではなく、、、
遥か遠い郷愁や寂莫の想い。。。
Posted by nob : 2009年04月24日 04:13
また、、、私もこの一年で玉川高島屋で二度ほど、、、そして川へ。。。
■玉川高島屋、トイレ汚水多摩川たれ流し…１６日まで１年間
東京都は２３日、大型百貨店「玉川高島屋ショッピングセンター」（世田谷区）で１年間にわたり、トイレなどの汚水が雨水管を通じて、直接多摩川に流れ込んでいたと発表した。
発表などによると、同店は昨年４月、本館の配管改修工事に伴い、トイレや従業員食堂などの汚水を流す排水管を取り換えた。その際、浄化処理場に流れる汚水管に接続すべきところ、雨水管に接続。雨水管は、約２００メートル離れた多摩川支流の野川につながっており、汚水がそのまま流出していたという。
雨水管からは、水の汚れを示す化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が２００ｐｐｍ検出されたが、誤接続が解消された今月１６日以降はゼロになっている。配管改修工事では、都条例で義務づけられている工事計画書が提出されていなかった。
◆異臭に世田谷区職員が気付く◆
世田谷区職員が川の異臭に気付き、都下水道局の調査で判明した。同局で誤接続の原因などについて詳しく調べている。
高島屋広報・ＩＲ室は「地域住民や河川利用者の皆さまに、多大なご迷惑をおかけして、深くおわびします」としている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年04月23日 23:59
現状までの司法の実情においては、、、住民側に勝利はない、、、そしてホリエモンにも、、、持てる限りは追い回される。。。
■柏崎刈羽原発訴訟、住民側の敗訴が確定 最高裁
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）１号機をめぐり、周辺住民が国の原子炉設置許可処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は23日、上告を棄却する決定をした。住民側敗訴とした一、二審判決が確定した。
住民側が上告した後の2007年７月、新潟県中越沖地震が発生。住民側は「想定を超える揺れで、国の安全審査は誤りだった」とする上告理由補充書を提出していた。同小法廷は「法律審としての最高裁の性格や事案の内容、訴訟経緯などにかんがみ、地震の発生は判断を左右しない」と述べた。
柏崎刈羽原発１号機は1977年に国が設置許可し、周辺住民らは79年に提訴。一審・新潟地裁は94年、「国の安全審査は合理的で、設置許可は適法」として棄却。二審・東京高裁も2005年、住民側の控訴を棄却した。柏崎刈羽原発は中越沖地震以降、全７基の運転が停止している。
［日本経済新聞］
■ライブドア事件の堀江元社長、記者会見で最高裁審理に思い
ライブドア事件で証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）罪に問われ、１、２審で懲役２年６月の実刑判決を受けた元社長・堀江貴文被告（３６）が２３日、弁護団が上告趣意書を提出したのを機に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「私は粉飾決算をやったことはないので、期待してライブドア株を買ってくれた皆さんのためにも、白黒はっきりつけたい」と、最高裁の審理にあたっての思いを語った。
薄紫色のシャツを着て会見場に現れた堀江被告は「これまでは落ち込んでいたが、やっと事件の全容を理解できるようになり、国民に伝えたいと思った」と語り、「私は当時、会計規則を知らなかったし、仮におかしかったとしても、いきなりレッドカード（逮捕）はないでしょう」と手ぶりを交えて訴えた。
これに先立ち弁護団は、最高裁に上告趣意書を提出。〈１〉堀江被告は、有価証券報告書に自社株売却益の利益計上をすることが、会計基準上誤った取り扱いだとは認識していなかった〈２〉当時、関係する会計基準は確立されておらず、２審判決は、昨年７月に旧日本長期信用銀行の旧経営陣に、「当時の会計基準は明確ではなかった」として無罪を言い渡した最高裁判例に反する〈３〉過去の粉飾決算事件と比べると実刑は重すぎる——という理由で、２審判決の破棄を求めた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年04月23日 23:51
執行猶予の有無は微妙な判断。。。
■小室被告に懲役５年求刑…６億円弁済、執行猶予が焦点に
音楽著作権の売却話を巡る詐欺事件で、詐欺罪に問われた音楽プロデューサー・小室哲哉被告（５０）の公判が２３日、大阪地裁（杉田宗久裁判長）であり、検察側は懲役５年を求刑した。
小室被告は最終意見陳述で「申し訳ありません。もう一度、一から立ち直りたい」と述べ、公判は結審した。判決は５月１１日。
小室被告は起訴事実を認めている。詐取したとされる被害金５億円を含む６億円余りを弁済しており、判決では実刑か、執行猶予が付くかが焦点になる。
起訴状では、小室被告は２００６年７〜８月、著作権８０６曲分の大半を音楽出版会社に譲渡していたのに、兵庫県芦屋市の会社社長に対し、「全部、僕にあります」などとうそを言い、売却代金（１０億円）のうち５億円をだまし取った、とされる。
検察側の論告に先立ち、被告人質問があり、小室被告は「大きな過ちを犯し、後悔、反省している。被害者が助けてくれようとした気持ちを利用した。おわびしたい」と述べた。以前の金銭感覚を「非常識だった」とし、「今は外出時に１円も持たずに歩いたり、１００円玉ひとつを大切に使ったりしている」と語った。
被告人質問の前、弁護側は、小室被告の自筆の謝罪文が被害者側から受け取りを拒否され、未開封のまま返送された経緯を説明した。杉田裁判長は謝罪文を証拠採用して小室被告に朗読するよう指示。小室被告は「生まれ変わるつもりでこれからの人生を過ごしたい」などと読み上げた。
弁護側はまた、寛大な刑を求めるファンら約６０００人分の署名や音楽業界関係者らの嘆願書などを証拠提出し、採用された。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年04月23日 16:44
過剰反応騒ぎ過ぎかと、、、私も先日また脱がないまでも記憶が飛びました。。。
■【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】「全裸間違いない」と供述 芝生の上であぐら
「ＳＭＡＰ」の草なぎ剛容疑者（３４）が公然わいせつ容疑で逮捕された事件で、草なぎ容疑者が警視庁赤坂署の調べに対し「全裸でいたことは間違いない」などと供述していることが分かった。
また、通報を受けて赤坂署員が現場の桧町公園に駆けつけた際、草なぎ容疑者は芝生の上であぐらをかいており、近くに脱いで置かれていた衣服は、草なぎ容疑者のトレードマークといえるジーパン、ジージャンだった。
財布には本人の免許証が入っていたという。
［産経新聞］
■【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】「覚えていないが反省している」と供述
「ＳＭＡＰ」の草なぎ剛容疑者（３４）が公然わいせつ容疑で逮捕された事件で、草なぎ容疑者が警視庁赤坂署の調べに対し「裸になったことは反省している。何で裸になったかは覚えていない」などと供述していることが分かった。
同署関係者によると、草なぎ容疑者は「赤坂の居酒屋で知人２人と飲んでいた」「ビールと焼酎を飲んだ」などとも供述しているという。
［産経新聞］
■地デジＣＭ中止要請、番組出演「検討中」…草なぎ容疑者逮捕
人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の中でも、親しみやすいキャラクターで幅広い世代の人気を集めていた草なぎ剛容疑者（３４）が２３日未明、公然わいせつ容疑で警視庁に現行犯逮捕された。（なぎは弓ヘンに「剪」）
テレビだけでも週６本のレギュラー番組を抱えていただけに、各局は対応に追われ、ＣＭは放送中止の動きが相次いだ。
「デジタル放送推進協会」は２００６年から、地上デジタル放送の普及推進キャンペーンのメーンキャラクターに草なぎ容疑者を起用している。逮捕の一報を受け、加盟するＮＨＫと民放全局に対してテレビＣＭの放送を当面中止するよう要請した。地デジを推進する総務省は昨年度、草なぎ容疑者を起用したポスター５万枚、チラシ６０万枚、パンフレット４０万部を製作したが、差し替えも含めた対応の検討を始めた。
草なぎ容疑者は韓国語も堪能なため、「公共広告機構」のＣＭでは、地球環境保全の日韓共同キャンペーンで韓国の人気女優、チェ・ジウさんと共演している。同機構は「大変、残念かつ遺憾な事態ととらえ、広告を中止する」とのコメントを出した。また、トヨタ自動車は、草なぎ容疑者が出演しているトヨタレンタリースのテレビＣＭを打ち切ることを決めた。衣料用洗剤「アリエール」のテレビＣＭに起用しているＰ＆Ｇジャパンも、ＣＭの当面自粛を決めた。
一方、フジテレビはこの日、ＳＭＡＰのメンバー全員が出演する人気バラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の収録を行う予定だったため、朝から対応に追われた。２４日に生出演する予定の「笑っていいとも！」を含め、今後については「検討中」という。バラエティー番組「『ぷっ』すま」を放送しているテレビ朝日は「２８日の次回放送をどうするかは、捜査状況を見ながら検討する」としている。
［読売新聞］
■草なぎ容疑者に「めちゃくちゃな怒り」
鳩山邦夫総務相は２３日、地上デジタル放送推進のキャラクターを務める草なぎ剛容疑者逮捕について、記者団に「事実とすればめちゃくちゃな怒りを感じる」と話した。
鳩山総務相は「国民に（テレビの買い替えなどで）負担をかけるアナログ放送停波のキャラクターなのに恥ずかしい。最低の人間としか思えない」と強調。地上デジタル放送普及への影響は「ゼロとは言えない」と話し、草なぎ容疑者が登場する地デジ普及のポスターはすべて取り換える考えを示した。（共同）
［日刊スポーツ］
■ＳＭＡＰの草なぎさん、起訴猶予処分に
先月、東京・港区の公園で全裸になったとして、公然わいせつの疑いで逮捕された人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の草なぎ剛さんについて、東京区検は１日付で起訴猶予処分としました。
人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の草なぎ剛さん（３４）は、先月２３日未明、東京・港区の公園で泥酔した状態で全裸になり、通報を受けてかけつけた警察官の制止に従わなかったため、公然わいせつの疑いで逮捕されました。
草なぎさんは翌日に送検されましたが、処分保留のまま釈放されていました。
東京区検は、草なぎさんが事実関係を認めて反省していることや、すでに社会的な制裁を受けていることなどから、１日付で起訴猶予処分としました。
［NEWSi／05.01追加］
■草なぎ剛は起訴猶予、１８日にもスマスマで復帰？
