WEBNOTES

« 2013年10月 | Home | 2013年12月 »

言わずもがな、、、大同小異政財界の典型的構図。。。

■徳洲会マネー､97国会議員に　献金･融資1282万円

　【杉浦幹治、大谷聡】公職選挙法違反容疑で幹部６人が逮捕された医療法人「徳洲会」グループと、創設者の徳田虎雄前理事長（７５）の次男・毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民党を離党、鹿児島２区＝の政治団体が２０１２年、少なくとも国会議員９７人の政治団体に献金やパーティー券購入、貸付金の形で計１２８２万円を提供していた。政治資金収支報告書の分析でわかった。

　９７人中、自民議員が９３人だった。虎雄前理事長は昨年の衆院選で「徳田派をつくって自民党を乗っ取る」と周囲に伝えたとされており、政界への影響力を強めたい徳洲会側が、医療事業による収益を政界に幅広く投入していた構図がうかがえる。

　毅氏の資金管理団体「徳田毅政経研究会」は、計９４議員の政治団体に寄付やパーティー券購入で計４３２万円分を提供した。自民党が多く、石破茂・党幹事長の資金管理団体から１２万円分、田村憲久厚生労働相の政治団体から２万円分のパーティー券を購入。毅氏が代表だった「自民党鹿児島県第２選挙区支部」は、２人の自民党衆院議員の団体に各１００万円を寄付した。提供先は、グループの病院が多い九州や関東を地盤とする議員が目立つ。

　ファミリー企業からの資金提供も。前理事長の次女スターン美千代容疑者（４６）＝同法違反容疑で逮捕＝が最近まで社長だった大阪市北区の会社は、ともに自民党の斎藤洋明衆院議員（新潟３区）と大塚高司衆院議員（比例近畿）の政治団体に１００万円ずつ寄付。大塚氏の事務所は「全額返した」としている。今月初めまで虎雄前理事長の四女が社長だった東京都千代田区の会社は、自民党の豊田真由子衆院議員（埼玉４区）の後援会からパーティー券１５０万円分を購入した。豊田議員の事務所は「返金した」としている。

　虎雄前理事長は阿部知子衆院議員（無所属、比例南関東）の政治団体に３００万円を貸し付けていた。阿部氏の事務所は先月に利子付きで返したとしている。

　こうした「徳洲会マネー」について、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「広く薄く出している印象だが、猪瀬直樹都知事へ提供した５千万円に象徴されるように、表に出ない政界への資金提供はあり、実質的にはもっと高額になるに違いない」とみている。

　一方、毅氏が代表の２団体の実収入は計２億５６５７万円。全国会議員の中で最高額だった１１年に匹敵し、個人と法人からの寄付では、約７割を親族やファミリー企業で占める。政経研究会の収入の大半は、衆院選翌日の昨年１２月１７日に１億３３９０万円を集めた政治資金パーティー。親族や関連企業が最低でも計２１５０万円分を購入した。

［朝日新聞］

Posted by nob : 2013年11月30日 09:26

自らの満足を目指し続ける過程に一つ一つの納得がある。。。Vol.2

■伸びる子の育て方
漆 紫穂子 [1925年創立、中高一貫の品川女子学院の6代目校長]

自己肯定感があれば、
どんな困難にも負けない
自立した子に変わる！

世界から見ても深刻な日本の状況

 財団法人「日本青少年研究所」が2011年に、日米中韓の高校生計約8000人に実施した調査で、「自分はダメな人間だと思うことがある」との質問に、「よくあてはまる」「まああてはまる」と答えた割合は、日本では83.7％でした。
 これは1980年の調査の約3倍にあたります。

 一方、「自分は価値のある人間だ」という質問に「あてはまる」とした割合も、日本が39.7％で4ヵ国中最低と、自己肯定感の低さが際立っているのです。こうした日本の現実を深刻に受け止めています。

 私は子どもたちとすごしながら、いつも、
「子どもが伸びるために一番大切なものは何か」
「どんな困難なことがあっても、一生幸せでいるには、在学中に何が必要なのだろう」
 と、考えてきました。
 そして、多くの卒業生を見てきたいま、たどりついた結論があります。
自己肯定感とは

 それは、「自分が好き」という気持ちをもっていることです。
 自分のいいところも、ダメなところもひっくるめて、自分を認め、肯定する気持ち。それを「自己肯定感」と言います。

「それってナルシストでは？」と思われるかもしれませんが、違います。
 また、周りが見えず、自信過剰な人とも違います。
 自己肯定感の高い人は、小さな子どもが、「ねえママ、聞いて！ 僕、こんなことができたよ」と、屈託もなく話すのと似ていて、嫌みがないのが特徴なのです。

 自己肯定感の高い子は、気持ちに余裕があって、人に親切です。そして、自然と周囲に人が集まってきます。「自分が好き、人が好き、人に好かれる」。そういう好循環が生まれるのです。

 自己肯定感の高い人は、ひとつのことから別のことへと、自信を「平行移動」させることができます。

「一生懸命やった何かがある人は、受験勉強も一生懸命できる」

 これは、卒業生が後輩に言った言葉です。

 事実、部活動や課外活動で寝る間もなかったような多くの生徒が、そこで培った能力を、大学受験などに生かして、次々夢をかなえています。
 そして、その後、社会で待ち受けている荒波も、自分の力で乗り越えています。

自己肯定感を高めるために大切な2つのこと

 では、自己肯定感はどうやって育まれるものなのでしょうか。
 ひとつは、愛されているという実感をもつこと。
 もうひとつは、やればできるという自信をもつことだと、私は考えています。

 愛されているという実感は、他者からの「無条件の受容」によって生まれます。
「生まれてきてくれてありがとう」「どんなあなたも愛している」という、存在するだけで肯定される「無条件の受容」こそ、自己肯定感の源です。

 しかし、親は子どもの成長とともに、つい愛情に条件をつけたり、他の子と比べたりしがちです。
 それが大切な自己肯定感を損ねてしまうのです。

 たとえば、「○○をしてくれるよい子だったら、あなたのことが好き」「○○をしたら嫌いになる」というような言葉がけをしたら、子どもはどのように受け止めるでしょうか。
 親の愛情が、条件によって増減すると感じてしまうでしょう。

「誰が何と言おうが、私はあなたの味方」と言ってくれる人が、ひとりでもいることが子どもの支えになります。

 兄弟と比較されて傷ついていたり、愛情の差を感じて悩んでいたりという生徒がいます。
 特に、受験などの大事な時期は、家族の注目がひとりに集まりがちです。
 事情を理解できない年齢の弟妹が、「自分はかわいがられていない」と感じてしまうということも起こります。

「しまった、もう遅い」と思われる方がいるかもしれませんが、親御さんがそれに気づき、接し方を変えることで、思春期以降でも、見違えるように表情が変わる子も見てきました。

 自己肯定感を育むことは、やり直しがきくのです。
 自己肯定感はまた、できないと思っていたことができたという「達成感」からも生まれます。
 無理だと思ったハードルを思いきって飛び越えたとき、「私は、やればできる子なんだ！」という強い自信と誇りが生まれます。
「自分で決めた」「自分で乗り越えた」という自信が、自己肯定感を育むのです。

たくさんの失敗ともめ事を「プレゼント」する意味

 社会の第一線で活躍し、自己肯定感が高いな、と感じる方に、そうした前向きな姿勢について、「いつごろからですか？」と尋ねると、「学生時代の部活動体験」と答える方が少なくありません。
 何かを成し遂げたという達成感や自信が、その後の人生を支える自己肯定感を形成したのでしょう。

 そうした達成感を得るために、親にできることは何でしょうか。

 それは、過保護・過干渉から卒業することです。

 子どもの乗り越えるべきハードルを取り除かないこと、むしろ、たくさんの失敗ともめ事を「プレゼント」してあげることだと思います。

 そして、小さなことでも、子どもの成功体験を認めて、ほめること。それは、未来のために達成感や自信を「貯金」してあげることになります。

 もし、子どもの自信が揺らぐようなことがあったときは、その「貯金」を思い出させてあげましょう。
 たとえば、「幼稚園の年少のとき、1等賞をとったよね。あのとき、どんな気持ちだった？」というように、心の奥底に眠る満たされた記憶を呼び起こす問いかけをくりかえすことで、その「貯金」は増えていきます。
 そうすることで、自己肯定感の芽が育つのです。

 自己肯定感があれば、これから10年の荒波「受験、就職、パートナー探し」をくぐりぬけ、その後もずっと強くしなやかに生きていくことができるでしょう。

 親の仕事は、そういう一生ものの財産を、子どもの心に残してあげることではないでしょうか。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月30日 09:21

自らの満足を目指し続ける過程に一つ一つの納得がある。。。

■どっちにもはなれない　～ツマラナイ優等生や八方美人の人生をおもろくするほ～ほ～

人には108つの煩悩があると言われていますが、自慢じゃないけれどぼくは501個とか738個くらいの煩悩があるんじゃないかと思うことがよくあります。

501とか738という数字は、今、この文章を書きながら適当にでっち上げたので数字にさほどの意味はなく、要するに世間で言われているよりもずっとずっとたくさんの煩悩があるんじゃないかと、我が身を疑い残念に思うということです。

おしゃべりでおもしろい人を見たら、おしゃべりでおもしろい人になりたいと思う。

寡黙で優秀な人を見たら、寡黙で優秀な人になりたいと思う。

この項をお読みいただいている女性にも、こういう人がいるのではないかなと思います。

どんな男性とでもすぐに打ち解ける人を見たら「あたしもそうなりたい」と思う女性もいると思う。

次の日、誰とでもすぐに打ち解けないおとなしい女性かつ、でもなぜかモテている女性を見たら「あたしもあんなふうになりたい」と思うとかね。

みんな「じぶんにないもの」を持った人に、毎日ちょっとずつあこがれる。

人は完璧ではないから、じぶんのなかの「おもしろい」要素が、不足していれば「ああ、おもしろい人になりたい」と思うし、じぶんのなかの「寡黙な」要素が最近ご無沙汰だと（なんかおかしな日本語だ）、「寡黙でかっこいい女史になりたい」と思う。

でも、誰しも、どっちにもはなれない。

どちらかにしかなれない。

あるいは、おもしろいけど寡黙なときもあるというように、なにやら中途半端な選択をするしかない。

いずれにせよ、じぶんが得意なほうひとつを選んで生きるしかない。

あこがれは哀しい。

手に入らないものだから「あこがれ」。手に入るとすれば、それは目標であり、あこがれではない。

あこがれにつまずかず、じぶんで選んだ「どっちか」の道を歩くしかない。

選ぶというのは、その瞬間は少なくとも「片方を捨てる」ということだから、ストレスがかかる。そのストレスをクリアして、我が道を歩んでいる途中に、いいことなんてなにひとつ起こらないかもしれない。

でも、人はじぶんの道を歩くしかないし、そのことを知っている女性は美しい。みんなにいい顔はできないことを彼女は知っているのだから。

ひとみしょう（作家／コラムニスト／作詞家）

［ANGIE］

■ガッカリしないテクニック　～彼氏にフラれた！彼氏を寝取られた！～

人生はダイエットに似ていると思うことがあります。

ダイエットをしようとして、たとえばフィットネスクラブで泳ぐ。最初の1ヶ月くらいは順調に体重が減ってゆく。やがて体重が落ないときが訪れる。努力して「これくらいの成果は手にしてもいいだろう」と思っていた読みが外れて、あろうことか体重が増えている。

努力が報われないこともある。思い通りにいかないことにガッカリすることもある。だから人生はダイエットに似ている。

ガッカリしないテクニック。与えられた意にそまない結果（ぜんぜん意にそまない残念すぎる結果）を見て、このほうがよかったのかもしれないと思うこと。本当はこうなるべきだったのだろうと思うこと、思えること。

大好きな彼氏にフラれた。フラれたほうがよかったのだろうと思うこと。無理にでも。

女友だちに意中の彼を寝取られた。本当はこうなるべきだったのだろうと思うこと。無理にでも。

別の言葉で言えば「そういうもんだ」と思うこと。

大好きな彼にフラれて「そういうもんだ」とは、なかなか思えないですよね。「そういうもんだ」と言えば、「そのていどの“好き”でしかなかったのか」と、周囲の人はきっと驚きますよね。

でも「そういうもん」なんです。

ガッカリする経験をうまく、ひょいっと涼しい顔をして乗り越えている人に話を聞くと「考え方の訓練」だと言います。つまり、ガッカリするたびに「そういうもんだ」と思う訓練だと思って、「そういうもんだ」とじぶんに言って聞かせると。

まあ「そういうもん」なんだろうね。人生の先達の意見って、わりと的を射ていることが多いから。

たぶん、人は「意識してやらないとできないこと」をたくさん持っているんだと思います。

たとえば小学生のころ「あいさつをしましょう」とか「いつもあかるくしましょう」という標語のようなものがクラスに貼ってあったけれど、あれは、人は放っておくと、あいさつもしないで陰々鬱々となっちゃう生きものだというのを、誰かエライ人が知っていて、だからこそ、「挨拶」や「明るく！」を意識させていたのかもしれない。

これとおなじで、ガッカリしないということも、意識的に訓練するしかないのかもしれない。オトナになるって、いろんな訓練が必要なんですね。ふう。

ひとみしょう（作家／コラムニスト／作詞家）

［ANGIE］

Posted by nob : 2013年11月30日 08:32

これもまた確かに、、、食事、特に重いものは出来る限り早い時間に摂るだけでも。。。

■オトコを上げる食事塾 笠井奈津子
オトコを上げる食事塾 笠井奈津子

“がっつり飯”を食べる時間で明暗は分かれていた！
体力がある人、ない人の食生活

 大きなプロジェクトを抱えた繁忙期。連日残業し、休日出勤をしていても、なぜか疲れ知らずという顔をしている人がいたりする。疲れがにじみ出ていないだけで、なんだか仕事ができそうに見えてしまうから不思議だ。そして、そういう人に限って、学生時代は体育会系だったという人がやたらと多い。

 当時の体力が今も続いているのだろうか？確かに、そういう人もいるかもしれない。でも、その体力の秘訣を尋ねると、「食べないとパフォーマンスが落ちるからちゃんと食べている」と実にシンプルな回答をいただくことがほとんどだ。これは、学生時代に体育会系だった人だけではなく、今ランニングなど定期的な運動をしている人も同じ。体感を伴って認識した食事の大切さは、環境が変わっても継続されやすいようだ。

 確かに、電車に乗って会社に行く、車通勤する、ずっとデスクに座っている…では、体力がどれだけ落ちたのかも、食事によるパフォーマンスの違いもわかりにくい。運動習慣があるからこその気づきはあるのだろう。でも、だからといって、「ちゃんと食べる」以外に特殊な食事をしているケースはほとんどない。ちょっとした意識次第で、体育会系の人に負けない体力を身につけることは可能だ。

同じ“がっつり飯”なのになぜ？
体力に明らかな差が表れるワケ

 たとえば、体力に自信あり、の1人暮らしの男性の食事記録をみれば、

朝：おにぎり2個（コンビニで）
昼：回鍋肉定食（定食屋）
夜：ツナときのこのパスタ、味噌汁（家で）

 というように、そんなにストイックなものではない。しかも、野菜が充分にとれているとは言い難い。でも、体力がある人に共通していえるのは、職場のデスクで食事を済ますようなことがほとんどなく、できるだけしっかり食べたい、という意識が高い点だ。

 一方、同じひとり暮らしの男性でも、体力がない男性はというと……こんな具合だ。

朝：ロールパン（家で）
昼：おにぎり1個、カップラーメン1個（デスクで）
夜：牛丼大盛り、豚汁、サラダ（牛丼屋）

 日中、パソコンの前から離れられなくてどうしてもデスクでコンビニ食になってしまうので、せめて夜は温かいものが食べたいという。遅くまで開いているお店といえば、牛丼屋やラーメン屋、カレー屋が多い。朝は時間がないからパンだけで済ませているのではなく、そんなにお腹が空かないようだ。

 両者、同じようにがっつり食べているように見えるのに、ひとりは元気に仕事をこなし、ひとりは体力がないという。この差を生むのはなんだろう。

 しかも、この後者の方は、会社に入って5年で10kg増していたため、ダイエットを一番の目標としていた。すごく太っているわけではないのだが、このままではまずい、と思って食事改善に取り組み始めたのだ。

 彼が太った理由と体力がなくなった理由は、ひそかに同じ問題のもとで発生している。それは、夜のがっつり食の存在だ。夜のがっつり、は当然ながら、体力がある人がしていた昼のがっつりとは全く違う話になってしまう。夜眠る直前に高脂肪な料理を量的にもしっかり食べることで、良質な睡眠がとれず疲労感を感じることになる。極端に体重が増加するようなときは、比例するように体に負担がかかり、疲労感を感じやすくなる。

 彼によくよく聞いてみると、一日で不足している分をとりかえそうと豚汁を足したり、カレー屋でも素揚げの野菜をトッピングしたりしているらしい。まずは、これを引いてもらい、その分の金額を、ランチにまわしてもらうことにした。昼のW炭水化物をどちらかひとつにしてもらい、その分、おでんコーナーで2品ほど選んでもらってボリュームを出す作戦でいくことになった。つまり、重心を少しでも早い時間に持っていくのだ。

 また、デスクでのランチも気になる問題だ。もちろんコンビニが悪いわけではなく、コンビニで選べるもの、というと口にする食材と栄養に偏りが出てきてしまう。平日5日のうち、一度は割り切って外で定食をとってもらうことにもなった。

朝はヨーグルト、昼はサンドイッチ…
1日2食の「コールドミール」の問題点

 食事カウンセリングをうけるほとんどの人は彼のように体重管理を目的としているが、その過程で、本人にとって“棚からぼた餅”的な改善が起こることがしばしば見られる。初回のカウンセリングでは悩みにすら上がっていなかった無自覚だったことが、健康的な希望体重に近づいていく中で、

「会社を出るときに、今までほんと最後の力をふりしぼって帰るかんじだったのが、身軽に帰れるようになった」

「睡眠の質が良くなった」

「体温が上がった」

「疲れが全然ちがう」

 などという形で改善していっている。

 ダイエットをするにあたって、ただ食事量を減らすわけではなく、現状の食事にプラスして全体のバランスを整えているので、無茶なダイエットにありがちな「痩せて免疫力が落ちた」「痩せて胸だけ落ちた」なんてことは一切ない。そうすると、代謝もよくなるし、上記のような実感を伴うようにもなる。

 そして、風邪が流行るこれからの季節。体力も免疫力もつけるためには、朝からきっちり食べて体温を上げることが大事なポイントとなる。体力がないという方たちの食事記録を見ると、朝は食べない、もしくはパンとヨーグルトなどのコールドミール（加熱の必要のない冷たい食事）で済ます、というように、低体温を招きやすい食生活をしている。前述した彼らもそうだが、体力がある人がおにぎり2個を食べていたのと、体力がない人がロールパン1個で済ませていたのとでは、良く噛んで、消化という名の内臓のエクササイズがある分、前者の方が体温は上がりやすい。

 いうまでもないが、朝に加えて昼もコールドミール、というのではかなり厳しい。でも、営業職などで移動が多い場合、パソコン仕事をしたいがために、ランチの場所がカフェに限定されがちでサンドイッチなどで済ませてしまう場合が多々ある。定食屋や居酒屋ランチなどは食べたらすぐ出なくてはいけない雰囲気が漂っているし、料理が運ばれてくるまでにパソコンを開けているのもはばかれる。でも、1日の飲食にかける費用がある程度決まっていたら、同じ金額で移動中の仕事場代を兼ねられるのと、場所を移動してさらにコーヒー代を支払う必要があるのとでは、毎日のことだけに大きな出費となる。

 となると、やはり朝くらいはお湯を注ぐだけのものでもいいからお味噌汁を添えて、体を内側からあたためられるように意識しなくてはならない。朝は野菜ジュース派、という人も、寒い時期にはシナモンパウダーやジンジャーパウダーなどのスパイスをふったりして、体を冷やさないようにすると良いだろう。タンパク質をとることで食事誘導性熱産生が高まるので、いつもは果物と野菜だけで作っている人も、この時期は無調整豆乳や牛乳をプラスすると良いかもしれない。また、量的な飲みすぎも注意だ。コップ1杯程度で収まるようにすると良いだろう。

忘年会での暴飲暴食に要注意！
“食べ物の消化”で体力を消耗

 これから忘年会シーズンに向けて、お酒を飲む機会も増えるかもしれない。日常業務に加えてなので、体力を使うシーズンでもある。毎日コンビニ弁当だった、という単身者には、日ごろ不足しがちな食材や栄養がとれてプラスに働くかもしれないが、大体において「飲みすぎ、食べすぎ」となりがちだ。例年からいっても、この時期のダイエットは「現状維持」に重きをおいて、正月明けからリスタート、という感じがある。

 食べ物を消化吸収するときは、無自覚であれ、私たちは体力を使っている。それは、銀行口座みたいなものだ。連日の飲み会で遅くに帰っていつもより睡眠時間が減れば疲れがたまっていっても仕方がない。そんなときに大量に飲み食いしては、そちらの消化でも体力を使って余計に疲れてしまう。

 体力がある人は、ダイナミックな食べ方をしているように見えて、実は自己管理が上手だったりする。食べ過ぎない、飲みすぎない、そんな生活を送っているからこそ、基礎がしっかりしていて、過ぎてしまったときもリカバリー能力が高いのだろう。疲労感が高まると、本当に些細なことにカチンときてしまったり、イライラしてしまったり…人との関係においても悪循環を生みやすくなってしまう。師走に向けて笑顔で一年を締めくくれるように。そして、仕事においても来年の展望に希望を感じられるように、日々の飲みすぎ、食べ過ぎ、には気を付けたいものだ。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月29日 20:25

無を知ってこそ、、、

全てを知る。。。

Posted by nob : 2013年11月29日 20:10

開いた口が塞がらない。。。

■冬の節電　「原発ゼロ」に早く終止符打て

　酷寒の季節に大停電が起きれば、人命にかかわる恐れもある。政府と電力各社は、冬の電力安定供給に万全を期さなければならない。

　１２月２日から、冬の節電期間がスタートする。沖縄電力を除く電力９社は、無理のない範囲で節電を行うよう呼びかける。

　全国の原発５０基がすべて停止したまま、暖房などで電力消費の増える冬を迎え、再稼働の見通しも立たないための措置である。

　停電を防ぐには、電力需要に対して３％以上の供給余力が必要とされる。火力発電所のフル稼働などで、全電力会社が最低限の供給力を確保できる見込みだが、３・０％の関西電力や３・１％の九州電力はギリギリの余力だ。

　家庭やオフィスで、照明のこまめな消灯やエアコンの設定温度引き下げといった省電力に努め、寒い冬を無事に乗り切りたい。

　発電所の故障で突然、電力不足に陥った地域に、余裕のある電力会社が電力を融通する体制を強化するなど、業界をあげて不測の事態に備える必要がある。

　なかでも綱渡りの電力供給を強いられるのが北海道だ。北海道電力は全国共通の節電要請に加えて、１２月９日から来年３月７日の平日午後４〜９時、管内の企業や家庭に２０１０年度比で６％以上の節電を要請する。

　数値目標を設けた冬の節電は２年連続だ。その背景には、厳しい電力事情がある。

　北海道電力の火力発電所１２基のうち８基が運転開始から３０年を超え、故障による停止が増えている。今年６月には１２０万キロ・ワット近い大規模な電源喪失が起きた。

　北海道の今冬の余力は４０万キロ・ワットしかない。北海道と本州を結ぶ送電線の容量は限られており、他電力から融通を受けられる電力も最大６０万キロ・ワットにとどまる。大規模なトラブルが起きれば、供給力不足による停電が懸念される。

　北海道は氷点下３０度に冷え込む地域もある。停電で暖房機器が使えなくなれば、凍死の危険に直面する人も少なくないだろう。

　道路の融雪や水道管の凍結防止ができなくなり、社会インフラがマヒする事態も心配だ。「原発がなくても電気は足りる」などと考えるのは楽観的すぎる。

　北海道電力は泊原発３基の再稼働をめざし、原子力規制委員会に安全審査を申請している。

　泊原発に限らず、安全性を確認できた原発から着実に再稼働し、原発ゼロの状況に終止符を打つことが求められる。

［読売新聞］

Posted by nob : 2013年11月29日 20:07

いつまでこんな暴挙を甘受し続けるのか。。。

■安倍帝国ついに完成　秘密“隠蔽”法案強行でもの言えぬ国に

　安倍政権下でついに新しい政治体制が生まれた。自民、公明の枠組みに、維新の会、みんなの党の2党が加わった「2013年版連立政権」だ。衆院 480議席のうち394議席、実に8割超を占める。その引き金を引いたのは“天下の悪法”特定秘密保護法案だが、さらにこれが憲法改正への道となるのだ。

「修正協議で2党に妥協した部分は、いくら譲ってもいいところ。それより何より大きかったのは、憲法改正に向けて、2党がすり寄ってきて新たな協力体制が確立できたことです。渡辺さんなんか大臣ポストでももらえると思ってるんじゃないですかね（笑）。われわれにとってこの政治体制は、まるで“打ち出の小槌”のようなものですよ」（安倍首相側近）

　当然ながら安倍首相の宿願は憲法改正だ。その前にはまず、集団的自衛権の行使容認への見直し作業が、大きな課題となっている。

　壁となるのが連立のパートナーである公明党だ。山口那津男代表（61）自ら「慎重に」と明言しており、一筋縄ではいかない。その公明党をけん制する意味でも、この2党は大きな存在となるのだ。

　本丸である憲法改正についても同じことが言える。山口代表が「今後3、4年間は政治課題として優先度が低い」としているが、今回の「自公維み」の枠組みをどう使っていくか。「自公連立」だけでなく、安倍首相の手持ちのカードが増えたことになる。

　ある自民党参院幹部は「秘密保護法案のような、ちょっと間違えば世論から大きな反発を食いそうなものは、国会運営を強引に進めたら反発を食う。多くの野党の賛同を得たという形にするためには、この2党は使い勝手がいい。今後も同じだ」と本音を漏らす。

　こうした流れに完全に取り残されたのが民主党だ。当初は来年の通常国会へと継続審議に追い込み、世論の高まりを待つ戦術だったが、自民党の強硬姿勢に完全に当てが外れた。あわてて対案を発表し、与党との修正協議に臨んだが、「時すでに遅し。すでに勝負あっただった」（閣僚経験者）と認める始末。

「反対ばかり主張していたら、野党の中で社民や共産と同じカテゴリーに入れられる。これほど世論が盛り上がらないとは思わず、完全に見誤った」（同前）

　与党が対決法案の成立を期すため、野党を取り込む戦術は昔からある。社会党などの抵抗が激しかった国連平和維持活動（PKO）協力法では、公明、民社両党の協力で1992年に成立させている。手練手管で野党を引き込む政権のリアリズムがそこにはある。

［週刊朝日］

■特定秘密保護法案成立で危機に瀕する
日本人の“自由”と“民権”

 特定秘密保護法案は26日に衆議院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの党の3党の賛成により可決、参議院に送られた。

 注目の日本維新の会は採決を棄権。みんなの党は江田憲司前幹事長が「強行採決に抗議」して退席。1年生議員の井出庸生、林宙紀両議員が同法案を「官僚統制強化法案」として反対した。

 賛成バスは、みんなの党が乗り込むと、維新の乗車を待たず、それを振り払うようにして発車した。どうしたのか。

 やはり、日増しに強まる世論の批判によって法案が葬られるのを恐れたのだろう。維新の乗車を待っていたら、群集に囲まれてバスが動かなくなる。だから発車に踏み切ったに違いない。

 それにしても、あえて党議に反しても反対した井出庸生、林宙紀両議員の行動には心底から敬意を表したい。1年生としてはあまりに重すぎる決断。おそらく長く深い苦悩の末に辿り着いた結論だったのだろう。

 とりわけ井出庸生議員は、与党との修正協議の一翼を担っていたから一層悩み深い。だが、トップ会談による頭越しの修正合意によって修正に向けた彼の努力は水泡に帰してしまった。ここで沈黙して党に従うか、それとも自己の信念を貫いて反対するか。その岐路に立って、彼は淡々と後者の道を選んだのだ。

戦後保守政治の屋台骨
“自由”と“民権”を毀損しかねない

 私は彼の祖父である故・井出一太郎先生のことを思い出している。

 昭和61年に引退するとき、私に「日本の政治を翼賛政治にだけはしないで下さいよ」と言った。自由と民権を掲げた穏健で強靭な保守政治の流れが細まり始めていることを最後まで心配していたのである。

 長野県の佐久の井出家には、かつて中江兆民が逗留したことがある。そのとき中江が書いた扁額は今も井出家の応接間に飾ってある。

 ルソーの民約論を翻訳した中江兆民は、“自由”と“民権”の旗手として近代日本の政治思想の展開に先駆的役割を果たした。その後、中江の志は井出家の志としても脈々と受け継がれてきている。庸生議員には決して譲れないところだ。

 島崎藤村は「暮れゆけば浅間も見えず、歌哀し佐久の草笛」と詠んだが、佐久は叙情豊かで明るくのどかな土地柄。加えてその気質は辛抱強く勤勉で自立心が旺盛である。彼の今回の行動の真意を最も理解できる地方だと私は思っている。

 この法案は、戦後保守政治の屋台骨である“自由”と“民権”に深くかかわる法案である。運用を誤れば、この重大な価値を大きく損ない、民権政治を弱め、官権政治を強めるだろう。

秘密保護法案が成立すれば
「世論誘導」も不可能ではない

 今回の法案の問題点は突き詰めると、結局国民には特定秘密を指定する人、管理する人の個人的モラルの高さを測る術が全くないということだ。奉仕の精神や、公正さ、見識の高さを備えた官僚は少なくないが、それが組織となったとき、どうしても、組織益が優先されて官僚個人のモラルは吹き飛んでしまう。結果として、恣意的な秘密指定が横行するのは避けられないだろう。一方的に秘密を指定し、それを管理することによって、官僚の権益は格段に強化されることになる。

 どうやら、この法律が急がれる最大の理由は、「国家間の情報の共有」を拡大するためらしい。外国（特に米国）からの重要な情報を秘密指定しなければ情報が得られないということだ。しかし、現行法制でも当面は改正や運用によって十分対応できるだろう。

 しかし、われわれがこの法案で最も恐れるのは、その法制度が都合よく悪用されること。例えば、官僚がもって行きたい方向にとって不利な情報が秘密とされ、秘密とされてもおかしくない情報でも官僚の意向にプラスとなるものは公開することにもなりかねない。秘密指定の権限を活用して世論を一定の方向に誘導することも不可能ではなくなる。

 また、米国などから情報を得るとき、「これは秘密だと言ってくれ」とも頼みかねないから困る。それほど日本の官僚組織は一般に自分たちの都合で動くという不信感を持たれている。この法案を強行することによって、今“自由”と“民権”は窮地に立っているのだ。

 これで、会期内に同法案は参院でも可決成立する見通しとなった。それならどうするか、それは別の機会に逐一論じていきたい。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月29日 19:54

これも確かに。。。

■日本酒は太るは、ウソ！
友田晶子

日本酒のイベントや試飲会を行うと、たまに言われることがある。「日本酒は太るでしょ？」と。これを聞いて、私は驚く。そんな風に思っている人がいるんだと。「日本酒＝太る」という図式が私の頭にはない。いわんや、「お酒＝太る」という意識もない。なかには、焼酎は太らないと思っている人もいる。焼酎も太らない。

しかし、焼酎は蒸留酒なのでアルコールが高い。ストレートで飲むなら、日本酒よりアルコールが高くカロリーも高く、太りやすいともいえる。つまり、お酒のカロリーはアルコールの高さと比例しているのだ。ちなみに、

・ビールは約5％
・ワインは約12％
・日本酒は約16％
・焼酎は約25％
・ウイスキーは約40％

だから、お酒の中ではビールが最もカロリーが低いことになる。
もちろん、お酒にはアルコール以外に糖分も含まれているので多少前後する。もっと具体的に提示すると、

・ビール（350ml缶）・・・・・・・・・・・・140kcal
・ワイン1杯（120ml）・・・・・・・・・・・100kcal
・日本酒1合（180ml）・・・・・・・・・・・200kcal
・焼酎お湯割り（100ml）・・・・・・・・・・150kcal
・ウイスキー（ダブル60ml）・・・・・・・・・150kcal
（ハイボールにしてもお酒の量が同じならこのカロリー）

ざっと、こんなイメージだろう。全体的に高くないことがお分かりになるだろう。さらに、アルコール由来のカロリーは、糖質や脂質由来のカロリーと違い、代謝のいいカロリーなので体内に残りにくいともいえるのだ。

■太るもとはお酒じゃない、「おつまみ」だ！
太るイメージのあるビールは実はそんなに高くない。日本酒だって、ご覧のとおり極めて高いわけじゃない。逆に焼酎が極めて低いわけじゃない。太るもとは「おつまみ」にある。

ビールと一緒に食べるのは、なぁに？　はい、唐揚げ、ピザ、カルビ、ホルモン、コロッケ、ハンバーグ、焼きそば……。ね？　カロリーの高そうなものが多いでしょ。そのうえ、一緒にビールも山盛り飲んでしまう。そしたらまたおつまみがおいしくなる…と。

では、日本酒のおつまみってなに？　お刺身、焼き魚、煮魚、干物、一夜干し、焼き鳥、冷奴、お浸し、茶わん蒸し、鍋料理……。ね？　カロリーの低そうなものが合うでしょ？　これです、これ。日本酒のアテはあっさりしたものが多いのだ。

相対的に見れば、日本酒は太るは、間違い、大間違い。だから、安心して飲んでほしい。もちろん飲み過ぎは禁物。ま、それは他のお酒も全部そうだけど。一杯飲みそうなお席の時には、お水を一緒にたくさん飲んで。できれば炭酸水ならなおいい。お腹が適度に膨れ、飲み過ぎ食べ過ぎを防いでくれるから。だからと言って、アルコールと炭酸が一緒のビールをがぶがぶは×ですよ！！

［all about／news dig］

Posted by nob : 2013年11月29日 19:48

確かにね、、、まあセックスはともかくとして。。。

■強いメンタルは1日にしてならず。ストレスに打ち勝つ21の習慣

忙しい現代人はストレスを溜め込みがちですが、ちょっとした工夫でストレスを軽減することは可能です。世界でもっとも読まれているセールスに関するブログのひとつ『Sales Source on Inc.com,』の著者Geoffrey James氏がアドバイスする、ストレスに打ち勝つための21の方法をご紹介します。

1．小さな成功を喜ぶ

私たちの多くは、実現するのに何年もかかるような大きな夢をもっています。それは良いことですが、その目標に達するまでに必要な小さなステップを達成したときにも、喜ぶようにしましょう。

2．仕事と関係のない友人と遊ぶ

仕事に関わりのある人々と多くの時間を過ごしすぎると、話の話題が仕事関連になりがちで、ストレスが増える元となります。仕事と関係のない友人と時間を過ごすことで、仕事モードから離れれば、ストレスを軽減することができるでしょう。