公然わいせつの疑いで逮捕、釈放されたＳＭＡＰの草なぎ剛（３４）について、東京区検は１日、起訴猶予処分とした。ジャニーズ事務所は「（草なぎの仕事復帰は）ファンの皆さまの声を踏まえ、関係各位と相談の上で決定する」とコメント。早ければ今月中旬にも、フジテレビ「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（月曜後１０・００）の収録で芸能活動を再開しそうだ。
「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」は５人全員で出演する唯一のレギュラー番組。０１年８月に公務執行妨害などで逮捕された稲垣吾郎（３５）も翌０２年１月の同番組で復帰した。
同番組は草なぎの逮捕を受けて放送内容を変更しており、関係者やスポンサーらに迷惑をかけたことからも復帰の第一歩に選ぶとみられる。
復帰時期は、早ければ今月中旬。草なぎは７月スタートのフジテレビの連続ドラマで主演することが内定している。事件を受け降板も伝えられたが、その後もキャストの調整は進められており、すでにヒロイン役も決まった。同局関係者は「現時点で変更は聞いていない。収録までの準備期間などを考えるとこのまま行くのでは」と話しており、当初の予定通り放送される見込みだ。
６月にはドラマの収録がスタートすることから、今月中の復帰が濃厚。４、１１日の「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」は草なぎが出ていない映像などで構成されることが決まっており、早くて１８日の放送で登場する可能性がある。その場合、仕事復帰はその前週の収録となる。
ドラマを降板した場合は、復帰時期がずれ込むこともありそうだ。
草なぎはこの日も都内の自宅で過ごした。処分を受け、ジャニーズ事務所は「もろもろの事情をご考慮いただき、不起訴処分としていただいたことに感謝しております」などとコメント。芸能活動については「処分とファンの皆さまのお声を踏まえ、関係各位とご相談させていただいた上で決定する」としている。
区検は起訴猶予処分の理由として、反省し社会的制裁も受けているなどと説明している。
［スポーツニッポン／05.02追加］
Posted by nob : 2009年04月23日 15:37
誰が味方か、、、
見極めることはとても難しい。。。
まずは貴方が相手を
そして相手が貴方を
多くの時間と場面を共有しつつ
お互いを丸ごと受け入れ合い
そしてお互いのためなら命すらもいとわない
たった一人でもそんな真の味方の存在は
千人万人の友とすらも比べようもなく大きい。。。
Posted by nob : 2009年04月23日 15:14
真意がどこにあれ、、、歓迎すべき方針転換、、、こういうことにこそ日本にも追随してほしい、、、ひいてはさらに原発の廃絶を。。。
■米、核再処理・高速炉建設を中止の方針
【ワシントン＝山田哲朗】米エネルギー省（ＤＯＥ）は、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理施設や再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速炉の建設を中止する方針を決めた。
ブッシュ前大統領は２００６年、放射性廃棄物の削減と核不拡散を目的に、国際的枠組み「世界原子力協力計画」（ＧＮＥＰ）を作り、使用済み核燃料を再処理して高速炉で再利用する技術の開発を目指した。
しかし、こうした核燃料サイクルの実現には巨額の費用が必要で、議会で関連予算が大幅に削減されるなど反対が強まっていた。このためオバマ政権は方針を転換、ＧＮＥＰの柱となるアメリカ国内での再処理施設建設などを断念した。ただ長期的な科学研究は継続する。
ＧＮＥＰには、日本からも三菱重工などが参加を検討していた。アメリカの政策転換は、高速増殖炉「もんじゅ」などで核燃料サイクルを推進している日本の立場にも影響を与えそうだ。
◇
経済産業省資源エネルギー庁の高橋泰三・原子力政策課長は、「長期的な研究開発は続けると聞いており、今後も日米の協力関係に変わりはない。日本への影響はないだろう」と話している。
［読売新聞］
■米、核燃料の再処理を断念 オバマ政権、政策転換
【ワシントン＝勝田敏彦】米エネルギー省（ＤＯＥ）は２０日、原子力発電所の使用済み核燃料の商業用再処理施設や高速炉の建設計画を取りやめる方針を明らかにした。計画は、ブッシュ前政権下の０６年２月に発表され、米国の「３０年ぶりの再処理路線復帰」として注目されていた。米原子力政策の大幅な転換となる。
建設計画は「国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）」で示された米国内の中核部分。核のごみに含まれるプルトニウムが核兵器に転用されるのを防ぐ技術を開発し、そのための再処理施設を新しく建設する。新型高速炉「先進燃焼炉」の開発も含み、米国版の核燃料サイクルを実現させる狙いがあった。
両施設の建設は２０年ごろがめどとされ、高速増殖炉「もんじゅ」「常陽」を持つ日本や、ロシアなども協力し、日本では三菱重工業が計画の検討を受注していた。
しかし、ＤＯＥの担当者は「短期的な商業的実証施設の計画は、前政権でＧＮＥＰの国内部分として重視されていたが、もはや先に進めることはない」と語り、断念する方針を明らかにした。
巨額の開発経費が見込まれるほか、新しい再処理技術を使ったとしても核兵器を作ることは可能で、やはり拡散につながるという見方が強いことも背景とみられている。議会でもＧＮＥＰ関連予算は大幅に圧縮されている。
米国は今後も、国立研究所を中心に核燃料サイクルの長期的な研究開発を続け、日本などとの協力も続ける見通しだが、当面の「目標」が失われる。途上国などに原発技術を与える「国外部分」は継続されるため、ＧＮＥＰがなくなるわけではない。
米国は７７年、再処理で取り出されるプルトニウムが核拡散につながるとして、国内での商業用再処理を凍結。使用済み核燃料をそのまま処分する「直接処分」政策を続けてきた。しかし、原発のごみを地下に埋設処分するネバダ州ヤッカマウンテンの高レベル放射性廃棄物最終処分場計画が遅れ、原発の運転が止まる心配も出てきたことなどからＧＮＥＰが浮上した。
オバマ大統領は、ヤッカマウンテン最終処分場について「適地とは思えず、客観的・科学的な分析に基づく解決策が必要」として反対を表明済み。２月発表の１０年度予算教書でも、関連経費についてさえ縮小することを明記していた。
再処理施設の建設が断念され、埋設処分も当面は行わないとなると、現在も行われている原発敷地内などでの中間貯蔵が続くことになる。
［朝日新聞］
■アースデー 温暖化防止で「米国がリード」オバマ大統領演説
【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領はアースデー（地球の日）の２２日、アイオワ州の風力発電施設で演説し、米国は地球温暖化防止と再生可能エネルギーの開発普及で世界を主導すると強調した。また、温室効果ガス削減を義務づける排出量取引法案の成立を急ぐ考えを訴えた。
オバマ大統領は「新しいエネルギー源を開発した国家が２１世紀の世界をリードする。米国がその国になる」と宣言。再生可能エネルギー生産でトップとなることで、輸入石油依存からの脱却と温室効果ガス削減、数百万人の雇用創出を達成する方針を示した。
このため大統領は、風力や海洋エネルギーを活用した沖合での大規模発電事業を促進するため、内務省が管理する連邦水域をリースする方針を明らかにした。
また、オバマ政権は、温室効果ガスを２０５０年までに０５年比で８３％削減する目標を掲げている。達成のために、同ガスの排出権を売買する排出量取引を盛り込んだ「米クリーンエネルギー安全保障法案」が２１日に米下院で審議入りしているが、大統領は同法を通じた削減が「最良の方法」と述べ、審議加速を議会に求めた。
同時に大統領は温暖化問題への対処には「地球規模の連合が必要」と強調。「米国は他国との連携によるプロセスの参加に消極的だったが、そうした時代は終わった」とブッシュ前政権からの方向転換を強調、ポスト京都議定書をめぐる国際交渉を主導すると訴えた。
［産経新聞／23日追加］
Posted by nob : 2009年04月22日 21:56
なかなかスゴいけど、、、現実問題太陽光にあててられないものね、、、バッテリーのソーラー充電器を開発してほしい。。。
■ソーラー携帯、発売は６月…ＫＤＤＩ
ＫＤＤＩは２０日、太陽光で充電できる国内初の携帯電話（ａｕ）を６月に発売すると正式発表した。
世界初の防水機能付き「ソーラーケータイ」で、地上デジタル放送「ワンセグ」やカメラ機能も備え、４万〜６万円程度になる方向だ。
太陽光を本体の太陽電池パネルに直接１０分当てると、待ち受けなら約２時間、通話なら約１分間分の充電ができる。電池容量の最大８０％まで太陽光による充電が可能だ。太陽電池付き携帯電話は、ＮＴＴドコモも販売を検討している。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年04月21日 22:59
解決すべき事柄が山積。。。
■定額給付金：ＤＶ夫への支給やめて 横浜地裁に申し立てへ
世帯主に家族全員分が原則一括支給される定額給付金を巡り、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者で夫と別居している女性２人が「給付金を受け取れないのは不当」として、住民票を残している横浜・川崎両市に対し夫への一括支給差し止めを求める仮処分を近く横浜地裁に申し立てる。申し立て代理人の佐賀悦子弁護士によると、少なくとも首都圏の十数人が同様の相談を弁護士にしており、申し立てが続く見通しだ。
佐賀弁護士によると横浜市に住民票のある女性は２人の子どもとともに別居し離婚訴訟中で、給付金は母子３人で５万２０００円になる。川崎市の女性は妊娠中に被害に遭い別居後に女児を出産、母子２人で３万２０００円を受け取れる計算になる。
総務省が定めた給付金の支給要綱によると、給付金は２月１日時点の住民登録に基づき世帯ごとに世帯主に支給される。女性らのように危険を避けるため住民票を移さず別居している場合、世帯主の夫が申請すると同居していない家族の分も含めて一家全員分を受け取ることになる。要綱に従う限りは、ＤＶ被害者であっても給付金を受け取るには、住民票を別居先に移す必要がある。
佐賀弁護士は「ＤＶ被害者が引っ越し先で住民登録をするのは心理的に不可能に近く、重いＤＶの場合は同一市内に住むことさえできない」と話す。
仮処分申請について横浜市市民活力推進局区連絡調整課の担当者は「内容が分からない」と話した。こうしたケースの救済策として給付金を受け取った一般市民から寄付を募り、ＤＶ被害者へ再分配する方法を検討しているという。また川崎市経済労働局企画課の担当者は「ＤＶ被害者への対応は課題とは認識しているが、現段階では国の方針に従って世帯主に給付するしかない」と話した。
横浜弁護士会は３月、女性らのようなＤＶ被害者や離婚問題で別居中の人について「本人が給付金を受け取れない恐れがある」として、神奈川県や県内市町村に本人への直接支給を求める提言書を出した。しかし国の要綱と異なる対応に難色を示す市町村が多かったという。【杉埜水脈、木村健二】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年04月20日 22:44
ここにも少子化の一因が、、、ここは融通を効かせるべきところ。。。
■東京・世田谷区の住民票訴訟：事実婚夫婦、敗訴確定 出生届不受理の子、住民票認めず