3．自分が心地よいと感じるサウンドトラックを流す

映画のサウンドトラックには、観客の感情を掻き立て、盛り上げる効果があります。ですので、逆に感情を落ち着かせるのには、自分の人生という映画に合った心地よいサウンドトラックをつくって、仕事中に流してみましょう。

4．手を動かす趣味を開拓する

今の仕事が主に頭脳を使う類いのものであれば、実際に手を動かして取り組むような趣味を見つけましょう。たとえば、わたしはミニチュアレンガで建築物をつくることで、ストレスを解消しています。

5．セラピー効果のあるマッサージを受ける

マッサージを受けると、ストレスを溜め込んでいる筋肉の緊張がほぐれます。マッサージを受けている最中には、仕事について考えないようにしましょう。その代わり、身体が受けている力に意識を集中し、身体の各部分が少しずつ緊張から解かれているイメージをしてみましょう。

6．視野を広げる

ストレス増加の最大の原因は、あなたが取り組んでいることの全て、そして失敗の全てが重要であると思い込むような考え方にあります。10年後には、当時なにがストレスの元になっていたかなど、きっと覚えていないのですから。

7．過去の失敗を手放す

過去の失敗を背負い続けることは、すさまじいストレスになります。過去が繰り返されるのではないか思い悩むよりも、大きな失敗が続いたあとには、大きな成功が待っていると考えましょう。一度失敗すれば、その次には成功する確率の方が高いのです。

8．暴力シーンの多いメディアの見るのを控える

多くの映画やコンピューターゲームは、いかに暴力的で露骨な描写のものをつくるかを競い合っているように見えます。こうしたメディアを多く見ると、身体が自然に「闘うか逃げるか反応」の状態に置かれ、ストレスが生じてしまいます。

9．散歩に出かける

住んでいる場所のエリアが安全であるということが前提ですが、外に出て、新鮮な空気を吸い、足の筋肉を伸ばすことは、オフィスでなにか上手くいかない際に気分を切り替えるのに効果的です。

10．祈る。または瞑想する

祈りや瞑想が身体の状態を向上させることは、多くの科学的研究で明らかになっています。これは、宗教心の有無や神を信じるかどうかという点に関係なく、得られる効果なのです。

11．笑えるものを読んだり、観たりする

笑うことは最高のストレス解消法です。自分のことを笑い飛ばすことが難しければ（これこそ、最高のストレス解消法ですが）、何か笑える材料を見つけましょう。一緒に笑って楽しめる人がいれば、なお良いです。

12．小さな仕事をひとつにまとめる

仕事の量をどのように捉えるかで、ストレス度は変化します。小さな仕事をひとつのプロジェクトにまとめてしまいましょう。たとえば「ジョーに電話する、ジルに電話する、etc」といった仕事を「電話する」という仕事のくくりにまとめてしまうのです。

13．大きな仕事を小さな仕事に分割する

1つ前のアドバイスとは逆になりますが、ある一つの大きな仕事が、あまりに圧倒されるほどの大きさである場合には、それを小さな仕事に分割して、一つ一つこなすようにしましょう。たとえば「新しいサイトを立ち上げる」という仕事を「１）見本となるサイトを見つける　２）必要なコンテンツのリストをつくる etc」と分けてみるのです。

14．一つの仕事に取り組む時間を設定する

これは、12と13の方法に適用することができるやり方です。一つのまとまった仕事、または小分けした仕事を終わらせるのに必要な時間を設定するのです。邪魔が入らない時間を確保することも忘れずに。

15．見る情報を制限する

適切な情報量について考える際に、おすすめの例えが「水」です。生きていくのに無くてはならない、しかしありすぎると溺れてしまうものなのです。インターネットというのは、あなたを情報の洪水に溺れさせるためにつくられているのです。

16．もっとセックスをする

以上。

17．面識のない人とネット上で議論をしない

政治やスポーツなど、様々な話題をめぐって加熱しているネット上の議論に参戦することは、まさにゼロの状態からストレスが生じることに他なりません。オンライン上の議論で、相手の意見を変えさせることなど、結局不可能なのです。

18．週末や夜間に仕事をしない

夜通しで仕事をしたり、週末を利用して仕事を片付ける必要があることもあるでしょう。しかし、それを習慣にしてしまうのは、自らストレスをくださいとお願いするようなものです。充電する時間は必要です。その時間をとってください。

19．深呼吸する

呼吸が浅いのは、身体がストレスを受けていることを示しています。長く、深い呼吸をすれば、身体はリラックスモードに変化します。長く、深い呼吸をしばらく意識してやってみてください。続けていると、無意識にできるようになります。

20．長い時間をかけてシャワーを浴びる、または入浴をする

バスタブに浸かっているあいだは、電気製品を使用したり、電話に出ることはできません。つまり、仕事のプレッシャーが絶対に届かない場所に身体を置くことができるのです。

21．適職を見つける

最後のアドバイスになりますが、もっともストレスの原因になるのは、自分に適さない仕事です。今の仕事が嫌だったり、なにか物足りなく感じていたとしたら、より良い仕事を見つけましょう。ストレスで病気になるまで、待っていてはだめです。

21 Great Ways to Conquer Stress I Inc.
Geoffrey James（訳：佐藤ゆき）

［ライフハッカー］

Posted by nob : 2013年11月29日 19:42

こんな暴挙を看過するのも私たち国民。。。

■秘密保護法案：衆院通過、海外メディアは…

　特定秘密保護法案が２６日に衆院を通過したことに対し、海外メディアは、日米同盟や日本政府の情報管理強化を目指す動きと分析しつつ、報道の自由の侵害につながりかねないとの国内世論の懸念も淡々と報じた。

　米国のＡＰ通信は「中国の軍事力増強に対抗するために強い日本を望む米国は、法案可決を歓迎している」と報じた。米国政府は秘密保護の制度ができれば日本と共有できる情報が広がるとみているからだ。一方で、ＡＰは、当局が報道の自由を制限することで、日本が軍国主義に回帰するかもしれない、との市民の懸念も紹介した。

　ドイツのＤＰＡ通信は「安倍晋三首相は、持論の国家主義的政治課題を力で押し進めている。報道の自由の弱体化を招くとの批判もある」と報じた。一方で法案成立の背景について「日本は従来、その穴だらけの情報管理体制を嘲笑され、スパイ天国と言われてきた。安倍首相はそれを変えようとしている」と指摘した。

　ドイツでは過去に、機密を報じたジャーナリストが公務員秘密漏えい罪の「ほう助」容疑などで捜査を受けることもあったが、昨年、報道目的ならば刑事罰の対象外とする法改正を実施した。

　中国国営新華社通信は、国会周辺が民衆の抗議に包まれる中で法案が採決された、と伝えた。記事は「日本メディアは政府が任意に『特定秘密』をつくる機会となり、知る権利と報道の自由を侵害される、と見ている」と指摘。共同通信が与党の強行採決を「独断専行」と批判したとも紹介した。

　一方、朝鮮戦争終結から北朝鮮と対峙（たいじ）してきた韓国は、国家機密の保護を重視してきた歴史もあり、目立った報道はなかった。【ベルリン篠田航一、北京・石原聖】

［毎日新聞］

Posted by nob : 2013年11月27日 22:05

本末転倒の極み、とにもかくにもまずは東電法的整理、すべてはそれから。。。Vol.3／もはや東電けしからん論を越え、底が抜けた火消しバケツを交換してから水を汲めということ。。。

■東電再建計画見直し－原賠機構、国や金融機関も負担を

　原子力損害賠償支援機構は２５日、２７回目の運営委員会を開き、東京電力の再建計画見直しにあたり、政府に一定の負担を求めるとの意見をまとめた。数兆円にも上るとされる除染関連費用を東電だけで負うことはもはや不可能であり、国や金融機関との適切な役割分担が必要だと結論づけた。政府には原子力政策の推進における責任の明確化も求めた。

　運営委の原田明夫委員長（弁護士）は「“東電けしからん論”で東電の責任を追及すべきだとの意見は強いが、国も産業・経済全般に責任を持つという点で、役割を果たして頂きたい」と訴えた。

　また、再建計画の改定作業を行っている東電と原賠機構の事務局に対しては、金融機関に対し、東電の合理化や成長戦略の実現に必要な資金提供についての協力を要請するよう求めた。

［日刊工業新聞］

■東電の返済、年５００億円上限　賠償支援機構の貸付金

　福島第一原発事故の賠償費用として、政府の原子力損害賠償支援機構が東京電力に５兆円を限度に貸し付けている資金について、東電が、年間５００億円を上限に返済していく方針を決めたことがわかった。返済額に上限を設けることで、財務体質の改善を早める狙いだが、返済期間が延びれば税金で負担する利払いがかさむ恐れもある。

　東電と機構が２６日、３メガバンクや日本政策投資銀行に、今後１０年間の収支計画とともに説明した。年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。

　東電が受け取る賠償資金は５兆円に達するのが確実な情勢。東電を含む電力業界が「一般負担金」を、東電はこれに加えて「特別負担金」を機構に対して毎年返済していく。ただ、利息分の返済は業界や東電に求められておらず、税金で国が負担するため、返済が延びれば国民負担が増える。

［朝日新聞／27日追加］

■廃炉・汚染水対策:２００億円に…政府、積み増しへ

　政府は２８日、東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策への国費投入を積み増す方針を固めた。既に、凍土遮水壁などに約４７０億円を投入する方針を決めているが、研究開発費として新たに２００億円強を確保する方向で、対策の加速を図る。今年度の補正予算案に盛り込む方針だ。

　廃炉・汚染水対策をめぐっては、政府に国内外から７８０件の技術提案が寄せられた。政府は予算確保と並行して提案内容の検討を進め、有望な技術開発に国費を充てる方針。

　政府はこれまで廃炉・汚染水対策として、廃炉の技術開発に約１０００億円を投入。このほか遮水壁の設置費用や汚染水を浄化する多核種除去装置（アルプス）の高性能化に計４７０億円を投入する方針を決めている。【清水憲司】

［毎日新聞／29日追加］

Posted by nob : 2013年11月26日 07:12

孤独を知って、、、

初めて愛を知る。。。

Posted by nob : 2013年11月26日 06:51

いよいよ開始、、、作業中の人災や天災がないように祈る他はない。。。

■２６日から核燃料の取り出し開始　東電、使用済みでは初

　東京電力は２５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで、２６日から２回目となる燃料取り出し作業を開始すると発表した。２０１１年３月の事故後、第１原発１～６号機の原子炉建屋から使用済み燃料が取り出されるのは初めて。

　１８日から２２日にかけて初回分として取り出したのはすべて、高い放射線を出さず移送リスクが比較的少ない未使用燃料だった。東電は初回の作業を検証した結果、強い放射線と熱を出し続ける使用済み燃料の取り出しを始めても問題ないと判断した。

［47NEWS］

Posted by nob : 2013年11月26日 06:12

大樹の陰はますますなくなり、己は己自身で護る当たり前の時代の到来。。。

■あなたの預金が危ない！
資産を減らさない「守り」の運用とは？

狙われる老後資金
インフレで預金は目減り

「これからは手前どもがですね、亡くなった旦那さんに成り代わりましてですね、奥さまの資産のお世話をさせていただきますので」

 数年前に夫を亡くし1人暮らしの加藤ミツさん（仮名・83歳）。ある日、夫が存命のころから出入りしている証券会社の営業マンと一緒に訪ねてきた支店長が、そう言っておもむろに始めたのは、投資商品の説明だった。

 ミツさんにはさっぱり理解できなかったが、昔なじみの営業マンがわざわざ支店長を連れてきてくれたことがうれしくて、言われるがまま500万円の購入契約を交わした。

 ある休日、東京都内の大手企業で役員を務める50代の息子が帰省すると、ミツさんがうれしそうに書類を持ってきてこう言った。

「支店長までわざわざ来てくれてね、特別な書類に自分でサインまでしてくれたのよ」

 よく確認すると、それは営業マンが複雑な金融商品を契約する際に、上司が同席して承認したことを示す確認書。契約した商品を調べてみると、仕組みが複雑な上に元本割れのリスクが高い代物だった。仰天した息子は、即座に解約させて事なきを得た。

 あなたの預金を脅かしているのは、悪徳証券会社だけではない。政府・日本銀行が推し進めるインフレ目標政策も、預金を目減りさせかねない。

 目標として掲げられている2％のインフレ率達成は難しいとみる向きが多いが、たとえ1％のインフレでも、名目1000万円の預金が10年後には905万円と約1割も目減りする。2％なら30年後には実質価値が半減してしまうのだ。

守りの資産運用の基本は
自分のニーズを把握すること

 インフレによるお金の目減りに備えるには、お金そのものに〝働いてもらう〟必要がある。すなわち投資だ。その際に一番重要なのは、自分の投資の目的をはっきりさせることだ。

 敵を知り己を知れば百戦危うからず──。敵の実力を見極め、己の力を客観的に把握できれば、百戦しても危機に陥ることはない。

 資産運用にもこの有名な孫子の格言は当てはまる。敵（投資商品）の実力を見極め、己（自分の強みと弱み、ニーズ）を客観的に把握することができれば、百戦百勝とはいかないまでも、どんな事態にも落ち着いて対応することができるはずだ。

 上の表は、自分がどんな投資をしたいのかを知るためのチャートだ。「元本割れはどの程度なら許容できるか」「投資先をどこまで広げるか」という2つのステップを踏むだけで、自分のニーズがわかる仕組みになっている。

 例えば、「絶対元本割れは許容できない」という人は、Ａ1かＡ2の慎重型となる。その上で、「海外投資は不安なので投資先は日本国内だけにしたい」ならばＡ1に、「日本のほかに先進国を投資先に入れてもよい」ならばＡ2に当てはまる。

 元本割れを避けるためには、比較的低リスクの資産の配分を増やす必要があるため、期待リターン（将来にわたる運用で期待することのできる収益率）は2％程度と、あまり高くは望めない。

 それでも、インフレ目標の2％と同水準であり、十分資産を守ることができるレベルだろう。

［『週刊ダイヤモンド』副編集長 前田 剛）］

Posted by nob : 2013年11月25日 12:40

本末転倒の極み、、、とにもかくにもまずは東電法的整理、すべてはそれから。。。Vol.2

■東電解体は“送配電専業”視野
焦点は金融機関の貸し手責任

東京電力の再建計画がようやく動きだした。これまでの「生かさず殺さず」のスキームを見直し、国の責任も明確化される。代わりに東電は“解体”を迫られるが、道のりは険しい。

 猛暑の後のつかの間の秋から、一気に肌寒さが増した11月上旬、経済産業省の官僚が首相官邸や議員会館、内閣府など関係各所に精力的に足を運ぶ姿があった。

 目的は、東京電力の再建策である「総合特別事業計画」の見直しに向けた根回しだ。

 東電は、昨年春に実質国有化されたものの、福島第1原子力発電所の廃炉や賠償、除染の費用がいずれも兆円単位に上ることから、再建スキームが立ち行かなくなっていた。その見直しに向けた作業が水面下で進んでいたのだ。

 事態が一気に表面化したのが、10月末に自民党の復興加速化本部が公表した第3次提言だ。除染については復興の一部として国費投入を求める一方、対応が後手になっている汚染水対策や廃炉部門を分社化するよう要求。あらゆる費用を東電が負担する「東電任せ」からの転換を図る狙いがあった。

 これを受けて東電も、分社化に向けた検討に入った。ただし、「廃炉機構などの設立による完全な切り離しではなく単純な分社化が議論されている」（東電関係者）とみられ、汚染水対策や廃炉で経産大臣の関与を強める方向で調整を進めている。

 11月11日、自民党の提言が安倍晋三首相らに手渡され、除染などへの国費投入の議論が動き始めた。安易な国民負担の増加には、与党内でも反発が予想されるが、経産省は次の手を用意している。

 東電のさらなる“解体”プランである。東電改革という意味では、再建策の要になるとみられているものだ。

「一番の焦点が、火力発電の扱いだ」と経産省関係者は明かす。

 東電では今春から、カンパニー制に移行し、同時に持ち株会社制を検討している。持ち株会社の下に「燃料・火力」「送配電」「小売り」の三つの事業会社がぶら下がる形を取り、政府内で進む「発送電分離」を先取りする狙いだ。

 ここでキーとなるのが、「燃料・火力」の大胆な“切り出し”だ。

 東電の業績圧迫の一番の構造的要因は原発停止による火力発電の燃料費増で、原発再稼働以外での収支改善策は、安価な燃料調達と老朽発電所の更新しかない。

「東電の火力は“バルクセール”の可能性が高まっている」と複数のエネルギー業界関係者は話す。バルクセールとは、普段は個別で販売されるものを「ひとまとめ」で一括販売するという意味だ。つまり業界では、東電の火力発電所をひとまとめにして売りに出す策も選択肢の一つになっているのだ。

東電の“解体”では火力発電や燃料調達の大規模提携が計画されている

 現実的には、完全売却というより、東電が核として残し、燃料調達や発電所更新の際の大がかりな提携や新会社設立を意味している。実際、北米の安価なシェールガスの大量調達や効率的な火力発電の運用を見込めることから、電力会社やガス会社、商社の計数社と水面下で交渉が進んでいる。

 実際にこうした形での提携が起きれば、発送電分離などを待たずして、地域独占は崩れ、大きな業界再編につながる可能性が強まる。

 同様の動きは、「小売り」でも検討が進む。これまでのように地域内の顧客に電気だけを売るモデルではなく、通信会社やガス会社との提携で、地域を超えて、電力とガスを併売するなどの新たなビジネスが議論されている。

 つまり、こうした事業変化が起きれば、「燃料・火力会社」や「小売り会社」は「東電」の看板と関係なく、自らの力で収益を上げなければならない。と同時に、逆に東電管内以外で、世界的にビジネスを展開できる可能性が広がる。このスキームは、東電が関わっていれば賠償への原資が確保できるという面も見逃せない。

 一方で、「東電」としての中核事業は、安定収入が見込める「送配電会社」に絞られるという道筋が見えてくる。

鍵を握る金融機関 最悪の「破綻」を忌避
経産省は孤立無援に

 ここまで見ると、“鉄板”の独占事業だった電力業界にも激動を予感させるが、そう簡単に事が運ぶわけではない。

 このシナリオの大前提ともいえる発送電分離に、東電に融資している金融機関が拒否反応を示しているからだ。

 金融機関は震災前だけでなく、震災後も東電救済のために兆円単位の巨額の緊急融資をしている。一方で、東電などの電力会社は電力債という社債を発行して資金調達しているが、この電力債は「一般担保付き社債」として、優先的に弁済される。

 経産省は、コア事業で経営が最も安定している送配電会社に一般担保を限定する方向で検討。現状の電力債残高約4.2兆円は、この部門が持つ資産5.5兆円で賄えるとはじく。

 ところが、法律上、一般担保は総資産にかかる。しかも融資については、別の事業会社に対して負債として振り分けられる可能性もあり、金融機関にとっては返済順位が下がるに等しい。このためメガバンクからは持ち株会社制に移行したとしても、事業会社で担保を移動できる「連帯保証」を主張する声が上がっているという。

 ただでさえ、政府与党内からは「銀行にも貸し手責任を」（自民党中堅議員）との声が強まっている。事実、冒頭の自民党提言にも、党幹部と経産省の調整により、暗に金融機関に責任を求める文言が組み込まれている。

 除染で国民の税金が費やされ、廃炉・賠償でも電気料金という形で国民にツケが回っている中で、「貸し手責任」だけが問われない構図はもはや通りにくいだろう。

 発送電分離に慎重姿勢を見せるのは、金融機関だけでなく財務省も同じだ。除染に国費が投入されるのに、さらに東電の収益を押し下げるような東電“解体”は受け入れ難いからだ。

 それでも、現行のままでは東電の再建などおぼつかないのは紛れもない事実。国民が利益を享受できる透明性のあるスキームを提示して議論するときが来ている。

［「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤）］

Posted by nob : 2013年11月25日 12:34

本末転倒の極み、、、とにもかくにもまずは東電法的整理、すべてはそれから。。。Vol.2

■報道するラジオ「原発事故対応"国が前に出る" その真相は？

via大阪MBSラジオ
http://www.youtube.com/watch?v=lha0rJHXpsk

Posted by nob : 2013年11月24日 17:20

本末転倒の極み、、、とにもかくにもまずは東電法的整理、すべてはそれから。。。

■東電、国費投入で「銀行にとって最高のお客さん」に

　電気料金の値上げなどを背景に、東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換した。一方で、東電が負担する除染費用の追加発生分は国が負担するという話もあり、巨額の国費も投入されようとしている。

　確かに、事故の責任をすべて東電に負わせるのは、はじめから無理があったのだろう。国策として原発を推進し、安全規制をなおざりにしてきた歴代政権の責任も大きい。しかし、東電が黒字を出す一方で巨額の国費投入が決まるのは、税金を納める身としては釈然としない。NPO原子力資料情報室の伴英幸共同代表もこう強調する。

「被害者である国民の税金を投入するのであれば、まずは東電を破綻処理（法的整理）し、東電の株主や貸し手である金融機関の責任も追及すべきだ」

　この責任論がうやむやのまま話が進んでいくのには、ワケがある。東電の黒字化と、政府の国費投入決定──一見、矛盾したこの二つの動きは、実は連動している。その目的はただ一つ、「東電を破綻させない」＝「銀行の債権を守る」ことだ。

　AERA9月30日号でも指摘したように、東電を破綻処理しないまま巨額の国費を投入するということは、銀行がこれまで東電につぎ込んだ4兆円の出融資を守り、すべてを国民につけ回すことに他ならない。元経産官僚の古賀茂明氏は言う。

「タイミングは、12月に予定されている2千億円の借り換えと、3千億円の追加融資です。今回、政府が全面的にかかわることを表明したのは、銀行に対し、国がカネを入れるので絶対に大丈夫だと示すため。東電や銀行の責任をうやむやにして、悪い部分はすべて国が引き受けるという話ですから、廃炉事業を切り離された東電は健全な会社となり、銀行にとって最高のお客さんになります」

　政府の姿勢は一貫している。9月時点で首相自らが汚染水対策をぶち上げたのは、10月にあった約800億円の借り換えのタイミング。今回の東電の黒字決算も、12月の融資継続のためのシナリオに沿うものだ。

「官邸も経産省も原子力規制委員会も、東電がいかにひどいか叩きまくっています。それで国民やマスコミから、国がもっと前面に出ないとダメだ、と押される形を演出したわけです。実は、これで国民は4兆円損する。『前政権が』と民主党のせいにするけれど、その仕組みは自民党も一緒に作ったんですからね」（古賀氏）

［AERA］

Posted by nob : 2013年11月24日 16:38

懲りない面々。。。

■福島に「世界最新鋭の石炭火力発電所」建設へ 東京電力と三菱グループ

東京電力<9501.T>が三菱重工業<7011.T>などと組み、最新鋭の石炭火力発電所を福島県内に建設する計画を進めていることがわかった。

年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）の改訂版に盛り込む。関係筋が２３日、明らかにした。

東電と三菱重工などは「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」とよばれる最新鋭の火力発電設備を導入する。石炭をガス化してガスタービンで発電後、廃熱を利用して蒸気を発生させて蒸気タービンでも発電する複合システムだ。従来の石炭火力に比べ約２割発電効率が向上するとされる。

この分野で先行し今後の世界展開を狙う三菱重工と、昨年１１月の「改革集中実施アクションプラン」で、福島県の経済復興や雇用回復への貢献に向けて、同県浜通り地区に「世界最新鋭の石炭火力発電所」の建設を目指すとした東電との思惑が一致した。

発電所には三菱重工、三菱商事<8058.T>、三菱電機<6503.T>の三菱系３社が資本参加して大半の株式を握る。資金不足の東電は小額出資に止め、発電所の運転を受託する。２０２０年ごろの運転開始を目指す。［東京　２３日］

［ハフィントンポスト］

Posted by nob : 2013年11月24日 14:45

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.21

■小泉氏の脱原発発言が福井に波紋　「核のごみ」議論深まる可能性

　安倍晋三首相に脱原発にかじを切るよう強く促す小泉純一郎元首相の発言が、福井県内にも波紋を広げ始めている。電力業界は「無責任な発言」と批判する一方、原子力政策をめぐる動向に与える影響を注視している。脱原発派は「まっとうな意見」と歓迎する向きが強い。ただ小泉氏が問題視する放射性廃棄物の処分問題は「どちらにしても解決しなければならない」（田中宏典県議＝自民党県政会）のが現実。小泉発言を契機に原子力政策最大の懸案について議論が深まる可能性もある。

　■議連立ち上げへ

　「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」「原発ゼロでも経済成長できる」「即ゼロの方がいい」―。小泉氏は１０月以降、脱原発の主張を強め、最近は「判断力、洞察力の問題」と安倍首相を名指しして政策変更を迫っている。

　高い支持率を背景に長期政権を実現した元首相の発言に国政は揺れている。自民、公明と民主の３党は２０日、最終処分問題を議論する議員連盟を臨時国会中に設置することで合意した。その動きの中心にいるのは自民党資源・エネルギー戦略調査会会長である本県選出の山本拓衆院議員。「発言に目新しさはなく、触発されたわけでもない。議連の立ち上げはむしろ遅れた」とした上で、関心を集める効果はあったと語る。

　「エネルギー資源の乏しい日本で原発ゼロは簡単にできない。責任がないから言えるだけ」。県内の電力関係者はこう切り捨てる。「何か思惑があるのか、単なる思いつきなのかがまだ見えない」と戸惑いの声もあるが、別の関係者は「われわれが何かできる相手ではない」と静観する。

　一方、反原発の佐藤正雄県議（共産党）は「放射性廃棄物の最終処分問題を意識し、原発は推進できないという認識に立ったのはまっとう」と評価。推進した立場の首相経験者が、自戒を込めて原発からの撤退を訴える政治的インパクトは大きいとみている。

　■地層処分是か非か

　“核のごみ”をどこに処分するのか。脱原発派が「原発はトイレなきマンション」と批判してきたこの問題は解決の見通しが全く立っていない。

　使用済み核燃料を再処理する過程で生まれる高レベル放射性廃棄物について、国はガラスで固めて地下３００メートルより深い場所に埋める「地層処分」を推進してきたが、公募による候補地選定は頓挫している。原発の廃炉作業で出てくる低レベル放射性廃棄物の処分地も決まっていない。

　日本学術会議は昨年９月、地層処分する現行政策を抜本的に見直し、数十年から数百年間の「暫定保管」に転換するよう提言した。一方で最終処分地選定に向けた資源エネルギー庁の作業部会では、地層処分を前提に政府が適地を全国的に示す方針に転換する方向で議論が進んでいる。

　原発立地地域選出の田中宏典県議は「小泉氏がはっきり問題提起している以上、国の考えはこうだと言う必要がある」と話す。年内に策定するエネルギー基本計画の中で明確に方針を示すことで対応していくべきだと訴えている。

［福井新聞］

■小泉さんはかっこいい…講演会で菅元首相

　菅直人元首相「最近、（元首相の）小泉さんが『原発即ゼロ』と元気な発言をしている。大歓迎だ。小泉さんはかっこいい。私も最初からそう言いたかった。（私は）日本の原発は一番安全だと思っていたから、進める立場で活動していた。今考えると、間違っていた。原子力安全神話に自分自身が侵されていたという意味で恥じている」（東京都内での講演会で）

［読売新聞］

Posted by nob : 2013年11月24日 14:34

まったく同感、、、必要なのは成長幻想からの脱却、成熟の時代に則した私たちの意識や生活様式の転換、そして経済構造の再構築。。。Vol.2

同時多発テロ事件発生当時に発行していたメールマガジンのアーカイブへのリンクです。

何も変わっていないどころか、時を打ち過ごした分だけ事態はさらに悪化の一途をたどっています。

大切なのは、何よりまずは私たちの気付き、そして依存従属心からの脱却し、精神的かつ経済的自立に向けて歩み出すことです。

MINDSHOOTING ESSAYS -What's Cool Business!?
第３号
≪CONSIDERATION≫
二十一世紀は、持てるより持たざることがクールな時代

MINDSHOOTING ESSAYS -What's Cool Business!?
第４号
≪CONSIDERATION≫
二十一世紀は、持てるより持たざることがクールな時代〜続き

MINDSHOOTING ESSAYS -What's Cool Business!?
第５号
≪CONSIDERATION≫
ブレイクイーブンの経営

MINDSHOOTING ESSAYS -What's Cool Business!?
第６号
≪CONSIDERATION≫
ブレイクイーブンの経営・その２

MINDSHOOTING ESSAYS -What's Cool Business!?
第７号
≪CONSIDERATION≫
ブレイクイーブンの経営・その３

MINDSHOOTING ESSAYS -What's Cool Business!?
第９号
≪CONSIDERATION≫
ブレイクイーブンの経営・その４

Posted by nob : 2013年11月23日 06:40

まったく同感、、、必要なのは成長幻想からの脱却、成熟の時代に則した私たちの意識や生活様式の転換、そして経済構造の再構築。。。

■野口悠紀雄　期待バブルが幻滅に変わるとき
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

【新連載】
アベノミクスの“本質的誤り”を証明するＧＤＰ速報

野口教授の新連載がスタート！ 「アベノミクスの本質は、株価や為替レートなど資産価格のバブルを利用して、“経済が好転しているような錯覚”を人々に与えるもの」というのが野口教授の主張です。表面的には株価が上がり、輸出企業の利益は増えていますが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られません。果たして、人々の「期待」は実現するのか、それとも「幻滅」に変わるのか？ 誰でも見ることができる経済データの分析によって、明らかにしていきます。（編集部）

 11月14日に発表された2013年7－9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値の内容を要約すれば、つぎのとおりだ。

 これまで成長を支えてきた実質消費の伸びが、物価上昇のために鈍化した。それに加えて、外需がマイナス成長になった。増えているのは、住宅、在庫投資などの駆け込み需要と公共事業だけだ。

 これは、「経済の好循環が始まった」とする政府・日本銀行の説明が、事実とまったく反していることを明確に示している。

 以下では、速報値の内容を分析することとしよう。

駆け込み需要と公共事業だけが
経済を支えている

 7－9月期のＧＤＰ速報の特徴は、つぎのとおりである。

（1）2期連続で成長率が低下

 7－9月期の実質ＧＤＰの対前期比（季節調整済。以下同じ）は、0.5％となった。2013年1－3月期が1.1％、4－6月期が0.9％であったので、4－6月期から2期連続して実質成長率が低下したことになる。

 1－3月期は、異次元金融緩和が導入される以前の時点である。また、大型補正予算は決定されたものの、その執行が本格化するまでには至っていなかった時点である。それにもかかわらず、その期間の成長率が高かったのである。

 そして、安倍晋三内閣の経済政策が本格的に動き出した4月以降は、経済成長率が鈍化を続けている。つまり、安倍内閣の経済政策は、成長率を高めるのではなく、逆に低くしているのだ。

 図表1からわかるように、実質ＧＤＰは、12年初めのピークから落ち込んで、12年7－9月期にボトムになった。10－12月期からは、そこからの自立的回復が始まっていたのである。

 ところが、円安によって消費者物価が上昇し、それが実質消費の伸びを抑えた結果、実質ＧＤＰの伸び率が鈍化してきたのだ。

 安倍内閣の経済政策の主要な目的である物価上昇率の引き上げが実質ＧＤＰの成長を抑制しているわけだ。この意味で、7－9月期のＧＤＰ速報は、アベノミクスの本質的誤りを証明するものとなっている。

（2）消費支出の伸びが低下し、外需の伸びがマイナス

 需要項目別の動向を見ると、以下のとおりだ。

 民間最終消費支出は、これまでの実質ＧＤＰ成長を支える最大の項目であった（実質の対前期比が1－3月期には0.8％、4－6月期には 0.6％）。ところが、7－9月期の対前期比は、0.1％と大きく低下した。この原因については後で詳述するが、これが今回のＧＤＰ速報の最も重要な点である。

 また、財貨・サービスの純輸出の寄与度が－0.5％とマイナスに転じたことも注目される。この項目の寄与度は、1－3月期にも4－6月期にもプラスであった。これも、今回のＧＤＰ速報の重要なポイントだ。

（3）公共投資と在庫投資が異常な増加

 他方で、実質公的固定資本形成（公共投資）の対前期比は、異常とも言える伸びを示している。7－9月期の対前期比は、6.5％である。年率換算すれば、実に28.7％になる。これは、今年1月に決定された「緊急経済対策」による大型補正予算と13年度予算における公共事業費の大拡張の結果だ。

 7－9月期の実質ＧＤＰ成長に対する実質公的固定資本形成の寄与率は、0.4％である。これだけで、経済全体の成長のほとんどを説明してしまっている。逆に言えば、公共事業の増加がなければ、7－9月期の実質ＧＤＰの対前期比伸びは、ほとんどゼロになっていたはずである。

 また、実質民間在庫品増加（在庫投資）の寄与度が0.4％になった。民間需要全体の寄与度が0.5％であるが、そのほとんどは在庫品増加であるわけだ。これは、消費税増税前の「買いだめ」であると考えられる。

（4）民間企業設備の伸びは低下

 実質民間企業設備（設備投資）は、4－6月期の対前期比増は1.1％であったが、7－9月期には0.2％に低下した。

 4－6月期に実質民間企業設備の伸びが高まったのは、不動産業の設備投資が増加したからである。そして、これは、住宅建設の駆け込み需要という一時的な要因によるものだ。7－9月期の企業設備投資の業種別の内訳がどうなっているかは、法人企業統計を見ないとわからないのだが、製造業の設備投資が増加しているとは考えられない（7－9月期の法人企業統計速報公表は、12月3日の予定）。

 実質民間住宅の対前期比は、2.7％となった。1－3月期まで高い伸びを示していた住宅投資の対前期比が4－6月期には0.4％に落ち込み、消費税増税前の駆け込み需要はピークを越したと思われたのだが、そうではなかったわけだ。

リーマンショック後は
物価下落が実質成長を実現してきた

 実質ＧＤＰの伸びは、名目ＧＤＰの伸びに起因する部分もあるが、ＧＤＰデフレーターの下落に起因する部分もある。先の図表1に示すように、リーマンショック後の名目ＧＤＰは、480兆円前後でほとんど変わらない。しかし、実質ＧＤＰは、2009年1－3月期の480兆円（年率値）から13年7－9 月期の530兆円へと大きく増加した。これは、ＧＤＰデフレーターの下落によるものだ。

 同じことが、消費支出だけを取り出しても言える。実質民間最終消費支出は、支出面で見て、実質ＧＤＰの約6割を占めている。したがって、その動向は実質ＧＤＰの成長に大きな影響を与える。

 図表2に示すのは、実質ＧＤＰがリーマンショック後のボトムを記録した09年1－3月期からの実質ＧＤＰの増加額と実質民間最終消費支出の増加額である。

 実質民間最終消費支出の着実な伸びが、この間の実質ＧＤＰの成長を支えたことがわかる。09年1－3月期から13年7－9月期までの増加額を見ると、実質民間最終消費支出の増加額が実質ＧＤＰ増加額の54.0％を占めた。