◇最高裁判決
出生届を受理されなかった女児と事実婚の両親が、東京都世田谷区に住民票の作成などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１７日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。両親側の敗訴が確定した。
小法廷は、出生届が受理されない子について「出生届を出さないことに合理的な理由があったり、子に見過ごせない不利益が生じるなど特段の事情があれば、市区町村長は住民票作成を義務づけられることがある」との初判断を示した。今回のケースは該当しないとされたが、無戸籍の子に一定の配慮を示した形だ。
原告は介護福祉士、菅原和之さん（４４）夫妻と次女（４）。夫妻は次女を「嫡出でない子」として届け出ることを拒んだため、区に出生届を不受理とされ、住民票作成も拒まれた。
小法廷は「出生届を提出しないのは親の信条に基づくもので、合理的理由はなく、選挙人名簿に登録されないなどの不利益は現実化していない」と指摘し、区が住民票を作成しないのは違法でないと結論づけた。一方、戸籍の有無にかかわらず、自治体内に出生した子すべての住民票作成が制度の基本、との考えも示し、今回のケースについて「住民票を作成しても法の趣旨には反しない」と述べた。
菅原さんは判決後に記者会見し「思いをくみ取ってもらえず残念。今後も区に住民票作成を求めていく」と話した。【北村和巳】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年04月20日 22:39
似て非なるもの Vol.10
自分自身を忘れていられるから役者になった友と
いつも自分自身でありたくてミュージシャンになった友
Posted by nob : 2009年04月19日 02:39
それでも私は真実が知りたい。。。 Vol.3
見えないもの
聞こえないものの中にこそ
真実は…そして本当に価値あるものは潜んでいる
Posted by nob : 2009年04月18日 12:27
機械に完全はない、、、人にも完全はない、、、完全はどこにもない。。。
■小学4年でも3回に1回は成人 タバコ「顔認証」の落とし穴
タスポはカードなのが面倒、顔認証なら手ぶらで買える。そんなアイデアで広まってきたタバコの「顔認証方式」自販機。が、その性格上、未成年を排除しようとすると、買えない成年が増えるジレンマもある。タバコ自販機が便利になるには、もう少し時間がかかりそうなのだ。
最新のソフトでなかったと説明
顔のしわや骨格などから成人を識別できる「顔認証方式」タバコ自販機。が、なんと小学4年生の男児(10)が、この自販機で成人と識別され、タバコを買っていたことが2009年4月17日、京都府警の調べで分かった。
「今回タバコを買った男の子は、特に老け顔であったわけではありません。機械で年齢を識別するのは難しいのかもしれませんが、こういうことがあっては、警察としては困りますね」
府警幹部は、こう漏らす。この男児に協力してもらって、本当に買えるのか実験したところ、3回に1回は成人と識別された。実験は、自転車のフレームに乗り、高い位置にあるカメラに顔を近づけてもらって行った。府警によると、小学生では初めてだが、中学生では5件こうしたケースがあったという。
この顔認証方式を開発したのは、自販機メーカーのフジタカ（京都府）。当初は、成人識別率が9割ほどだったが、しかめっ面など未成年を成人と誤解させる行為の防止など3つの条件がクリアされたとして、財務省から2008年7月4日に認定されている。
しかし、男児のケースでは、成人と誤解させる行為をしなくても、そう識別されてしまった。これについて、フジタカの広報担当者は、男児がタバコを買った自販機は、最新のソフトでなかったと説明する。
この顔認証自販機では、認定後も、未成年がしかめっ面や大人の顔写真でも買えたとの指摘が相次ぎ、財務省が改善を指導。そして、同社では順次、最新のソフトに更新しており、男児が買ったのは更新前の自販機というわけだ。
フジタカでは、この自販機を4月11日に更新したとしている。全国で同社の顔認証方式が5200台あり、うち1250台で更新作業が終わったという。
自販機メーカー「今後、両立が課題になる」
ところが、未成年を排除しようと顔認証を厳しくすると、買えない成人も増えてくるようなのだ。ネット上では、そんな報告が次々寄せられている。
2ちゃんねるを見ると、「俺、不惑過ぎたけど買えないぞｗｗｗ」「近所の６０過ぎのオバチャン 『私、買えなかったのよ』 って喜んでたよ」といったケースの書き込みまである。
20歳前後で年齢の識別が難しいときは、運転免許証でタバコを買うことができる。それが、もっと年齢が上の人でも免許証で買うしかない可能性が出てくるわけだ。
顔認証方式を販売するフジタカによると、財務省に認定された2008年7月前後には、生産が追いつかないほど注文が相次いだ。カード方式のタスポと違って、手ぶらで買えるため利用が多いと期待されたらしい。しかし、その後は、そんな騒ぎも収まり、安定した売り上げになっているという。
顔認証を厳しくしたことも関係があるのだろうか。この方式は、全国で50～60万台あるタバコ自販機のまだ1％ほどに留まっている。
これに対し、フジタカの広報担当者は、「自販機では、未成年対策を最優先にしています。買えない成人が増えるというご指摘については、今後、両立が課題になると考えています」と話している。
タスポなどの不人気で、コンビニでタバコを買う人が増えている。自販機がもう少し使いやすくなるのは、まだ先のようだ。
［J-CASTニュース］
Posted by nob : 2009年04月17日 23:24
耐震はるか以前の問題。。。
■ＭＯＸ燃料工場 １１月着工
原燃 耐震安全性にめど
日本原燃は１６日、六ヶ所村に建設を予定しているＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料工場の着工を今年１１月、完工を２０１５年６月とする工事計画を決め、この計画などを盛り込んだ事業許可申請書の補正書を二階経済産業相に提出した。新潟県中越沖地震の影響で国の安全審査が遅れ、着工のめどがたっていなかったが、耐震安全性の再評価の見通しがたち、工事計画を示した。
完工は１５年６月
原燃は０７年２月に、０７年１０月着工、１２年１０月完工の工事計画を示した。しかし、０７年７月の新潟県中越沖地震に伴う耐震安全性の再評価の影響で、内閣府原子力安全委員会の安全審査が遅れた。このため、０７年１０月を過ぎても新たな工事計画を示せないでいた。
こうした中、原燃は、活断層と評価された「横浜断層」の影響などを考慮し、地震動評価も実施。耐震安全性に影響はないと再評価した。
今月１４日には、経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の関連会合が開かれ、原燃の再評価を「妥当」と判断。これを受け、原燃は新たな工事計画などを決定した。工事計画の変更は、０５年４月の事業許可申請以降、今回で２回目。
着工後、完工までの工期のうち、終盤の９か月半で試運転を実施する予定。また、工事計画の変更や資材の価格高騰などに伴い、ＭＯＸ燃料工場の工事費は、当初予定の約１３００億円より約６００億円増えて約１９００億円を見込んでいる。
原燃の出口守一燃料製造部長は、完工時期が当初予定より大幅に遅れることについて、「再処理工場のＭＯＸ貯蔵庫に余裕があり、問題はない」としている。
ＭＯＸ燃料工場
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で製造されるＭＯＸ粉末を、原子力発電所で使用できる燃料にする国内初の商業用施設。年間約１００トンのＭＯＸ燃料を加工する予定。再処理工場の敷地内に建設され、政府の核燃料サイクル政策の重要な役割を担うことになる。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年04月17日 23:18
経営者は自業自得だけれど、、、今回のケースではスポンサーが見つかってほしいと。。。
■美少年酒造、民事再生申請＝裏金問題で経営難加速−熊本
事故米転売事件で社長らが起訴された米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市、破産手続き中）から裏金を受け取っていた老舗酒造会社「美少年酒造」（熊本県城南町）が１７日までに、自主再建を断念、熊本地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１９億円。帝国データバンクが同日、明らかにした。申請は１６日付。
美少年酒造は、三笠の関連会社「辰之巳」から原料を仕入れていたが、その後事故米と判明。「鬼ころし」など清酒７種８品目、計約３万本が事故米を原料に製造された可能性があり、問題が明らかになった昨年９月以降、流通分について自己回収する事態に陥った。
しかし、緒方直明社長が先月、記者会見で「２０年以上にわたり、辰之巳から毎年百数十万円から２００万円の裏金をもらっていた」と認め、小売業者や消費者らの信頼を急速に失った。美少年酒造は辰之巳に精米加工を依頼していたが、同社は一部を価格の安い米に交換して精米し、美少年酒造に納入。差額を裏金として渡していた。
［時事通信］
■美少年関連返品が出荷上回る 美少年酒造社長が会見
民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた美少年酒造（熊本県城南町）の緒方直明社長は１７日、熊本市のホテルで記者会見し「裏金が発覚して以来厳しい経営状況が続き、民事再生以外ないとの結論に至った」と述べた。
今後１カ月をめどにスポンサーを探して経営を移譲し、社長は辞任する。ほかの役員の進退はスポンサーに一任、従業員の継続雇用も働き掛ける。
緒方社長や代理人弁護士の説明によると、汚染米問題が表面化した同年９月以降の半年間は風評被害などで売り上げはさらに半減、３月末の裏金問題発覚後は出荷より返品される製品の方が多くなったという。
裏金問題は、少なくとも２０数年間にわたって三笠側に原料米の精米を依頼した際に一部を安価な米に差し替え、差額分を裏金として受け取っていたことが判明している。
［産経新聞］
よかった。。。
■美少年酒造：３社が支援へ
事故米騒動や裏金問題などによる経営不振で熊本地裁に民事再生法適用を申請した美少年酒造（熊本県城南町）について、国内外で「味千ラーメン」を展開する重光産業（熊本市）など３社のグループが支援する方針を決めたことが分かった。２２日に記者会見し、正式に発表する。
支援には重光産業のほか、福岡県内の２社も加わる。重光産業広報室によると、重光克昭社長が「熊本で１００年以上の歴史を持った企業を埋もれさせてはいけない」と支援を決断したという。同社は７２年に創業。現在海外に３８２店舗、国内に１０５店舗（３月末現在）のラーメンチェーンを展開しており、「海外での販売も検討していきたい」としている。
［毎日新聞／21日追加］
Posted by nob : 2009年04月17日 23:14
解る時には、、、
すべてが一瞬のうちにして解るもの。。。
しかし、、、
解らない過程の段階では、、、
その一瞬は永遠に訪れないように思えてしまう。。。
Posted by nob : 2009年04月17日 14:28