 09年1－3月期から13年7－9月期までの増加率を見ると、実質消費は9.2％増加したが、名目消費は4.8％増加したに過ぎない。つまり、物価下落の効果が4.5％あったわけだ。

 結局のところ、つぎのように言える。実質ＧＤＰの増加の約半分は実質民間最終消費支出の増加によるものであり、実質民間最終消費支出の増加の約半分は、消費者物価の下落によるものだ。したがって、実質ＧＤＰの増加の約4分の1は、消費者物価下落の効果だったわけである。物価が下がっていたので、実質ＧＤＰが増えたのだ。

 なお、最近時点の消費増は、資産効果で高額消費が増えているためだという説明がなされる。そうしたことはあったかもしれないが、消費全体の動向に影響するほどの大きさではない。

消費者物価が上昇したので
実質成長率が鈍化した

 ところが、消費者物価が上昇に転じれば、上記のプロセスは消滅する。そして、実質消費支出の増加を抑え、実質ＧＤＰの成長を抑えることとなる。

 いま生じていることは、まさにそれに当たる。

 実際、上で述べた関係が、2013年7－9月期には逆転した。すなわち、名目民間最終消費支出が前期比0.4％増加したにもかかわらず、実質民間最終消費支出は、0.09％しか増加しなかったのだ。つまり、物価上昇が実質消費の伸びを抑制し、実質ＧＤＰの伸びを抑制している。

「物価下落が実質消費を増大させる」という効果がこれまで最も顕著に現われていたのは、教養娯楽用耐久消費財（パソコンやテレビなど）だ。

 ところが、昨年来の円安のために、これらの輸入価格が上昇に転じた。いまの日本はこれらの輸入が輸出の5倍ある。したがって、円安は消費者物価を引き上げる。9月の消費者物価指数には、それがはっきりと現われた。

 現時点では、ＧＤＰ統計における消費財の内訳は公表されていないのだが、耐久消費財の実質伸びが、7－9月期には鈍化した可能性が強い。

 以上を要約すれば、「消費者物価上昇率が高まれば、実質経済成長率が低下する」ということになる。

 これは、きわめて重要である。なぜなら、これは、経済政策の目標を物価上昇率の引き上げに置く政府の考えが、基本的に誤っていることを意味するからだ。

「物価を上げれば、買い控えが減って、消費が増える」という考えは間違いだ。物価が上昇すれば、実質消費は減少するのである。7－9月期ＧＤＰ速報の最も重要なメッセージはこのことである。

 必要とされるのは、物価上昇率を引き上げることではなく、実質賃金の上昇率を引き上げることである。

中期的動向は大きく変わっていない

 ＧＤＰのいくつかの項目の中期的な動向は、図表4と図表5に示すとおりだ。

 民間企業設備の水準は、リーマンショック後ほぼ一定で、2011年秋から12年初めに小さな山があっただけだ。

 民間住宅投資は、10年初め頃から伸びている。これは、消費税増税前の駆け込み需要であると考えられる。

 それに対して、公的固定資本形成は12年の初めから急激な伸びを示している。このため、投資における民間設備投資のウエイトが低下し、公共投資のウエイトが上昇している。

 輸出入の動向を見ると、実質輸出が中期的にほぼ一定であるのに対し、実質輸入は傾向的に増大している。このため、純輸出が減少している。総需要に対するマイナス効果は、中期的に続くだろう。

 本来であれば円安で減少するはずの輸入が増加しているので、経済に対するマイナスの影響は大きい。

 7－9月期のＧＤＰ速報に見られる動向は、以上のような中期的動向と同じものだ。言い換えれば、安倍内閣の成立以降、円安がもたらした変化を除けば、前から続いている中期的動向は大きく変わっていない。

「好循環」とはまったく異なる姿

 政府・日銀は、「経済の好循環が始まりつつある」としている。「好循環」とは、政府による需要追加策や輸出などの外生的需要の増加がなくとも、消費や投資といった国内需要項目が、互いに他の増加を強め合って、自律的かつ継続的に増加を続けることだ。

 しかし、7－9月期のＧＤＰ速報に見られるのは、これとはまったく異なる姿である。この点を以下に述べよう。

 仮に経済の好循環が始まっているのだとすれば、つぎのようなことが観測されるはずである。

（1）実質所得が増えて、実質消費が増える。
（2）金利が下がって、設備投資や住宅投資が増える。
（3）円安によって、輸出が増え、輸入は抑制される。この結果、純輸出が増大する。

 ところが、以上のような変化は起こっていないのである。最も重要なのは、（1）の変化が生じていないことだ。

 雇用者報酬の伸びは、3四半期ぶりでマイナスになっている。実質消費の伸び率はプラスではあるものの、伸び率が低下している。

 すでに述べたように、「物価が上昇すれば支出が増える」というのが、アベノミクスを支える基本的な考えだ。現実にはその逆のことが生じているのだから、この点は、安倍内閣の経済政策の本質にかかわることである。この問題への対処は、急務である。

 （2）について言えば、金融緩和が行なわれれば、金利が下がるはずだ。しかし、実際には、異次元金融緩和措置導入前より長期金利は上昇した。これは、住宅ローン金利にすでに影響している。設備投資で増えているのは、不動産業の設備投資だ。

 （3）について、円安であるにもかかわらず輸出量が増えない。これは、中国、アジアへの輸出量が伸びないからだ。アメリカ向けの輸出も伸びない。円安なのに輸入が増えるのは、発電用燃料であるＬＮＧ（液化天然ガス）をはじめとする鉱物性燃料の輸入が増えるからだ。

 実際に経済を支えているのは、住宅と在庫投資の駆け込み需要と、公共事業である。これらは、基本的に持続可能なものではない。持続性のないものが増加している状態は、好循環とは言えない。また、好循環のトリガーにもならない。

 しかも、従来型の公共事業のバラマキ政策は、中長期的な観点から日本経済を強くするものでもない。なぜなら、公共事業の配分は政治的圧力で決まる部分がきわめて大きいからである。その結果、「車が通らない高速道路」の類が作られる。これが日本経済の生産性を上げることはない。

視野に入ったマイナス成長

 現在日本経済の成長を支えている住宅投資と在庫の駆け込み需要は、来年の4月までは続くかもしれない。したがって、それまでの期間でＧＤＰ成長率が再び高まることはありうる。

 しかし、駆け込み需要が来年4月以降に消滅するのは、明らかだ。消滅するだけでなく、需要が先食いされたことによる大きな反動減がある。とりわけ、2010年頃から増加を続けてきた住宅の反動減はきわめて大きいだろう。

 それに加えて、消費税の増税によって消費が落ち込む可能性がある。

 したがって、来年の4月以降に経済がかなり大きく落ち込むことは、ほぼ避けられない。

 7－9月期のＧＤＰ速報値において、駆け込みである在庫投資と住宅投資の寄与率をゼロとし、公共投資の寄与率をゼロとすると、マイナス0.4％である。これが現在の日本の実力だ。

 いまはそれが現実化していないが、4月以降には現実の数字に表れる。マイナス成長への落ち込みは、現実の事態として立ち現われるだろう。

 問題は、それが財政運営に対して影響を与えることだ。消費税率の2回目の引き上げに関しては、強い反対が出てくるだろう。その結果、税率引き上げが見送られる可能性がある。そうなった場合には、日本の財政運営に対する信頼が低下するのは、ほぼ確実だ。

 また、成長率が落ち込めば、公共事業の大幅増加を求める政治的圧力は、さらに強まるだろう。公共事業は、執行すればただちに需要になる。だから、効果があることは明らかだ。そして、駆け込み需要が消滅する4月以降には、これだけが経済成長を支えられる項目だからだ。

 そうなれば、財政赤字はさらに拡大する。また、経済的な効果はないにもかかわらず、法人税率引き下げへの政治的な要求も強まるだろう。こうした条件下でいかにして財政を運営するかが、重大な課題となる。

 なお、ＧＤＰ速報の発表があった14日、日本の株価は急上昇した。円安が進んだからだ。そして、ＧＤＰ速報の内容は、事前に予測されていたとおりだったからだ。

 しかし、成長率鈍化の発表で株価が急上昇するのは、いかにも奇怪な情景だ。日本の株価は、マクロ経済の動向とは無関係に、ほぼ為替レートだけに影響されていることを如実に示している。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月23日 05:47

私も日頃実践しています、、、おすすめです。。。

■耳をひっぱると何かが起きる！？ あらゆる疲れが一瞬でとれる驚異の耳ひっぱり

　「気づけばなんだか、だるおも～。」「よくわからないけれど、いつも何か疲れてる…」。常日ごろ、そんなマイナー不調にお悩みの方は、少なくないのではないだろうか。

　仕事に追われ、プチストレスがたまりがちな私たちの日常は、もはや、自然と疲れがたまるシステムになっているとしか思えない。

　たとえば、パソコンによる目の使いすぎ、デスクワークで首や背中がコリ固まる、小難しい客先との商談で気疲れ、飲みに行ってもやっぱり疲れて、帰宅してテレビをつければ暗いニュースでどんより、お風呂に入ってよく寝たつもりなのに、翌朝やっぱり寝起きが悪い、などなど。

　そんな、日々積み重なる小さな疲れをまとめてリセットしてくれる、究極かつ超カンタンな疲労解消法があるという。それはベストセラー『「疲れない身体」をいっきに手に入れる本　目・耳・口・鼻の使い方を変えるだけで身体の芯から楽になる！』（さくら舎）の著者であり、米国ロルフ研究所認定ロルファー・藤本靖氏が伝授する健康法、「耳ひっぱり」。藤本氏は、固くなった筋膜を柔らかくすることで体全体のバランスをとる手技療法・ロルフィングをもとにオリジナルなボディーワークを提唱し、人の脳と心と体の関係を研究。耳は疲れのリセットボタンであることから、耳をひっぱるワークで全身の疲れをとるメソッドを考案した。著書の『1日1分であらゆる疲れがとれる 耳ひっぱり』（藤本靖/飛鳥新社）から、注目の「耳ひっぱり」ワークの全貌をみてみよう。

●疲れやすい体ができる仕組み

　本書によれば、山登りやスポーツなどの肉体疲労は、ひと晩寝ればすっきりとれる。しかし前述したパソコンや人疲れによるストレスは「精神や神経の疲労」につながり、ひと晩寝ても解消しない。そんな「神経疲れ」の解消に、なぜ「耳ひっぱり」ワークが効くのか。ざっくりまとめると、こんな仕組みだ。

・パソコン作業や苦手な人との会話、満員電車などの不快な環境にさらされると、感覚器官である「目」「鼻」「耳」「口」が緊張する
　↓
・感覚器官が緊張すると、それらと筋肉でつながる頭の芯＝「蝶形骨（ちょうけいこつ）」がゆがんでしまう（たとえば目が緊張すると、目を動かす筋肉を介して蝶形骨がゆがんでこわばる）
　↓
・「蝶形骨」のゆがみは体の芯である「横隔膜」にも伝わり、内臓が不調になる
　↓
・常に疲れやすい体になってしまう！

● なぜ、頭の芯の疲れが体の芯に伝わってしまうのか

　その秘密は、蝶形骨と横隔膜をつなぐ「筋膜」にある。横隔膜はみぞおちの奥にある、呼吸をつくる筋肉だ。筋膜は、頭のど真ん中で脳を支える蝶形骨から始まって、気管や食道、血管、心臓を包みながら、横隔膜までひとつながりになっている薄い膜。蝶形骨のゆがみが「筋膜」を通じて横隔膜に伝わり、周辺の内臓や筋肉も緊張させ、その負担で体がなんだか、だる重くなる。この負の連鎖を止めるには、緊張のおおもとである、蝶形骨をゆるませる必要がある。その解決策が、「耳ひっぱり」ワークなのである。

●耳ひっぱりのメカニズム

　耳をひっぱると、耳と頭の側面の間にすきまができ、頭蓋骨と蝶形骨の間に少しだけ「あそび」が生まれる。すると、蝶形骨がゆがみから解放され、頭の芯がふっと軽くなる。蝶形骨がゆるむと、筋膜経由で横隔膜もゆるんと解放されて、体が「ほっと安心する」のだそう。

　さて、それではお待ちかね、「耳ひっぱり」ワークのやり方を紹介しよう。座ったままでも、立ったままでもOK。方法はいたってカンタン。

1）まず、背すじをのばし、視線を目の高さに向けて目を閉じる
2）中指を耳のくぼみに軽く入れ、親指は耳の後ろに添えて、薬指と小指は耳の付け根あたりに軽く添える
3）ひじを横に張り、そのまま両耳を頭の側面からほんの2～3ミリ浮かせるように、気持ち斜め後ろへそっとひっぱる
4）静かに呼吸しながらしばらく続けていると、頭の中心（両耳の間）あたりに小さな空間が感じられるようになる
5）頭の芯がすっきり、体もふわっとリラックス。気持ちも自然と穏やかに…

　最初は1～2分程度を目標に。慣れてくれば10秒程度で疲れがリセットできるとか。1日に何回行っても大丈夫なので、疲れを感じたり、集中したいのにできないときなど、好きなタイミングでトライしよう。

　その際に大切なのは、前述した「メカニズム」をイメージしながら行うこと。何も知らずにただ耳をひっぱるのでは効果半減。ひっぱることで頭の芯の骨である「蝶形骨」が自由になり、ふわっとした感覚が「横隔膜」まで伝わる様子を想像することで、実際に体の中でその反応が起こりやすくなるのだという。

　「ウソだ～」と疑り深いあなたは、百聞は一見にしかず、ものは試してみてほしい。ちなみに東洋医学では、耳には無数のツボがあるとされ、たとえば耳の上部のくぼみの中には「神門」と呼ばれるツボがある。「神門」を中心に、耳をもんだりひっぱって刺激すると、自律神経が整い、肩コリや腰痛、不眠などに効果があるといわれている。

　耳は小さいけれど、知るほどに奥深い。本書には「目の疲れをとる」「胃腸をすっきりさせる」「あごの緊張をとる」「骨盤のゆがみを整える」など、「耳ひっぱり」ワークの応用編も紹介されているので、心と体ほぐしの新習慣に、ぜひ加えてみてはいかがだろうか。

文＝タニハタマユミ

［ダ・ヴィンチ電子ナビ］

Posted by nob : 2013年11月22日 18:01

たとえ上手くいかなくたっていいじゃない、、、好きなことができるだけでも。。。

■好きな仕事をしたい。でも才能あるのかな......そんな悩みに効く言葉

好きなことを仕事にしたいけど、「本当にやっていけるのかな」と、不安に思うことがあります。そんなとき、だれかに背中を押してもらうような、励みになる言葉を見つけました。それがこちら。

あなたが好きなことをしているのなら、なにも心配する必要はありません。
すべて上手くいきます。あなたには特別な才能があり、他の誰よりも輝けることがあります。自分の才能に気づくと、夢中になれます。

（中略）

なにをするにも全力を尽くしてください。備わっている力に感謝すれば、もっと可能性が広がりますし、もっと神の恵みを受けることができます。

「子供に、そしてあなたの中の＜ウニヒピリ＞へ よみきかせホ・オポノポノ ＜インナーチャイルド＞の成長と癒し 」ヒカルランド P.46より引用

好きなことならすべて上手くいくという、嬉しい言葉です。「よーし頑張ろう！」と前向きになれます。

でもこの文章を読んでも手放しで喜べない、逆にちょっと引っかかったという人もいるのではないでしょうか？ そしてその引っかかった言葉とは、「自分の才能に気づくと、夢中になれます。」という部分ではないかと思います。

「この仕事が好き！ これが私の才能だ！」と思える場合はいいのですが、「この仕事は好きだけど、自分に才能があるのかな」と心配になるあまり、夢中になりきれない場合があります。そんなときはどうすればよいのでしょう。

答えが、この本の著者であるウィリアム・レーネンさんの公式ブログに載っていました。

多くの人が自分の能力、才能、潜在力を知りません。能力、才能、潜在力を知るために必要なことは経験です。

すべては経験だとよい、悪いという判断を捨て喜んで経験を受け取れば、あなたはもっと本当の自分を知るのです。

「ウイリアム・レーネンとケビン・ライアーソンのオフィシャルブログ」より引用

その仕事に才能があるのかどうか、まだ不安があるといった場合は、不安が払拭するくらいにもっといろんな経験を積んでみるといいのかもしれません。

［MY LOHAS］

Posted by nob : 2013年11月22日 17:55

皇居か国会議事堂の地下に埋めればいい、、、安全だと主張し続けるのであれば。。。

■放射性廃棄物　政府は最終処分に責任を持て（11月22日付・読売社説）

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の用地確保へ向け、政府の取り組みを強化する必要がある。

　経済産業省の有識者会議が、候補地の確保に関し、政府が前面に出て進展を目指すという新たな方針を打ち出した。

　現在は市町村からの応募を前提としている。地域の意思を重視するという理由からだ。政府も「待ち」の姿勢に終始してきたが、２００２年の公募開始から、これまで候補地は見つかっていない。

　現状を打開するため、有識者会議が「安全に処分できる地域を国の責任で示す」とする方針を示したのは適切な判断と言えよう。

　新たな方針は、最終処分場の選定に成功したスウェーデンと同じ手法だ。日本でも、候補地探しの前進を期待したい。

　高レベル放射性廃棄物は、火山などのない安定した地盤の地域を選び、地下３００メートルより深い地層に埋設する計画だ。

　海外も同様の方法を採用している。適した場所を選べば、１０万年以上、安定して廃棄物を処分できるためだ。放射能は時間とともに減少し、約１０００年後には９９％以上が消滅する。

　最終処分場の技術や安全性に対する理解が、ほとんど広まっていないことが、候補地探しの障害になってきたと言えよう。政府が、正しい知識を積極的に周知していくことが欠かせない。

　公募方式では、手を挙げた市町村長が過大な政治的リスクを抱えることも問題だ。０７年に高知県東洋町が応募した際は、反対運動が激化し、町長は辞任に追い込まれた。応募も取り下げられた。

　候補地には、政府の幅広い支援が欠かせない。有識者会議は、地域振興策の強化を挙げた。政府が地域住民と密接に意見交換する場を設けることも提案している。いずれも重要な指摘である。

　処分場探しは、２０００年制定の最終処分法に基づき、電力会社などが設立した「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が担当してきた。成果を上げられないＮＵＭＯの改革も急務だ。

　小泉元首相は、最終処分場の確保について、「めどを付けられると思う方が楽観的で無責任だ」とし、非現実的な「原発ゼロ」をなお主張している。だが、仮に「ゼロ」でも廃棄物は残る。次世代にツケを回すわけにはいかない。

　自民党も、最終処分場の確保策の検討に乗り出した。国会には超党派議連を設ける動きもある。責任ある議論が求められる。

［読売新聞］

Posted by nob : 2013年11月22日 17:51

言い得て妙。。。Vol.2

■30〜40代、「友達ゼロ」は人としてダメか
諸富祥彦・明治大学文学部教授に聞く
鈴木 信行

　東日本大震災後、改めて「人と人との絆」の重要性を痛感した日本人。様々な場所で「誰かと繋がること」の大切さが叫ばれ、SNSをはじめ“絆を確認するツール”も世代を超えて大流行している。だが、多くの人が友達作り・友達付き合いに励む一方で、ほとんど友人がいない“孤独者”が社会全体で増えつつあることはあまり知られていない。

　友人の数に関する統計には様々なものがあるが、社会人の平均は10人前後。しかし、いずれの調査を見ても「友達はいない」という層が5〜6％は存在する。社会人30〜40代、それなりに充実した人生を送り、信頼できる同僚も守るべき人もいるが、「本当の友達」と呼べる相手は極めて少ないか、ゼロ——。そんな人も決して少なくないはずだ。「絆全盛」の今、友達が少ない人は人間としての価値も低いのか。当代きっての人気心理カウンセラーに話を聞いた。

（聞き手は鈴木信行）

友達が少ない、もしくはいない人は、ずばり人間として、何らかの“欠陥”があるのでしょうか。

諸富：「友達がいない」と言っても様々なケースがあります。自分の人生を充実させるため人間関係に過剰に時間を奪われるのが嫌で人脈を整理していたら、いつの間にか1人で過ごす時間が多くなった、という場合もあるでしょうし、友達が欲しくてしょうがない、飲み会に誘ってもらいたくてしょうがない、なのに周囲から嫌われて泣く泣く孤立しているという場合もある。今日のテーマはどちらでしょう。

前者です。今、話題のSNEP（孤立無業者）などではなく、会社に入って10年、20年、紆余曲折を得ながらそれなりに充実した日々を過ごしてきた。信頼できる同僚も、守るべき人もいる。ただし、若い頃ならまだしも、仕事に子育てと時間に追われる生活をしているうちに同窓会などからは足が遠のき、会社の人間とも休日まで交友する気にはなれず、ふと気が付けば「友達」と呼べる相手は極めて少ないか、ゼロ。例えば、そんなケースです。

諸富：ああ、でしたら問題ありません。

ですが、世間的には、「友達が少ないのは良くないこと」「友達がいない人間は変なやつ」という雰囲気が蔓延している気がしますが。

諸富：いやいや、僕に言わせれば、「誰かと絶えずくっつくことで安心感を獲得し、そうでない人間を排除しようとする人たち」こそ、よほど問題だと思いますよ。「1人の時間を過ごせる力」、言い換えれば「孤独力」は、現代をタフに、しなやかに、クリエイティブに生きるための必須能力で、今からの時代、ますます大切になっていきます。その意味では、ビジネスパーソンに限らず、孤独を愛する人は、人生を充実させるうえで強烈なアドバンテージを持っていると言っていい。

でも現実に世間では、「交友関係が狭いのは悪しきこと」という空気が漂っていませんか。何かというと群れたがり、“孤独者”を許そうとはしない人も多い。職場でも、会社によっては「友達がいない人間は価値が低い」「同僚と昼食を取らない人はどこか問題がある」「単独行動が多いのはわがまま」と認定する価値観が色濃く残っています。

諸富：確かに。その結果として「ランチメイト症候群」みたいな現象も出てくる。

昼食を一緒に食べる相手のいない会社員、特に女性社員が、鬱やノイローゼにまでなってしまう現象のことですね。あれなど、本人や周囲が「友達がいないのは人間として問題である」と思い込んでいるからこそ起きるものでしょう。逆に、「友達は多ければ多いほどいい」とばかりに、部員全員で毎日ランチに行くことを事実上強制され、時間やおカネの浪費に頭を悩ませている会社員も存在します。

諸富：いけませんね。お昼休みぐらい「1人の時間」を作らないと、いいアイデアなんて浮かびません。本当に優れた発想というのは、1人で自分の内面と深く会話している時にこそ生まれるものなんですから。

日本人がここまで群れたがる本当の理由

日本人は「孤独は寂しい、良くない」と考え、群れたがる傾向が強い−−。そんな見解を持つ人も少なくないようです。仮にそうだとすれば、その理由はどこにあるのでしょう。

諸富：背景には、日本という国全体を覆う「何事も目立たず、周囲と同じことをしなければならない」という同調圧力があるのだと思います。この国では、多くの人が「友達集団や職場集団の構成員と同じ価値観の下、同じ行動をしなければ安定した生活を送れない」と思い込んでいる。そう考える人にとっては「周りと群れて、つるみ、同じことをすること」が最も安全な選択なんです。

なぜ日本社会には、そこまで強い同調圧力が存在するのですか。

諸富：最大の理由の1つは、多くの人が小学校高学年から中学校にかけて体験する集団生活にあると私は考えています。あの時代、クラスの中はいくつかの“排他的集団”に分かれ、子供たちはいずれかの組織に属さなければ平和な学校生活を送れません。そして、安定して集団に属するためには、とにかく「周りと同じであること」が要求される。「周りと違うと、どんな酷い目に遭うか」、この時期に多くの人は、無意識のうちに体に叩き込まれ青年期を迎えるんです。

それでしたら身に覚えがある人もいると思います。「同調圧力」は教師や親からも日常的に掛けられ、口では「個性を磨け」とか「オンリーワンを目指せ」と言いながら、本当に目立ってしまえば、確実に良からぬことが起きる。そんな経験を持つ人も多いのではないでしょうか。スポーツエリートなど、集団から完全に突き抜けてしまう子は、別なんでしょうけど。

諸富：中には、年を取るにつれて、そうした同調圧力の強迫観念から開放される人もいます。しかし、染み付いた価値観を抱え、精神的に幼いまま大人になる人も多い。

なるほど。そうした人にとっては、“自分や周囲に同調しない者”は「おかしな人」であり「変な人」であり「異端」のままなんですね。彼ら彼女らにとっては、「友達が少ない人」はもちろん、「ランチを一緒に取らない人」も、「社員旅行や飲み会に消極的な人」も、みんな“集団に馴染めないかわいそうな人”になる。だからこそ、「友達の少ない人」を哀れむし、一方で、自分自身が孤独になることを恐れ、時にはノイローゼになりながらも「友達」の数を増やそうとする、と。

他人と群れれば、心を麻痺させ、楽になれる

諸富：加えて、今の社会では、たとえ表面的であっても幅広い人間関係を維持し日々に忙殺された方が、かえって楽に生きられる、という側面もあります。生きていれば、誰だって人生の節目ごとに様々な悩みが生じてくる。でも、飲み会やSNSなどで絶えず誰かとくっつき、スケジュールを埋め続けていれば、「自分の心を常に麻痺させること」が可能です。そうすれば、本来なら孤独に自分の心を深く見つめねば解決し得ない問題も先送りできる。「群れる」「つるむ」というのは、日々の不安を打ち消すうえでとても便利な道具なんです。「群れる相手」「つるむ相手」の数が増えるほど、「自分にそれだけ価値がある」と根拠なき自信を持てるようにもなる。

でも先生、そんなことをしていては、人間としてなかなか成長できないのではないかと思うのですが。

諸富：もちろんできません。それどころか、周囲と過剰に同調しようとすることで精神的に追い詰められてしまう人もいます。

先生の著書『孤独であるためのレッスン』（NHK ブックス）に、まさにそんな状況に陥った女子中学生が出てきます。「周囲の友達に合わせるのがたいへんで、それでもグッと我慢して、自分を抑え、楽しくもない会話に楽しい振りをして、へらへら笑ってつきあってきた…これ以上我慢していると、自分でも自分のことがワケわかんなくなって、友だちのこと、刺してしまいそう」——。こんな深刻なケースが本当に増えているんですか。

諸富：増えています。特に、今の子供たちは、スマートフォンやSNSなどのネットの発達で一段と同調圧力に追い込まれている。有名になった「メールを3分以内に返信しなければアウト」をはじめ、所属する集団の“掟”にわずかでも背けば、たちまち仲間外れにされてしまう。いわゆる「友だち地獄」です。

社会人は、そこまでは酷い状況にはなってないですよね。

諸富：いやいや、根本的な状況はさほど変わらないのではないでしょうか。中学生に比べれば成熟していますから、殺意に向かう人はいないでしょうが、大人は、逆に自分を押し殺そうとする。会社員の間で“心の病”が流行しているのは、労働強化だけではないと思います。

「自分の気持ちが特に欲してもないのに無理やりに友達を作ろうとするのは、体に悪い」というわけですか。

諸富：それだけではありません。「群れること」の弊害はまだまだあります。自分が何をどう感じていて、何を欲しているのか分からなくなることです。こういう人は人生の節目節目、特にレールから外れた時になかなか立ち直ることができません。そんな「自分を持たない人間」が、とりわけ定年を迎えると大変なことになります。

このまま高齢化社会が深刻化すれば、自分を見失った高齢者が溢れかねない、と。

諸富：一方で、 1人の時間をしっかり持っている人は、自分と向き合い、深い部分で自分が本当はどう生きたいのかよく考えていることが多いから、どんな時も、心のバランスを維持することが可能です。その意味では、冒頭で出てきた「いつの間にか孤独を選んでいた人たち」は、実は自分の心がそうなることを欲して、無意識のうちに人間関係を整理してきたとも考えられます。人生の重大な局面を向かえ、もっと自分を知りたい、この後どう生きていくべきか考えたい。そんな深層意識があって、1人の時間を確保することを自分で選んできたとも言えると思います。

表面的な友達は、自分を助けてくれない

なるほど。今の時代、孤独が苦にならない人はちょっとしたニュータイプとも言えちゃうわけですね。ただ、先生、孤独に生きようと思いながら躊躇している人の中には、「あまり他人と距離を置きすぎると、いざという時、誰も助けてくれなくなるのでは」と考える人もいます。

諸富：ああ、それなら心配は要りません。広く浅くの表面的な関係で結ばれた友達が、いざという時に、本当に本気であなたを助けてくれると思いますか。相手が苦しい時に自分の身を投げ出しても何とかしようとする。そうした深い人間関係は、「孤独を知ったもの同士」の間にこそ生まれる。人間は本来孤独であり、それぞれ自分の道を生きていくしかない。そうやって孤独を引き受けた者同士だから分かり合えるための努力をする。孤独を知った者同士だからこそ響き遭える、深い出会いがあるんです。

同調圧力を背景に半ば脅迫的につながっただけの関係の相手に、いざという時、親身の支援を期待するのは無理がある、というわけですか。お話を聞いているうちに、「友だちが少ない、いないこと」は人としてダメどころか、様々なメリットすらある気がしてきました。少なくとも「誰かと絶えずくっつくことで安心感を獲得し、そうでない人間を排除しようとする人たち」より、ずっと健全に思えます。「分かり合えない人」と形ばかりの関係を維持しようと神経をすり減らすより、健康にはいいし、自分を見失わなくても済む。孤独を知ることで、“真の友”との本当に深い出会いが待ち受けているかもしれない。

諸富：そうです。そうした深い出会いからは「この人だけは自分を見捨てない。どこかで自分を見守ってくれる」と思える人も、数は少ないかもしれませんがきっと見つかるはずです。人間関係に悩んでいる人ほど孤独力を身に付けたら、毎日が爽快になります。

分かりました。最後に先生、もう1つだけ。お話を聞いて「自分も孤独力を身に付けよう」と思う人もいるかもしれない。ただ、既に話に出てきた通り、今の日本は依然として会社も地域も「群れた方が楽なシステム」が幅を利かせており、急に上司や同僚からの飲み会やお酒の誘いなどを断ると、思わぬ負の影響が起きかねません。そうした“群れたがる人々”をあまり刺激せずに、「1人の時間」を確保していく上手い方法はないでしょうか。

8人以上の飲み会は不参加、カラオケは1人で

諸富：そうですね。一気ではなく、何かしらルールを設け少しずつ自分の時間を作ればいいのではないですか。例えば、僕の場合、8人以上の飲み会には原則として参加しません。深い話ができませんからね。4人が限界です。

だとすれば、上座に偉い人が鎮座して下々の者がずらりと並ぶ日本企業的な飲み会は、ほとんど深い話はできないことになりますね。

諸富：そう思います。あと、特に女性の方にお奨めなのが、1人で行ける行きつけのカウンタバーを見つけることです。孤独力を身に付ける格好のきっかけになります。さらに、カラオケは1人で行くのが一番です。5人や10人でカラオケに行くのは、人によっては強いストレスになります。

確かに10人もいれば、自分の番が回って来るまで手拍子しながら待つのが苦痛と感じる人もいるでしょうね。

諸富：だから、カラオケに行きたいなら、1人で行くのがベストだと思います。

1人ならば選曲も自由だし、“冒険”もできます。楽しく「孤独力」を磨けそうですね。

諸富祥彦（もろとみ・よしひこ）
1963 年福岡県生まれ。1986年筑波大学人間学類卒業、1992年同大学院博士課程修了。英国イーストアングリア大学、米国トランスパーソナル心理学研究所客員研究員、千葉大学教育学部講師、助教授を経て、現在、明治大学文学部教授。教育学博士。世界を変えるため、時代の精神（ニヒリズム）と「格闘する思想家・心理療法家」（心理カウンセラー）。日本トランスパーソナル学会会長、日本カウンセリング学会理事、日本産業カウンセリング学会理事、日本生徒指導学会理事。教師を支える会代表、現場教師の作戦参謀。臨床心理士、上級教育カウンセラー、学会認定カウンセラーなどの資格を持つ。著作　単著、編著多数。民放、NHK問わず、テレビ、ラジオ出演多数。ホームページはこちら

鈴木 信行
日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。

［日経ビジネス］

Posted by nob : 2013年11月22日 11:39

底が抜けたバケツ、、、買い替えるところから。。。

■東電が新たに２兆円の融資打診

　東京電力と原子力損害賠償支援機構が、主要な取引金融機関に対し、新たに２兆円規模の融資を打診したことが２１日、分かった。火力発電所の更新など新たな設備投資に充てる資金を確保するため。ただ東電に対してすでに４兆円を超す融資をしている金融機関側は、東電の要請に応じるかどうか慎重に対応する考え。

　東電は年内にまとめる新しい総合特別事業計画（再建計画）で、古くなった火力発電所の更新や海外事業への進出案を示す方針。これらの計画実現には、福島第１原発事故の賠償などとは別に、新規投資に充てる資金が必要になる。

［デイリースポーツ online］

Posted by nob : 2013年11月22日 11:28

遅きに失するも、まずは東電を破綻処理、国が前面に出て事故のすべてに責任を負うことから。。。Vol.3

■東電再建計画の欺瞞
同社は破綻処理で蘇る

 政府は、東電の除染や廃炉に関わる費用の国費負担を決定しつつあり、それに呼応する形で東電は廃炉部門を社内分社化し、希望退職を募るなどの経営合理化を行なって政治家の理解を求める構えだ。しかし、連載第10回で述べたように、民主党政権時代に決められた東電の処理スキームは当初から常軌を逸しており、これ以上「物言わぬ国民」に負担を押し付けるのは間違っている。企業再生を専門とする立場から、本来あるべき東電再生の方策を考えてみたい。

現在の再建計画の問題点

 連載第10回のおさらいになるが、現在の東電再建計画の大前提は、「原子力損害の賠償に関する法律」（以下「原賠法」）第3条の規定に基づき、原子力事業者たる東電が原子力損害を賠償するというところにある。同条には「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、その限りでない」という但し書きがある。民主党政権では、東日本大震災を「異常に巨大な天災地変」に当たらないとして、東電に一義的な賠償責任を負わせつつ、原子力損害賠償支援機構（以下、「機構」）を設置して東電への交付金の支給や増資によって東電の破綻を防いできた。

 筆者は、東電ないしその株主は、この「但し書き」の適用を求めて国と争う余地もあると思っていたが、現時点でそういう動きはないようだ。実際、過去に東電に対して「巨大津波への備えが不十分」との指摘がなされていたことが判明した今となっては、もはやこの「但し書き」の適用は難しいと判断せざるを得ない。