聞く耳など持てない時期。。。
■資産１億４５００万円超 中国の富豪８２万人
【上海＝小坂井文彦】香港とマカオを除く中国で一千万元（約一億四千五百万円）以上の資産を持つ富豪は約八十二万五千人に上ることが十六日、分かった。このうち、一億元以上の大富豪は約五万千人。中国の資産家を調査している英国人会計士フージワーフ氏が発表した。
資産には預金や有価証券、不動産などのほか、経営する未上場企業の価値も数値化して加えられている。
一千万元以上の資産家の平均年齢は三十九歳で、人口一万人当たり六人の割合。居住地域別では、北京市が約十四万三千人でトップ。広東省約十三万七千人、上海市約十一万六千人、浙江省約十一万人の順。これら上位四地域で全体の６１％を占めた。最低はチベット自治区の三百人。人口一万人当たりでの最低は甘粛省で、〇・二三人だった。
［東京新聞］
Posted by nob : 2009年04月17日 14:23
普段は報道されないだけ、、、という誰しもが抱く疑念は否めない。。。
■今度は川崎でクレーン転倒、道路わき電柱に接触…けが人なし
１６日午後１時５０分頃、川崎市宮前区犬蔵のマンション建設現場で、作業中の２５トンクレーン車がバランスを失って倒れ、長さ約３０メートルのアームの先端が敷地外に飛び出し、道路脇の電柱に接触した。
けが人や停電、交通への影響はなかった。約６時間後に電柱からアームを離した。
現場では、東急建設（東京都）などが地上５階建て約３００戸のマンションを建設中。同社によると、クレーン車は下請け業者が扱っており、資材をつり上げている最中に倒れた。原因は調査中という。子供を連れて通りかかった近所の主婦（３３）は「公園が近く、子供とよく通る場所。何事もなくてよかった」と話した。同社は「近隣の皆様にご迷惑をかけ、深くおわびします」としている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年04月16日 23:20
ついて出る言動に人間性や本音が現れる。。。
■「だまされてるんだよ。バカだから」40歳裁判官が20歳被告に発言-岐阜地裁
15日に岐阜地裁で開かれた窃盗事件の公判で、男性裁判官(40)が男性被告(20)に対し、「バカ」などと発言していたことが16日、わかった。
地裁総務課によると、大麻を購入する目的で窃盗したという被告に対し、裁判官は「大麻が体に悪いという認識はあったか」などと質問。これに対し被告が「体に悪いとは思っていない。インターネットによると、タバコや酒よりも害が少ない」などと答えたところ、裁判官は「だまされているんだよ。バカだから」などと発言したという。
起訴状によると、被告は今年1月30日と31日、岐阜市内の書店で漫画の単行本など計229冊を万引き。31日には万引きを咎めた店員の顔を殴ったとされている。
［IBTimes］
Posted by nob : 2009年04月16日 23:17
時は移ろいて。。。
■「戦後生まれ」４人に３人、「平成」は５人に１人…推計人口
総務省が１６日発表した２００８年１０月１日現在の推計人口の詳細結果によると、１９４５年８月１５日生まれ以降の「戦後生まれ」の人が、初めて総人口（１億２７６９万２０００人）の４分の３を超えて７５・５％（９６４５万６０００人）となった。
元号別では平成生まれが２２９８万人となり、総人口の１８％に達した。
元号別の結果で見ると、明治生まれの人口は２１万６０００人で総人口の０・２％。大正生まれは５６６万３０００人で４・４％、昭和生まれは９８８３万３０００人で７７・４％だった。
一方、都道府県別人口では、東京都が１２８３万８０００人と最多で全人口の１０・１％。人口が増加したのは東京、愛知、滋賀、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の７都県にとどまり、比較可能な５０年以降初めて１けた台になった。大都市圏などへの人口流入傾向を裏付けているほか、沖縄県は出生率が高いことが要因だった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年04月16日 23:14
とは言えども、これは回避しづらい事故、、、操縦した乗客に拍手。。。
■機長突然死、乗客が操縦＝管制官誘導で無事着陸−米南部
【ロサンゼルス１３日時事】米南部フロリダ州フォートマイヤーズ南郊の国際空港で１２日、飛行中に突然死したパイロットに代わり、乗客が管制官の指示に従い、小型双発機を無事着陸させるという出来事があった。この乗客は２０年前に単発機の免許を取得、操縦経験があったという。
報道によれば、同州南部の地方空港をたちミシシッピ州に向かっていた５人乗りの小型機が高度３０００メートルに差し掛かったところ、パイロットが突然死亡。管制官が同型機に詳しい知人と連絡を取りながら無線で誘導し、約２０分で出発地の北約１３０キロにある最寄りの空港に緊急着陸した。死因は不明で連邦航空局（ＦＡＡ）などが詳しく調べている。
［時事通信］
Posted by nob : 2009年04月14日 17:22
こうした事故は起こるもの、、、少なくともそういう前提で私は街を歩いています。。。
■くい打ち機横転、６人けが 東京・麹町、国道ふさぐ
14日午前11時10分ごろ、東京都千代田区麹町の工事現場で、くい打ち機が倒れ、工事現場に面する国道20号（新宿通り）にアームが倒れ込んだ。警視庁麹町署によると、通行中のトラックが下敷きになったほか、歩行者の男女2人も事故に巻き込まれ、計6人がけがをした。このうち歩行者の女性（62）が意識不明となった。
同署などがけがの程度や身元、事故原因などについて調べている。交通の多い国道20号の下り線を横切る形で倒れ、現場は騒然となった。
同署によると、下敷きになったトラックには3人が乗車していたが、いずれも救急隊員に救出された。くい打ち機の男性オペレーター（38）は背中に重傷。他のけが人も病院に搬送されたが、歩行者の女性を除き意識はあるという。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2009年04月14日 17:18
真意はともかくも、、、方向性は正しい。。。
■死刑を厳格に抑制、自白強要禁止 中国、初の人権計画
【北京＝平岩勇司】中国政府は十三日、国民の人権保護のため、来年までの二年間に取り組む施策を定めた初めての「国家人権行動計画」を発表した。死刑制度について「厳格に抑制し、慎重に判断する」と強調。捜査段階の自白強要や拷問を禁止し、関与した者を処罰するとしている。
また、「政府機関を監督する権利」として、郵便や電子メールで苦情を受け付ける国家機関も新設するとしている。
近年、警察の強引な取り調べや地方政府による違法な農地収用が原因の暴動が多発しており、不法行為に歯止めをかける目的。六月四日に天安門事件二十年を迎える前に、人権保護の姿勢を西側諸国にアピールする狙いもあるようだ。
一方で計画は「中国は発展途上国であり、まず生存権を保障しなければならない」と強調。就業や福祉面で「新たに千八百万人の就業を確保」「約二千の県に病院建設」と数値目標を明記した一方、知る権利や信仰の自由では「全面的に保障する」など抽象的な表現にとどまっている。
中国政府は昨年の北京五輪前から「死刑制度を厳格化している」と主張しているが、死刑執行数は一貫して公表していない。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「中国の昨年の死刑執行は少なくとも千七百十八人以上で前年より増加した」と指摘。人権問題で国際社会の理解を得るには、中国政府の一層の情報公開が必要な状況だ。
［東京新聞］
Posted by nob : 2009年04月14日 17:16
子供には何の罪もないのだけれど、、、いたしかたない措置。。。
■カルデロンさん両親 午後帰国へ
不法滞在のため強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人カルデロンさん夫婦が十三日、帰国する。日本生まれの長女のり子さん（１３）は同日朝、両親の最後の見送りを受けて中学校へ通学。その後早退して、両親とともに成田空港に向かった。
中学校から午前十一時前に帰宅したのり子さんは正午すぎ、父親のアランさん（３６）と母親のサラさん（３８）と一緒に自宅を出た。三人とも泣きはらし、のり子さんとサラさんはハンカチを握りしめていた。自宅前でアランさんは同僚と抱き合い、「ありがとう」。アランさんは前夜、のり子さんに「頑張って」と励ましたといい、ＪＲ西川口駅に向かう道の途中で「地域の皆さんが応援してくれて感謝しています」と話した。
前日の十二日昼にはのり子さんと両親はＪＲ蕨駅前で、これまで支援をしてくれた市民に感謝するカード約六百枚を配った。
パソコンで手作りしたカードには「たくさんのご協力ありがとうございます」などと書かれ、裏面は、のり子さんが中学校の校庭で一人で泣いているイラスト入り。支援者ら数人と駅前に立ったのり子さんは「両親と離れる寂しさを表現したが、蕨や全国の人の支援があったからここまで来られた。心からの感謝を伝えたい」と話し、一人一人に深々とおじぎして手渡した。
アランさんも「一番つらい時に日本人の皆さんが支えてくれた」と握手して回り、市民から励ましの言葉も掛けられた。
アランさんとサラさんは他人名義のパスポートで来日、一九九五年にのり子さんを出産した。二〇〇六年に一家の不法滞在が発覚し、強制退去処分を受け、昨年九月に最高裁で処分が確定した。
三人での特別在留許可を求めていたが、東京入国管理局は今年三月、のり子さんだけに許可を決定。両親の仮放免が四月十四日まで延長されていた。
［東京新聞］
Posted by nob : 2009年04月13日 23:31
真言宗/東光寺
悩みの種に
悟りの花を咲かせよう
Posted by nob : 2009年04月13日 12:07
迷い悩んでこそ、、、
はじめて気付き悟りがある。。。
Posted by nob : 2009年04月12日 12:42
愚かしい、、、これだけの予算でどれだけ自国に、そして世界に貢献できることか、、、日本も同じ。。。
■米国：アフガン増派、８兆円 テロ関連、累計で９０兆円突破－－補正予算
【ワシントン及川正也】オバマ米政権は９日、イラクとアフガニスタン戦費を中心とする総額８３４億ドル（約８兆３４００億円）の今会計年度（９月まで）補正予算を議会に要求した。夏までに実施する２万１０００人のアフガン増派などに伴う措置。これにより０１年の同時多発テロ以降のテロ関連予算は９０００億ドル（約９０兆円）を突破する。
オバマ大統領は９日、ペロシ下院議長への書簡で「（総額の）９５％近く」をイラク安定化に向けた米軍駐留経費とアフガンでの「国際テロ組織アルカイダの打倒」に拠出すると指摘。議会での早期可決を求めた。
大統領はまた書簡でこれまでのイラク、アフガン戦費について「１７回にわたり緊急の財政支出法案を通過させ、総額は８２２１億ドルに達している」と指摘した。
大統領は上院議員時代、十分な審議時間を取らないで済む補正予算のやり繰りで戦費を拠出してきたブッシュ前政権の手法を批判していた。
ギブス大統領報道官は今回の補正予算は今夏までに緊急に必要な分と指摘。大統領は書簡で「戦費の補正措置は、これで最後になる」と語った。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年04月12日 12:37