 この「但し書き」が適用されないとなると、東電は普通であれば巨額の損害賠償に耐えられるはずがなく、債務超過に陥るはずだが、機構、つまり国による交付金や増資によって辛うじてそれを免れているのが現状である。こうして投入された公的資金は、いずれ返済されるという前提なのだが、現在の東電が、数兆円にも及び、なおも増え続ける公的資金を返済するメドなど立っていないことは、誰にでもわかることだ。返済がもし可能になるとすれば、まずは増え続けている損害賠償の上限がはっきりしなければならず、加えて、既に大幅に値上げ済みの電力料金をさらに値上げするか、原子力発電所を一気に再稼働するなど、いずれも国民的議論が必要な、非現実的な前提を置かなければならない。

 このように、東電は実質的には既に破綻しているのであるから、国が前面に出て除染や廃炉をするというのは正しい選択である。しかし、そうであれば、東電を現状のまま生かして東電を介して間接的な損害賠償を続けるのは非効率であり、東電を破綻処理しない理由がわからなくなってくる。国が前面に出るのであれば、事故のすべてに国が責任を負うべきなのだ。

 通常、破綻処理される企業の場合、損失を負担する順番は明確に決まっている。東電のケースで言えば、株主→一般債権者（小口債権者は多くの場合優先弁済される）・無担保債権者→債権者（有担保）→社債権者（有担保）→優先債権者、である。しかし、現在の東電の処理スキームでは、本来真っ先に責任を取るべき株主や無担保債権者が理由もなく保護され、何の責任もない多数の一般国民が、電気料金値上げ、あるいは税金（公的資金）の投入によって処理費用の負担を強いられているのである。このような欺瞞を続けていくと、いずれ際限のない国民負担が発生することになるばかりでなく、東電の経営もどんどん弱体化していくだけである。

止まらない東電の人材流出

 東電を生かしたまま損害賠償、除染、廃炉を行なうとなると、東電としては政治の理解を得るために、自助努力を強いられることになる（それは当たり前のことでもある）。資産や事業の売却、極限までの経費の削減、特に固定費である人件費の削減などである。各種報道によると、東電では、事故発生以来、非常に多くの有能な社員が自主的に退職したという。今回は、さらに希望退職を1000人も募るという（11月16日付日本経済新聞）。

 東電から人材が流出するのは当然である。先の見えない事故処理対応によって、新規事業への展望は見えず、会社に利益が出ても巨額の負債の返済に充当されるだけ。給料が上がる目途はなく、恐らく未来永劫、配当もできないので株価も低迷する。経営は実質的に国が管理しており、仮に出世して役員になっても、経営の自主性は認められない。そんな会社に見切りをつけて新たなキャリアを探すのは、有能な社員ほど当然の行動である。東電の企業価値は、人材面から大幅に毀損していくのだ。

 筆者には東電やその役職員を擁護するつもりは毛頭ない。しかし、企業価値を毀損させ続けることが明白な東電が、なぜ生き延び、ましてや上場維持できるのか、理解に苦しむのである。たとえは悪いが、身体中に生命維持装置を装着され、意識がないまま生きている病人のようなものであり、人ならともかく、企業であれば、「尊厳死」が許されても良いのではないのか。そして、新たに生まれ変わる方がはるかに良い選択だ。また、有能な技術者を多数擁する東電を生まれ変わらせることは、日本の国益にも叶うのではないか。

銀行の欺瞞

 金融庁は銀行の資産査定上、機構から注入された優先株等を資本と認めているようだが、それがなければ東電は実態債務超過なのであり、ましてや3期連続の大幅な経常赤字なのであるから、本来であれば銀行の債務者格付は「破綻懸念先」に該当するはずである。

 それにもかかわらず、いわば国策によって東電向け融資は正常債権とされ、銀行はさらなる貸し出しに応じる方向とされている。確かに3兆5000億円にものぼる融資が仮に破綻懸念先に分類されれば、半沢直樹ではないが大きな貸倒引当金を積まねばならず、銀行の経営に与える影響は大きかろう。しかし、国民負担に転嫁する以外に全く返済の目途がない融資を正常債権に分類し、さらに融資を増やすというのは尋常な判断ではない。

 銀行界には、東電向け融資を「社会的使命」と強弁する向きもあるようだが、公的資金や国民負担を返済原資とする融資のどこに、社会的使命があるのだろうか。東電向け融資を正常債権と見なす現在の仕組みは、銀行が巨額の与信関連費用の計上を回避するための欺瞞に過ぎないと言っても過言ではない。心ある銀行経営者はそのことを十分認識しているはずである。

東電はすでに実質債務超過

 以上のように、東電を現状のまま延命させることには全く合理性がないどころか、問題の先延ばしによって状況をどんどん悪化させる愚策である。

 一方、与党の中には、東電を法的整理にすべしとの議論もくすぶっているという。筆者は、東電は破綻処理すべきだと考えており、後で述べるように、法的整理を選択することについても反対ではない。しかし、同じ破綻処理であっても、法的整理をする前に検討できる手段がある。企業再生の世界で一般的に用いられている「私的整理」の活用である。
 
 公表されているデータだけでは精緻な分析には不十分であり、粗削りなものにはなってしまうが、私的整理で東電を立て直すスキームの一例を示してみよう。

 図1の①が平成25（2013）年3月末の東電のバランスシートである。純資産は辛うじてプラスを維持しているが、交付金や優先株などの公的資金がなければ債務超過であることがわかる。まず、前提として、今後、除染・廃炉費用等に最低5兆円は必要であると仮定する。9月29日付読売新聞によれば、これら費用は10兆円を超える可能性があるとされており、東電の広瀬社長も「一企業ではとても負いきれない」としていることからも、この仮定は寧ろ楽観的なものであると言ってよかろう。

 そうすると、現在の東電のバランスシートの負債の部に、5兆円の引当金を追加しなければならない（図1の②）。その結果、東電の純資産は3兆 9000億円近い債務超過となる。これが東電の実態である。債務超過の企業が存続することは難しく、本来は法的整理による再生を図るのが王道である。しかし、私的整理の場合は、役職員・株主・金融機関の痛み分けでの解決を図ることになる。このケースで言うと、役職員や株主は、給与の削減や株価の下落で既に応分の痛みを取っているが、後に述べる通り、役職員や株主にもさらに追加の負担をお願いする。残るのは金融機関である。

 図1の通り、東電の借入金と社債は合計で約8兆円存在する。3兆9000億円の債務超過を消すためには、金融機関等がこのうち約半分の4兆円の債権放棄を行なえばよいことになる。しかし、8兆円のうち、4兆5000億円にのぼる社債、及び約6000億円の借入金は担保付債権である。よって、実際に債権放棄可能なのは、無担保債権である約2兆9000億円ということになる。金融機関が2兆9000億円の債権放棄を行なった後の東電のバランスシートが図1の③である。この時点でもなお、東電は1兆円近い債務超過のままである。

 そうなると、この債務超過を埋め、さらに除染等の費用を賄う現金を作るための増資が必要となるのだが、冒頭に仮置きした5兆円という追加費用がもっと膨らむ可能性さえある中、このような東電の資本増強に応じられる投資家は国しかいない。これはほぼ完全なる東電の国有化であり、人材流出をはじめとする東電の企業価値毀損は止められない。

Good東電、Bad東電に会社を分割

 この問題を解決するため、筆者は、この段階で、東電が会社分割を行なうことが適切であると考えている。まずは、東電を、健全なバランスシートを持った新生東電（Good company）と、除染・廃炉・原子力損害賠償等を行なう会社（Bad company）に会社分割する。

 この中から、賠償等に関わる積立金・交付金、そして現預金を除いた資産と、担保がついている借入金と社債、それに賠償等に関わる引当金以外の負債をGood company（④）に残す。逆に、賠償等に関する資産負債及び現預金と、除染・廃炉・損害賠償引当金等を新設のBad companyに引き継がせる（⑤）。Bad companyに移管する業務は「損害賠償・除染・廃炉等、福島第一原発の原子力事故処理に関する一切の業務」である。

 この時点で、Good company、すなわち新生東電には、損害賠償等の負債はなくなり、純資産もプラス3兆円の会社に変身する。仮に公的資金を返済しても、新生東電は自己資本比率が20％を超える優良企業に戻るため、今後の業務進展のための前向きな増資も自力で可能となる（たとえば、図④では、新生東電が当面の運転資金として5000億円の公募増資をすると仮定した）。

 もちろん、既存株主にも一定の痛みを分かち合ってもらうために、増資する際には、既存株主分は99％減資を行なう。従業員については、Good companyに残す退職給付引当金（約4000億円）の減額を労使で協議し、その範囲で追加的な痛みを取ればよいのではないか。そのかわり、新生東電では従業員の給与等は常識の範囲で元に戻し、新事業も認めていくことにより、役職員のモラルアップを図り、有能な人材の流出を止める。新生東電は、インフラ輸出の先兵として海外に打って出ることも出来るだろう。

 一方、Bad companyは、4兆2000億円程度の債務超過に陥る。この会社は国が受け皿会社を用意して設立し、事業譲渡を受けた後、国が改めて5兆円の追加出資を行なうことになる。その結果、Bad companyは国が100％保有する、原子力事故全般に関する管理会社となり、これにより、名実ともに安倍首相が言っている通り「国が前面に出る」ことになるのだ。仮に除染等の費用が5兆円を超えた場合には、このBad companyに国が増資すれば良い。

 なお、Bad companyには除染・廃炉等の専門家が不在となる恐れがある。したがって、新生東電、ないし、他の電力事業会社がこれらの作業を有償で請け負うことになる。もしこれら請負会社の努力が不足するようであれば、その請負契約に基づいてBad companyの株主である国が、東電なりその他電力事業会社に契約の履行を迫れば良いのである。付随的なメリットとして、この請負業務を収益源と見なす会社が東電以外に出現する可能性があり、日本の原子力産業の裾野を広げることが出来るかもしれない。

法的整理も非合理な選択ではない

 実は、これに類似したスキームは、法的整理でも可能である。すなわち、取締役会が会社更生法を申請し、受け皿会社に継続事業を営業譲渡するのである。それにより、Good company、つまり新生東電を発足させることが出来るし、金融機関が負うことになる債権放棄額も同等である。

 ただ、このケースでは、法的整理というレピュテーションリスクがある以外に、損害賠償債務や下請け業者への債務が一般債権とされてしまい、社債や担保付金融機関への弁済が優先されるのではないかとの危惧を持たれがちである。また、社債市場が混乱するという論者もいるようだ。しかし、実際には、小口債権者への弁済は裁判所の判断で優先されるのが通常であるほか、原賠法第16条（図2）の規定に基づき、国は実質的に東電にかわってこれら損害賠償を履行する義務を負っているのであるから、そのような懸念は不要である。

 また、東電の社債は、担保付なのにもかかわらず、既に簿価の60～70％程度で取引されており、東電の破綻処理は織り込み済みなので、市場の混乱は起こらない。ただ、筆者は、経済効果が同じなのであれば、全当事者が納得の上で私的整理を選択する方が、会社経営（商契約等を含む）の継続性が担保しやすいという点で、ベターなのではないかと考えている。現政権が賢明な選択をすることを祈ってやまない。

◆（図2） 原賠法 第16条

政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。

2 前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月22日 11:07

遅きに失するも、まずは東電を破綻処理、国が前面に出て事故のすべてに責任を負うことから。。。Vol.2

■「東電処理スキーム」と「貸付債権の簿価買取」は正当化できるか～今こそ問われる銀行界の良識

　東日本大震災から3ヶ月を経ようとしているが、政治の混乱もあってか、様々な面で軸足の定まらない対応が続いている。

　金融経済面だけで見ても、東電処理の問題と、いわゆる｢二重債務者｣の問題は相変わらず議論が錯綜している。いずれも初めに政治主導で「軸」を定めておけばこのようなことにはならなかったはずである。

東電処理の問題

　まず、前回の連載で簡単に触れた東電処理の問題は、原子力損害賠償法（原賠法）第3条ただし書き、すなわち「原子力損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは原子力事業者は免責される」という規定が該当するかどうかだけの判断である。その「軸」さえ固まれば、議論の迷走はあり得ないことである。

　政府は、当初からこの免責規定が適用されないと決めたのであるから、今回の損害賠償による巨額の負債に直面して、痛みを取るのは、株主→一般債権者→担保付債権者→優先債権者の順であることは前回述べたとおりである。通常は、被害者への損害賠償は一般債権となるが、これは原賠法の規定に従って、国が最終的にしかるべき措置を講ずることになっている。したがって、原理原則から言えば、まず上記（被害者への損害賠償分を除く）の順に痛みを取り、しかる後に、被害者への損害賠償に不足する金額（≒東電の債務超過額）について政府が責任を持つというのが唯一の正解となる。

　つまり、議論の「軸」さえしっかりしておれば、議論は単純なのである。なお、上記の手続きを最も公明正大にやろうとするならば、東電を法的整理とし、その枠組みの中で東電の事業（東電ではない）を円滑に引き継ぐ事業主体に営業譲渡することになろう。

　こうした議論をすると、「社債市場が混乱する」「新規融資が受けられなくなる」といった反発が出てくる傾向がある。しかし、「リスクを取ったはずの投資家や銀行が実はノーリスクであった」というような処理は、投資家の自己責任を原則とする資本主義市場では、好ましいことではない。また、法的整理にすれば、新規融資を受けるのは東電ではなく、東電の事業を引き継いだ、健全なバランスシートを持つ新規事業者なのだ。

　ただし、筆者が上記で述べたことには、若干の「のりしろ」があるのも事実である。仮に東電という会社を今のまま残したいのであれば、法的整理ではなく、企業再生の世界でよく使われる私的整理の枠組みで処理することもあり得るだろう。その場合でも、痛みを取る順番は原則として上記と変わらない。

　違うのは、新しい電力事業の債務者が新規事業者ではなく、今後の偶発債務が多数隠されたままの現・東電になるということ、そして、一部の融資は免除せずにそのまま存置できるかもしれないということだ（ただし返済能力はゼロに等しいので、その融資は不良債権に分類される）。銀行にとって実はどちらが良い選択肢なのかは、長期的な視点で良く考えてみればわかることだ。

　蛇足ながら、以上の議論はすべて原賠法第３条ただし書きが適用されないということを前提としている。しかし、私企業である東電は、このことについて政府と争う余地がある。また、将来、東電の株主がこの点について株主代表訴訟で争う可能性も残されていることは頭に入れておく必要があろう。また、補償の範囲を早期に明確にしないと、結局莫大な国民負担が発生することにもなりかねないことにも留意が必要だ。これらは、すべからく明確な政治的リーダーシップがなければ決断できない問題なのだ。

二重債務者の問題

　被災地には、事業借入や住宅ローンを抱えたまま、その事業所や家屋を失った方々が数多くおられ、大変にお気の毒なことである。この問題も、政治主導で迅速な対応が求められるのだが、軸を定めていないゆえに遅々として進まないのである。この場合の「軸」とは、「誰を、誰の負担で救済するのか」というポリシーのことである。

　まず、こうした融資を行なった銀行の一部からは、政府に、貸付債権を簿価で買い取るように要望する声が出ているという（5月11日付日本経済新聞１面）。言うまでもなく、これら貸付債権は、既に担保価値を大きく滅失した事業または家屋を対象とするものであるゆえ、その実際の価値は大きく毀損しているはずである。例えば、当初1億円だった貸付債権の価値は、今はほぼ無価値というケースもあろう。通常であれば、銀行はこの貸付債権を回収不能債権（実質破綻先）に認定し、ほぼ全額を引き当てるか償却することになるだろう。その結果、銀行によっては大きな損失を蒙り、自己資本を毀損し、結果的に所定の自己資本比率規制を守ることが出来なくなってしまうところも出てくるだろう。だから銀行界はこれら貸付債権を簿価（先ほどの例では１億円）で国に買い取らせ、自行の損失を極小化しようとしているのであろう。

　実は、不良債権を簿価で国に買い取らせようという動きは今回に始まったことではない。2002年当時、整理回収機構（RCC）に対して銀行が不良債権を譲渡する価格について、銀行界の意向を受けた政府・与党（自民党）がこれを簿価にしようと動いていたことがある。同年９月27日の日本経済新聞１面トップには、「金融庁がRCCによる不良債権買取価格を＜実質簿価＞にする方針を決めた」旨の記事が掲載されている。「実質簿価」とは、銀行の貸付債権の簿価から、銀行が決めた貸倒引当金を差し引いたもの、すなわち、銀行にとっての貸付債権の簿価である。要するに不良債権の簿価買取によって、銀行に一銭の追加損失も発生させないというスキームであった。

　その後、この案は、（当然のことながら）お蔵入りとなり、実際には貸付債権は債務者のキャッシュフローや担保価値などから算出される、本当の「時価」で売買されるようになり、それによって日本の銀行の不良債権処理と債務者の企業再生は大きく前進したのである。元々、貸付債権に流動性が乏しいことが銀行の機動的なALM（資産負債の総合管理）上のネックとなっているのであるから、貸付債権の時価売買市場を発展させることは長期的には銀行のためなのであるが、銀行はどうしても目先の利益に目を奪われ、「簿価買取」などという都合のいいロジックを考え出しがちである。

　今回の動きは、またも「簿価買取」が日経の１面に観測気球気味に掲載されたものであり、10年近い年月が経っても変わらぬ銀行の甘えが垣間見える。銀行の不良債権を国が（時価ではなく）簿価で買い取るということは、国、すなわち納税者が銀行に寄付金を払うことと同義である。

　もう一度、このケースでの「軸」（誰を、誰の負担で救済するか）を考えてみたい。本来、「誰を」は、言うまでもなく被災者である。そして、「誰の負担で」は、法の順序、原理原則以外のものはあり得ない。ところが、今回の一部銀行の主張である債権の簿価買取に従うならば、「誰を」が銀行であり、「誰の負担で」が納税者である。しかも、簿価で国に買い取られた被災者の事業借り入れや住宅ローンは、そのまま国の機関で塩漬けになるだけで、国が改めて債権放棄でもしない限り、被災者は何ら救済されないのだ。

　結論から言おう。もし「軸」が「被災者を、法の原理原則で救済する」というまともなものに定められているのであれば、これも単純明快な結論しかあり得ない。

　まず、被災者が持つ事業借り入れや住宅ローンは、返済可能性を勘案した時価まで銀行が債権放棄をするしかない。或いは、企業再生ファンドなどにその時価で売却してもいい。いずれにしても銀行には大きな損失が計上され、自己資本が毀損する。したがって、銀行は、まず自助努力で自分たちの固定費の削減などに取り組み、しかる後にまだ不足する自己資本分について、自力で、または国に頼って資本増強を行なう。

　ここで、本件に特有の事情に照らして講じなければならない例外的な政策措置が幾つかある。第一に、銀行の債権放棄は、債務者の法的整理を前提にしなくても実施すべきということであり、これは国（国税庁）が債権の無税償却の基準を例外的に緩めることで容易に達成される。第二に、仮に本件の結果、銀行が国からの資本注入を求める場合でも、銀行の経営者の責任は一切問わないことである。第三に、その結果注入した公的資金に将来損失が発生しても経営責任は問わないことである。第二・第三の点については、5月27日に、金融機能強化法にこれらの措置を盛り込んだ「震災特例」を設けるとの閣議決定が行なわれ、国会審議を待っている状況である。

　こうした措置が行なわれれば、銀行は心おきなく債権を放棄することができ、結果的にそもそもあるべき「軸」に沿った形で被災者も救済されるのである。「債権の簿価買取」などという、裏口から納税者のカネを銀行に寄付するような発想は10年古いと言われても仕方あるまい。銀行界においては、東電処理の件と併せ、何が長期的に被災者や銀行界のためになるのかという観点で、良識的な判断が行なわれることを期待したい。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月22日 10:51

遅きに失するも、まずは東電を破綻処理、国が前面に出て事故のすべてに責任を負うことから。。。

■東電処理にも企業再生の大原則を貫け　
～金融庁の新指針に見る今後の企業再生

　東日本大震災で直接間接の被害を受けた企業はもちろん、経営不振企業の再生一般について、4月以降、いくつかの動きがあった。留意すべき点について、まとめてみたい。

原理原則を外しつつある政府方針

　地震と津波による原発事故に遭った東京電力の賠償負担について、様々な素案が観測気球気味に新聞で報じられている。また、工場や家屋を失った結果、再建にあたって二重ローンを抱えることになる企業や個人の救済についても同様である。筆者はこれら観測記事について現時点で詳細に論評するのは時期尚早だと思っているが、一つだけ気になることは、世に示されたこれら素案なるものが、原理原則を外れて巧妙に既得権益側に利益誘導されつつあるように見えることである。

　企業再生の大前提たる原理原則は、法に従って費用負担が発生することであり、それはリスクを取った者が利益も損失も負担するという経済原則でもある。通常の企業再生であれば、まず債務者が極限までの固定費削減を行なう。ＪＡＬの例でも明らかなように、多くの企業再生においては社員のＯＢにまで年金カットなどの負担をお願いすることさえ普通である。そこまでやってなお負債（賠償金を含む）が賄えない場合、株主→一般債権者→担保付債権者→優先債権者の順に負担が発生し、それでもなお負債が資産を上回る場合に初めて資本注入なり利益補填なりが行なわれるのが原理原則というものである。しかも、その場合の資本注入も、国の資金ではなく、可能な限り民間の資金（たとえば企業再生ファンドや、他の事業会社）などからなされるべきなのだ。

　ところが、東電の処理にせよ、二重債務者の問題にせよ、まず国民負担（税金の投入や電力料金上げ）によって債務者を救ってしまうような議論が先行し、本来コストを負担すべき者（社員・株主・債権者）たちの責任が棚上げされているように思われる。

　たとえば、二重債務者の方々は不運であり、人生の再建のためには、債務負担の軽減は必須である。しかし、それは一義的には回収不能債権として銀行がコスト負担すべき問題であり、それを抜きにして被災者の方々に国がお金を出し、結果的に納税者のお金で銀行を救うということであってはならない。

　仮に銀行が多額の債権放棄の結果として、固定費削減などの自助努力をしてもそのコストを賄えずに資本不足になるのであれば、その時に銀行が何らかの手段で資本増強を行なうべきなのだ（但し、仮にその際に国が資本注入をするとしても、被災地の銀行の経営者に対しては経営責任は問えない）。原理原則を踏まえない企業再生や復興支援策が続々と出てくる裏側には、既得権益側と政治・官僚の癒着があると取られても仕方があるまい。

　以上が筆者の基本的な考え方であるが、もちろん、世の中の物事をうまく動かすためには、時に若干の例外措置や工夫が要ることもあるだろう。ただ、仮にそうだとしても、もともとの原理原則をうやむやにしたまま国民負担を強いるのは、後世に悪しき前例を残さないために止めたほうがいいと考える。仮に原理原則から外れた例外措置を取るのであれば、何故それが必要なのかを国民に明確に説明した方が長い目で見れば結局は当事者のためだ。

金融庁の新監督指針について

　こうした中、4月4日付で金融庁から少々長い名前の監督指針が公表された。「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的役割）」というものがそれだ。長い名前の前半部分は、いわゆる亀井法案とも言われ、平成21年12月に施行された通称「中小企業金融円滑化法」のことである。この法律はもともと23年3月までの時限立法であったが、これが更に延長されることとなったために、金融庁が新たに監督指針を出したものだ。

　金融円滑化法の下では、金融機関は中小企業や住宅ローンの借り手などから申し出があれば出来る限り貸付条件の変更に応じることが求められ、金融庁もマニュアルを変更して、こうした条件変更があった債務者を不良債権に分類しなくてもよいという措置を取った。しかし、この法案には当初から幾つかの問題点が指摘されていた。特に、返済に窮する債務者からの返済猶予の申し出を受け、それが一時的に不良債権化しなかったとしても、十分合理性のある再建計画がない場合、それで債務者の信用力が改善するはずがなく、単に「隠れ不良債権」を抱え込むことになるのではないかという懸念は多くの金融機関に共有されていた。

　また、債務者には返済猶予を受けられるというモラルハザードが発生するとも言われていた。法の施行後１年3ヶ月の間に、こうした懸念が一部現実のものとなりつつあった中で、今回の震災が起きたのである。そこで、金融庁の新たな監督指針では、同法に基づいて中小企業者等に対応する金融機関には、これら事業者等に対する適切なコンサルティング機能の発揮を期待し、最適な解決策（ソリューション）を提案することを求めることになったのである。

　この指針には、大きく2つの側面がある。一つは、「債務者の事業の持続可能性を見極めるべき」というものであり、もう一つは「外部専門家・外部機関等との連携も視野に入れてコンサルティング機能を整えるべき」というものである。

　まず、事業の持続可能性の見極めにおいては、「経営改善が必要な債務者」「事業再生や業種転換が必要な債務者」「事業の持続可能性が見込めない債務者」の3類型に応じたソリューション提案と、外部専門家・外部機関等との連携のあり方を例示している。

　はじめの類型、「経営改善が必要な債務者」とは、M&Aや販路の開拓等の支援によって自力で経営改善できる債務者のことであり、金融機関は貸付条件の変更等を行ないつつ、中小企業診断士・税理士・地公体・商工会議所などと連携してビジネスマッチングを行なうことなどが期待されている。

　2番目の類型、「事業再生や業種転換が必要な債務者」とは、従来からある典型的な企業再生案件であり、金融機関も条件変更のほか、DES（債務の株式化）・DDS（債務の組み替え）・債権放棄などの痛みを取りつつ、企業再生ファンドや中小企業再生支援協議会などとの連携で企業の財務内容や収益力を強化しようとするものである。

　3番目の類型、「事業の持続可能性が見込まれない債務者」とは、要するに事業としては再生の見込みが薄い債務者に対して、債務整理を伴う転廃業を前提とした債務者の再起の支援を行なうもので、サービサー会社との連携などが期待されている。

　長年企業再生に取り組んできた筆者の経験から言っても、今回の指針は妥当なものだ。特に、上記類型の2番目と3番目の債務者に関しては、2番目が再生型、3番目が清算型であるとの違いはあるが、これまでも企業再生ファンドが多数の投資実績を積み上げてきた分野である。

　再生型の場合は、冒頭で述べた原理原則に従い、まずは債務者自身が固定費の削減など身を切る努力をし、次に株主責任が問われ、その次に債権者である金融機関もある程度の痛みを取った上で、企業再生ファンドなどのスポンサーが再生のための資本の注入と再生ノウハウの提供を行なう。これによって、財務の健全性が確保された企業が、新スポンサーの指導の下で経営の効率化や海外進出などの成長戦略を練ることが可能になる。これは、長い目で見れば、金融機関にとっても合理性がある取引である。なお、金融機関が取る痛みにも色々なものがあり、必ずしも債権放棄だけではなく、場合によっては再生期間中の残高維持などもその一つの形態になり得るというのが筆者の経験である。

　また、清算型の場合、金融機関が直接債務免除をすると他の債務者との平等性に問題があるケースが多い上、開示債権の減少にも繋がらない。そういう場合に、企業再生ファンドが貸付債権を時価で買い取った上、債務者と協議しながら適切なレベルまでの返済が出来るように経営指導していくことにより、金融機関は債権売却損（損金）を建てて開示債権を減らせるほか、債務者ないしその経営者は時間をかけて再生ないし再チャレンジを達成することができる。本来、金融機関の資産査定の結果導き出され、貸倒れ引当て済みの貸付債権の時価と企業再生ファンドによる買取の時価が大きく乖離しているとは考えにくく、金融機関側に発生する追加損失は限られたものになるのが通例であるが、仮にそうでない場合でも、様々な工夫の余地がある。

　筆者は銀行・企業再生ファンドの両方に長年在籍し、世界の企業再生の現場を数多く経験してきたが、こうした企業再生に向けたソリューションのうち、金融機関が単独で成し遂げられるものは非常に少ないのが現実である（単なる債権放棄で済むようなものだけである）。とりわけ、法的制約からも銀行員の経験値的にも、エクイティ（資本）出資と、それを背景としてハンズオンでの経営関与を伴う企業再生のスキーム構築は銀行には絶対にできないし、やるべきことでもない。過去の連載で何度も述べているように、金融機関自体が債務者企業に資本を注入するとか、金融機関自身が企業再生ファンドを運営したり、ファンド運営に直接間接の影響力を持ったりすることは自らの債権保全と投資家利益との間の明白な利益相反行為であるばかりでなく、いわば独禁法の潜脱行為でもあり、法の抜け道を突くような「禁じ手」である。また金融機関自身の経営リスクを増すことにもなるので、金融機関がファンドを経営することを禁ずるのは世界の潮流であることも、連載第3回で述べた通りである。しかし残念なことに、これが日本において未だに容認される例があることも、日本で企業再生の原理原則が守られていない点の一つである。

　企業再生の大原則と金融庁の新指針に基づき、金融機関が独立系の企業再生ファンドなど外部機関との連携を強化することによって早急に企業の再生支援がなされていくことが、震災後の日本においては一層重要になってくるだろう。そのためにも、独立系企業再生ファンドへの資金の出し手の多様化を実現する政策は、現在最も重要度が高い国策と言っても過言ではあるまい。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月22日 09:18

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.20

■脱原発「一人闘争」の裏　財界重鎮が支援する“小泉シンクタンク”は空中分解

　順風満帆に見えた安倍政権のど真ん中に、突如落下した“小泉爆弾”。ひたすら脱原発を唱えるその心は、政局好きの血が騒いだ果ての戯れか、もしくは弟子の安倍晋三首相への親心か。騒動の発端は8月26日。毎日新聞のコラム「風知草」が、小泉純一郎氏がフィンランドの使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」を視察し、「脱原発」の確信を深めたと報じたことだった。11月12日の会見では約350人の報道陣を前に、安倍首相に「脱原発」を迫った。
　
　小泉旋風の真相を解く“カギ”と注目されるのは、謎のシンクタンクだ。

「国際公共政策研究センター（CIPPS）」という名称で、東京・日本橋の三井本館内に事務所を構える任意団体で現在、小泉氏が顧問を務める。ちなみに小泉氏が社民党党首らと脱原発について意見交換したのもこのオフィスだ。

　CIPPSは07年3月、国内の主要企業80社から約18億円の資金を集めて設立された。会長は小泉氏の盟友でトヨタ、経団連の会長を歴任した奥田碩氏。キヤノンの御手洗冨士夫・前経団連会長など、財界の大物たちが理事を務める。

　不可思議なのは、設立の発起人には東京電力も含まれており、原発関連のトップメーカーである日立や三菱系企業の幹部も理事として名を連ねていることだ。

　10月9日には自民党の石破茂幹事長と会員企業代表との「意見交換会」を開催しており、政界との距離も近い。環境系シンクタンク研究員がこう首を傾げる。

「理事の三村明夫・新日鉄元会長は経産省の総合資源エネルギー調査会会長で、原発推進の旗振り役。どう見ても『脱原発』とはほど遠い団体ですが……」

　設立時、小泉氏は中東和平実現に興味を示しており、その後、東南アジアやロシアを外遊している。

　そして震災を機に急激に「脱原発」にかじを切った小泉氏に対し、周囲も戸惑っているようだ。

　三村氏を直撃しても、「その件についてはどこの取材も受けない」と、やけに口が重い。理事の一人でIHI会長の釜和明氏は、小泉氏と距離を置く。

「シンクタンク内で事前に相談はなかったと思う。他の人がやらないことをするのは小泉さんらしいが、我々製造業としては、安全確認ができた原発から再稼働させるべきと思います」

　ちなみにCIPPSは設立時、7年間、活動する計画で資金を集めたと報じられており、来年でちょうど7年。今後の存続を聞いても、「ノーコメント」（CIPPS事務局）だった。

［週刊朝日］

Posted by nob : 2013年11月22日 09:11

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.19

■小泉「即原発ゼロ」発言の“挑発”に困惑する自民党
田原総一朗

　あらためて大胆な「挑発発言」だという印象を持った。

　小泉純一郎元首相が11月12日に日本記者クラブで行った会見で、「安倍晋三首相が今、原発ゼロを決断するのに、こんな恵まれた環境はない」「即ゼロではないか」と明言したことである。

最初に感じたのは「直感力の天才」

　小泉さんは今年8月にフィンランドで使用済み核燃料の処分施設「オンカロ」を視察し、地下420メートルに使用済み核燃料を保管する計画を知った。使用済み核燃料を無害化するには10万年かかると聞き、「原発はダメだ」と言い出した。

　最初に「脱原発」発言を聞いたときは、「直感力の天才である小泉さんらしい」と思ったものである。

　以前にも書いたが「直感力」といえば、小泉さんは自民党総裁選に3回立候補して2回落選したものの、3度目に「自民党をぶっ壊す」と言って当選したことを思い出す。「自民党をぶっ壊す」という言い回しは小泉さんならではのものだ。

　2005年の郵政民営化問題のときも同様だった。全野党が反対し、自民党内にも反対の声が強く、「参議院で否決されたらおしまい。継続審議にすべきだ」と森喜朗元首相らが言っていたにもかかわらず、審議を進め、結果は参議院で否決。何と衆議院を解散し、誰もが自民党は惨敗すると見ていたのに、「命をかける」と威勢よく言い放って見事に大勝した。

「脱原発」から「即ゼロ」へ

　こうした出来事から、私は「小泉さんは直感力の天才」と思い、その直感力で「原発はダメ」と言い出したのだろうと思っていた。「脱原発」と言っても、今後20〜30年は原発との共存を小泉さんも考えているのではないかと受け止めていた。

　だが、様子が変わってきた。しつこいくらいに繰り返して「脱原発」と言う。そして、今回の日本記者クラブの会見では、さらに踏み込んで、「即ゼロ」を言い出したからだ。それを聞き、私は「これは挑発だ」と思ったのである。

　小泉さんは代替エネルギーをどう考えているのか。「代替案を言わないのは無責任だ」という批判に対して、会見の冒頭でこう反論した。

　「政治で一番大事なのは方針を示すこと。原発ゼロという方針を出せば、専門家や官僚が必ずいい案を作ってくれる」

　こんなことは他の政治家なら絶対に言わない。責任ある政治家が「即原発ゼロ」を言うとしたら、あらかじめ専門家を集めて委員会などで検討し、ある程度の見通しを立ててから慎重に発言するだろう。

　ところが、そんなものは専門家や官僚に任せておけばいい、政治家は方針を示して決断することだ、と言う。まさに小泉流である。

最終処分場のメドを付けられると思う方が「楽天的で無責任」

　フィンランドで稼働中の原発は4基しかない。それに比べ、日本には福島第一原発事故前は54基あった。その分のおびただしい量の使用済み核燃料がある。それを最終処分する場所を探さなければいけないのは「原発ゼロ」を目指すにしても同じことだ。

　最終処分場の問題について、小泉さんは次のように発言する。

　「（原発必要論者である）彼らは『（処分場選定の）メドを付けるのが政治の責任だ』と言う。付けられると思う方が楽天的で無責任だ。東京電力福島第一原発事故の前に見つけることのできなかったものを、事故後に見つけ出せるというのが必要論者の主張だ」

　今までずっと見つけられなかったのだから将来も見つかるわけがない。それをできると考える方こそ無責任。そう小泉さんは言っているのである。

　高レベル放射性廃棄物の地層処分をめざす機関として、「原子力発電環境整備機構（NUMO）」がある。2000年10月に経済産業大臣の認可法人として設立されているが、それは小泉内閣発足（2001年4月）のわずか半年前のことだ。

小泉流発言に威力のあることは確か

　日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年である。それ以来、2000年まで高レベル放射性廃棄物の処分については本腰を入れてやってこなかった。NUMOによる最終処分もまったくメドが立っていない。

　小泉さんの発言は、最終処分場を見つけようとしたが見つからなかったと言っているように聞こえるが、しかし実際にはその努力を本気でしてこなかったのはないか。それこそ政治家の責任が問われる。

　小泉発言には間違っていると思うところがいくつかある。だからこそ「挑発」と感じるのだが、小泉流発言に威力のあることは確かだ。

　小泉さんは安倍晋三首相に「原発をやめろ」と迫っている。

　「私が首相在任中の郵政解散は『追い込まれ解散』だった。野党も反対、与党も反対。（中略）比べて今、どうか。野党は全部、原発ゼロに賛成。反対は自民党だけではないか」

　「自民議員も賛否は半々だと思っている」から、自分から見れば、安倍首相にはチャンスがある。だから「原発ゼロ」を決断すべきだ、と言っているのである。

自民党内からの原発反対の声を恐れる

　小泉さんの「挑発」に対して、自民党はとても困惑している。なぜか。

　もし、まともに小泉さんと論戦すれば、国民の多くが「小泉支持」に回ってしまうかもしれない。そう感じているからだ。さらに、論争によって自民党内から原発反対の声が上がるのを最も恐れているのである。

　自民党は当初、小泉さんが「脱原発」と言っても、そのうちに何も言わなくなるだろうと高をくくっていたのではないか。ところが、繰り返し発言することで逆に勢いを増している。そこが小泉さんのすごいところである。

　自民党は原発政策を曖昧にしている。経済産業省がエネルギー基本計画の議論を進めているが、そこにはまだ数字が入っていない。原発をどう位置付けたらいいか決まらないからだ。自民党は国民の反原発の声が次第に静まってくるのを待って、原発政策を打ち出そうとしているのだろう。

　そこへ、小泉「即ゼロ」発言が行われたのである。好意的にとらえれば、小泉さんは自民党に揺さぶりをかけ、自民党が原発政策をきちんとするように仕向けたのだろう。

　しかし私は今、小泉さんの「挑発」の思惑がわからないことに困惑している。小泉さんの狙いはどこにあるのか。

［復興ニッポン］

Posted by nob : 2013年11月20日 21:21

世界の現実。。。

■国連:世界人口の３分の１はトイレなし

　国連の潘基文事務総長は１９日の「世界トイレの日」にあたりメッセージを発表し、世界人口の３分の１以上に当たる２５億人が衛生的なトイレのない生活をしており、野外排せつなどが疾病を引き起こし多数の子供の死につながっていると述べて改善を訴えた。

　潘氏は、世界で年間８０万人以上の５歳未満児が下痢のために命を失い、トイレが普及せず衛生状態が悪いことが主な要因になっていると指摘。トイレについて話すことを避けてはならないとし「タブーを破り、トイレを世界の開発の優先事項に」と呼び掛けた。（共同）

［毎日新聞］

Posted by nob : 2013年11月20日 09:46

いずれも心の境地、信は極楽へ、不信は地獄へ続く途、、、楽あれば苦もある、あるがままに現実を受け容れれば迷いなし。。。

■五木寛之「不信の時代」に響く親鸞の教え

11年3月11日の東日本大震災、そして長引く不況にあえぐ現代は、人心が大きく動揺した12世紀から13世紀の日本と酷似する。そんな時代に人心を救った1人の僧侶、親鸞。その生涯を描いた作家・五木寛之氏が、親鸞の教え、そして現代における救いについて語る。

相反する意見多く、募る一方の不安

――五木寛之氏の小説『親鸞』がベストセラーとなっている。文庫化されている1作目と、12年1月に出版された続編『親鸞 激動篇』をあわせると累計140万部を突破した（12年4月時点）。なぜいま、12～13世紀という平安末期から激動の鎌倉時代を生きた宗教者の本が注目されているのだろう。読み進んでいくと、親鸞が生きた時代と、大震災や深刻な不況などに見舞われ、人々が不安を抱える現代とが深く重なっていることに気づく。

12世紀から13世紀は、ものすごく大きな天啓期なんですね。鴨長明の『方丈記』や藤原定家の『明月記』に書かれているとおり、長く続いた優雅な王朝宮廷政治が崩壊し、政局は流動化し、鎌倉のパワフルな武力政権に移行していった。そうした大混乱期には不思議なことに天災が起こるもので、大地震や津波に襲われた。京都では何度も大火が起き、疫病、凶作、飢饉に見舞われました。人々は行き倒れた死骸の中をかき分けて生きる、そういう時代だったのです。明日が見えず自殺者が多く、いまと重なる部分がたくさんあります。

私たちはいま一生懸命に明日を見ようとしている。しかし、先を読むのがとても難しい。それは相反する意見があまりにも多すぎるからです。たとえば、「原発は危険だ」という意見があるかと思うと、「安全だ」という見方もある。世界恐慌にしても、「目前に迫っている」という意見がある一方で、「いや絶対に大丈夫だ」という読みもある。日本の財政に関しても同じで、国債の暴落が間近で大恐慌の渦に巻き込まれるという説と、その正反対の説がある。

ともかく、国の行く末、われわれの生活に関わる重大な問題に関するどれにも相反する意見がある。これほど言論が左右にブレている時代はないような気がします。だから人々はメディアが流す言説に右往左往してしまう。明日が見えない状況に置かれると、人は不安になるものです。それも原因の1つなんでしょう、自殺者が年間3万人以上という状態が、もう14年も続いています。

そんな未曾有の事態に直面すると、日本は急激に崩壊に向かっているんじゃないか、世界も確実に病んでいる、ということを肌で感じているはずなんです。しかし、われわれはなすすべもなく、傍観してしまっているという気がする。なぜかというと、現実を直視しないで、知らないふり、感じていないふりでもしないと、不安で耐えられないからでしょう。

念仏に見出した庶民の希望

――人心が動揺し、希望の光を見出せない混乱した12世紀から13世紀に、続々と登場するのが、傑出した宗教家であった。法然、栄西、親鸞、明恵、道元、日蓮など。日本の宗教界で代表的な12人のうち6人が、わずか1世紀の間に一斉に現れている。

法然や親鸞以前の奈良、平安期の仏教界というのは、僧侶はみな、いまでいえば国家公務員のような立場でした。仏教の目的も国家鎮護と、宮廷と天皇の平安を祈るというもので、そのために、祭祀やお勤めをした。ですから、一般大衆に直接仏の教えを語ったりすることは法律で禁じられていたのです。

そうした旧仏教は「顕密仏教」と呼ばれて、中心は南都北嶺、つまり奈良と比叡山でした。その比叡山の最高学府から中途退学して野に下り、仏教界が見向きもしなかった一般庶民に向けて語りかけたのが、法然だったのです。

法然といえば、次代の比叡山を引っ張っていくと目されていたエリート。教養と学問があって、大秀才です。でも、どんなに知識があろうと、たいした意味はない、苦しんでいる人々のためになることが大切だということを悟るわけです。親鸞もそんな法然を信じて野に下る。当時は僧侶が野に下れば「聖」と呼ばれ、世間的には、下手すると乞食坊主扱いされることもある非公認の坊主になる。そんな境遇に自らを置いたのです。

それだけでもたいへんな出来事なのに、法然や親鸞は庶民に向かって、「君たちは地獄へなんか行かなくてもいいのだ。大丈夫。南無阿弥陀仏と念仏をひたすら唱えていれば成仏できる。怯えて生きることはないんだよ」と言いだしたものだから、大変なことになった。なぜなら、どんな悪事を重ねても成仏できるということになりかねませんからね。実際、そのような「造悪説」を唱える一派が現れた。当時は一大スキャンダルだったはずです。

あの時代、人々の心を捉えていたのは「自分たちは地獄へ行くのではないか」という不安でした。地獄の絵図がビジュアルな絵巻物として人々の心に焼きつき、いまと違って地獄は実在するものとして堅く信じられていたのです。でも地獄へ行かずに済む方法が2つだけありました。

善行を積むことと、戒律を守ることです。善行というのは多額の寄付をしたり、寺を建てたり、法会を催したりすること。しかし、それは一握りの権力者でないとできない。戒律を守るというのは、修行です。たとえば、殺生、飲酒、嘘をつくといったことをしない。ですが、そんなことはとても庶民にはできません。

なぜなら当時は凶作のために、農民が離農して流民として都へ流れ込んでいるような状況だったからです。都は行き倒れとホームレスの人たちで渦巻いていた。そんな状況で、生きるために命ある獣や魚を殺して食べてはいけないと言われてもできるわけがない。稲だって生きているわけでしょう。人間は他の命を奪うことでしか生きられないわけですから、命がほしければ殺して食べますよ。その食べ物でも人と奪いあったりしている。

そんな人間は死後どこへ行くかというと、地獄へ行くのだと徹底的に教え込まれていたわけです。地獄のような時代に生きて、死んでもまた地獄行きという世の中で、ほとんどの人は絶望的な悲しみ、恐れを抱きながら生きていたわけなんですね

そういうときに、法然や親鸞が地獄に行かなくてもいいよ、平等に生きるのは難しいが、阿弥陀仏という仏は、人々を平等に救うのだ、と説いたものだから、不安の中で脅える民衆にとっては、藁にもすがる思いだったし、ものすごく希望の声に思えたんじゃないでしょうか。

実は、私自身も人を押しのけて、人の食べ物を奪って生きのびざるをえなかった経験があります。13歳のとき、いまのピョンヤンで敗戦を迎え、他人を押しのけるようなエゴイスティックな人が生き残って帰国し、心やさしい人は倒れていく様を目の当たりにしました。そのせいで心の中に暗い闇を抱えた少年時代を過ごし、自殺を考えたこともあります。

親鸞の人間観の土台には、このように、生きるために殺生をしたり、嘘をついたり、騙したり……といったことをせざるをえない世間一般の生活者のことがありました。罪ある者としての自己、重い矛盾を抱えながら生きる、こうした人のことを「罪業深重（ざいごうじんじゅう）の凡夫（ぼんぷ）」と言い、その人たちが救われる道を指し示したのです。親鸞も、罪業深重の凡夫の側に自身を置いていました。親鸞の弟子には武士が多いのですが、それは、人を殺すことに深い罪業意識を抱えていたために、親鸞の教えに強く引かれたのでしょう。

仏教では、人間が生まれて生きていくことを「苦」と規定しています。生きるというのは苦しいことだ。いま生きる世界が地獄であると。ましてや死んでからも地獄に行かなければならないという不安がある。それならばそれを取り除き、希望や安心、生きる力を与えることこそ、ブッダ本来の教えに通じ、人間の幸せにも通じると、親鸞は考えたのです。

［PRESIDENT Online］

Posted by nob : 2013年11月19日 19:53

私の印象では手を洗う人すらもごく少数、、、自らのためというよりもお互いが他人のために手を洗いましょう。。。

■別に汚れていない気も…
トイレの後の手洗いは本当に必要？

大半の男性が「水でさっと流すだけ」というトイレの後の手洗い。周囲に聞けば、なかには「まったく洗わない」という意見まで。たしかに目に見えた汚れが付くわけでもないので、あまり丁寧に洗う必要もないような…。実際にトイレの後の手洗いはどれほど有用なのか、衛生用品を扱うサラヤ株式会社の衛生インストラクター・村松寿代さんに伺ってみました。

「とくにデパートなどの綺麗なトイレを使った後には、きちんと洗わない人が多いようですね。清潔なトイレならあまり汚れない、というイメージがあるのでしょう。ですが男性の“小”の場合、手指につく菌の多くはトイレ自体のものではなく、皮膚に付着している黄色ブドウ球菌という菌。これが手に残っていると、食品などを介して増殖し、悪い場合には食中毒にもつながってしまうのです。また“大”のときには、さらに注意が必要。トイレットペーパー10枚以上を透過するといわれる大腸菌群のほか、個室の取手や便座、洗浄レバーにはノロウィルスも。どちらの場合も、しっかりと時間をかけて手洗いした方がいいでしょう」

うーん、やっぱり手洗いは必要なのですね。では“水で流すだけ”というのは、意味がないのでしょうか？

「水洗いがまったく無意味なわけではありませんが、やはり石鹸や消毒用アルコール、ペーパータオルの利用が望ましいですね。手洗いによる大腸菌群の検出テストでは、手洗い前の検出数を100％として、石鹸＋ペーパーでは62.5％、石鹸＋アルコールで12.5％、石鹸＋アルコール＋ペーパーで0％という結果になっています（2011年1月 サラヤ実施）。正しい手洗いを行えば、手指の菌をこれだけ除去できるのです」

ちなみにサラヤが勧める正しい手洗いの方法は、手指を流水で濡らした後、石鹸を手のひらに取り、手のひら、手の甲、指の間、親指、指先、手首をこすり合わせるように洗う、という流れ。「少なくとも20秒ほどはかけましょう」と村松さん。さっと済ませたいだけに、時間をかけてといわれるとちょっとひるんでしまいますが、手洗いは感染症予防の第一歩。ぜひ心がけるようにしたいですね。

手を洗った後にしっかりと乾かすことも感染症予防のポイント。トイレの後のほか、帰宅時、食事の前、くしゃみや咳をした後などにも手洗いをする習慣をつけることが大切手を洗った後にしっかりと乾かすことも感染症予防のポイント。トイレの後のほか、帰宅時、食事の前、くしゃみや咳をした後などにも手洗いをする習慣をつけることが大切

（鴫原夏来／サグレス）

［web R25］

Posted by nob : 2013年11月15日 14:40

呼吸は鼻だけでいい。。。

■緊張の前夜でもぐっすり眠れる「鼻呼吸整え法」

大事な面接やプレゼン前夜に緊張で眠れないことってありますよね。しかも、「眠らなきゃ」と思えば思うほど眠れなくなるもので......。ぐっすり眠ってシャキッとした頭で次の日を迎えるために、緊張の前夜でも安眠できる方法をご紹介します。

なんで緊張すると眠れなくなるの？

まず、緊張すると眠れなくなるというメカニズムについて。緊張して眠れないのは、神経の作用が原因になっています。眠りに関わる神経は二つあり、一つは普段眠りにつくときに活発化される「副交感神経」と、もう一つは起きているときに活発化していて、眠るときには沈静化される「交感神経」。眠れない状態のときは緊張のせいで後者の「交感神経」が活発になっているので目がさえてしまうのです。つまり、眠るためには「副交感神経」を活性化させなくてはならず、それには体をリラックスさせる必要があります。

副交感神経を活性化させるには「鼻呼吸を整える」

体をリラックスさせるには鼻呼吸を整えるのが効果的。左右の鼻の通りをバランスよくしてあげると体がリラックスして眠りにつきやすくなります。まず右の鼻の穴を塞いで左穴で数回息を吸って吐く、次に左の鼻の穴を塞いで右穴で数回息を吸って吐く。これを何度か繰り返して、左右の鼻の通りを整えましょう。その他にも、軽いストレッチを行ったり、温かいハーブティーを飲んだりして体を落ち着けるのも効果的です。

眠りやすい部屋にするには湿度調整も重要

副交感神経を整え終わったら、あとは眠るだけ。でも、眠る環境が不快だとどうしても気になって目がさえてしまうもの。自分の体を眠れるように調整するだけでなく、部屋の環境を整えるようにしましょう。まず、眠り始めの部屋の温度は18～22度が適温。湿度は50～60％が好ましいです。また、布団はしっかり干して、シーツは新しいものを使用すること。それと、部屋の電気は消すか、豆電球にしておきましょう。

緊張は誰でもしてしまうもの。眠れないときは「眠らなくてもいいや」くらいのリラックスした気分で横になっていると、副交感神経が活性化していつの間にか眠りに入っているかもしれません。眠れずに悩んでしまったときはぜひご紹介したテクニックを参考に、安眠を手に入れて、ここ一番の日に備えてくださいね。

文●うすこ

［フレッシャーズ］

Posted by nob : 2013年11月15日 14:37

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.18

■小泉氏が脱原発を力説　弟子の安倍首相は
東京＝ジョナサン・ソーブル
翻訳・加藤祐子

安倍晋三首相は日本の原子力発電業界を再生しようとしている。しかし日本の人々は原発に不安を抱えているし、福島第一原発での収束作業は問題に継ぐ問題に苛まれている。原発業界を再生しようにも、首相は出だしからかなりの難問に直面してきた。

そして安倍首相の前には今、予想外の障害物が立ちはだかることとなった。政界における安倍氏の師匠にあたる先輩で、今でも人気の高い小泉純一郎元首相だ。

12日に日本記者クラブで記者会見した小泉氏は、公の場でかつてなく強力かつ直接的に、日本の「原発ゼロ」を力説した。

これまで直言を避けていた脱原発の時期については、「『即ゼロ』がいい」と明言。定期検査のために運転停止している原子炉は再稼働すべきではない、代替エネルギーを開発するまでの応急処置としても再稼働はするべきでないという見解を示した。

「私は『即ゼロ』がいいと思います。その方が企業も、国民も、さまざまな専門家も準備ができる」と小泉氏は述べた。そして弟子とも言える安倍首相に触れて、「もし安倍総理が『原発ゼロにする』と方針を決めれば、反対派はもう反対できない」と指摘した。

小泉氏は過去40年間の日本で最も任期の長い総理大臣だった。2001年から2006年にかけて保守派でありながら改革を重視し、自由民主党を率いた。そして自民党議員の大多数がそうであるように、小泉氏も原子力発電を長年支持し続けていた。

小泉氏の在任中に日本は原子炉4基を新しく稼働したし、小泉政権は原子炉新設を承認した上に新設計画の後押しもした。その中には福島第一での2基増設計画も含まれていたが、これは2011年3月の大震災と原発事故で立ち消えとなった。

原発事故を受けて方向転換した小泉氏について、立場の異なる安倍首相は「無責任だと思う」と批判している。またこの問題に関して首相は先月、衆院で「政権を預かる立場の責任者としては、いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないように責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べている。

日本で使用可能な原子炉50基は今、ひとつも稼働していない。原発事故の前には発電量の3割を原発に依存していた国において、この稼働停止はいろいろな問題を引き起こしている。天然ガスなど他の燃料の輸入を増やさなくてはならず、電力は値上がりし、温室効果ガスの排出は増え、慢性的な貿易赤字の一因となってる。

安倍氏は、新しい原子力規制委員会の審査に合格した原子炉の再稼働を支持している。電力各社は10数基について安全審査を申請しており、来春にも最初の審査結果が出る見通しだ。とはいえ実際の再稼働には担当大臣や地元自治体の承認が必要で、つまり専門家の判断と世論とが天秤にかけられることになる。

朝日新聞が12日に発表した世論調査では、小泉氏による「原発ゼロ」の主張を「支持する」は回答者は60％にのぼり、「支持しない」の25％を上回った。

原発事故によって広範囲が低線量放射線で汚染され何万人もの人が住まいから避難を余儀なくされた。この事故当初の衝撃に加え、事故収束の作業現場からは放射能汚染水の流出が相次いでいるため、原発に対する国民の不信感は深まっている。

小泉氏は今年から反原発の意見を口にするようになった。まずは内々の会話で、やがては少人数の支援者の集まりや財界トップとの会合などにおいて。日本記者クラブでの記者会見のような表舞台で公然と持論を展開するのは、今回が初めてだった。

なぜ考え方を変えたか説明するにあたって、小泉氏は福島第一の事故の影響について語ると同じくらい、「核のごみ」、高レベル放射性廃棄物の処理問題がいまだ未解決だと、重ねて強調してきた。

脱原発実現の時期について小泉氏は12日、「私は『即ゼロ』がいいと思います」と述べ、原子炉を「再稼働するとまた核のごみが増えていく」と述べた。

世間の空気を読みとることにかけて、小泉氏は卓越していた。長期政権はその能力をよりどころに築き上げたものだった。それだけに、原発に関する小泉氏の転向の裏には何かもっと計算ずくの狙いがあるのではないかと詮索する向きもある。たとえば一説には、09年に自分の選挙区から出馬し当選した、息子で後継者の進次郎氏のため、有権者の支持を得やすく選挙で有利な足場を用意しているとされるが、進次郎氏自身は原発問題について態度を明確にしていない。

小泉氏は12日、「野党は全部、『原発ゼロ』に賛成ですよ。『原発ゼロ』反対は自民党だけ」と述べ、原発ゼロ政策こそが自民党の選挙対策にとって最善の戦略だという確信を隠そうとしなかった。

［ファイナンシャルタイムス］

■原発即ゼロ、小泉さんの発言に共感する？

　東京電力福島第一原発事故から約２年８カ月。「脱原発」を訴えた民主党政権は無く、与党・自民党も対応に腰が定まらない。世論が冷めつつあるなか、小泉純一郎元首相が安倍晋三首相に即時「原発ゼロ」を迫った。挑戦的な発言に、街の空気は変わったか。１２日午後、ＪＲ名古屋駅前で１００人に聞いた。

　１００人には、小泉発言を「支持する」「支持しない」「わからない」から選んでもらい、その理由を聞いた。

　小泉氏の発言を支持するのは５割超。「自民党の元首相」という影響力に期待する声が目立った。

　三重県四日市市の会社員男性（４０）は「安倍首相は経済界の反対もあって、脱原発は明確には打ち出せないだろう。小泉さんのような立場の人が発言することが重要だ」。

　愛知県清須市の大学生、小川真里奈さん（１９）も「私たちの世代では一番有名。影響力がある」。

　小泉氏は現職首相時代は原発に賛成だった。その転向に、「支持はするが、今になっての発言は、党内で影響力を持ちたいからではないか」（名古屋市天白区、４０歳の会社員男性）との声も。

　一方、専門学校に通う愛知県弥富市の男性（１９）は「原発事故があった。考えが変わるのは悪いことではない」と擁護した。

　自民党の石破茂幹事長が、「原発ゼロ」を繰り返す小泉氏の発言を精査するよう指示を出すなど、自民党内への影響も広がっている。千葉県市原市の無職男性（６４）は「自民党内にも潜在的な反原発派がいる。発言が発火点になってくれれば」と期待を寄せる。

　「支持しない」と答えた人は３割弱だった。「脱原発」自体に反対する声が多かった。

　東京都渋谷区のカメラマン奥村純一さん（４４）は「現実的ではない。（小泉氏は）余計なことは言わない方が良い」。岐阜県大垣市の会社員男性（４２）は「代替エネルギーのメドもついていないのに、口だけだ」と批判する。

　また、小泉氏の打ち出した「即時ゼロ」に対し、三重県紀北町の会社役員男性（６５）は「ひずみが大きすぎる。緩やかに解決策を出すべきだ」と懐疑的だ。

　「わからない」と答えた人の意見には、賛否への迷いがにじんだ。

　名古屋市のフリーターの男性（２３）もそんな一人。「脱原発も原発推進もそれぞれ長所短所がある。どっちか早く決めてほしい」

　１００人のうち、「原発問題を身近に感じない」「じっくり考えたことがない」と原発への関心が低かった人は、１割に満たなかった。名古屋市瑞穂区のパート斎木英明さん（６６）は、迷いながら「支持する」を選んだ。「事故から時間はたったが、いまだに関心は薄れてません」

［朝日新聞］

Posted by nob : 2013年11月15日 14:31

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.17

■小泉元首相「原発即ゼロ」発言の波紋～なぜ「今決断すべき」なのか!?

　小泉純一郎元首相の「原発即ゼロ」発言が波紋を呼んでいる。11月12日午後、日本記者クラブで1時間半に渡ってスピーチした小泉元首相は、原発の停止時期を問われて、「即ゼロ」と即答した。

　これまで自民党の石破茂幹事長が、先般からの小泉元首相の「原発ゼロ」発言について、「小泉さんも原発を将来的に停止するといっているだけで、今すぐ止めろとは言っていない。その意味では、小泉さんも自民党の考えも同じだ」と答えていたが、それを根こそぎひっくり返した形だ。

　今回の記者会見の極めつけは、「安倍総理として、いかに国民から与えられた権力を望ましいあるべき姿に向かって使うか。こんな運のいい総理いないですよ。使うと思えば、使えるんですよ。総理が決断すればね、今の原発ゼロ反対論者も黙っちゃいますよ。自民党の中で」と総理の絶対的権限を強調し、安倍首相に決断を迫った点だろう。

　さらに具体的な道筋として、「石破幹事長が音頭をとって、これからのエネルギー政策、原発含めてね、議論しようというふうに党内ですれば、賛否両論出ますよ。そして、賛否両論、これを総理にあげていけばいいんですよ」「安倍さんが判断しやすいような環境をつくっていけばいい」と、党内派閥とは一線を画す石破幹事長が音頭をとって進めるべきと促した。

　その一方で小泉元首相が、政治の表舞台から姿を消していた細川護煕元首相との連携を図っていることも明らかになった。アベノミクスの実行が正念場となる安倍政権に、これまで楽観的ともいえた原発問題への対応を即座に判断すべきという決断を突きつけた格好だ。

なぜ今、小泉元首相は「原発ゼロ」発言を繰り返すのか

　ではなぜ今、小泉元首相はこうした原発ゼロ発言を繰り返すのか。それには、政治的な思惑とは別に、いまだ明確な方向性を示せない日本のエネルギー政策に対する危機感があるのは確かだ。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長も務めた経験のある東京工業大学特命教授の柏木孝夫氏は、今、日本のエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎えているという。

　エネルギー基本計画の策定に向けて議論する、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第7回会合が、10月16日に開催された。この回の議題は、「今後の原子力政策について」で、原子力事故への備えの充実や高レベル放射性廃棄物の問題解決への取組みなど7つの課題について議論が行われた。

　柏木氏は、「原発ゼロを目指すのであれば、新たな人材は集まりにくく、育ちにくい。世界最高レベルの技術を継承できなくなってしまう」という。ゆえに「新たなエネルギー基本計画は、安定供給および成長戦略の観点から、あらゆる政策を盛り込む方向に進みそうである」という。

　福島第1原発事故を踏まえて改正した原子炉等規制法は、原則として40年以上の運転を認めていない。しかし会合では、なし崩し的に原発の新増設や寿命延長を認めるべきという声が相次いだ。政治が主導権を握らないまま、官僚や原発関連企業の思惑が先行して、日本のエネルギー政策の方向が決められようとしているのだ。

　なぜ今、小泉元首相がこうした議論をあえて展開するのか、という問いへの答えは、そのあたりにもありそうだ。

崩れ去った安全神話の上でなぜ議論するのか

　経済産業省が進めているエネルギー基本計画の原発の安全性議論については、やはり危惧を抱かないわけにはいかない。ジャーナリストの松浦晋也氏は、旧原子力安全・保安院のページ公開されている地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ議事録から、驚くべき議論があったことを紹介している。

　津波の危険性は震災の1年8カ月前に指摘されていたにも関わらず、東京電力の根拠のない安全神話によって、その指摘が無視され、結果として福島第一原発の事故が、必然的に引き起こされた様が、克明に描かれている。

　このレポートを読めば、日本ではまだ安全性をコントロールするノウハウが確立されていないことがよく分かる。それなのに、安倍首相は、原発輸出にやっきになっている。

　日本の原発プロジェクトへの不信感、原発輸出への違和感を多くの国民が感じている。小泉元首相は、こうした極めて当たり前の国民感情を巧みにすくい上げたわけだ。

ノウハウ積む脱原発先進国ドイツ

　いまだ方向性のはっきりしない日本に対し、明確に原発ゼロを打ち出しているドイツは課題を抱えながらも着実に前に進んでいる。

　ドイツ政府は2009年1月より、固定価格買い取り制度（FIT：Feed in Tariff）を改正して、再エネ発電を直接電力取引市場（Direct Marketing）で販売できるようにした。再エネ発電は、FITにより、20年間固定の有利な価格で送配電事業者に引き取ってもらえるが、直接市場に販売することも選択できるようになった。

　しかし、通常はFITよりも市場価格の方が低いので、市場販売はあまり選択されなかったため、2012年1月には、「マーケット・プレミアム」が導入。これによって直接の市場取引を選びやすくなったという。

　どのような投資が最適かの判断は、容易ではない。電力取引市場、地域の電力や熱の需要、地域の天候予想など多くの変動要因が絡むため、そのノウハウが鍵を握るわけだ。ドイツは、スマートグリッド実証実験「E-Energy」でこうしたノウハウを積んでいるのだ。

正しい政策は国民が支持する

　もっとも「脱原発」の先を行くドイツでもいくつかの課題に直面している。中でもやり玉に挙がっているのが再生可能エネルギーのコスト問題だ。

　10月11日には、欧州の大手電力10社のCEO（最高経営責任者）がずらりと顔を揃えて会見を開き、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）は廃止すべき」と訴えた。FITによる負担増が経営を圧迫しているというわけだ。

　これは日本でも再生エネルギー議論をする際にバッシングされるポイントの一つだ。

　だが、欧州の電力会社がこぞってFIT廃止を求めているからといって、制度そのものが失敗かと言えば、そうではないという。電力会社に代わって、再エネを手かげる事業者たちで、FITの追い風に乗って電力市場での存在感を高めつつあるからだ。2005年のドイツの電力市場は、大手電力4社が約80％のシェアを占めていたが、2011年にはこれが約70％にまで下落したという。

　電力会社がFITへの反発を強める半面、多くの国民は再エネ導入を推進することに理解を示している。ドイツの消費者団体VZBVが今年実施した調査では、82％のドイツ人が再エネに舵を斬ったエネルギー政策は正しいと答えている。

　日本でも小泉元首相の「原発ゼロ発言」に対して、6割の国民が支持しているという世論調査も出ている。政府が大きな方針を打ち出せば、民意がそれを支持するという構図はドイツも日本も変わりがない。

「やめること」を決めることはトップにしかできない最大の決断

　小泉元首相の「原発即ゼロ」発言のきっかけは、8月にフィンランドの核廃棄物の最終処分場「オンカロ」を視察して衝撃を受けたことだ。

　「再稼働すると、また核のごみが増えていくわけですよ。再稼働させるといったって、最終処分場見つからないんでしょ。だったら、すぐゼロにした方がいいと思いますよ」というのが小泉元首相の主張だ。

　日本が国を挙げて進めてきた高速増殖炉のプロジェクトもとん挫したままだ。物理学者で技術評論家の桜井淳氏は、日本の原子力開発プロジェクトがなぜ失敗したのかを検証している。「核のゴミ」に対する解はないのだ。

　では、この「原発」にどう決着をつけるのか。

　原発とは直接関係のないマネジメントに関する発言だが、星野リゾート社長の星野佳路氏のこの言葉は含蓄深い。星野氏は、「現場には『やめること』は決められない」という。「顧客満足度や収益などの指標は、やめることによってすぐにメリットが出てこないから、現場はやめるという発想を簡単には正当化できない」からだ。

　だから「『やめること』を決めることが、僕の最後の仕事」と星野氏は言い切る。

　安倍首相にトップの決断を迫った小泉元首相の言葉も、これに通じるものがあるのではないだろうか。

［NIKKEI BP NET］

Posted by nob : 2013年11月14日 16:38

まったく同感。。。

■専門家が「ギャンブル」と呼ぶ、福島第一原発４号機の核燃料取り出し作業

原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏。彼が１年半前に警鐘を鳴らしていた核燃料取り出し作業が、いよいよ始まる

福島第一原発４号機の核燃料を回収する作業が、いよいよ目前に迫っている。

原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、本誌が２０１２年春に行なった取材時に、こう警鐘を鳴らしていた。

「４号機プールは地上３２メートルの高さにあります。取り出し作業中、燃料を入れたキャスクと呼ばれる専用の輸送容器をクレーンから落とすようなことがあれば、大量の放射性物質が漏れ出て、日本が分断されかねません。首都の東京も壊滅の危機に直面することでしょう。燃料取り出しは危険な“ギャンブル”なのです。１回だけなら、そのリスクに挑戦して成功を収めることができるかもしれません。ただ、取り出し作業は少なくとも５０回以上繰り返さないといけない。それだけの回数を連続して成功させる自信は、廃炉の専門家でもある私にもありません」

専門家が“ギャンブル”と言う作業工程とは、どういったものか。説明しよう。

まず、地上３２メートルの高さにあるプールの一角に、キャスクと呼ばれる鋼鉄製の輸送容器を沈める。その後、４号機建屋を覆う建屋カバーに設置されたマニピュレーター（燃料取扱機）で、プール内の燃料をクレーンゲームの要領でラックから取り出し、キャスクに詰める。キャスクに収納できる燃料は最大で２２本。その総重量は９０トンを超える。

燃料の長さは４メートル。プールの深さは１５メートルだから、水深１１メートル付近に燃料のトップがあることになる。トップにはハンドルと呼ばれる輪がついており、ここにマニピュレーターのフックを引っかけて引き抜かなくてはいけない。ハンドルの位置はコンピューター制御によって数ミリ単位で特定されるとはいえ、水深１１メートルでの作業だ。慎重の上にも慎重さが要求される。

そうしてプール内でキャスクに２２本の燃料を詰め終えると、今度はやはり建屋カバーに設置された巨大クレーンでつり上げ、平行移動しながら容器仕立てピットへと持ち込まれる。

容器仕立てピットではキャスクのふた閉め作業が行なわれる。完全防護服姿の作業員が鉄製のボルトでふたを締めつけ、キャスクを完全に密閉するのだ。その後、キャスクを再び大型クレーンで地上に下ろし、待機する大型トラックによって近くの共用プールに移送させれば、作業は無事完了となる。

プール内の燃料は１５３３本。キャスクに収納できるのは２２本なので、東電はこの作業を７０回繰り返すことになる。

ガンダーセン氏は、最悪の場合、日本が分断されかねないと警告していたが、はたして誇張ではないのか。福島第一原発４号機の原子炉圧力容器設計者で、国会の原発事故調査委員会のメンバーも務めた田中三彦氏は、こう語る。

「４号機プールには通常の原発の２基分以上に相当する１５３３本もの燃料が入っています。そこに含まれる放射能の量はセシウム１３７換算で少なくとも広島型原爆の数千発分にもなる。それが希ガス（放射性プルーム）となって漏れ出たら、東日本の広い地域が汚染される。希ガスは東京にも流れてくるでしょうから、そうなったら避難の人々で大混乱になり、首都機能も麻痺しかねません。

ガンダーセン氏が４号機プールの燃料取り出し作業に失敗すれば、日本が東西に分断されるような危機になると警告したとのことですが、最悪のケースを考えるなら、それほど間違ったことを言っているとは思いません」

福島第一原発の復旧作業は、これからが本番を迎える。

（取材／姜　誠）

［週プレNEWS］

Posted by nob : 2013年11月14日 16:30

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.16

■小泉元首相の「原発即ゼロ」
要請に安倍首相はどう答える？
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