繰り返す個人情報漏洩、、、人が使う限りなくならない。。。
■ソニー生命が一部顧客情報の入ったパソコンを紛失
ソニー生命保険株式会社は、2009年4月10日、顧客情報が保存されたパソコン1台が、本社内で紛失したことを明らかにした。
紛失したパソコンに保存されていた顧客情報は、「証券番号」「生年月日」「契約日」などで、顧客を特定するような「氏名」「住所」「電話番号」「口座情報」といった情報は含まれていないとされる。
同社では、4月3日から4日にかけて社内でのフロア移転作業を実施。7日に当該パソコンの紛失が判明し、4月9日には所轄警察署に届出を行っている。
紛失発覚直後からフロア内などの捜索を行っているが、いまだ発見されていない。また、現在（10日18時）までに情報の不正使用などの事実は確認されていないとのこと。
紛失したパソコンには情報の暗号化や IC カードによる本人認証など複合的なセキュリティ対策を講じているため第3者による情報の閲覧は極めて困難であるとされる。また、紛失発覚直後には、当該パソコンから同社ネットワークへアクセスできないよう措置がとられているという。
同社では、管理体制の一層の強化および社員教育の徹底などにより再発防止を図る、としている。
［Japan Internet .com］
■南信の高校長が生徒らのデータ紛失 電車内にＰＣ忘れる
県教育委員会は１０日、南信地区にある高校の５０代の男性校長が、出勤途中のＪＲ車内で前任校の生徒や職員の個人情報が入ったノートパソコンを紛失した、と発表した。
県教委によると、情報は校長が３月末まで勤務した高校の生徒２４５人の検定取得状況や、職員５４人の氏名や住所など。同校の教頭だった３年前からのデータで、消去していなかった。
パソコンは私物だが公務に使用しており、３月末に自宅に持ち帰った。異動先の高校に持参する途中の６日午前７時ごろ、かばんごと車内の網棚に置き忘れた。ＪＲと県警に届け出たが見つかっていない。操作にはパスワードが必要という。
校長は９日付で当時の生徒に謝罪の手紙を送付し、１０日には前任校に出向いて謝罪。県教委の長沢一男教育次長は会見で「市町村教委を含め、情報の適切な管理を徹底する」と陳謝した。
（妹尾聡太）
［中日新聞］
Posted by nob : 2009年04月12日 12:30
そのうちは、、、
そのうちいつかやろうと思っていることは、、、
永遠に実現しない。。。
本当にやりたい
実現させたいと思うことがあるならば
どんな形にせよ
どんなに小さくとも
まずは最初の一歩を踏み出すこと
そしてカタツムリのように少しずつであっても
あきらめずに歩み続けること。。。
Posted by nob : 2009年04月10日 23:58
唯一のライバルは、、、
他人ではなく、、、
これまでの自分自身。。。
Posted by nob : 2009年04月10日 23:56
「軍事力で政府は倒せても、民を治めることはできない」、、、そのとおり、、、そんな日本が今こそすべきことは。。。
■アフガン増派 小沢氏「反対」 マケイン氏と会談
民主党の小沢一郎代表は十日午前、昨年の米大統領選で共和党候補だったマケイン氏ら米上院軍事委員会のメンバー三人と党本部で会談し、オバマ政権が進めるアフガニスタンへの米軍増派について「賛成できない。軍事力で政府は倒せても、民を治めることはできない」と反対の意向を表明した。
衆院で審議中の在沖縄米海兵隊グアム移転協定への対応では「スムーズに対応しなければならないが、中身で普天間飛行場移設の問題がある。地元の反対が大きい中で党として懸念を感じている」と述べ、採決に向けて慎重姿勢を示した。
共和党のグラム氏が、民主党に政権交代した場合の日米関係に懸念を示したのに対し「政権を取れば今よりはるかに良いパートナーになる。自由貿易協定（ＦＴＡ）にも大賛成だ」と理解を求めた。
北朝鮮のミサイル発射への対応でマケイン氏が「中国は強い制裁を取る気がしない」との見通しを示したのに対し、小沢氏は「中国と今まで以上の信頼関係を結んでいかなければ、この問題は解決しない」と指摘した。
［北海道新聞］
Posted by nob : 2009年04月10日 23:52
スゴいなあ。。。
■橋下知事の８０代女性ファン、リュック詰め１億円を寄付
大阪府の橋下徹知事のファンという大阪市内の８０歳代の女性が３月、「福祉のために使って」と、府に現金１億円を寄付していたことがわかった。
府は税控除が受けられる「ふるさと納税」として受理。財源不足のため、ふるさと納税を呼びかけてきた橋下知事は「最初は信じられなかった。ありがたい限り」と大喜びだ。
府によると、３月１７日午前９時頃、府地域福祉課に、この女性から「橋下知事のファン。１億円を寄付するので、障害者らの福祉のために使って」と電話があった。約２時間後、女性は家族と一緒にリュックサック二つに詰めた現金を府庁に持参。庁舎内の銀行支店で札束を数えたところ、きっちり１億円あったという。
橋下知事は、女性と家族を知事室に迎え入れ、一緒に記念撮影。女性は「ひと目、知事を見られればいいと思っていた。一緒に写真まで撮れてよかった」と喜んだという。女性は氏名などの公表を望まず、府は後日、感謝状を贈った。
府は、この寄付を市民のボランティア活動の助成などに充てる府福祉基金に繰り入れる。橋下知事は１０日、府庁で報道陣に対し、「福祉のためにしっかりと責任を持って大切に使わせてもらいたい」と話した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年04月10日 23:50
まさに北朝鮮の思うつぼ。。。
■日本、近く妥協決断か＝米が中国歩み寄り−安保理の対北交渉
【ニューヨーク９日時事】北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安保理交渉で、米国が中国に歩み寄る形で議長声明の素案を提示したことで、新決議を強く主張する国は日本だけとなった。だが、政府内には以前から「議長声明受け入れやむなし」の悲観論も存在しており、日本にとって今回の動きは揚げた旗を降ろす契機となり得る。
河村建夫官房長官は８日（日本時間）の記者会見で、「議長声明であれ何であれ、対北制裁決議が生かされるならば、日本としても国際的に一致した形で出せるものを求めていく」と声明容認とも取れる発言を行った。高須幸雄大使らが国連で新決議採択を目指し懸命の交渉に当たっていたさなかだけに、政府は火消しに躍起となった。
しかし、決議が高いハードルであることは、北朝鮮がミサイル発射に先立ち、国際宇宙条約に加盟するなど「人工衛星打ち上げ」の体裁を整えた時点から指摘されていた。
日本は発射について、ミサイル関連活動の停止を北朝鮮に義務付けた既存の対北制裁決議に違反しており、非難すべきだと主張。これに対し中国は、平和的宇宙利用は決議違反に当たらず、懸念表明で十分として対立。日本が安保理で、米国の十分な支援を受けずに中国と対決すれば、拒否権を持つ中国が有利に交渉を進めるのは明白だ。
その米国は素案提示により、今回の交渉に関して日本と距離を置く姿勢を明らかにした。今後は日本政府内で、米国に同調する形で矛を収めるべきだとの議論が浮上しても不思議ではない。（了）
［時事通信］
■米が議長声明案提示 北ミサイル 常任理と日本協議中国も大筋で同意
【ニューヨーク＝加藤美喜】北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会の常任理事国五カ国と日本は九日夜（日本時間十日午前）、国連本部で大使級協議を再開した。複数の安保理筋によると、米国が格下の議長声明案を提示し、中国も大筋で同意したもようだ。日本はあらためて新たな対北決議の必要性を強調したが、これまで共同歩調を取ってきた米国が議長声明容認の姿勢に転じたことで、流れは大きく変化。日本は六カ国の中で孤立した形となり、苦境に立たされた。
九日夜の協議は約三十分で終了。米国のライス国連大使は「実りのある協議だった」と短く述べ、他の常任理事国の大使は無言で会場を後にした。最後に出てきた高須幸雄国連大使は「発射は明確な決議違反であり、安保理として断固たる強い反応が必要。決議が最適と考える」との日本の立場を強調。しかし、合意には至らず、「何の実りがあったのか」と報道陣に問われると「その質問は受け入れられない」と声を荒らげる場面もあった。
一方、同日、ニューヨークに到着した伊藤信太郎外務副大臣は、ロシア、米国、中国の国連大使らと相次いで個別会談。今回の発射は、弾道ミサイル関連活動停止を規定した二〇〇六年の安保理決議一七一八に違反しており、「決議違反を看過すれば安保理決議の重要性や正当性、効果に疑問符が付く」と主張。新決議が必要との日本の立場を訴えた。
ロシア、中国は日本の立場に一定の理解を示したものの、決議に同意するとの回答は得られなかったという。
安保理筋によると、米国は「一七一八違反」の認定は堅持する方針という。日本は今後、議長声明案を受け入れるかどうかの選択を迫られる。六カ国は早ければ十一日にも協議を再開する予定。
［東京新聞］
Posted by nob : 2009年04月10日 23:47
なるほど。。。
■ミサイル：米中ロに事前通報、韓国には連絡なし
北朝鮮が5日の長距離ミサイル発射に先立ち、米国、中国、ロシアに発射事実を事前通報していたことが分かった。韓国の国家情報院は6日、国会情報委員会の委員らと非公開懇談会を開き、事前通報の事実を報告した。
出席委員によると、北朝鮮はロケット発射当日、米中ロに「大体何時以降に発射する」と通知していたとみられるという。これは北朝鮮が国際海事機関（IMO）などに予告した発射時期（4月4－8日）よりはるかに具体的な時間を示したものだったという。しかし、同委員は「韓国は北朝鮮から発射時期の通報を受けておらず、米国を通じて伝え聞いたとみられる」と語った。
安全保障当局の関係者は「北朝鮮が米国にロケット発射時期を事前通報したのは前例がないことだ。今回の発射目的が米国との直接交渉で政治的、経済的代価を得ることにあることを隠さなかった格好だ」と指摘した。国策シンクタンクの研究員は「隠し立てするものはないということを示し、ロケット打ち上げがミサイルではなく、平和的な衛星だという点を強調する意図があるのではないか」と話した。
安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者
［朝鮮日報］
■ミサイル：北朝鮮の次の手は？
98年の状況と徹底比較
今回の北朝鮮による長距離ミサイルに転用可能なロケット（北朝鮮は人工衛星と主張）発射事態は、11年前の1998年8月、北朝鮮がテポドン1号を発射したときの状況と表面的には似た点が多い。このため、北朝鮮は今後の事態解決手続きでも、「ペリー・プロセス」に代表される当時の解決法、すなわちミサイルを媒介としての米国との「ビッグディール」を望んでいるようだ。しかし、政治的、軍事的環境は当時とは異なるため、米国が北朝鮮の思い通りに動くことはないとの見方も多い。
◆北朝鮮、「第2のペリー・プロセス」はあり得るか
北朝鮮の状況を98年と比較すると、内部の結束が必要だという点が似ている。98年には数十万人から数百万人が餓死した、いわゆる「苦難の行軍」が末期を迎えた時期だった。今年は慢性的な経済難、食糧難に加え、金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康異常も重なっている。統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）博士は「98年には金正日政権の公式発足に向け、今年は後継体制を固めるために内部の結束が必要となっている」と指摘した。
ロケットの発射が失敗に終わった点も共通している。今回のロケットはテポドン1号の約2倍飛んだが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）並みの能力を証明することには失敗した。しかし、98年当時のテポドン1号の技術は米国の予想を超えており、ショックを受けた米国は北朝鮮との直接交渉を急いだ。結果的に、米国を交渉テーブルに引き出す効果を上げたことになる。米国が今回も北朝鮮との対話を模索せざるを得なくなったとの観測が出ているのも、こうした理由からだ。北朝鮮が06年に核実験を行っている点が、米国を交渉テーブルに引き出す要因として作用するとの見方もある。
南柱洪（ナム・ジュホン）京畿大教授（政治学）は「北朝鮮は第1次ミサイル危機の際の『ペリー・プロセス』を再現させることを夢見ている」と指摘した。米クリントン政権のペリー北朝鮮政策調整官は当時、99年5月の訪朝に続き、北朝鮮のミサイル発射中止と米国の対北朝鮮経済制裁解除、長期的には米朝関係の正常化までを視野に入れた「ペリー・プロセス」を示した。その後、00年のオルブライト元国務長官の訪朝を経て、北朝鮮はミサイルの発射猶予を宣言し、米国はその代価として、毎年10億ドル以上の支援を行う「ビッグディール」が妥結直前まで行った。結局米国の政権交代で取引は白紙化されたが、北朝鮮にとっては依然として最善のシナリオだと言える。
任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
［朝鮮日報］
Posted by nob : 2009年04月07日 23:18
第三国の視点。。。
■【中国のブログ】中国から見た北朝鮮「衛星発射におびえる日本」
中国と北朝鮮は物理的な距離だけでなく、政治的にも非常に近い国である。先日、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」の名目で弾道ミサイルを発射したが、中国国内ではあくまで衛星を発射したとする見方が多いようである。このブログは北朝鮮による「衛星」の発射に対し、なぜ日本がこれほどまでに「おびえている」のかを中国のブロガーが考察するものである。以下はそのブログより。
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北朝鮮がついに衛星の発射を敢行した。しかし、具体的に何を発射したのかは未だに分からない。北朝鮮は衛星と言い張り、日本は弾道ミサイルだと言い張っているからだ。
一体何が発射されたのか分からなかったからであろうか、日本も米国も迎撃することは無かった。なぜ日本は北朝鮮の衛星発射にこれほどまでにおびえるのだろうか。
北朝鮮は日本全土を射程距離に入れる弾道ミサイルを保有しているが、日本での北朝鮮による衛星発射問題に対する世論は米国の意思に基づくものである。なぜなら北朝鮮は米国をも射程距離に入れる弾道ミサイルも保有しているからである。
「衛星が迎撃された場合、宣戦布告したものと捉える」としていた北朝鮮だったが、日米が本当に迎撃していた場合、戦争が起こる可能性があった。仮に日本が迎撃した場合、迎撃後にそれがミサイルであったことを証明することは出来ない。
逆に、北朝鮮は発射に際して十分な準備を行っていたはずで、後から発射したのは衛星であった証拠を突きつけられた場合のことを考慮し、日本は迎撃を行わなかったのではないだろうか。北朝鮮のミサイルに対して、なぜ日本は韓国よりおびえるのだろうか？もしも朝鮮半島で戦争が勃発した場合、北朝鮮は必ず日本を攻撃するからである。
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（出典：巴蜀〓〓潘衍江博客 意訳編集担当：畠山栄）
［サーチナ］
Posted by nob : 2009年04月07日 23:15
どちらでも、、、そういう問題ではない。。。
■米軍「ミサイル発射は失敗」、北朝鮮は「成功」報道
5日付中国新聞社電によると、北朝鮮の中央通信社は5日、試験通信衛星「光明星（クァンミョンソン）2号」が同日午前11時20分、発射に成功したと伝えた。しかし米軍関係者は、発射されたのは「ミサイル」で、太平洋に落下したと伝え、北朝鮮の「成功」の発表を否定した。オバマ米大統領は「北朝鮮のミサイル発射は、国連安保理決議の第1718に違反する」と述べるなど、北朝鮮の核問題解決に全力で取り組む姿勢を示した。
「ミサイル」は発射後、日本の東北地方上空を通過。自衛隊による迎撃、破壊措置は行われず、領域内での被害、落下物は確認されていない。
米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と北方司令部はこのほど、「北朝鮮が発射したのは（衛星ではなく）長距離弾道ミサイル『テポドン2 号』の改良版と見られる。『ミサイル』追尾の結果、3段式ロケットのうち1段目は日本海の秋田県沖に落下し、残りは太平洋に落下した」と発表、北朝鮮の「成功」の発表を否定した。
一方、チェコの首都プラハを訪問中のオバマ米大統領は同日、「北朝鮮のミサイル発射は、国連安保理決議の第1718に違反する」と述べ、北朝鮮に踏み込んだ行動を取らないよう呼びかけるとともに、米軍は6カ国協議での北朝鮮の核問題解決に向け、全力を尽くすとの姿勢を示した。（編集担当：金田知子）
［サーチナ］
Posted by nob : 2009年04月07日 23:10
一回り半も歳下ながら敬愛する友人のブロクから。。。
「良きことは、カタツムリの速度で動く。」 by マハトマ・ガンジー
Posted by nob : 2009年04月06日 23:43
言行不一致、、、本気で実現しようとするならば、道は遠くとも、小さくともまずは最初の一歩を踏み出すこと。。。
■ 【要旨】オバマ米大統領「核なき世界」演説（チェコ・プラハ）
◆オバマ米大統領演説要旨
【プラハ５日共同】オバマ米大統領のプラハでの演説要旨は次の通り。
一、米国は核兵器のない世界に向けた具体的な措置を取る。ゴールにはすぐにはたどり着けない。おそらくわたしが生きている間ではない。しかし「イエス・ウィー・キャン（わたしたちはできる）」と主張しないといけない。
一、冷戦思考に終止符を打つため、われわれは国家安全保障戦略における核兵器への依存度を下げ、他国にも同調を促す。
一、何千もの核兵器は最も危険な冷戦の遺物だ。
一、米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある。
一、米国、ロシアの戦略核をさらに削減する新条約を今年末までにまとめる。
一、積極的に包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准に向けまい進する。核兵器原料の生産を禁止する「兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約」の交渉開始を目指す。
一、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制強化のため、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡ＝に）より多くの資源と権限が必要だ。
一、ルールを破る国は即時に現実的な報いを受ける必要がある。「核燃料バンク」を支持する。
一、北朝鮮が長距離弾道ミサイルに利用可能なロケットを発射し、再びルールを破った。違反は罰せられないといけない。国際連携による強い対応が必要だ。
一、米国はイランに関与していく。厳格な査察があれば、イランの核の平和利用を支持する。
一、チェコやポーランドはミサイル防衛（ＭＤ）に協力している。イランによる核やミサイルの脅威が存在する限り、計画を進める。
一、テロリストが絶対に核兵器を入手しないようにしなければならない。これが最大の脅威だ。４年以内に核物質の安全性を確保する新たな国際的取り組みを提案する。
一、米国は１年以内に「世界核安全サミット」を主催する。
［47NEWS］
Posted by nob : 2009年04月06日 23:38
すべてが北朝鮮の思うつぼ。。。
■北朝鮮がミサイル発射＝「衛星」と発表、東北上空を通過−日本に被害なし
北朝鮮は５日午前１１時半ごろ、北東部の舞水端里の基地から長距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射した。防衛省や官邸対策室などによると、東北地方上空を通って太平洋上に抜けて着水し、日本国内への落下物や船舶への被害などは確認されていない。ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる初めての迎撃措置は取らなかった。政府は「重大な挑発行為」と北朝鮮を強く非難。米韓両国などと連携して国連安全保障理事会での厳しい対応を求め、わが国独自の制裁措置の強化も検討する。一方、北朝鮮は「人工衛星の打ち上げに成功した」と発表した。
発射を受け、政府は午前１１時３２分に「北朝鮮から飛翔体が発射されたもようだ」と発表し、伊藤哲朗内閣危機管理監をトップとする対策室を首相官邸に設置した。発射情報は、専用回線Ｅｍ−Ｎｅｔ（エムネット）で各自治体や報道機関に一斉に通知された。
その後の発表によれば、切り離された１段目のロケットは同１１時３７分に秋田県の西約２８０キロの日本海に落下したと推定され、イージス艦が本体の航跡を日本の東２１００キロの太平洋上まで追尾した。その後、米軍は本体は軌道に乗らずに落ちたと日本側に伝達。政府高官は５日夜「軌道に乗らず失敗したとの連絡を受けた」と明らかにした。
北朝鮮は、ロケットは３段式と発表しており、政府は、２段目が切り離されたかどうかについて確認を進めている。また、発射したのは２００６年７月に失敗した「テポドン２号」に「手を加えたもの」（官邸筋）とみている。
麻生太郎首相は首相官邸で記者団に「極めて挑発的な行為で、日本としては断じて看過できない」と強調。河村建夫官房長官は記者会見で、拉致、核、ミサイルの包括的な解決に向け、北朝鮮に対し「具体的な行動を取るよう強く求める」と述べた。
首相はこれに先立ち、関係閣僚との情報集約会議や安全保障会議を順次開催し、今後の対応を協議。今回の発射がミサイル関連の活動停止を求めた国連安保理決議や、ミサイル発射の凍結を確認した「日朝平壌宣言」に違反するとして、国際社会の動きを見ながら、独自制裁の強化に向け結論を急ぐことを決めた。また、北京の大使館ルートを通じ、強く抗議した。
北朝鮮は先月、４月４−８日の午前１１時から午後４時までの間に、「衛星」を打ち上げると国際機関に通知。政府は、日本の領土・領海に落下する場合は迎撃する方針に基づき、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を日本海に、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の発射機を岩手、秋田両県や首都圏にそれぞれ展開し、警戒していた。（了）