 小泉純一郎元首相は、11月12日に日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相に「原発即時ゼロ」の方針を打ち出すよう強く迫った。

 彼の記者会見は退任後初めてのこと。誰よりも彼自身が、もう記者会見は永久にしなくてよいと思っていただろう。

 ところが、講演内容が大きく報道されるようになると、各メディアから取材依頼や出演依頼が殺到。ものぐさな彼は、いちいちそれに応じるのは面倒だし、公正、公平を欠くことになりかねないと思う。それなら1回だけ公平で公正な取材ができる機会をつくる他はない。それで今回の記者会見に至ったのだろう。私のこの推察は的はずれではあるまい。

「即時ゼロ」「安倍首相への訴求」
記者会見で見せた新たな2つの展開

 さて、今回の記者会見での話の内容は、当然のことながら、報道されてきたこれまでの講演内容と同じである。

 違いをあえて指摘すると、原発ゼロの時期を「即時ゼロ」と明言したことと、標的をさらに明確に安倍晋三首相に絞ったことの2つが挙げられる。

「即ゼロ」の意向は記者の質問に答えたもの。だが返答は即座で断定的であった。

 その理由は、「再稼働をするにしても、そんなに多くは再稼働できない」し、「核のごみも増えていく」し、「どうせ将来やめるんだったら今やめた方がいい」ということ。要するにいかなる再稼働にも反対ということだ。

「原発ゼロ」をめざして、原発依存を減らしていく方針だと、当面は安全性の高い原発の再稼働を容認することになるが、彼はその可能性さえきっぱり否定。従来よりもう一歩踏み込んだのだ。

 また、今までは政府方針の転換を、自民党、政権、安倍首相に迫ってきたが、今回は、明確に安倍首相本人をにらみ、しかも、その判断力、決断力、洞察力など首相の資質そのものに迫っている。

 首相は政治の師匠である小泉氏の言動に困惑しつつ、ここまで正面から挑まれると黙っているわけにはいかない。9日に放送されたＢＳ朝日の番組で「いま原発ゼロと約束することは無責任」と述べた。だがこれでは全く説得力はない。誰でも「問題の先送り」が一番無責任だということを知っているからだ。

 既に本欄で述べたが、安倍首相は利権政治とは縁遠く、それ故に、自分の判断で方針を転換できる立場にある。小泉元首相が安倍首相に期待するのは、それができる自由な立場を維持してきたと認めているからだろう。今回の会見でも「彼ならできる」「彼ならやってくれる」という確信が言外に滲み出ていた。

 自民党の石破茂幹事長は、自民党や現政権が「原発依存度を下げていく。目指す方向は一致している」として小泉氏の言動を容認している。小泉氏に同調する彼の姿勢にも期待が集まるのは当然だ。石破氏だけでなく、多くの自民党議員も「できれば脱原発」を望んでいるだろう。小泉氏の言うように、脱原発へ舵を切ることはそんなに難しいことではないのだ。

元首相である小泉氏だからこそ
“標的”を安倍首相に絞った理由

 今回の小泉発言は、日本の首相の権限の強大さを熟知している人の発言だから説得力がある。

 実は、日本の首相は、単なる議院内閣制の首相ではない。その実質的な権限、権力は他国の首相や大統領も及ばないほど強大になり得るものだ。

 日本の官僚組織は長年かかって、「首相の決断」によって重要事項が決まる仕組みを築いてきた。そして、その首相をできる限り包囲して孤立させ、彼らの意向によって決断させる装置を巧妙につくり上げてきたのである。

 野田佳彦前首相は、それによって消費税増税、ＴＰＰ交渉参加、原発事故収束宣言を決断させられた印象が強い。首相経験者のプライドは「決断させられた」という風評に耐えられないから、誰でも「自分が決断した」と言わざるを得ない。それもまた官僚組織にとっては願ってもないことなのである。

「首相1人を取り込めばよい」、それが霞ヶ関の常識で、首相1人を操れば官僚の意向が貫徹されるのだ。それほど日本の首相の裁量権は大きく権限が集中している。

 その「首相決断のからくり」をよくよく知っている小泉氏だからこそ、首相の資質、判断と決断に狙いを定めて攻めているのだ。

 それどころか、安倍首相をよく知る小泉氏は、彼なら将来の日本を見据えて決断することができると期待しているのだろう。

 これから原発維持派も小泉進撃を放置できなくなるだろう。そうなれば、原子力ムラの権益を共有するような政治家が強く反発するようにならざるを得ない。それは逆に脱原発を支持する世論を一段と強めていくことになろう。

 安倍首相の方針転換の決断は早ければ早いほどよい。小泉元首相が言う通り、「こんな運のいい首相はいない」とも言える。歴史はいまページを空けて首相の格別の業績を待っているのだ。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月14日 09:46

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.15

■希代のケンカ師・小泉元総理の「原発即ゼロ」発言
原発ゼロ、電力自由化、東電解体の根は一つ
高橋洋一 [嘉悦大学教授]

 筆者は電力の自由化をきっちりやれば、エネルギーの最適な組み合わせは自ずと達成できると考えている。原発事故が現実に起きて、そのコストが一企業でまかなえないほどに莫大になった以上、イデオロギーとは無関係に市場原理から考えると原発ゼロは自ずと出てくる最適解になる。だから電力自由化を全力で行えば、東電解体を経て、自ずとスムーズに脱原発も達成できる。

 この意味で、原発ゼロへの責任ある具体的なプロセスとは、電力自由化、その結果としての東電解体に他ならない。統制経済の考え方で、長期間の工程表を作ってみても、それはかえって無責任になってしまう。長期にわたる変化をうまく行うのは市場原理しかありえない。原発ゼロへの具体的なプロセスは、電力自由化、東電解体を示せば、それが必要かつ十分な解答になる。

決断し制度設計は任せる小泉流

 こうした観点から、今話題になっている小泉純一郎元総理大臣の意見をみてみよう。かつて、郵政民営化でお仕えしたことがある筆者にとって、相変わらず勘が冴えているといえよう。

 小泉氏は、12日、日本記者クラブで記者会見し、今後のエネルギー政策について、原発は「即ゼロの方がよいと思う」と発言し、各方面に波紋を広げている。朝日新聞が実施した世論調査では、小泉氏の原発ゼロの主張について、支持するが60％、支持しないが25％となっている。

 小泉氏の脱原発論は、いわゆる「トイレのないマンション」論だ。日本に最終処分場は作りようがないのだから原発ゼロというシンプルで説得的な考え方だ。これに対して、「楽観的で無責任」とか反論しても、小泉氏の「最終処分場もないのに原発に依存するほうがよほど無責任」で一蹴されてしまう。

 自民党の石破幹事長は、11日の記者会見で「自民党の目指す方向と違わない」とやや軌道修正してきている。ただし、「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。単に理想を掲げるだけではなく、答えを出すのが責任政党だ」と述べ、具体的なプロセスにこだわった。

 これに対して、小泉氏は、しばしば自民党内で議論すればいいという。知恵者が必ず現れる、と。これは、野党が小泉氏を利用して政治的な動きにしようとするが、野党と組むことはないと釘を刺している。12日の記者会見でも、野党に対して「1人でもやるという気持ちでやらないと駄目だ」といったという。

 と同時に、自民党が責任政党だということを逆手にとって、責任政党だからできるはずと切り返している。しかも、石破氏の「方向は同じ」に対し、「即ゼロの方がよいと思う」と踏み込んでいる。このあたりが、希代のケンカ師との異名をとる小泉氏らしいところだ。

 具体的なプロセスについては、小泉氏は、政治は決断だけすればいいと割り切る。たしかに、郵政民営化の時も、方向性だけを言い、制度設計は竹中平蔵経済財政相に任せた。筆者はその下で詳細制度設計を任されたわけだ、

 小泉氏は、そうした制度設計にこだわらないが、原発ゼロに向けての制度設計となれば、冒頭に述べた電力自由化、さらに東電の解体なくしてできない。

東電の対応は実質的な「債務不履行」

 電力自由化はいざしらず、なぜ、東電の解体が関係してくるのか。それは、原発コストにも大いに関係している。

 まず、最近の除染費用からはじめよう。

 除染費用の支払いを拒んでいる東電が、改めて環境省から支払いを求められた。しかし、東電の石崎副社長は「支払えない」と回答。東電は請求されているもののうち、未だ300億円以上を支払っていない。これは、通常でいう「債務不履行」ではないのか。除染費用は、放射性物質汚染対処特措法によって、東電負担と定めている。国がいったん肩代わりした上で東電に請求している。

 もちろん、東電の言い分として、国がいったん肩代わりした分が本当に除染費用なのかどうかをチェックしなければいけないから、少し待ってくれというものなら、まだ理解はできる。ところが、石崎副社長は「事務作業に時間を要している上、経営状況が思わしくない」と、経営まで持ち出してくる。これではやはり、東電は破綻ではないか。

 そもそも、除染費用は300億円では済まない。今国や地方自治体が計画している除染費用は3兆円。これももちろん東電負担になる。

 この費用を直ちに東電が負担すれば、もちろん破綻だ。というのは、東電の今年3月末連結決算で資産14兆9891億円、負債13兆8513億円、資産超過額1兆1378億円なので、除染費用3兆円を直ちに負担すれば、即債務超過になるからだ。しかし、除染費用は今後徐々に発生していくが、その間に電気料金値上げをしていくから、破綻しないというロジックのようだ。いずれにしても、除染費用の負担に東電が悩んでいるのは明らかで、東電は、放射性物質汚染対処特措法を改正して全額国費での対応を自民党に要請している。

電力自由化と東電温存は矛盾

 自民党も、東電にこれまで世話になってきたためか、法改正に前向きである。10月31日、自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた方針では、これまでに計画された除染費用3兆円は東電負担とするが、中間貯蔵施設の建設1兆円は、東電負担から国費投入に変更し、さらに生活再建に向けたインフラ整備も国費投入とする。

 この自民党方針が通れば、東電負担は3兆円になるが、それを電気料金値上げでカバーするから破綻でないというロジックはそもそもあやしい。

 東電が電力料金値上げで対処できるとは、競争がない独占企業であることを宣言したものだ。逆に言えば、政府がいう電力自由化がまやかしになる。今国会で、電気事業法改正案が成立するだろうが、そこでの電力改革で、大手電力による地域独占体制を見直して新規事業者の参入を促し競争を通じて電気料金の値下げをもくろむが、東電を温存すれば、これらは絵に描いた餅になってしまう。

 政策論としては、東電を解体し、発送電分離を先行させるほうが、電力自由化の早道になる。となれば、今の東電の持株会社による見かけ上の「発送電分離」より、はるかにはやく電力自由化できることなる。

 なお、東電はすでに破綻しているのだから、法的整理によって解体すべきという意見もある。たしかに法的整理は正論で、筆者も原発事故直後から主張していた。ただし、今となっては、逆に不公平なるかもしれない。というのは、法的整理で損失負担するのは金融機関であるが、すぐに法的整理されなかったために、債権保全という名目で借り入れを社債化（法律で電力債は保護されている）するなど金融機関による悪辣な債権確保がすでに行われているからだ。いずれにしても、早く東電を解体するほうがいいことはいうまでもない。

電力自由化すれば自ずと原発はゼロに

 電力自由化の流れさえできれば、後は自ずと原発ゼロになる。そのカギは原発コストの高さだ。

 原発のコストであるが、内閣府国家戦略室のコスト検証委員会が発表した各エネルギー源による発電コスト（円／kW時）はつぎのとおりとしている。

原子力発電   8.9以上
石炭火力発電 9.5
LNG火力発電 10.7
石油火力発電 38.9
陸上風力発電 9.9～17.3
洋上風力発電 9.4～23.1
地熱発電   8.3～10.4
太陽光発電  33.4～38.3
ガスコジェネ 10.6～19.7

 コスト検証委は再処理・廃棄物処理費などの「バックエンド・コスト」を最終的に20兆円程度と見積もり、kW時1.0円程度のコストとはじいているが、かなり甘い計算だ。そのコストは3～4倍以上になるので、それだけで2.0～3.0円以上のアップとなる。

 次に、技術開発への補助金が含まれていない。これは1.6円程度だが、国民にとっては立派なコスト。また、従来の政府の試算では、送電費用がコストに含まれていない。発送電分離をしていないのでドンブリ勘定だが、分離したらコストになる。これが2.0～4.0円程度。

 最後に、深刻な事故を起こしたので、事故のための保険に入る必要がある。政府の保険があるが、これはワークしておらず、結局、電力料金値上げという形で国民負担にはね返ってくる。これは本来、負担を平準化する保険で対応すべきものだ。

 現段階でこうした保険を引き受けてくれる再保険会社はないが、500年に1度の重大事故だとすれば、標準的な原子炉1機の被害額1兆円に対して保険料は0.3円程度と計算できる。今回のように福島原発事故で40兆円程度の被害額とすれば、それをカバーするための保険料で3.0円程度は必要だ。

 これらを全て合算すると、コスト検証委員会の数字に8.6～11.6円を上乗せして、原発の真の発電コストは17.5～20.5円となる。石油火力や太陽光を除くと、ほとんどの発電方式よりコスト高の数字だ。

 つまり、政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが書かれておらず、これらを含めて見ると、原発は、太陽光や石油火力を除くと、コストの高いエネルギー源になる。このことは、市場原理（発送電分離）を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第にフェードアウトしていくはずだという意味になる。

 また、単純な比較はできないが、米国エネルギー省資料（図）でも同じような傾向になっている。このため、あえて原発を続けようとすれば、政府からの特別な支援が必要になっている。

 はたして安倍政権はどのように対応するのだろうか。自民党内で議論することさえ拒否し続けると、小泉氏はますます血気盛んになる。

 来年4月からの消費税増税、それによる景気ダウンがある。それに、原発再稼働がからみ、汚染水管理もままならず、除染費用もまかなえない東電に対する国民の不満が、脱原発の動きと結びついたら、安倍政権の致命傷になりかねない。

 はやく、原発について、ゼロと推進の両者の意見を党内・政府内で議論したほうがいいのではないか。原発ゼロは電力自由化、東電解体と三位一体であるが、原発推進はなんちゃって電力自由化、東電温存なので、国民にわかりやすい対立軸になるはずだ。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月14日 08:49

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.14

■小泉元首相の「脱原発」発言に、避難者は賛否両論【争点：エネルギー】
脱原発「道筋語って」　原発避難者ら、小泉元首相に賛否

「いま総理が決断すればできる」。小泉純一郎元首相が「脱原発」のボルテージを上げている。１２日は報道陣約３５０人を前に「原発ゼロ」の実現を訴えた。首相時代は原発を推進してきた小泉氏の「転向」ともとれる言動は、どのように受け止められたのか。

福島県双葉町から福井県坂井市に避難している学習塾経営の川崎葉子さん（６３）は、小泉氏の主張に懐疑的だ。「今それを言えば世間に受けるだろう。いいとこ取りじゃないか」

自宅は東京電力福島第一原発から約３キロ、帰還困難区域に入る。１２日には一時帰宅した。荒れた我が家に戻るたびに心がふさぐ。小泉氏は首相時代、原発を推進してきた。「そこまで言うなら、これまでを反省し、具体的に原発停止までどういう道筋にするかを語って欲しい」

小泉氏は、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」の視察をきっかけに考えを変えたという。ここには「核のゴミ」が１０万年も埋められる。

東電の元役員の一人は、「勘のするどい人だから現地で処分の大変さを感じたのだろう。しかし、原子力は国のありようにもかかわる多元的、複合的な問題で、シングルイシューではない。郵政とは違う」。

「原発銀座」と言われる福井県敦賀市。全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の会長も務める河瀬一治市長は１２日、取材に「即時原発ゼロ」を求めたことについて「無責任」と言い放った。

同市内にある高速増殖原型炉「もんじゅ」は点検放置問題で運転再開の準備に入れず、敦賀原発１、２号機は老朽化や断層問題で廃炉の瀬戸際にある。

「急に止めたら（原発関連で働いている住民の多くが）生活できない。地元をほったらかしにした発言だ」と批判した。

一方、反原発運動を続けてきたＮＰＯ「原子力資料情報室」の山口幸夫共同代表（７５）は、小泉氏の「転向」を歓迎した。「額面通りに受け止めたい」

原発を推進してきた学者や技術者で、その後に原発反対に転じた人を何人も知っている。自身もオンカロのドキュメンタリー映画を見て、「地下深くに１０万年も埋める」事業の不条理さを感じた。「あとは若手・中堅の議員たちがどう受け止めるかに期待したい」

　　　　　◇

■小泉首相時代の原発を巡る動き

２００２年８月　東京電力で原発データのトラブル隠しが発覚、翌月社長らの引責辞任を発表

２００２年１２月　発送電分離の動きが頓挫

２００４年３月　関西電力高浜原発でプルサーマル発電を進めることを福井県などが了承

２００４年８月　関電美浜原発３号機で１１人が死傷する事故

２００５年２月　二酸化炭素などの削減目標を決めた京都議定書が発効

［ハフィントンポスト］

Posted by nob : 2013年11月14日 08:38

これも今後蓄積されていく新たなデータの一つ、、、否定できるものではない。。。

■子の甲状腺がん、疑い含め５９人　福島県は被曝影響否定

　【野瀬輝彦、大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、福島県は１２日、検査を受けた約２２・６万人のうち、計５９人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。８月時点より、検査人数は約３・３万人、患者は疑いも含め１５人増えた。これまでのがん統計より発生率は高いが、検査の性質が異なることなどから県は「被曝（ひばく）の影響とは考えられない」としている。

　県は来春から、住民の不安にこたえるため、事故当時、胎児だった約２万５千人の甲状腺検査も始める。

　新たに甲状腺がんと診断されたのは８人、疑いありとされたのは７人。累計では、がんは２６人、疑いが３３人。がんや疑いありとされた計５８人（１人の良性腫瘍〈しゅよう〉除く）の事故当時の年齢は６〜１８歳で平均は１６・８歳。

　甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計では２００７年、１５〜１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人で、それよりかなり多い。ただし、健康な子ども全員が対象の福島の検査の結果と、一般的に小児は目立つ症状がないと診断されないがんの統計では単純比較できない。

　ただ、チェルノブイリでは、原発事故から４〜５年たって甲状腺がんが発生しており、複数の専門医は「被曝から３年以内に発生する可能性は低い」と分析している。県は被曝の影響とは考えにくい根拠として、患者の年齢分布が、乳幼児に多かったチェルノブイリと違って通常の小児甲状腺がんと同じで、最近実施された被曝影響の無いロシアの子どもの検査でも４千〜５千人に１人がんが見つかっていることなどを挙げている。

［朝日新聞］

Posted by nob : 2013年11月14日 08:31

言い得ています。。。

■すぐれた活躍をする人の「9つの習慣」を身につけて、非凡な成功を手にする

Marc and Angel Hack Life ：これから紹介する習慣は、大きな利益を出しているIT起業家や、ベストセラー作家、能力のあるCEOたちをよくよく観察することによって見えてきたものです。

その観察を、非凡な成功を手にするための「9つの習慣」としてまとめました。

1． 1日に1回は人助けをする

毎日をただ生き抜くのではなく、情熱、思いやり、ユーモア、寛容さ、親切さなどを持ち、さらに、それらを使って世の中を少しでもよくすることが、人生の醍醐味ではないでしょうか。

あなたが笑顔でいれば、相手も笑ってくれることでしょう。相手に幸せをもたらすことができない状況でも、悲しみを取り除いてあげることはできるかもしれません。一度にたくさんの人を助けようとする必要はありません。1日に1人でいいのです。まずは、身近な人から始めましょう。

寝る前に一日を振り返り、「今日はあの人の心を少しだけ軽くすることができた」と思えたら、その日はあなたにとっても良い日だったといえるのです。

2．「もうダメだ」と思ったときにこそ「まだできるのか？」と自問する

この問いの答えは「イエス」です。なぜなら、「イエス」と自分に言い聞かせているうちに、本当に「イエス」になるからです。私たちは、できると思ったことしかできません。「こんなの無理」とか「もう疲れてできない」とか口に出して言ってしまったとたん、私たちは自分の脳に「できない」という信号を送っているのです。

自分に対する期待値が低ければ、良い結果も期待できません。だから、誰しもがあきらめる局面に来たときにこそ、「いや、まだできるか？」と自問するのです。

3．すべての人をリスペクト

誰かをリスペクトすることによって、その人とあなたとの間に特別なつながりができます。リスペクトした瞬間に距離が縮まるわけではありませんが、少しずつ相手はあなたを信頼してくれるようになるでしょう。

あなたが経営者なら、潜在的な顧客に敬意を払うことで利益が生まれ、あなたが先生なら、生徒を信頼することで効果的に教えることができるようになります。また、あなたがアスリートなら、敵を知ることで、より有益な戦略を立てられるでしょう。周囲にいる人をリスペクトすることで、あなたの可能性が大きくなるのです。

4．どんな状況であれ、自分が今いるところをそのまま受け入れる

幸せと成功の両方を手にする秘訣は、自分の今の人生を受け入れ、その中で最大限生きることです。これから自分がどこに向かって行くのかわからなくなることもありますが、前向きに進んでいればポジティブな人生を送ることができるでしょう。

一歩一歩ゆっくり進んで行けば、あなたに取って大切なものが自ずと見えてきます。自分を見失いそうになったときにこそ、本当の自分が見えてくるのです。

5．進んで新しい経験をする

見識の広い人は、おおむね様々な経験をしてきているものです。慣れない環境に不安な気持ちになっても、常に好奇心を持って新しい環境に飛び込んでいきましょう。そこであなたは様々なことを学び、成長するのです。

人生において最も貴重な教訓は誰かから教わるものではありません。自ら経験するものです。これまでの人生を振り返ってみると、苦い経験、痛い失敗や苦悩が多かれ少なかれあるはずです。でも、鏡を見てください。そこに写っているのは、それらの経験を乗り越えて強く成長し、見識を広めたあなたなのです。

6．ゆるぎない信念を持つ

ポジティブな気持ちを持っていれば、時に薬よりも効果的にミラクルを起こすことができます。あなたがこれまで信じてきたものや、自ら編み出した信念は、巷にあふれる自己啓発本の一章にあたります。つまり、それをまとめていけば、あなたの本ができあがるのです。

自分が夢見た人生を送るためには、まず、自分にはそれを達成する力があることを信じなければいけません。あなたには、これから成功するのに十分な下地があるのです。

7．自分の道を歩む

誰かに与えられた道を進んでも、あなたにとって良い人生にはなりません。自分に正直になりましょう。信念を曲げないでいてください。あなたの人生はあなたのものであって、他の誰のものでもありません。逆に、あなたは他人の人生を生きられないのです。誰かの人生をうらやむあまり、自分の人生を生きることを止めてはいけません。そこから逃げたら、あなたは情熱や自由、楽しみを失い、自分らしくいられなくなってしまうのです。

8．ポジティブ／ネガティブ関係なく、どんな結果にもチャンスを見出す

思った通りに物事が運ぶこともあれば、予想外の結果が出ることもあります。どちらの場合でも、結果をどのように受け止めるかが成功の鍵です。私たちは勝つことによって幸せな気分になったり、達成感を味わったりします。また、負けることによって、知識、再挑戦する力、新たな目的などを得られるのです。勝っても負けても得るものはあり、私たちは前に進んで行くのです。

今この瞬間、あなたは少し前に経験したことを糧にすることが可能です。今あなたがいる場所は、間違っていません。なぜなら、今この瞬間をちゃんと掴んでいれば、そこからどのようにでも変わることができるからです。

9．少ししかいらない

欲しいものについて思いを巡らすよりも、いらないものについて考えましょう。重い荷物を下ろせば、気持ちも軽くなってきます。必要だと思っているものも、よく考えたら不要もので、ただ手放したくないと思っているに過ぎないことに気づくことでしょう。物欲が減ってくれば、今持てるもので心が満たされ、自由な気分になります。

死ぬまでに欲しいものすべてを手に入れることで充足感を得るのではなく、多くを持たなくても満ち足りたと感じられる境地を目標にしましょう。

あなたに野心、理念、目標達成のための努力があれば、世の中に大きな影響を与えることを成し遂げるかもしれません。でも、絵に描いたような成功を手に入れるだけではなく、社会があなたに授けてくれるものも逃さないようにしましょう。そのためには、何事も少なめ、がよさそうです。

9 Unconventional Habits of Extraordinary Success｜Marc and Angel Hack Life
Marc Chernoff（抄訳：山内純子）

［ライフハッカー］

Posted by nob : 2013年11月14日 08:27

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.13

■小泉元首相、世論味方に転換狙う
安倍晋三首相に「原発ゼロの決断を迫った小泉純一郎元首相

　脱原発を繰り返し訴える小泉純一郎元首相が１２日、安倍晋三首相に「即時ゼロ」を求めて発言をヒートアップさせた。自民党執行部は政権運営への影響を懸念して対立回避に動いていたが、さく裂する小泉節を前に思惑は外れた。世論を味方に政府、自民党の政策転換を促す小泉氏の言動は党内にもじわりと浸透しつつあり、原発政策をめぐる議論が再燃しかねない情勢だ。

　「首相が『ゼロにしろ』と言ったら、全く変わっちゃう。最終的には国民だ。世論は軽視できない」。小泉氏は１２日の日本記者クラブでの講演で、世論が求める脱原発へかじを切るよう安倍首相に強く迫った。

　この日、重点的に訴えたのは「世論」と「国家権力の行使の在り方」だ。「国民は望ましい方向に権力を使ってほしいとお膳立てしている」「権力を生かさないともったいない。安倍首相は運がある」。脱原発を決断する環境は整っていると言わんばかりだった。

　講演後半では「自民党は国民世論に敏感な政党だから政権を長く担当した」と意味深長な発言。世論を軽視すれば、安倍首相が思い描く長期政権は望めないと示唆した。

　党執行部は穏やかでない。これまで脱原発を主張しながらも時期は明言しなかった小泉氏が「即ゼロ」を掲げたことで党の政策との違いはより鮮明になった。

　石破茂幹事長は１１日の講演で、原発依存度を下げる党の政策と小泉氏の主張の方向性は同じとして、１２日の小泉氏の発言を注視していた。発信力のある小泉氏と亀裂が深まるのは得策ではないとの判断からだったが、抱き込み作戦は不発に終わった格好だ。

　「『即ゼロ』と言っちゃったの？　全く相いれなくなる」。発言を伝え聞いた石破氏は驚きの表情を隠さなかった。

　自民党は参院選公約で「エネルギー政策をゼロベースで見直す」としたものの、具体的な計画は不明で、原発再稼働にも前のめりだ。若手議員は「玉虫色の決着はできない。とことん議論すべきだ」と脱原発か原発容認か党内論議を求める。

　一方、原発再稼働を推進する細田博之幹事長代行は記者団を前に「もっと論理的かつ冷静に議論しなければならない。『即ゼロ』は感覚的な議論だ」と反論した。

　「感覚的でも政治的な勘は鋭い。ちゃんと先を見据えて発言しているのが小泉氏だ」。小泉政権時代の党三役経験者はまだまだ発言は止まらないと予測した。（共同）

［日刊スポーツ］

■いまも絶大な人気、うかつな反論封印

　原発政策を進める政府・自民党が、「原発ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相の発言に苦慮している。かつて国民に絶大な人気を誇った小泉氏の発言を否定すれば党の支持率低下につながりかねず、うかつに反論できないからだ。すでに引退した小泉氏の口を封じるよい手立てもなく、同党が舌鋒（ぜっぽう）鋭い小泉氏の主張に翻弄される日々は当分、続きそうだ。

　小泉氏は１０月以降、１２日の記者会見を含め、３回もメディア入りの講演をこなし原発ゼロを主張した。さらに、１０月１９日付の読売新聞には「原発ゼロ」論を批判した社説に反論する寄稿を掲載。世論喚起を狙った事実上の政治活動は過激になるばかりで、党内には「郵政民営化を断行したときのように国民を味方につけるのがうまい」（閣僚経験者）と危機感が広がる。

　小泉氏の言動に対し、その主張を明確に否定しようという動きは党内にもある。小泉内閣で官房長官を務めた細田博之幹事長代行は今後、会長を務める党の電力安定供給推進議連で、反論していく構えだ。１２日には記者団に「小泉氏の問題提起はありがたいが、人類の将来にどれだけプラスであるかは疑問に感じざるを得ない」と語った。

　しかし、党三役は対応に及び腰だ。高市早苗政調会長は「反論はメディアにネタを提供するだけだ」と静観の構え。発言内容を精査するよう指示していた石破茂幹事長は１２日、「原発依存度を下げていくという自民党の方向性と変わらない」と小泉氏の発言に賛意を示してみせた。

　現在も党員である小泉氏は、党規則を順守しなければならない立場にある。党規律規約では党政策を「公然と非難する行為」は処分対象。しかし、小泉氏は講演などで党批判は巧妙に封印している。小泉氏に発言の自粛を直談判できる重鎮も世代交代した党内にはおらず、見て見ぬふりを決め込むしかないのが実情だ。

　そもそも自民党内には脱原発を声高に主張する議員もおり、政権復帰後、党として明確な原発政策を打ち出してこなかったツケが、回ってきたともいえる。（小田博士、力武崇樹）

［産経新聞］

Posted by nob : 2013年11月14日 08:18

私はまったく知らなかった法律知識。。。

■交通事故の加害者が任意保険未加入だったら？
賠償金取りっぱぐれを防ぐ保険と法律の知識

2012年、交通事故死亡者数は4411人。12年連続で減少しているものの、毎年これだけの方が亡くなっているのだ。それに関連する法律トラブルも多い（参考記事はこちら）。不幸にも事故にあった場合、加害者から賠償金を得ることになる。被害者からすれば、お金で解決できるようなものではないだろう。しかし、せめてもの補償として、得られるものは得ておきたい。そこで頼りになるのが保険だ。しかし、場合によっては加害者が保険に加入していないこともある。そのときは、被害者は金銭的補償も受けられず、泣き寝入りしなければならないのだろうか。今回は、得られるものをしっかり得るための保険と法律の知識をお伝えする。（弁護士・谷原誠、協力・弁護士ドットコム）

息子が交通事故で死亡
でも賠償金はもらえない？

 先日、沈痛な面持ちをした初老の夫婦が相談に来た。

「実は、先日、交通事故で息子を亡くしました。息子がバイクで交差点を青信号で通過しようとしたところ、加害者の車が信号無視で横から突っ込んできたのです。即死でした。葬儀も四十九日も終わったので、賠償金の話をしようとしたら、どうやら加害者は、任意保険に入っていないということです。そのうえ、経済的には余裕がなさそうです。私たちは、本当ならお金なんかいらない。息子に帰って来てほしいのです。でも、それは無理な話ですので、せめて正当な賠償金はいただきたいと思います。加害者にお金がないから何もなし、というのはやりきれません。どうしたら良いでしょうか……」

 私の法律事務所では、年間に1000件を超える交通事故の相談が寄せられる。たまにこのような加害者が任意保険に加入していないケースの相談を受ける。

「賠償金は、加害者の保険会社が払ってくれる」

 私たちは、そう思っている。しかし、加害者が任意保険に加入していなかったら、どうなるのだろうか？

まず加害者の自賠責保険を調査
死亡事故の場合は最大3000万円

 加害者に任意保険がなければ、加害者本人に請求しなければならない。しかし、今回のような重大事故だと加害者は捕まって刑務所に行くかもしれない。そうすれば加害者は解雇になり職を失うだろう。多額の賠償金など払えるはずもない。

 まず思いつくのは、自賠責保険である。

 自賠責保険は、被害者保護のため、自動車を保有する人に加入が義務づけられている。そこで、加害者の自賠責保険に対して、自賠責保険金（損害賠償額）の請求をする方法が考えられる。

 自賠責保険の金額は、被害の程度によって分けられている。治療費の上限は120万円。死亡事故の場合には、最高3000万円である。なお、後遺障害が残った場合、寝たきりなど重度の場合には、最高4000万円となっている。

 したがって、今回の場合、まず自賠責保険に請求をし、死亡の場合の自賠責保険金額の3000万円を確保することになる。

 ちなみに、加害者が自賠責保険にすら加入していない場合はどうなるだろうか？

 この場合にも、法律の手当がしてある。「政府補償事業」という制度だ。

 加害者が自賠責保険に加入していない場合や、ひき逃げで加害者が不明な場合などに、自賠責保険と同額を政府が補償してくれる制度である。必要書類は保険会社にあるので、問い合わせると良いだろう。

これだけ被害者は受け取れる
逸失利益や慰謝料、葬儀費用

 では、賠償金としては、自賠責保険金で満足となるのだろうか？

 そんなことはない。死亡事故の場合の損害賠償金は、大きく葬儀費用、逸失利益、慰謝料に分けられる。このうち、逸失利益というのは、被害者が事故に遭っていなければ将来働いて得られたであろうお金のことだ。これに対し、慰謝料というのは、精神的な苦痛をお金で見積もった金額のことである。

 では、今回の場合、一体いくらくらいの損害賠償金になるのだろうか？

 仮定の話で計算してみよう。途中の計算根拠は省くが、35歳で妻と子どもが1人、事故前年の年収が600万円だとする。

・葬儀費用150万円
・逸失利益約6600万円
・慰謝料約2800万円

 合計約9500万円だ。この金額は、もちろん事情によって変動する。

 そうすると、先ほどの自賠責保険からの3000万円を差し引くと、まだ約6500万円不足することになる。この6500万円を加害者に請求して果たして支払えるだろうか？ おそらく、多くの場合支払うことができないだろう。

加害者だけでなく被害者の
任意保険の内容を確認しよう

 では、取り得る手段はないのだろうか？ このような事態に陥った場合には、「被害者」の任意保険を確認してみよう。自動車の任意保険というと、自分が加害者になった時のためにかける保険だと思っている人が多いだろうが、実は、自分が被害者になった時に使える保険もある。

 主なものは、①搭乗者傷害特約、②人身傷害補償特約、③無保険傷害特約、④弁護士費用特約、である。

 ①の「搭乗者傷害特約」は、契約自動車に搭乗中の人が自動車事故により死傷した場合に、死亡保険金・後遺障害保険金・重度後遺障害保険金・療保険金などを定額で払ってくれる保険である。

 ②の「人身傷害補償特約」は、これよりも広く、逸失利益や慰謝料なども支払ってくれるが、金額は実際の賠償金額ではなく、保険約款で定められた金額となるため、多くの場合には実際の賠償金額よりも低い金額となる。

 ③「無保険者傷害特約」は、被保険者が人身事故で死亡または後遺障害の損害を被った場合に、加害者が任意保険に加入していない等の理由で十分な賠償がなされないときに、加害者に代わって保険会社から保険金を支払ってくれるものだ。保険会社は、被害者に対して支払をした後、そのお金を加害者に請求してゆくことになる。被害者保護のための便利な保険だ。

 そして、④の「弁護士費用特約」は、加害者らに対する損害賠償請求を弁護士に委任した場合に、そのかかった弁護士費用を最大300万円まで支払ってくれるものだ。

 そこで、私は、相談者の夫婦に被害者の任意保険を調べるようアドバイスした。ところが、調査の結果、被害者もまた、任意保険に加入していない、ということがわかった。

 しかし、最後の最後で、救われた。被害者の自宅には、車が2台あり、1台は被害者名義、もう1台は妻名義だという。妻名義の任意保険を調べると、無保険者傷害特約に加入していることがわかった。

 実は、人身傷害補償特約や無保険者傷害特約は、保険を契約している人だけでなく、同居の親族が人身事故に遭ったときにも使えるよう規定されていることが多いのである。

 結局、相談者は被害者の妻の任意保険から、賠償金の支払いを受けることができた。

 このほか、被害者が独身の場合には、別居中の両親の任意保険に上記特約があれば、適用されることがあるため、確認をすべきだろう。

知っていると知らないでは
受け取る額は雲泥の差

 最後に交通事故に遭った場合に賠償金を確保するための対処方法をまとめておこう。

 まず、相手の自賠責保険の確認と任意保険の賠償範囲を確認することである。相手が任意保険に入っていれば、慰謝料などは、その任意保険会社から支払ってもらうことになる。

 今回のケースは死亡事故だが、怪我の場合には、加害者の任意保険会社が治療費や休業補償も支払ってくれるケースが多い。そのお金で治療に専念し、治療が終了してから、最終的な示談交渉に入ってゆくことになる。

 相手が任意保険に入っていなければ、被害者本人の任意保険、同居の親族の任意保険、被害者が独身の場合は別居の両親の任意保険を確認することである。そこで、搭乗者傷害特約、人身傷害補償特約、無保険者傷害特約、弁護士費用特約などを確認してみよう。

 それら特約がある場合には、その事故に適用があるかどうか、約款をよく読んで確認するか、保険会社に確認してみよう。そして、使える保険を使って、もらえるべきお金の補償を受けることができる。

 このように、自動車の任意保険は、自分が加害者になった時のためだけでなく、自分や自分の家族が被害者になった時にも威力を発揮する。したがって自動車を持っている人は、必ず任意保険に加入するとともに、保険料の金額だけにこだわらず、よく補償内容を確認した上で保険に加入することをおすすめしたい。特約があるかどうかという、ちょっとしたことで天国と地獄が分かれることにもなりかねないのだ。

 交通事故は、一生に一度遭うかどうかだ。多くの人は、知識がないことが多いだろう。今回のような保険の知識も、知っているのと知らないのとでは大変な違いが出てくる。被害者自身も知識をつけることが大切だし、できることなら、交通事故を専門としている法律専門家に相談するのが良いだろう。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月14日 08:09

新たな日本の進むべき途の一つ（拍手っ）。。。

■「世界初」の浮かぶ風車が回りだす
日本の眠れる資源がエネルギーを変える
山根 小雪

　本日、11月11日は日本の再生可能エネルギーの歴史に、新たな1ページが加わる日だ。

　震災後に突如、持ち上がった「福島県沖浮体式洋上風力」が、いよいよ運転を開始する。本日11時ごろに、小名浜港沖20kmほどのところに浮かぶ風車が回りだし、陸上へと電力を送り始める。

　浮体式洋上風力とは、その名の通り、海の上にプカプカと浮かぶ風車のこと。巨大なチェーンを巧みに係留させることで、風速70mの風が吹いても耐えられる。実際、超大型台風が建設中の浮体式風車の近くを通過したが、びくともしなかった。福島県の地元放送局は、台風中継の際に、驚きをもって風車の無事を伝えたという。

　建設当初からの様子は、連載「実録・福島沖巨大風車プロジェクト」でご紹介してきた。丸紅を筆頭に、三井造船や三菱重工業、日立製作所や新日鉄住金、ジャパンマリンユナイテッドなど、11社の企業がコンソーシアムを組成し、このビッグプロジェクトを進めてきた。

　このプロジェクトの話を初めて聞いたのは、2011年9月ごろのことだった。東京電力福島第1原子力発電所事故が起きて、半年ほどが経ったころだ。反原発のムーブメントが高まり、「原発代替は再生可能エネルギーだ」と叫ばれていた時期だ。

　「原発事故からの復興の象徴として、福島県沖に世界初の浮体式風力のウインド・ファームを作る」。ある取材先から、こう聞かされたとき、正直なところ「それはいくらなんでも無理なんじゃないか」と思った。

　風車の世界には、導入の順序がある。まずは陸上の風のよく吹くところに建てる。陸上風車の建設が進み、陸上で風況の良い適地が減ってきたら、着床式の洋上風力へと移行していく。遠浅の海の海底に風車を直接、固定するタイプのもので、欧州をはじめ世界各国で実績がある。

「トンデモ話」にしか聞こえなかった2年前

　当時の日本は、今以上に「再生可能エネルギー後進国」だった。エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合はわずか1％。昨年7月にスタートした「固定価格買い取り制度」によって、少しずつ上積みしているとはいっても、まだたかがしれている。当時は、菅直人元首相が「私を辞めさせたいなら再生可能エネルギー法案を早く通したほうがいい」と発言していた。

　まだ日本で本格的に再生可能エネルギーが普及するかどうかもわからない。風力発電については、陸上ですら苦戦していた。着床式は、沿岸からわずか50mほど離れた、陸上風力に毛が生えたような洋上風力が稼働していたぐらいだった。

　浮体式に至っては、世界を見渡しても、「お試しで１本建ててみました」というレベルのものしか存在しない。それなのに、福島県沖には、浮かぶ風車を1本ではなく、複数本建ててウインドファームにするという。

　このプロジェクトの話が出てきた当時、「着床式すら離陸していないのに、浮体式なんて突飛すぎる」と思ったのは、私だけではなかっただろう。

　これまで日本の再生可能エネルギーの導入スピードを見ていたら、「いったい何年かかるだろう」と思わざるを得なかった。「2013年秋の運転開始」というスケジュールが、荒唐無稽に感じたほどだ。

　ところが、悲観的な予想は見事に裏切られた。「ふくしま未来」と名づけた浮かぶ風車と、「ふくしま絆」という浮かぶ変電所は、構想開始からわずか２年で、本当に運転を開始する。

　このスピードは、通常の商用プロジェクトと比較しても、相当早い。陸上のウインドファームでも、運転開始までには3〜10年かかるのが普通だ。だが、今回のプロジェクトは「復興のシンボルにするために早く」「世界最速で実現するために早く」と、加速し続けた。

福島県沖に浮かぶ風車は三井造船・市原事業所で組み立てたのち、東京湾を曳航して小名浜港に向かった。写真は6月に、三井造船・市原事業所で進水する直前の様子（撮影：的野弘路）

次なる産業の芽に

　この超短期、超大型プロジェクトを牽引し続けたのは、「復興のシンボルに」と異例の巨額予算を付けた資源エネルギー庁と、プロジェクトを統括した丸紅だ。

　プロジェクトマネージャーを務める福田知史・国内電力プロジェクト部長は、入社以来、海外で数々の電力ビジネスを手掛けてきた人物。東日本大震災の直前に、日本に帰任したばかりだった。電力ビジネスには精通しているが、国内の電力市場の常識とは無縁だった。

　プロジェクトの開始当初、「そんな短期間では無理」という声がそこかしこから聞こえてきた。日本の国家プロジェクトの通常のスキームならば、まずは技術開発に数年をかけ、実際に建設するのはそのあとだ。ところが今回は、いきなり福島県沖に浮体式のウインドファームを建てるというのだから、その驚きは想像に難くない。

　結果として、コストも想定を上回った。「誰もやったことがないプロジェクトを、ごく短期間で動かすために必死でコストを積み上げた。だが、想定していなかった事態が発生し、補助金の枠内で収まらなかった部分もある」と丸紅の福田部長は認める。

　簡単な道のりではなかったが、構想から2年で本当に浮体式風車は運転を始める。参加企業にとっては、体験したことのないスピードで全く新しい風車を作り、海に浮かべ、陸上と送電線をつないだ。この経験は、将来の新市場への「入場券」を買ったようなものだろう。

　たとえば、浮体式風力に鋼材を供給した新日鉄住金は、「浮体式風力で当社の鋼材が使えるという実績がほしかった。浮体用の鋼材の仕様を決める際に有利になる」と明かす。

　福島県沖浮体式風力は、国がコストのほとんどを負担する国家プロジェクトだ。しかし、福田部長の視線の先には、浮体式ウインドファームの事業化がある。

　国土を海に囲まれた日本にとって、海上の風は眠れる資源。遠浅が続く欧州なら着床式に大きな市場性があるが、沿岸からすぐに深くなる日本の地形には、必ず浮体式が必要な時期が来るという確信がある。

　浮体式という未来の技術を使ったプロジェクトに対して、「巨額の補助金のムダ使いではないか」という批判もある。だが、日本が震災後の異常事態の中で、大きな一歩を踏み出したことは、きっと近い将来、正しかったという判断が下されるはずだ。

　欧州や米国は、日本が福島県沖に浮体式ウインドファームを建設すると発表した直後には、浮体式に巨額の助成金を拠出する方針を固めている。この事実は、再生可能エネルギーは激しいグローバル競争の渦中にあり、世界各国が次なる産業の芽として注目している分野であることの表れだろう。

［日経ビジネス］

Posted by nob : 2013年11月14日 07:23

的確な判断は事実の正確な認識から、、、結局は私達一人一人の意識の持ち様にかかっている。。。

やっぱり東電に任せている場合ではない4号機問題
http://www.youtube.com/watch?v=i9n8ZlXuYEE&feature=c4-overview&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg

特定秘密保護法案・われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる／インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）
http://www.youtube.com/watch?v=NLuSgjcinZk&feature=c4-overview&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg

特定秘密保護法案・西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う
http://www.youtube.com/watch?v=yQhfWFqtyhY&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg

［videonews.com］

Posted by nob : 2013年11月10日 21:38

すがる者は切り捨てられる者。。。

■アベノミクスで資産が増えたのは「投資した人」だけ？ 「金融資産ゼロ」の人が過去最多 　格差広がる

アベノミクスで金融資産が増えた人は「投資を行っている人」だけだった--。

日銀などでつくる金融広報中央委員会が11月7日に発表した調査によると、金融資産を持つ世帯では、前年と比べて金融資産が「増えた」世帯が増加していることがわかった。2人以上の世帯では25.6％（前回19.2％）となり全体の4分の1が、単身世帯でも44.6％（前回34.7％）と半数近くの人が、資産が増えたと回答していた。

金融資産を保有している世帯の金融資産保有額は、2人以上の世帯では平均1,645万円（中央値900万円）、単身世帯では平均1,274万円（中央値500万円）となり、前回と比べて大きく増やしている。

金融資産　増加理由は「株式などの評価額アップ」

金融資産が「増えた」理由としては、「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」とした人が2人以上の世帯、単身世帯ともに大きく増加した。一方、「定例的な収入が増加したから」をあげた人は減少した。

保有資産を金融商品別構成比では、預貯金の占める割合は2人以上の世帯・単身世帯ともに縮小している一方、株式や投資信託などの「有価証券」の割合が大きく増えている。アベノミクスの影響で株価などの上昇に伴い、これらの有価証券の評価額が上がったことで、資産が増加したとみられる。

金融資産がゼロの人が過去最多に

金融資産を増やしている世帯がいる一方、金融資産がゼロという世帯も増えている。金融資産を「保有していない」とする世帯は、全体の31.0％（前回26.0％）となり、調査項目として公表を始めた1963年以降で最多であったことがわかった。

年齢別に見ると、30代では30.2％、40代では32.6％となったほか、ほぼすべての年代において、金融資産を保有していない人の割合が前年より増えていた。

単身世帯でも2人以上の世帯と同様、金融資産を保有していない人の割合が広がっている。「金融資産を保有していない」と回答した人は全体で37.2％と、前回（33.8％）に比べて増加した。年代別では、30代は35.8％、40代は37.1％と、単身世帯のほうが、金融資産がない人の割合が多くなっている。

持つ家庭と、持たざる家庭の格差　

金融資産を保有する世帯は金融資産の保有額を伸ばしている反面、金融資産を持たない家庭も増え、「持つ家」と「持たざる家」の二極化が広がっていることが浮き彫りとなった。

ニュースの教科書が配信する記事では、日銀が発表する資金循環統計を受けて、株式などのリスク資産を持つ家庭のみがアベノミクスの恩恵を受ける構図だと分析している。

整理すると、家計の金融資産は増加しているものの、その多くは株式評価額の増加によるものであり、所得の増加ではない。また、日銀から供給された資金は、金融機関に滞留し、市中に十分に出回っている状況ではない、といったところになるだろうか。今のところは、株式などのリスク資産を保有できる層のみがアベノミクスの恩恵を受けている構図といえるだろう。

今回の調査では、金融資産が「減った」とした理由として、「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」とする人が最も多かった。安倍政権では、アベノミクスで物価の上昇目標を定めているが、収入が増えない状況で物価が上がれば、貯蓄が出来る人の割合はますます減るのではないかとも考えられる。

株式投資などを行う人にとっては「バイ マイ アベノミクス（Buy my Abenomics）」かもしれないが、そうでない人にとっては、給料も貯蓄も増えないならば「バイ バイ アベノミクス（Bye bye Abenomics）」と言われてしまう状況にもなりそうだ。

［ハフィントンポスト］

Posted by nob : 2013年11月10日 21:25

見護りと寄り添いから、、、忍耐は愛あればこそ。。。Vol.2

■妻がウツになった。どのように接すればいいか
「不安なく暮らす」ための全課題
俳優 萩原流行

「胸を裂いて、苦しみの塊を取り出したい」

22年前のある日、僕が仕事から家に帰って「ただいま」といっても、妻から返事がありませんでした。いつもなら「お帰りなさい」という声が聞こえるのに、様子がおかしい。

「どうしたの？ 具合でも悪いの？」

そう尋ねると、「明日、病院に連れていってほしい」と頼まれました。その病院とは数日前、NHKで紹介されていた精神病院でした。

「もう我慢できない。胸を裂いて、苦しみの塊を取り出したいの！」

妻にそういわれたときは、一瞬、頭が真っ白になりましたが、すぐマネジャーに連絡して翌日の仕事の入りを遅らせてもらい、朝一番で病院に行きました。医師はうつと診断し、妻の病院通いがはじまりました。

その頃、僕は仕事で朝6時に家を出て夜中の3時に帰るという生活をずっとしていて、妻の生活も昼夜逆転していました。しかも僕は外で弁当などを食べず、家に帰って妻がつくる食事と会話を楽しみにしていました。後から考えると、そうしたことも妻のプレッシャーになっていたのかなと思います。

うつを患った妻への接し方については、医師からこう注意されました。

「奥さんにとってあなたは旦那さんであり、父母、兄弟であり、恋人であり……。要するに奥さんにとっての全世界はあなたなんです。だから奥さんが何かいったとき、『それはダメ』という言葉は絶対に使わないでください。絶対的な存在の人に拒否されると、どうにもならなくなってしまいますから」

それ以来、僕は「ダメだ」という言葉は一切使っていません。言葉で傷つくことが多いと聞かされたので、はじめは相当、話す言葉に注意しました。ちょっとした話でも「そういうふうにとったの？」ということがあるじゃないですか。何気ない人の言葉が、心をズタズタにする。そのことが本当によくわかるようになったのは、妻がうつを発病してから数年後、僕自身がうつになってからでした。

たとえば「元気ないじゃないか」といわれると、「元気ないと思われているんだ……」と内にこもっていってしまう。相手に悪気がなくても、病気なので曲解しちゃうんですね。

逆に最近はうつの人に「頑張って」といってはいけないと広まっていますが、いわれた人が必ず傷つくわけではありません。いろんな状況があるなかで、その言葉が人を傷つける場合があるということです。その意味では、言葉の選び方が難しいのは確かですが。

相手の状況を全部把握しているわけではないのですから安易に引っかかるようなことをしゃべってはいけません。

芝居をやっていることもあって言葉が本当に重要だと僕は思います。言葉の上には感情がのっています。神経質になりすぎてもよくないですが、心の中に相手への思いやりを持って話すことが大切です。そんな気持ちがあれば傷つけても「ちょっと言いすぎたかな。ごめんね」とフォローできるでしょう。

うつは誰でもなる可能性があります。奥さんとは毎日10分でも目を見つめ合って、会話を持つ努力をしたほうがいいと思います。それでおかしな感じがあれば、「どうしたの？」といってあげる優しさが必要です。

とはいえ、普通に暮らしていた伴侶が急にうつを患っても、まずわからないでしょう。僕の場合、妻がSOSを出してくれたおかげで彼女を救うことができました。彼女は自分がSOSを出せば、僕が受け取ると思ってくれたんだと思います。だから、夫婦に信頼関係があることが大事なんでしょうね。

僕たちは青春時代を芝居で共有していたので尽きることなく話せる。会話の多い夫婦なんですよ。話題はなんでもいいから、お茶でも飲みながら2人で話をしましょう。1つの時間を2人で共有し合うことが、夫婦の信頼関係をつくるには一番だと思います。

萩原流行
1953年、東京都生まれ。世田谷学園卒業後、劇団「ザ・スーパーカムパニイ」に所属。73年初舞台。つかこうへい事務所を経て、83年フリーに。以後活動の場を舞台、TV、映画等と広げ、現在に至る。著書に『Wうつ』がある。

［PRESIDENT online］

Posted by nob : 2013年11月10日 21:18

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.12

■「汚染水システム崩壊」なのに東電は黒字…小泉元首相が喝「脱原発で自民党をぶっ壊す!」

原発推進か脱原発か―。現役首相と元首相の〝ガチンコ対決〟が本格化している。講演会で「脱原発」を訴え続ける小泉純一郎元首相は、10月29日、東京・日本橋で、社民党の吉田忠智党首と45分にわたり「反原発対談」を行った。9月にはみんなの党の渡辺喜美代表とも意見交換をしている。社民党の吉田党首自身「まさかと思った」と話したというが、いまの小泉氏は「脱原発」であれば党派は問わないのだ。反原発勢力の結集軸となりつつある。

「小沢一郎、菅直人、それに最近党内派閥の立ち上げを表明した民主党の細野豪志議員も小泉氏との面会を希望しているようです。さらには日本維新の会の橋下徹共同代表も、『脱原発でなら小泉氏と共闘できる』と接近を試みています」(全国紙政治部記者)

これに対して、当初は沈黙を保っていた安倍晋三首相も、とうとう反撃に転じた。10月24日には報道番組のインタビューに応え、「小泉さんは脱原発を主張するが、現実的ではない」と名指しで批判し、「小泉さんは無責任」とまで切り捨てている。さらには国会会期中にもかかわらず、日本の原発購入を決定したトルコをわざわざ訪問した。小泉氏の挑戦を、安倍首相は真っ向から受けて立ったのである。

かつては「師弟関係」にあった二人。その違いが明確に出たのは今年の9月頃だ、と自民党ベテラン秘書は証言する。

「8月中旬、小泉氏はドイツとフィンランドの核関連施設を視察しました。帰国後、小泉氏は親しい知人と会食したのですが、そこで『脱原発は素晴らしいと思いますが、安倍さんに弓をひくことになりませんか』と問われ、『うーん、安倍君はいま、海外への原発の売り込みに走ってしまっているからね……』とはっきりと顔に失望の色を浮かべていたというのです。以来、公の場でも安倍批判を繰り返すようになった。

安倍さんはまだ小泉さんとパイプがある石破(茂)幹事長に、『自民党としては、小泉さんの脱原発発言を歓迎できない。今後はそうした発言を控えてくれるようなんとか頼んでみてください』と指示したと聞きます。ところが石破さんがそのことを伝えると、なんと小泉さんは『俺はもう政治家じゃないんだ。一民間人の発言にいちいち文句をつけるんじゃないよ!』と石破さんを一喝したそうです。もはや両者の関係修復は困難でしょう」

小泉氏と安倍首相の対立は、福島第一原発の現状認識の違いから生まれている。特に汚染水問題のとらえ方の違いは明確で、安倍首相が「汚染水はコントロールされている」と発言したのに対し、小泉氏は講演で「いまだに汚染水は漏れ続けている」と指摘している。

現首相と元首相では、立場も違えば、入ってくる情報もまったく異なる。安倍首相の周辺には経済産業省出身の秘書官や東電幹部がいるため、「汚染水漏れは問題だが、漏出している放射線量は人体に影響があるレベルではない」という数値や報告があがっている。一方の小泉氏は、民間人の視点からこの問題をとらえ「たとえ微量の放射性物質でも、潜在的にどんな危険があるかわからない。10万年以上にわたって放射性物質をコントロールできるはずがない」と認識している。

東電黒字のカラクリ

こうした「安倍的見方」と「小泉的見方」の違いは、福島第一原発の作業現場にも反映している。

「東京電力の現状認識は甘すぎます。今のままでは、増えるばかりの汚染水に手の打ちようがない。想定外の事態が頻発しているのに、要求されるのは場当たり的な対応ばかり。現場は大混乱です」

こう語るのは福島第一原発で働く、40代のベテラン作業員A氏である。

10月15日の夜10時頃。作業を終え原発内の事務所に戻ったA氏は、どんどん大きくなっていくゴォーという地鳴りのような音に胸騒ぎを覚えた。すぐに防護服の上にカッパを着て事務所を出ると、外はこれまでに経験したことのないような豪雨。同僚と汚染水貯蔵タンクへ向かうと、堰から汚れた雨水が勢いよく溢れ出ていたという。

「これは大変なことになったぞ」

A氏は事務所に戻り、上司に状況を報告する。だが、その反応には危機感はまるでなかった。

「どうしようもないだろう。東電の想定以上の雨が降っているんだから」

巨大台風26号が日本列島に接近したこの日、東電が想定した雨量は一日に30mmほど。だが実際には100mmを超える豪雨が、福島原発を襲っていたのだ。高さ30cmほどの堰では、とても防ぎきれない。東電には排水弁を開けて排水し、容量の少ないポンプで雨水をくみ出すくらいしか、有効な対策はないのだ。雨が治まる明け方まで、汚れた水は大量に堰の外へ流出し続けた。

台風が通過した翌16日の朝礼で、30代の作業員B氏は、協力企業の所長の報告を聞いて背筋を凍らせた。所長は淡々とこう話したという。

「台風の影響で、G3タンクエリア脇の道路が陥没したということです」

東電はこの事故について「人や施設への被害がなかったから」との理由で、当初いっさい公表しなかった。定例記者会見で事実を明らかにしたのは、発生から6日後の10月21日である。

「東電の対応は、いつもこうです。危機感がまったくない。汚染水の対応も、すべてが後手後手です」(B氏)

堰からの漏水は、少なくとも11ヵ所。しかし4000tを収納できる大型仮設タンクまで輸送するポンプの能力が不足しているので、東電は、今年4月に汚染水漏れ事故を起こした、シートを3枚重ねただけの地下貯水槽を再使用することを決定。地下に溜まった雨水も、処理しきれないため排出し始めた。

東電は汚染水問題でも、経費節減を最優先にしているように見える。昨年9月に8・46%上げた家庭向けの料金や経費節減などにより、'13年9月の中間連結決算で、震災後初めて1200億円ほどの黒字を確保したという。

その根底には「多少汚染水が漏れても、放射線量はもはや大したことがない」という安倍的見方があるのだろう。

そして進次郎が動く

こうした現状が明らかになればなるほど、小泉氏の主張は鋭さを増し、支持も増える。10月31日にも都内で小泉氏の講演会が行われたが、会場では入場制限が行われるほどの聴衆が詰めかけたのだ。

脱原発の旗を掲げ、再び動き始めた小泉氏。自民党幹部が気にしているのは、小泉氏が「一民間人」として発言し続けるのか、それともなにか政治的な行動をとって〝決起〟するのか、ということだ。野党はともかくとしても、自民党内からも小泉氏の賛同者が出れば、安定政権を揺るがすことにつながりかねないからだ。

「いまのところ小泉氏への賛同を口にしているのは河野太郎議員ぐらいですが、党幹部はやはり小泉氏の息子・進次郎氏の動向を警戒しています」

こう明かすのは自民党中堅議員だ。

「進次郎氏は先ごろ、汚染水問題に触れて『世界中の知恵を集めて解決すべき問題だ』と発言しています。これは、明らかに父親寄りの発言です。また、小泉元首相は10月16日に縁もゆかりもない千葉・木更津で脱原発をテーマに講演会を行いましたが、実はこれは木更津を選挙区とする浜田靖一議員を慕う、進次郎氏のたっての願いで開かれたものなのです。進次郎氏は直接、父に講演会を開くよう頼んだとのことですが、父が脱原発について話すことは理解していたはず。つまり、息子も内心では父に賛同しているのです」

進次郎が父親につき、原発問題をテコに小泉親子が本気でケンカを仕掛ければ、自民党は確実にぶっ壊れる。

［フライデー］

Posted by nob : 2013年11月10日 21:11

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.11

■“小泉批判”は逆効果？小泉元首相の進撃は続く
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

 小泉純一郎元首相の脱原発発言が止まらない。それどころか、ますます演説のトーンが高まっている感じだ。独りになっても郵政民営化を諦めなかった人、時が経てば声が小さくなるとは考えにくい。それに批判や反論があるほど元気になるという稀有な性格だ。政治家として“借り”を最小にしてフリーハンドを維持してきた人だから誰の手にも負えないのである。

 今のところ彼の“倍返し”を恐れてか、正面から立ちはだかる人も組織もないが、それでも放置できなくて、このところ散発的に異論反論も出てきている。

 彼に対する批判・反論は、“主張内容”と“主張資格”の2つの方向から浴びせられている。

小泉元首相が主張する
「最終処分場なき原発依存」の無責任さ

 まず主張内容については、原発ゼロは「楽観的で無責任」、「代替案を示せ」、そして「現在の経済や生活をどうする」という周知のもの。目新しいものや説得力のあるものは聞かれない。

 これらの反論は小泉氏の「最終処分場もないのに原発に依存するほうがよほど無責任」の一声で一蹴されてしまう。

 ところで先般引用した（第204回参照）湯川秀樹博士は、昭和29年に次のように警告している。

「原子力の脅威から人類が自己を守るという目的は、他のどの目的よりも上位におかれるべきではなかろうか」（『現代人の知恵』湯川秀樹自選集3）

 この年は、第五福竜丸がビキニ環礁で米国の水爆実験で被災した年だから、博士の警告には当然原子力の軍事利用も含まれているだろう。

 だが、前年暮れにアイゼンハワー米大統領が国連演説で「原子力の平和利用の促進」を呼びかけ、日本でも第五福竜丸事件とほぼ同時に初めて原子力開発予算が計上された29年度予算が成立した。だから私は、湯川警告はむしろ日本の平和利用に重きを置いた警告と理解している。

 この警告は、科学的知識に乏しい政治家などの発言ではなく、原子力の脅威を熟知する世界の第一人者の発言である。

 だがわが国は博士の警告を無視して原発を導入し、今回の原発事故に至った。こうして不幸な結果が出たからには早々に原発と決別するのは当然のなりゆきだ。

 われわれが信じてきた原発に関する4つの神話は福島原発事故によってことごとく崩壊した。①安全神話、②低コスト神話、③クリーン神話。さらに、原発に依存しなければ経済も生活も成り立たないという④原発不可欠神話である。今や日本の原発はプラス面がほとんど否定されてしまったのである。

日本の原発依存が
不適格である6つの理由

 小泉氏に対するもう1つの批判は“主張資格”に関するもの。「元首相の言うことか」、「推進派だったじゃないか」と脱原発を主張する資格がないと言わんばかりだ。それなら私も容認してきたから同罪である。

 これに対して小泉氏は「過ちを改むるにはばかることなかれ」と素直に過ちを認めている。

 原発政策については、彼だけでなく反省、後悔、責任の念を抱く政治家は少なくないだろう。元首相であればとりわけ痛切にそれを感じているはずだ。そして、福島原発事故から学び、深く反省した人が強力な脱原発の一翼として立ち上がっているのだ。

 われわれは今回の事故によって、日本の原発依存の不適格性をあらためて強く確認させられた。

 他国と比べて不適格なのは、まず有数の①地震国であること。そして、②海洋国であること。海に囲まれていることによって大津波の襲来と事故後の海洋汚染が避けられない。③人口密集国であることも、立地の困難を招き事故被害も甚大となる。将来にわたって④最終処分施設の建造が至難の業であることも国土構造の特徴だ。

 加えて社会的、政治的要因もある。⑤利益共同体の色合いが強い原子力ムラの存在。業界と学会の癒着に対する不信感は消えない。

 決定的なのは⑥チェック機能の麻痺である。福島原発事故が“人災”と言われるのは、安全規制行政と電力行政が天下りなどで長く深く癒着して厳正な規制など望み得ない関係になっていたからだ。米国をはじめ他国と比べて日本の規制の甘さは突出していたと言ってもよい。事故を経て、行政のこの体質が大きく変わったとは思えない。これは社会的不適格性のトップに挙げられる。

 このところ小泉効果か、脱原発新党や政界再編が話題になってきた。これも「それぞれの立場で頑張ればよい」との小泉流が最も望ましい。政局次元の思惑が先行すると必ず目標達成が困難になる。

 小泉氏の直接「自民党と政権に方針転換を迫る」という正攻法に期待したい。その原動力はもちろん広く強く国民世論である。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月07日 07:48

継続は創造の源。。。

■継続と変革は対立しない
これらは二つの極であり互いに調和すべきものである
ドラッカー

「これまで組織は、継続を旨としてきた。したがって、企業、大学、病院、教会のいずれの組織もが、チェンジ・リーダーとして変革を受け入れ、自ら変革していくためには、格別の努力を必要とする。変革への抵抗が見られるのも同じ理由からである。継続を旨とする組織にとっては、変革とは、その言葉からして受け入れがたいものである」（『明日を支配するもの』）

 ドラッカーは、継続と変革の両方が必要だという。そこで、本当はどちらが必要かとしつこく聞けば、継続が必要だという。人も社会も、本当に必要とするのは継続である。

 しかし、あらゆるものが腐り、壊れていくという“エントロピーの法則”を逃れえない。したがって、放置したのでは、継続は不可能である。継続のためには変革が必要である。

 こうして今日では、ほとんどあらゆる組織が、変革の担い手として、チェンジ・リーダーたることを求められるようになった。チェンジ・リーダーたる存在になるということは、変革を目的とするということである。

 もちろん、チェンジ・リーダーになったとしても、継続は不可欠である。

 組織においては、そこに働く者が、自らの位置づけを知りえなければならない。共に働く人たちについて知りえなければならない。何を期待できるかを知りえなければならない。何人といえども、自らの働く環境を知らず、理解することができなければ、いかなる役割も果たしえないからである。

 継続は、他の組織との関係においても必要である。迅速な変革のためには、組織の内部における諸関係とともに、外部との関係においても継続が必要である。

 継続と変革は対立するものではない。両立し、かつ互いに調和すべきものである。すなわちそれらは二つの極と見るべきものである。

 そのための確実な方法の一つが、変革のためのパートナーシップを、継続のための基盤として随所に作り上げることである。

 「組織の基本に関わること、すなわち、組織の使命、価値、成果と業績に関わることについては、継続性が不可欠である。チェンジ・リーダーにとっては、変革が常態であるだけに、とくに基本を確立しておかなければならない」（『明日を支配するもの』）

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月07日 07:19

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.10（2/2）

■唐突な小泉元首相の発言に隠された「秘密」
「小泉脱原発発言」と日本デフォルト（下）
原田 武夫 ：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

「上」のあらすじ～世界を縦横無尽に飛び回り、情報の収集と分析に余念がない筆者。先日は飛騨高山で、知人に紹介され、ある社長と3人で会食した。その社長は、飛騨高山で、あるフランスの貴婦人の個人旅行のコーディネートをしたのだが、後日その女性が大金融機関の頭取夫人と知って驚愕。なぜ、一人で飛騨を訪れたのか不思議がる社長に、筆者が「有力な仮説」を披露。社長は、再び驚くのだった。

今回のコラム（前半部分はこちら）は、ここからがいよいよ佳境である。前半部分をお読みになった読者は、「何を荒唐無稽な話を」と思われているに違いない。

小泉元首相は、なぜ“左翼”の十八番に触れ出したのか

だが、世界史が動くのはたいていの場合、一般大衆からすれば「荒唐無稽な話」からだ。すなわち最初は誰も信じないが、あるときから「さざ波」は明らかに「波」へと発展しいく。そしてついには「津波」となって、社会全体、歴史そのものを変えてしまうのである。

今、わが国で最も「荒唐無稽な話」といえば、小泉純一郎元総理大臣の動きである。何を思ったのか「脱原発」を叫び始め、一部のマスメディアが面白がってこれに反応した。

だが「脱原発」といえば、これまで伝統的な“左翼”の十八番であったテーマである。それを在任中は「構造改革」を掲げ、わが国の社会と経済システムを斬りまくり、「結局、外資のために改革を唱えているのではないか」と、時には売国奴呼ばわりされた小泉純一郎元総理大臣が、突然、取り上げ始めたのである。当初は「錯乱か」と思っていた野党勢力も、その「本気度」を確認し始めることで、むしろ逆に糾合し始めた。そして遂には「われも、われも」とコイズミ詣でをし始めたというわけなのだ。

「マスメディアの操作が実に巧みな、小泉マジックのひとつ」

そう片づけてしまうのは簡単だ。レッテル貼りなら誰でもできる。だが私には決してそうは思えない。その理由は3つある。

第１に、「脱原発」そのものを叫んだところで、小泉純一郎元総理大臣の個人的な利得になるのかは甚だ疑問だということである。小泉純一郎元総理大臣の現在の肩書は、「国際公共政策センター顧問」だ。わが国を代表する企業のお歴々たちが幹部リストに居並ぶこのセンターは、日本経済が抱える目下の課題である「環境・エネルギー」「構造改革」「日本の震災復興」などを研究していることで知られている。そして日本経済が抱える問題といえば、何といっても「原発再稼働」そして「安価な電力供給への復帰」なのである。

「小泉脱原発宣言」と経産省の政策は、矛盾しない

その限りにおいて、「脱原発」と叫ぶこと自体は細かな点をいっさい捨象して考えるならば、明らかにこうした「親元の意向」に相反している。確かに小泉純一郎元総理大臣の地位にまでなれば、「何を言っても大丈夫」かもしれないが、それでも政界の一歩先は闇、なのである。表向きは「政界は引退した」となっているとはいえ、メディア受けする発言を調子よく発してよいというものではまったくないことは、かつて「劇場政治」で知られた小泉純一郎元総理大臣が、最もよく知っているはずなのである。

ちなみにこの関連で、今回の「小泉脱原発発言」が（特に米系の）石油利権の影響を受けてのものではないかと疑う向きがいる。だがこの点についてもそう考えるのには難がある。

なぜならば「親元」であるこのセンターの掲げる大きな目標のひとつが、「低炭素社会の実現」だからである。低炭素社会となれば「石油利権」は最も肩身が狭い。ところがそうしたセンターの意向に相矛盾する形で、真正面から低炭素化に反対するため小泉純一郎元総理大臣が吠え始めたと考えるのは、あまりにも単純すぎ、説得力に欠けるのだ。