舞水端里（ムスダンリ）
［時事通信］
■北朝鮮のロケットは衛星搭載、軌道に乗ったかは不明＝韓国政府当局者
［ソウル ５日 ロイター］ 韓国聯合ニュースは５日、政府当局者の話として、北朝鮮が同日発射したロケットは人工衛星を搭載していたが、実際に大気圏外に出たかどうかは不明だと報じた。
聯合ニュースによると、同当局者は「ロケットの航跡の座標から判断して、われわれはミサイルではなく衛星打ち上げ体と理解している」と述べた上で、「北朝鮮が発射したのは人工衛星と確認された」と付け加えた。
［ロイター］
■【北ミサイル発射】２段目ロケットはどこへ？割り出しには時間
北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルについて、政府は２段目のロケットが通告地点より手前の太平洋上に落下するとの予測を出したが、落下を裏付ける明確な航跡は確認できていない。２段目の落下位置はミサイルの飛距離をはかる重要な要素で、防衛省でレーダー情報を詳細に解析するなど、分析を進めている。
防衛省は、米早期警戒衛星の情報や地上とイージス艦のレーダーを駆使しミサイルの飛行ルートを予測。発射直後には、１段目が秋田県西方約２８０キロの日本海上に、８分後には２段目が日本の東約１２７０キロの太平洋上に落下するとの予測を公表した。
１段目は各種レーダー情報を総合して映し出されるディスプレー上で予測地点への落下を確認できたが、２段目は「画像だけでは物体の落下をはっきり確認できなかった」（防衛省筋）という。北朝鮮は事前にロケットが落下する危険区域を日本の東側２１５０キロから先と通告しており、防衛省の事前予測通りだと２段目は約９００キロ手前で落下したことになる。
防衛省は２段目は「切り離されたかどうかも含めて、現時点では断定できない」としているが、河村建夫官房長官は５日の記者会見で「２段目は日本の東約１２７０キロの太平洋上に落下したと推測される」と明言。「北朝鮮側の（設定した）危険地域よりはかなり手前になった」と述べた。
各種レーダーや衛星情報を詳細に解析すれば解明は可能とみられるが、正確な割り出しには時間を要しそうだ。
［産経新聞］
■「衛星」の電波受信できず 鳩山総務相
鳩山邦夫総務相は５日午後、北朝鮮が「人工衛星」として長距離弾道ミサイルを発射したことについて、日本政府として衛星からの電波を受信していないことを明らかにした。神奈川県にある総務省の三浦電波監視センターで「いろいろやっているが、今のところ（衛星からの電波を）受信した形跡はない」と述べた。安全保障会議後に、首相官邸で記者団に語った。
同時に「安定した軌道を回るのは１日くらいかかることが多い。今のところ電波が送られてきていないことで衛星でないと断言はできない」と、現段階では衛星との主張を完全に否定することはできないとした。
総務省は、１９９８年のテポドン１号発射に関し北朝鮮が人工衛星打ち上げと主張した際に衛星が発信したと説明した周波数を中心に受信を試みた。
［47NEWS］
■防衛省、秋田県沖で海面変色を発見 「燃料の可能性」
防衛省は5日、北朝鮮の「飛翔（ひしょう）体」発射に関し、秋田県沖を捜索中のＰ３Ｃ哨戒機が、第1段目の落下推定海域で海面の変色を発見したと発表した。発見位置は北緯40度35分、東経135度58分で、秋田沖約330キロ。北朝鮮が危険区域として国際海事機関（ＩＭＯ）に届け出た落下予想海域内。幅50メートル、長さ3キロにわたって海面が薄く変色していた。同省は「変色は燃料の可能性がある」としている。
Ｐ３Ｃは5日午後零時15分ごろと同3時ごろの2回、同地点で変色を確認した。浮遊物などは見つかっていない。現場海域の水深は約3000メートルとしている。海上保安庁などと協力し、今後も捜索を続ける。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2009年04月05日 23:27
トホホ。。。
■秋田県、「ミサイル発射」と誤報 直後に訂正
北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張している長距離弾道ミサイルを巡り、4日午前11時過ぎ、秋田県がいったん、「10時48分にミサイルが発射された」との情報を発表、直後に誤報だったと訂正した。同県は危機管理対策本部に詰めていた陸上自衛隊の担当者から県に発射情報が伝えられたと説明したが、防衛省は「防衛省の職員のミスとは聞いていない」としている。
県は当初、政府と自治体を専用回線で結ぶ「Ｅｍ—Ｎｅｔ（エムネット）」ではなく「防衛省中央司令本部から未確認情報として届いた」と説明したが、その後、11時6分ごろに別の担当者が「誤報」と否定。「情報は確認されていない。防衛省はまだ現時点では発射されていないとしている」と説明した。
県によると、本部に詰めている陸上自衛隊の連絡員に発射情報が入り、それを連絡員が口頭で県側に伝えたという。県は全市町村に対し、10時54分に発射情報をメールで一斉に伝えたが、11時9分に取り消すメールを改めて送信した。
［日本経済新聞］
■「本当にミサイル落とせるのか」＝誤情報に怒り、混乱−秋田、岩手の市民ら
「そりゃないわ」「しっかりして」。発射情報は誤探知だったという政府の誤報に、神経をとがらせていた秋田、岩手両県の市民は絶句した。
秋田・男鹿半島の船川港。港から約３２キロ離れた海域でカニ漁船を操業させている水産会社「男鹿水産」の菅原一社長（５０）は、テレビの速報で発射情報が流れた瞬間、「えっ」と声を上げ、音量を上げて画面に見入った。
しかし、直後に誤報と判明。「何なんだよ。こんなんで万が一の時、ミサイルを撃ち落とせるのかよ」と声を荒げ、「漁船のことが心配なんだよ」と真剣なまなざしで再びニュースに見入った。
盛岡市の清掃業多田たけ子さん（４８）は「怖いことだから、ちゃんと正確な情報がほしい」。同市の無職男性（６４）は「めったにない事態だからやむを得ないが、緊張感が足りない」と厳しい口調で話した。
秋田県からの誤情報が防災無線で流れた八峰町。その後の政府の誤報もあり、町内の施設は混乱した。
町立保育園「観海子ども園」では防災無線が流れた時は給食の時間中。園児らに食事を急がせ、慌てて帰り支度をさせた。すぐに誤報と判明したが、約１時間後に再び発射情報。丸山久美子園長は「情報が流れるたびに緊張する。とにかく早く終わって」と戸惑った様子で話した。 （了）
菅原一（すがわら・はじめ）、佐々木誠（ささき・まこと）、丸山久美子（まるやま・くみこ）
［時事通信］
■北“ミサイル”打ち上げ行わず、理由は？
北朝鮮は４日午前、国営メディアを通じて「人工衛星はまもなく打ち上げることになるだろう」と発表したが、４日の打ち上げは行われなかった。北朝鮮はなぜ、４日に打ち上げなかったのか、韓国・ソウル支局・大滝公成記者が解説。
４日に打ち上げなかった理由ははっきりとわかっていない。韓国政府内では、天気さえよければ４日に発射することはほぼ確実とみられており、イギリスを訪問していた李明博大統領も予告時間に間に合うように帰国して、安保関係閣僚会議を開いて事態を見守っていた。
考えられる第１の理由は「天候や技術的要因」。北朝鮮の国営ラジオは４日正午のニュースで、舞水端里に近い日本海側北部の海上は「８メートルから１２メートルの風があり、船の航行には注意が必要だ」と伝えた。ただ、この程度の風なら「打ち上げには影響ない」と指摘する専門家が多く、直接的な原因なのかは不透明。
第２は「外交的な戦術」との見方。世界が注目する中で「まもなく打ち上げる」と予告し、沈黙することでじらす意図がある可能性を排除することはできない。
ただ、「平和的な人工衛星だ」と主張し、国内にも打ち上げ予告している以上、よほど納得できる理由なしに中止をすれば、北朝鮮自身がメンツを失うことになる。
［NEWS24］
Posted by nob : 2009年04月04日 22:42
忘れ去っていました。。。
■フジモリ元ペルー大統領：虐殺事件、改めて無罪主張 今月中旬までに判決
【メキシコ市・庭田学】ペルー最高裁の特別刑事法廷で１日、市民虐殺事件にかかわったとして殺人などの罪に問われている元大統領のフジモリ被告（７０）が、自らを弁護する最終陳述を行った。元大統領は改めて無罪を主張し、９０～００年の大統領としての実績を強調した。裁判は３日にフジモリ元大統領が再び陳述を行ったうえで結審し、今月中旬までに判決が出る見通しだ。
フジモリ元大統領は「私を有罪にするいかなる証言も証拠もない。私は無罪だ」と述べた。
そのうえで、極左ゲリラ掃討などでペルーに平和をもたらしたことや、貧しい人々のための政策実施など、大統領時代の実績をアピールした。
フジモリ元大統領は、軍の秘密部隊による９１年の住民１５人殺害と、同じ部隊による９２年の大学生ら１０人の誘拐・殺害にかかわった罪に問われ、禁固３０年が求刑されている。元大統領は１日の陳述で「犠牲者には心が痛む」としたものの、事件への関与を否定した。
００年に失脚したフジモリ元大統領は、日本に５年間滞在後、０５年にペルーの隣国チリに渡航。同国で拘束され、０７年９月にペルーに身柄を引き渡された。
［毎日新聞］
■フジモリ元ペルー大統領：実刑判決 人権団体は歓迎 支持者ら反発「不当判決」
【リマ庭田学】ペルーのフジモリ元大統領（７０）が７日、在任中の市民虐殺事件で断罪された。民主的に選挙で選ばれた元国家元首が、「人道に対する罪」で実刑になることは世界初とされる。人権団体は、最高権力者の重大な人権侵害を認定した今回の判決を歓迎し、世界的な「判例」として認知されることに期待した。一方で元大統領支持者らは「不当判決」と反発している。
虐殺被害者遺族らの訴えを支えてきたペルーの人権団体のグロリア・カノ弁護士は「歴史的な判決。フジモリ被告を断罪するだけでなく、犠牲者がテロリストではなく無実であることも証明された」と喜んだ。
９２年に学生ら１０人が誘拐・殺害されたラカントゥタ事件で姉のドラ・オジャゲさん（当時２０歳）を失ったカロリナさんは「事件から１７年間、遺族は正義を求め続け、ついに実現された」と涙ぐみながら話した。
一方、フジモリ被告の長女、ケイコ・フジモリ国会議員は「不当な判決だ。（有罪の）証拠はなかった。憎悪と復讐（ふくしゅう）の判決だ」などとして、支持者に街頭で抗議することを呼びかけた。また、被告の弟で弁護士のサンティアゴ・フジモリ国会議員は「（極左ゲリラの）センデロ・ルミノソが一部勝利したようなものだ。判決文は２週間前に既に完成していたといううわさがある」と不満を示した。
［毎日新聞／7日追加］
■ペルー：フジモリ元大統領が上訴 禁固２５年判決受け
【リマ庭田学】ペルー最高裁特別刑事法廷は７日、市民虐殺の罪に問われた元大統領、フジモリ被告（７０）に対し、「人道に対する罪」として禁固２５年（求刑・禁固３０年）の実刑判決を言い渡した。当時大統領だったフジモリ被告は、左翼ゲリラ処刑の指示を出していたとし、誤認による市民虐殺事件の「間接主犯」であると認定した。裁判は２審制で、無罪を主張していた同被告はただちに上訴した。
左翼ゲリラ掃討に従事していた軍の暗殺組織「コリーナ部隊」が、９１年に８歳男児を含む住民１５人を殺害したバリオスアルトス事件と、９２年に学生ら１０人を誘拐・殺害したラカントゥタ事件などについて、当時の大統領の罪が問われた。
フジモリ被告が、コリーナ部隊を指揮した「間接主犯」として認定されるかどうかが最大の争点だった。判決は、「被告はモンテシノス国家情報局顧問（当時）らと共謀し指揮権を乱用。テロリストせん滅が当時の政府の目標で、被告によって処刑命令が出された」とし、その結果、市民虐殺事件を招いたとした。
フジモリ被告側は「部隊の存在自体を知らなかった」などとして無罪を主張。しかし、判決は「部隊の行為を認知しコントロールできた権力機構の中心的な存在として、間接主犯であると認められる」と被告の主張を退けた。
日系２世のフジモリ被告は９０年にペルー大統領に就任。３期目就任間もない００年に失脚し、訴追を逃れるため日本に５年間滞在。０５年に東京からチリに渡航し、同国で拘束され、０７年９月にペルーに身柄を引き渡された。
［毎日新聞／7日追加］
Posted by nob : 2009年04月04日 22:36
当然だけれど、、、発射以前の直接対話が先決。。。
■発射でも「訪朝の用意」＝直接対話の継続に意欲−米特別代表
【ワシントン３日時事】米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表は３日、ワシントンで記者会見し、北朝鮮がミサイル発射を決行しても、「有益であれば、いつでも平壌を訪れる用意はできている」と述べ、核問題をめぐる６カ国協議の再開に向け、直接対話を継続する意向を示した。
同特別代表は、ミサイル発射が国連安保理決議違反に当たり、対抗措置を取る必要があるとの見解を示した上で、「発射の再考を望む」として、北朝鮮にミサイル発射の中止を改めて求めた。
その上で、安保理におけるミサイル問題の対応が終わった後、できる限り早期に６カ国協議を再開し、朝鮮半島の非核化という長期的目標に立ち返る重要性があると強調した。
［時事通信］
Posted by nob : 2009年04月04日 22:33
垂れ流し、、、穴の空いたバケツは買い替えるしかない。。。
■年金問題：ねんきん定期便、４月分発送開始 オレンジは注意
公的年金の加入者が年金記録を確認するための「ねんきん定期便」の発送が３日、始まった。千葉県浦安市の倉庫では午前９時過ぎ、「年金加入記録に『もれ』や『誤り』がある可能性があります」と書かれたオレンジ色の封筒など７６万通がトラックに積まれた。
定期便は今後、誕生月に発送される。４月分は５５７万通で、このうち厚生年金の標準報酬月額が改ざんされたおそれのある人など向けのオレンジの封筒は２４万通。舛添要一厚生労働相は「オレンジ色の封筒は特に注意してほしい」と述べた。問い合わせ先は「ねんきん定期便専用ダイヤル」（０５７０・０５８・５５５、ＩＰ電話、ＰＨＳからは０３・６７００・１１４４）。【野倉恵】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年04月03日 22:28
愚かしい。。。
■最新レーダーで監視網＝海、地上から迎撃、数分で命令−北ミサイルで・防衛省
北朝鮮が「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルを発射すると通告した４−８日を目前に、防衛省は緊張を高めている。自衛隊は最新鋭のレーダーなどを駆使して弾道ミサイルを探知し、万が一、日本の領土、領海に落下する場合には海上、陸上の両面で迎撃する。外薗健一朗航空幕僚長は３日の記者会見で「ほぼ完全な形で準備が整った」とした。
自衛隊は、日本海に展開する海上自衛隊のイージス艦「こんごう」「ちょうかい」が、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を発射し、大気圏外で迎撃。撃ち漏らした場合や２段目が予定通り飛ばずに落下する場合は、東北と首都圏に配備された航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）が地上十数キロで撃ち落とす。
北朝鮮の発射情報は、米軍の早期警戒衛星などがまず察知する可能性が高く、これを基に、イージス艦搭載で照射距離が５００キロ以上のＳＰＹ１レーダー、千葉県旭市に配備された空自の新型レーダーＦＰＳ５、全国４カ所のＦＰＳ３改レーダーも航跡を探知、追尾し、太平洋上のイージス艦「きりしま」も情報収集に当たる。
ミサイルが発する電波などから位置を把握する海自の電子情報偵察機ＥＰ３も警戒しており、防衛相からすべての指揮を任された空自航空総隊（東京都府中市）司令官が情報を集約。発射から２段目落下までの数分間に、日本に落下する危険性を確認した場合には、ただちに迎撃命令を下す。
一方、陸自も２段目の落下などで被害が生じた場合は事態収拾を担当。各駐屯地では発射後、警戒レベルを引き上げ、ヘリなどで現場に急行する準備をしており、陸海空各自衛隊が万全の態勢を敷いている。（了）
外薗健一朗（ほかぞの・けんいちろう）
［時事通信］
■発射後数分で衛星か識別＝３段式成功で全米射程も−前米ミサイル防衛局長
【ワシントン３日時事】昨年１１月まで米国防総省ミサイル防衛局長を務めたオベリング氏が３日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射準備を進めている弾道ミサイルについて、米軍は発射後数分で衛星か弾道ミサイルか識別できるとの見解を示した。
オベリング氏は米軍の海上と地上のレーダーが打ち上げ後に追跡を開始し、「速度や軌道を分析し、数分で判断できるだろう」と述べた。想定される展開として(1)衛星として打ち上げに成功(2)失敗し弾道ミサイルと似た弧を描いて落下−といった例を示した。
また、三段式ロケットの打ち上げに成功した場合、北朝鮮が全米を射程に入れた弾道ミサイルを持つ可能性があるとも語った。
［時事通信／4日追加］
Posted by nob : 2009年04月03日 22:25
これも格差の一つ、、、ゴミ焼却場の産物。。。
■日の出町：７５歳以上、無料医療 領収書提出で月末振り込み－－全国初 ／東京
日の出町は１日から、７５歳以上の後期高齢者の医療費を無料にする制度を開始した。厚生労働省高齢者医療課によると、同様の制度の導入は全国で初めて。
町民課によると、町に３年以上住んでいることが条件で、対象者は人口の約１割に当たる１６２９人。医療機関で支払った治療費や入院費などの領収書を町に提出、月末に１カ月分の医療費が口座に振り込まれる。助成の上限はない。
同町は１５歳までの町民に対し、医療費を無料にしたり、町内の飲食店や小売店約８０軒などで使えるクーポン券を毎月１人当たり１万円分配布するなどしてきたが、高齢者へも生活支援を拡大。財源として、７５００万円を今年度一般会計予算に計上した。
日の出町平井の無職、須田昭治さん（８２）は「家計への負担が減るし、これまで所得が少なくて病院にかかれなかった人もかかれるようになるので、高齢者にとっては非常にありがたい」と話していた【袴田貴行】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2009年04月02日 22:23
有り得ない、、、災難にはいつどこで遭遇してしまうか判らない。。。
■酔って通行人殴る 容疑の男逮捕「誰でもよかった」
酒に酔って通行人を殴ったとして、港南署は一日、傷害容疑で、横浜市港南区大久保二、とび職伊藤夏人容疑者（２６）を逮捕した。
逮捕容疑は、同日午前零時四十分ごろ、同区大久保一の路上で、歩いていた近くに住む派遣社員水高幹夫さん（３４）にいきなり襲いかかり、水高さんの顔を殴るなどして重傷を負わせたとされる。水高さんは病院に搬送されたが、約十一時間後に死亡した。同署は容疑を傷害致死に切り替えて調べる。
同署によると、伊藤容疑者は「酒を飲んだ勢いで、誰でもいいから殴りたくなった」と供述している。同容疑者は職場の元同僚三人と酒を飲み、一緒に帰宅途中で、犯行に気付いた元同僚らが止めに入り通報。同容疑者はその場から逃げ、自宅に戻ったところで、同署員が事情を聴くと容疑を認めたという。
［東京新聞］
Posted by nob : 2009年04月02日 22:08
嫌なことや困ったことが起こった時は、、、
立ち止まってゆっくりと考えてみようというサイン。。。
Posted by nob : 2009年04月01日 22:20
同じ穴のむじな、、、応援した日本酒ファンの気持ちは。。。
■裏金問題「裏切られた」、美少年酒造従業員ら失望の声
熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」が、事故米を不正転売した米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）側から長年にわたって裏金を受け取っていた問題で、美少年酒造の緒方直明社長（６１）は問題発覚から一夜明けた１日、従業員に事情や経緯を説明した。
従業員からは「裏切られた」と失望の声が上がった。
説明会は約２０分間、同社の講堂で非公開で行われ、従業員約５０人が出席。緒方社長らによると、緒方社長自らが裏金作りに関与していたことを明らかにし、陳謝した。説明後、女性従業員が「事故米事件が起きて以来、信用回復に向けて一致団結してきたのに裏切られた思いだ」と述べる場面もあった。こうした声に対し、社長の次男の緒方伸太郎副社長（３３）が「これから私たちが経験したことのない日々になるだろうが、信頼を回復するために一緒に頑張ろう」と呼びかけたという。
説明会後、緒方社長は報道陣に対し、「裏金作りは私がやったこと。責任を持って信頼回復に努めたい」と語った。緒方副社長は「顧客や支援していただいた方に対し申し訳ない気持ち」と頭を下げる一方で、「社長から話を聞くまで裏金のことは知らなかった。聞いたときはショックだった」と話した。
［読売新聞］
■美少年酒造に批判・キャンセル相次ぐ、農政局は社長聴取へ
熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」が、事故米を不正転売した米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）側から長年にわたって裏金を受け取っていた問題で、九州農政局（熊本市）は１日、食糧法や米の流通に関する規制などに抵触する行為があるかどうかを調べるため、同酒造の緒方直明社長（６１）から近く事情を聞く方針を明らかにした。
同酒造は、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」（東京）に酒の原料米の加工・精米を委託。辰之巳は、等級の低い安い米に買い替えて納入し、その差額を裏金として年間約１４０万〜２００万円、同酒造に渡していた。国は、事故米の転売先として風評被害などを受けた業者への支援策を進めており、同酒造も支援の申請を検討している。法令違反行為があれば、支援は受けられないという。
一方、緒方社長は１日、従業員や取引先への釈明に追われた。美少年酒造には顧客や取引先などから、「（事故米被害を受けたので）応援していたが残念だ」などと批判する電話が約３００本あり、同社商品の仕入れをキャンセルする連絡も複数あったという。
約４０年前から同社商品を取り扱う熊本市内の酒店では、事故米問題が発覚した昨年９月以降も店頭に置き続けた。「経営が大変だったのかもしれない」と店主は思いやりつつも、「『頑張ってほしい』と思っていただけにショックだった」と話す。仕入れはしばらく見合わせるという。
［読売新聞／2日追加］
Posted by nob : 2009年04月01日 19:58