第２に、今回の「小泉脱原発宣言」によって、安倍晋三政権は「迷惑千万」といったコメントを表向き繰り返している。しかしその実、経済産業省が主導する形で現在追求しているエネルギー政策の基本方針とこの「宣言」は、その延長線上で互いに重なり合うのである。

端的に言うと、この基本方針は次の3つの要素から成り立っている。
●短期的には「比較的稼働年数の短い、“若い”原子力発電所の再稼働」
●中期的には「原発の廃炉技術を世界トップレヴェルにし、世界に輸出する」
●長期的には「再生可能エネルギーのための蓄電池開発を加速させ、世界トップになる」

ここで大切なのは、「小泉脱原発宣言」が「脱」原発であって、「反」原発ではないという点である。つまり民主党政権のように「すべての原発を即時に止める」のではなく、徐々に脱して最後は止めようというのである。

そして脱原発となれば、無用の長物となる廃炉をどうするのかが、大きな課題となってくる。しかもわが国は世界で最も困難な被災状況にある福島第一原子力発電所を抱えているのだ。廃炉技術をその処理を通じて磨き抜き、今後、続々と世界中で廃炉になる原子力発電所にこれを供与すれば、わが国にとっては一大産業となる。

そのためには「廃炉にしたならば、また新しい原発を造る」のではなく、「脱原発」と宣言したほうが世界中で廃炉技術をマーケティングする大義名分が立ちやすいというわけなのである――つまり「小泉脱原発宣言」は、この点でも練りに練られたものというべきなのである。

さらに、第３に「脱原発」と言うことによって、多くの一般国民の心をわしづかみにすることができるということも忘れられない。むろん、一部の論者からは、「アベノミクスでようやく立ち直りかけた日本経済を、また倒す気なのか」と（私の目からすれば明らかに見当違いの）批判を受けているが、これは小泉純一郎元総理大臣にとっては織り込み済みであるはずなのだ。そしてこう切って返すに違いない。

「誰が『反原発』、すなわち即時原発停止と言ったか。私は『脱原発』と言っただけだ」

私が注目しているのは、支持率の低下に悩む野党勢力は言うまでもなく、どういうわけか総理大臣経験者たちがこうなる前も含め、直接・間接的に動き始めてきた点である。一見するとこうした動きは、偶然の一致のように見えなくもない。また、党利党略によるもののように感じられなくもない。

この国の「本当の権力の中心」が求めている

だが、ここで私は、2006年９月に第３次改造内閣まで続いた政権の座を、小泉純一郎総理大臣（当時）がいよいよ返上した直後に、霞が関・永田町を超える「わが国の本当の権力の中心」に連なる人的ネットワークから流れてきた、こんなメッセージを思い出さざるをえないのだ。

「どこからともなく、『そろそろよろしいのではないですか』と、風の声が聞こえてきた。それを察した小泉純一郎は直ちに意を決した」

“唐突さ”という意味では、今回もまったく同じなのである。そして何よりもほかの総理大臣経験者たちも、不思議に動き始めている点が奇妙でならない。あのときに吹いた風と同じ“風”に、彼ら全員のほおがなでられ、それに黙って従っているように思えてならないのだ。

「わが国の本当の権力の中心」が、なぜ“そのこと”を求めているのか――考えられる理由はただひとつ。未曾有の国難を控え、「挙国一致」を達成するためである。それではいったいなぜ今、未曾有の国難なのか。どんな耐えがたい事態が、わが国を待ち受けているというのか。

「脱原発」は、デフォルトのために選ばれたテーマ

先般、上梓した拙著最新刊『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店）で分析を示したとおり、ここで言う“未曾有の国難”とは「わが国のデフォルト（国家債務不履行）」という、多くの国民にとって想定すらできない事態しかありえないと私は考えている。そのとき、わが国の政治に必要なのは、タレント議員やら、数合わせのための議員たちではない。

「デフォルトにしなければならないこと」

いかなる困難があろうとも、このことについて、きっちりと私たち国民に対して説明し、決然と行動するプロの政治家集団こそ必要なのである。そのとき、破産処理を施されるわが国の国家財政の引当金として用いられるのは、何を隠そう私たち一般国民の「預金」なのだ。ことカネ勘定となると首を縦に振らないのが、私たちの性である。そのため、「デフォルトせねばならぬものはならぬ」を貫くためには、まずもって別の国民的な問題で圧倒的な支持を得ておくのが得策なのである。そのために選ばれたテーマ、それが「脱原発」だというわけなのだ。

つまり「脱原発」宣言とは、わが国がこれから迎える「デフォルト処理」に向けた挙国一致体制のための重要な一手なのだ。それ以上でも、それ以下でもない。そしてこのレベルの高度に政治的な判断は、「わが国の本当の権力の中心」の気持ちを忖度（そんたく）した経験を持ち、かつそれに沿った形で行動する術を肌感覚で知っている、わが国総理経験者しかできないというわけなのである。

世界を取り仕切る者たちは、そうした流れを、かたずをのんで見守っているはずだ。なぜならば仮にこうした動きを見せるわが国が、万が一にもうまくブレークスルーした場合、国家財政の重圧に苦しみ、極度のデフレへの転落をおそれる各国が、われ先に「ジャパン・モデル」に押し寄せることは目に見えているからだ。そのことはわが国で用いられている通貨＝日本円の極端な“買い”という形になって現れ、それによる「円高」が「ほかに投資先がない状況」でわが国における歴史的なバブルを持続的なものにしていく――。

仮にそうであるとき、世界中の富裕層がわが国内に「安全な資金の置き場所（safe haven）」を求めても、まったく不思議ではない。そしてそれは彼らの財産を安全に保管するべく、物理的に外界から遮蔽されている必要があるのと同時に、「海の向こう側」とも陸路・空路で単純な形でつながっている必要もあるのである。しかもできればそこに年中寄り集うセレブリティたちが保養できる場所であることが望ましい。そうしたある意味で相矛盾した立地条件をクリアする場所は、いったいどこにあるのか……。

「そういえば、飛騨には『農道離着陸場』として造られた飛騨エアパークがありますよ。あそこならばセスナでやって来ることも可能なはず」

“荒唐無稽さ”に“荒唐無稽さ”を上塗りしたうえでの夢想と、切り捨てることなかれ。真のリーダーたちは「誰も気づかないところ」からすべてを始め、やがて世界史を動かしていくのである。はたして「小泉脱原発宣言」と「飛騨の夢」がつながるのか否か。未知への扉がひとつまた、そこにある。

原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。
東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』（東洋経済新報社）、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』（中経出版）。９月に『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店）が刊行。

［東洋経済ONLINE］

Posted by nob : 2013年11月07日 06:31

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.10（1/2）

■謎の仏貴婦人が与えてくれた、重大なヒント
「小泉脱原発宣言」と日本デフォルト（上）
原田 武夫 ：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

ふらりと飛騨高山に現れたフランス人女性。筆者の知人が紹介してくれた「社長」が飛騨高山の旅行をアレンジしたのだが、その人物の正体とは…

「いきなりフランスから連絡があったときには、まったく気づきませんでした。まさかあれほどのランクの人物が、たった独りでこんな山奥までやって来るなどと、まったく想像していませんでしたので」

今年（2013年）秋、私はわが国の内外においてさまざまな場所に足を延ばしては、大勢の人たちと情報を交換してきた。その中で最も印象深かったことがひとつある。「合掌造り」で知られる白川郷の近くにある観光地・飛騨高山でのことだ。

飛騨高山で「社長」がもらった、謎のメール

このとき、私は彼の地で活躍するなじみの若き経済人と、老舗の料亭「精進料理 角正」で会食していた。この方は「飛騨高山から世界へ」を合言葉に、単なる町おこしを超えたグローバルビジネスをそこから構築すべく奮闘されている。その仲間の輪は着実に広がっており、このときも「男２人で食事するのも何ですから」と、彼の地で新しい観光ビジネスに取り組んでいる、ある会社の社長をご紹介くださった。

「その人物」はかつて、世界的な監査法人系コンサルティングファームの最前線で働いていた。だが、連日連夜にわたる激務の中、ふとそうした人生に疑問を抱き、自らの意思で退職。その後、世界一周の「放浪の旅」を経て、深い山間にあるこの飛騨高山にたどり着いたのだという。

わが国では多くの観光地が、「利便性」の下に画一化されてきた。飛騨高山もその波に飲み込まれそうになってきたわけであるが、この方の発想は真逆である点に特徴がある。あえて使い勝手の悪い「古民家」を修復し、そこに都会からお客様をお迎えして、同時に昼間は地場の地形を最大限に利用したトレッキングやサイクリングなどのツアーを提供している。最初に話を聞いたときには「ビジネスとして成り立っているのか」と疑問に思ったが、実際に来て見ると千客万来。大勢の客人を迎え、てんてこ舞いの日々を送っている様子。

そんな中、いきなりフランスから１通のメールが飛び込んできたのだという。「ヒダ・タカヤマで一人旅をしたいのだが。アナタの会社で全部アレンジしてくれるか」。入力された情報を見ると、パリに住む初老の女性。「さしずめ日本かぶれのフランス人女性だろう」と軽く請け負ったのだという。

そして当日。1週間ほどの滞在であったが、最初にアレンジしておいた旅館で、女性からは大声でクレームがあったのだという。旅館の社長は「これくらい我慢できないのか……」と思いつつ、現場でグレードアップに応じると、途端に満面の笑み。その後は特段の問題もなく、女性は飛騨高山の街並みとその周辺にあるものをくまなく熱心に見て、富山へと抜けて行ったのだという。

数カ月後、同じ女性から突然連絡が

そして数カ月後――この女性からまたメールが突然あった。「アナタにお礼がしたいので、ぜひ一度、パリにある私の家にいらっしゃい」とメッセージには書かれていたのだという。

折しもこのとき、社長は別の用向きで欧州訪問をする予定であった。「まぁついでだからいいか」とこれまた軽く請け負い、指定されたパリの住所へと向かった。

ところが、である。指定された住所へと向かうと、それはパリの中でもセーヌ川を挟んでエッフェル塔が真正面に見える超高級アパルトマンの一室だったのだという。厳重なセキュリティを解いて部屋へと通してもらうと、巨大な部屋に明らかに高価そうな家具が並べられていた。

「いったい、どんな話が飛び出してくるのか」

ソファに座りながら緊張して待っていると、あのときとは打って変わって「貴婦人」の装いをした女性が出てきたのだという。「あのときはどうもありがとう。本当に楽しかったわ」と言い、これまたいかにも高級そうなピスタチオを出してくれた彼女とは、その後、小１時間ほど雑談をしただけであった。社長はますます「？？？」と首をひねってしまったというわけなのである。

帰国した社長は、フランスの事情に詳しい友人にこの不思議な体験を話し、「あれはいったい何だったのか」とメールで尋ねてみた。するとこの友人からはものすごい勢いで返事が返ってきたのだ。

「お前知らないで会ったのか？ その女性は、フランス金融界屈指の銀行で頭取を務める人物の夫人だぞ」

これを聞いた社長が、腰を抜かすほど驚いたのは言うまでもない。だが、どうしても納得がいかなかったのが「なぜよりによって飛騨高山へ」ということだったのだという。この女性は確かにわが国へはやって来たが、ピン・ポイントで「飛騨高山」だけを見て帰ったのである。「なぜ、欧州財界の大物の夫人がお付きも連れずにこんな山奥に……」。社長の脳裏では謎が謎を呼ぶだけであった。

それから約半年。私と出会うまでに社長は実に大勢の「外国からの不思議な訪問客」を飛騨高山で迎えてきたのだという。たいていの場合、素性がまったくわからないものの、カネ払いのよい人物ばかりだ。同時に、決まって「何か」を飛騨高山で探している様子であった。

だが決してそれをアテンドする社長に語ることはなく、くまなく歩き回り、最後は得心しかたのように満足した様子で帰っていく――。「彼ら、いったい何しに来ているのでしょうか。どう思われますか、原田さん」。これが、社長があの夜の宴で発した疑問だった。

私は直感的にこう答えた。

「ひょっとして彼ら外国人の富裕層たちは、“東洋のスイス”を探しに来ているということはありませんか。社会的に見てランクの高い人物がわざわざやって来る以上、大切な資産管理と関連があるとみるのが適当だと思います」

私がこう答えたのには理由がある。飛騨高山は乗鞍岳を筆頭とした高い山々に囲まれており、アクセスが限られている。その一方で「スーパーカミオカンデ」で知られる旧神岡鉱山がすぐ傍らにある。そして南は名古屋から太平洋へ、北は富山から日本海、さらにはユーラシア大陸へと連なる道のりの真ん中にある。

実はこの状況は金融立国として知られる「スイス」と似通っている。欧州を東西南北に分けたとき、その真ん中に位置しているのがスイスだ。そして何よりも山がちであり、そこに財宝を隠すことのできる天然の要塞を見つけ、金庫を造ることはそう難しくはない場所、それがスイスなのである。

そうした私の直感的な分析を聞いた社長と宴のホストである経済人は、共に膝をたたいて口々にこう言った。

「なるほど、それで合点が行きました。続々と来る外国人たちは、話を聞くと、どうもその多くがユダヤ系であるようなのです。教えてくれはしませんが、何かの話を聞きつけてこの飛騨高山まで来ているとしか思えない。私たち日本人にはうかがい知れないストーリーです。そう考えてみると、“東洋のスイス”の候補地として、わざわざこの山奥まで来たとしても不思議ではありませんね」。

これを聞いて私は「そうであるならば、まずはパリの貴婦人にあらためて連絡をとり、『そういうことなのですか』と尋ねてみるのがいい。もし『そうだ』との答えを得たらば、彼らがつくる前に地場の方々が今はやりの『国家戦略特区』を利用して、金融特区をつくってしまえばいいのではないか」と答えた。何も、地の利の果実を、彼らにだけ取られる必要はまったくないのだ。飛騨高山はわが国であり、わが国を仕切るのは私たち日本人なのであるから。
「なるほど。では早速、動いてみることにしましょう」と、根っからの熱血である社長はそう答え、翌日から動き始めたという。このあと、驚天動地の結論が待っている下へ続く。

［東洋経済ONLINE］

Posted by nob : 2013年11月07日 06:19

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.9

■小泉元首相「批判の方が無責任」　脱原発批判に反論

　「処分場を造れば原発はやっていけると考える方が楽観的で無責任だ」。小泉純一郎元首相は３日、横浜市内の講演で、自らの「脱原発発言」に批判的な意見があることに反論した。

　小泉氏は「原発ゼロは楽観的で無責任だと、わたしを批判する記事がある。代替案も示さず原発ゼロというのは元首相とは思えない（と言われる）。だが、東京電力福島第一原発の事故前から最終処分場のめどをつけられなかった事実がある」と指摘した。

　その上で、「最終処分場を造れなかったのは住民の反対（があったから）だ。こんなことに莫大（ばくだい）な資金とエネルギーを使うなら、国民が協力できるような、自然を資源にしたさまざまなエネルギーのために使った方がいい、というのが私の主張だ。大きな岐路だ」と語った。「人間の考えは変わるんですよ。過ちを改むるにはばかることなかれ」とも述べた。

［朝日新聞］

Posted by nob : 2013年11月04日 11:42

言い得て妙。。。

■幸せになるために「絶対してはいけない6つのこと」

幸せな人々は日頃からたくさんのことを心がけています。「よく感謝をする」「楽観的である」「親切である」「ユーモアを持つ」「笑顔でいる」などなど。

そんな彼らは、幸せな状態を保つために「絶対にやらないこと」があるそうです。海外サイトの「Marc and Angel Hack Life」では「幸せな人が絶対にしない6つのこと」と題した記事が紹介されています。当てはまっているものはありませんか？

1：他人と比べる

他人と自分を比較してはいけません。周りの声に気を取られず、自分の持っているもの、自分がするべきことに集中するべきです。人にはそれぞれのペースがあり、あなた自身の人生を他人と比べることに意味はありません。

2：他人から認められようとする

他人の評価を気にしてはいけません。あなたのことを理解してくれる人がいても、あなたを正しく評価できるのはあなただけです。他人があなたをどう評価しようが、それはその人の問題。大切なのは、あなたが自分自身を認めているかどうかです。

3：幸せを他人や環境のせいにする

幸せになることに誰の許可も必要ありません。現在、不幸を感じるのであれば、それは全てあなたの責任です。あなたが全責任を負う覚悟さえできれば、同じように他人や環境に依存しない幸せを手に入れられるはずです。

4：怒りや恨みを持ち続ける

時に、他人や自分自身によって心が傷つくかもしれません。それはあなたの中にずっと残り、克服するのに時間がかかることもあります。最善の策は「許すこと」であり、そして「忘れる」ことです。「忘れる」というのは過去を「消す」という意味ではなく「受け流す」といったイメージ。小説の１章の出来事だと思い、次のページをめくりましょう。

5：ネガティブな環境に身を置き続ける

被害者意識を持った人や、不平、不満ばかりを口にしてる人が周りにいる場合、ポジティブな心を保つのはなかなか難しいものです。そんなときは、物理的に距離を取るのが最善の策。あなたの可能性を吸い取られる前に、その場を脱出しましょう。

6：現実から逃げる

嘘を付きながら生きるのはとても辛いことです。一度ついた嘘は次第に大きくなり、虚構の世界から抜け出せなくなります。真実をねじ曲げたり、隠すことはやめましょう。真実を認めることが辛いときもありますが、それが「真実の人生」を生きる唯一の方法です。

いかがでしたか？　幸せとは手に入れるもの（have）ではなく状態である（be）と良く言われます。幸せな状態を保つためには「良くない習慣」を断つことが近道なのかもしれません。

あなたはこの他にどんなリストを付け加えますか？

6 Things Happy People Never Do [Marc and Angel Hack Life]
(稲崎吾郎)

［ルーミー］

Posted by nob : 2013年11月03日 23:51

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.8

■田原総一朗 「直感の天才」小泉元首相が日本の原発政策を変える

　小泉純一郎元首相が講演などで脱原発を訴えている。ジャーナリストの田原総一朗氏は、小泉元首相の発言が日本の原発政策に変化を促すと話す。

＊　　＊　　＊

　小泉純一郎元首相の脱原発発言が大きな話題になっている。

「原発が動かなくなってからもう2年くらいになる。政治が早く、将来原発ゼロにしようという目標を打ち出せば、多くの国民がどんどん協力すると思います」

　私は、小泉元首相は「直感力の天才」だと思っている。

　小泉氏が自民党の総裁選に出馬しようかどうか迷っていたとき、私はある人に頼まれて小泉氏に会った。そして「出馬についてどう思うか」と聞かれたので、「経世会（旧田中派）と、平気でとことんケンカする気があるのなら、私は支持してもよい」と答えた。「でもね、殺されるかもしれないよ」とつけ加えると、小泉氏は「殺されても、やる」と、きっぱりと言った。

　もっとも経世会とケンカするといっても、一般の人にはよくわからない。小泉氏は総裁選の街頭演説で「自民党をぶっ壊す」と言い換えて熱弁を振るい、有権者の圧倒的な支持を得た。こういうところの感覚がすごいと思う。

　2005年の「郵政解散」でも、すさまじい直感力を示した。郵政民営化関連法案には自民党内にも反対する議員が多く、衆議院はぎりぎりで通ったものの、参議院はほぼ間違いなく否決の情勢だった。そこで長老議員たちは「採決しないで継続審議にせよ。否決されたら総辞職しかない」と説得したのだが、小泉首相は採決に踏み切り、否決されると、何と衆議院を解散した。

　多くの政治家もメディアも「小泉自民党は大敗する」と読んだが、「命をかける」「全政治生命をかける」と威勢よく言い放って、なんと大勝した。このときメディアが使ったのが「小泉劇場」という言葉だ。

　今回の小泉氏の脱原発発言は、フィンランドを訪問して「オンカロ」を視察し、「原発はダメだ」と直感したのである。「オンカロ」はフィンランドがつくった世界初の使用済み核燃料の最終処分場である。そこで使用済み核燃料の無害化に10万年以上かかると聞いて、冒頭の発言になったのだ。実は、このとき日本の原発メーカーの幹部が同行していて、彼は「高速炉で処理すれば300年で無害化できる」と説明したのだが、小泉氏は理解してくれなかったと不満を漏らしている。

　現在、自民党政権は原発推進の姿勢を強めているが、日本の原発には様々な問題がある。最大の問題は原子力を含めたエネルギーの総合戦略ができていないことだ。原発問題は経済産業省、環境省、復興庁、文部科学省、厚生労働省など、いくつもの省庁にまたがっていて、総合戦略が策定しにくい構造になっている。

　さらに汚染水問題、廃炉問題、再稼働問題、除染問題、そして最終処分場の問題など、難問が山積みだ。決着に向かっているのか、悪化しているのかさえよくわからない。何より原発問題の責任者がどこにいるのかもよくわからない。

　小泉発言は少なからぬ影響力がある。政府の原発担当幹部たちは困惑しているはずだ。しかし、だからこそ、私は小泉発言が原発総合戦略を後押しする、というより、いや応なく前倒しで進めざるを得なくさせるのではないかと考えている。

　小泉氏の「脱原発」発言で何となくホッとした人も多いかもしれない。だが、実は「脱原発」であろうとなかろうと、原発をめぐる数々の難問に取り組まざるを得ないのである。

［週刊朝日］

■小泉純一郎の「脱原発」で政界再編　細川元首相が“共闘宣言”

　10月16日、「脱原発」を掲げ、動きだした小泉純一郎元首相（71）が、千葉県木更津市で開かれた講演会に登場した。演説するその姿はかつて、「自民党をぶっ壊す！」と叫んで首相を射止めた現役時代さながら。100分間にわたって熱弁する“小泉劇場”に、居並ぶテレビカメラ、会場を埋め尽くした約1100人の聴衆が聴き入った。

　その迫力におののいた永田町では、小泉氏が「脱原発新党」を立ち上げるという噂が駆け巡ったが、そこはこう否定した。

「どっかの新聞でまた、原発ゼロの新党を考えているんじゃないかというのもあったけど、そんなこと毛頭考えてません。私の話が聞きたいという所には行ってお話しして、何かの参考になればという話なんです」

　だが、衆参で“絶対多数”を誇る安倍内閣を攻めあぐねる野党が、この好機を逃すはずもない。各党から続々とラブコールが送られているのだ。昨年末の衆院選以降、存在感が薄れていた生活の党の小沢一郎代表も、かつての政敵をこう評価した。

「小泉氏も政治の現場を離れ、公平な高みから眺めて脱原発という心境に至ったんだろう」

　菅直人元首相、民主党もエールを送った。とはいえ、野党バラバラという現状を見る限り、「脱原発」を軸とした政界再編は夢のまた夢。そんな中、意外な“キーマン”として名前が挙がっているのが、細川護熙元首相である。

　1993年、日本新党の代表として38年ぶりの自民党からの政権交代を実現。98年に60歳で電撃引退した後は、芸術家として活動してきた。長く政治の世界から距離を置いてきた細川氏だが、3.11以後は「脱原発」に目覚めているという。関係者が証言する。

「細川氏は最近も、エネルギー関連の専門家と会うなどして『脱原発』の道を模索している。そんな細川氏に数週間前、小泉氏が人を介して『会いたい』とアプローチしたようです」

　小泉氏と細川氏が脱原発で共闘すれば、その影響力がさらに増すことは必至。果たして本当なのか。細川氏本人を直撃すると、こんな答えが返ってきた。

「小泉さんとは会って話をしたいと思っています。当然、原発の話題になるでしょう。8月に視察したという、フィンランドにある使用済み核燃料の最終処分場の話を聞いてみたい。どこまでの話になるかわかりませんが、日本の現状は本当に深刻。どう行動するべきか考えなければならない」

　実は、細川氏には小泉氏と意外な縁がある。小泉氏が自民党総裁選に出馬する直前まで、細川氏や田中秀征・元経済企画庁長官らとともに「行政改革研究会」として活動していたのだ。月に1度、食事をしながら、小泉氏の持論だった郵政民営化などの改革案を語り合ったという。

　小泉氏と同じく、細川氏も自身の政界復帰については固く否定する。それでも、原発問題には強い危機意識を持っていた。

「福島第一原発の状況は危機的で、4号機の崩落があった場合、影響は一国にとどまらない。民主党政権時代、野田佳彦首相に『脱原発で旗幟（きし）を鮮明にすべし』と助言しましたが、その後の対応は本気度が見えませんでした。波風は立てたくないのですが、戦うべきところは、体を張らないといけないと思っています」

　となると、目指すところはやはり野党再編なのか。

「どの政党がくっついてというような永田町の話ではなく、国民運動にしていかなければならない。政権交代を実現した日本新党も、元は国民運動でした。脱原発が『一部の人が言っていること』と思われている今の空気を変えなければならない」（細川氏）

［週刊朝日］

Posted by nob : 2013年11月03日 23:46

見護りと寄り添いから、、、忍耐は愛あればこそ。。。

■うつ病かもしれない友人に何ができるか

友達の様子がいつもと全然違って、すごく悲しそう。人と接するのが嫌そうなので、どう接していいか分からない──。

落ち込んでいる友達をサポートする一番良い方法とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

アメリカでは実に10人に1人がうつ病になるといいますが、本人だけでなく周りの人たちも鬱病に近い状態になってしまうともいわれています。友達を助けるのに必要なのは、心の健康の専門家からのアドバイスと、うつ病の体験談を聞くこと。この記事では、米Lifehackerのライターで、自身うつ病の経験のあるMelanieが、友だちに対するケアの助けになるよう、段階をおって説明していきます。

うつ病とは何か：まず知っておくべきこと

最初に必要なステップは、うつ病を理解することです。まわりからすればうつ病は、ただ悲しみに打ちひしがれているように見えますが、うつ病の症状は長く続き、感情の表現が極端で、日常生活を送るのが困難なほどです。臨床心理学者のジェフリー・ディグロート博士は、下記のように例をあげています。

悲しんでいる人の場合、数日間勉強が手につかず、週末に友達と出かけることもせず、仕事や学校を2、3日休んでしまうこともあるでしょう。対してうつ病の人は、数週間勉強が手につかず、何週もの間家族や友達と出かけないまま、学校で単位を落としたり仕事を失ったりするのです。

ただ悲しんでいるだけなら、冗談や励ましの声をかけ相談に乗ることで、元気にしてあげられるかもしれません。しかし、うつ病は内科的疾患のひとつで、壊滅的な結果を引き起こします（世界では30秒に1人が自殺しようとしているとのデータも出ています。もし、友達に自殺しようとしている気配があったら、すぐに専門機関に相談してください）。話を聞くだけで、うつ病の人を助けることはできないのです。

うつ病の人は、自分がなぜ極端な感情を抱くのか分かりません。コメディアンのケビン・ブリールさんはこう述べていました。

本当のうつ病は、人生において何かうまくいかない時に悲しくなるのとは違います。本当のうつ病は、人生の全てがうまくいっているのに、悲しくなることです。

私の経験を振ってみると、うつ病のときに感じたのは、自分が暗い穴の中にいて息ができず、何も感じられないような状態でした。でも、うつ病の人の多くは、周囲に心配をかけまいとして、自分を平常であるかのように見せるのです。

残念なことに、心の健康の専門家でさえも、うつ病を見つけて治療するのは難しいです。その理由は、うつ病の症状が多様だということ。一般的にいわれるうつ病から、季節性情動障害、産後うつまで多様なのです。極端に落ち込んだ状態になる人もいれば、集中力がなくなる人、心に穴が開いたような状態になる人など、うつ病のサインが人によって違うのも、発見を難しくしています。

うつ病は"ただ悲しんでいる"以上に深刻な状態なので、悲しんでいる人に対して言うべきことやすべき行動と同じ方法では対処できないということを知っておかなければなりません。

うつ病の人のために、できること

友達が急に落ち込んで、大好きだったことを楽しまなくなっているのを見るのは、つらいものです。そんな時、友達としてできることは、一緒にいて、話を聞くこと。ここでいくつかポイントを書いておきます。

心配に思っていることを正直に伝えましょう。先述したディグロート博士は、変わった行動や性格の変化などをメモしておいて、それを相手に伝えることをすすめています。

症状の出方は、人によって様々です。「悲しみに沈む」「怒りっぽくなり、社交性がなくなる（ひきこもり）」「自滅的な行為」「新しいことへの興味を失う」「食欲不振」「不眠」などが例として挙げられます。もし友達や恋人、家族などにそのような変化が見られ、本当にうつ病かどうか知りたいなら、感情の起伏や行動に関する明らかな変化をメモしておくことをおすすめします。

明らかな変化を感じるのなら、相手に最近の調子を聞いてみましょう。もしかしたら、話をしたくて仕方がなかったのかもしれません。

聞き方としては、たとえば「最近落ち込んでいるように思うけど、何か困っていることでもある？」といった伝え方がよいでしょう。

その際、アドバイスをしたり、問題を解決しようとしないでください。共感だけで十分です。間違っても、次のようなことは言わないように。

「その問題はすぐ何とかできるよ」 「良い面を見てみなよ」「日の出を見ながらヨガをしてみて」

ジェームス・アルチャーさんは下記のように書いています。

死にたい人は、いません。でも、死にたい気分の時に突然励まされて、元気になるのは難しいものです。もし「ああ、死にたい」といったら、みんなが「元気を出して、生きがいはたくさんあるよ」と言いますが、そういう言葉は聞きたくないのです。

うつ病の人の問題を解決することはできません。よりよい聞き手になって、その場にいることが大事です。ベントル・メディカル・アソシエーツによると、下記のようなことを言ってはいけないそうです。

「本当は、何も問題はないよ。考えすぎだよ」 「あなたの人生は素晴らしい。何に落ち込んでいるの？」 「その状態から早く抜け出したら？」

ディグロート博士によると、大切なのは、友達のために、いつもそばにいることを分からせること。友達が、特に問題はないと言って話したがらなかったら、うつ病だと強制的に認めさせるのはやめてください。かわりに、悲しんでいる人にする時のように、メールやちょっとした電話などで連絡をとってください。

ベントル・メディカル・アソシエーツによると、何かに一緒に取り組むのもよい方法だそうです。「その活動に興味がなくても、誰かと一緒に何かをすることは、自分が一人ではないと感じてもらえる、良い手段です」とのこと。同時に、三食しっかり食べているか、良く寝ているか、お日様の光を浴びているか、運動しているか、などもチェックしてみましょう。毎日ベッドを整える、といった小さな習慣も気持ちの浮き沈みが激しい時の助けになります。

自分の問題として、問題をとらえないのも大切です。ホープ・ラシーンさんはハフィントンポストに、愛する人がうつ病の時の接し方で、学んだことを書いています。

何がうつ病を引き起こしているか考えるのは、やめる うつ病の人の気持ちの浮き沈みに接するのはストレスになるので、自分の心の健康にも気を付けましょう

スクールカウンセラーや自殺防止のための電話相談員などの専門家や、知り合いなど他に手助けできるひとのリストも作っておき、一番良い手助けの方法を見つけましょう。共通の友人と話すことも有効です。

まわりの人にうつ病について理解してもらいましょう。自分がうつ病で苦しんだ経験があるなら、自分の経験を話して、これから起こりうる出来事への不安を取り除いてあげましょう。うつ病には、誰にでも効く解決策はない、ということを心に留めておきましょう。あなたの時にきいた方法が、他の人に効かない場合も多々、あります。毎朝ベッドに出るために治療が必要な人もいれば、心理療法が効く人もいます。

何はともあれ、うつ病を弱いことの表れだと思っていないこと、隠す必要はないと思っていることをうつ病の人に分かってもらうことは、大きな助けになります。うつ病はひどい烙印をそのひとに捺すことになり、そのために、必要な助けが得られない人がたくさんいます。

カウンセラーなどの専門家にかかることを提案しましょう。友達の抑うつ症状が学校の単位を落としたり、仕事を休んだり、引きこもったり、危険な行動など、生活に支障が出るほどなら、ディグロート博士は、精神分析医か治療専門士の治療を受けることを勧めています。

治療を受けることを渋っている時は、他の健康診断と同様、時には心の健康もチェックする必要があると説明しましょう。それでも行くのを拒まれたら、他の友達や家族にも協力してもらいましょう。胸がとても苦しい時や足を骨折した時に医者にみてもらわない人はいません。うつ病も同じく、健康に関する大問題です。

最後に、もう一度念を押して書いておきます。

友達が自分や他人を傷つける行動を起こしそうなサインがあったら、専門機関にすぐ連絡してください。日本国内では、下記のような相談窓口があります。

いきる・ささえる相談窓口　いきる〜自殺予防対策支援ページ（都道府県・政令指定都市別の相談窓口一覧）こちら こころの耳　働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト〜心の健康確保と自殺や過労死などの予防〜こちら

Melanie Pinola（原文／訳：曽我美穂）

[ライフハッカー]

Posted by nob : 2013年11月01日 17:35

直接的要因というほどではないにしろ、私の経験値に照らしてすべて間接要因になりえるようです。。。

■発症リスクを上げる？　下げる？　
冬場のうつと甘いモノの関係

 天高く馬肥ゆる……ではないが、秋から冬に過食傾向に陥る方は案外多いのではないだろうか。健康的な食欲ならまだしも、どか食いを繰り返し、さらに「気分の落ち込み」が加わるようなら、季節性のうつかもしれない。

 秋から冬にかけて発症するうつ病は「冬季うつ病」と呼ばれる。典型的なうつ症状に加え、甘いものやポテトチップなど炭水化物への欲求が強く出るのが特徴。日照時間が短くなると、精神を安定させる神経伝達物質「セロトニン」の分泌量が減少する。その不足を補うためセロトニン産生に必要な糖質を欲するのだ。冬の日照時間が短い北欧では、人口の1割がこの症状に悩んでいるとされる。

 さて、その北欧は東フィンランド大学から、うつ病と食事との関連について報告が出された。中高年男性の食習慣と心疾患、2型糖尿病などの関連を調べるうち、うつ病との関連が浮かび上がり、あらためて追跡調査を試みたもの。

 その結果、新鮮な野菜や果物、全粒穀物、鶏肉や魚、低脂肪のチーズを中心とした「健康的な食事」はうつ病リスクの低下と関連していた。また、以前から予防効果あり、とされてきた葉酸（レバーやホウレン草などに含まれる）の摂取と、リスクの低下があらためて示された。しかし、同じく予防効果ありとされてきたビタミンＢ12の摂取量や、ＥＰＡなどω－3系・ω－6系脂肪酸の血中濃度との関連は認められなかった。

 一方、うつ病リスクを悪化させる食物には、ハム・ソーセージなど加工肉、菓子パン、スイーツやスナック菓子、糖分が多い飲料、ポテトフライなどジャガイモの加工品と、ジャンクフードが並ぶ。ジャンクフード依存がうつ症状を招くのか、その逆かは明確ではないものの、不健康な食事が悪化要因になることは確かだろう。

 気分が落ち込み「甘いもの」「口当たりのよいもの」が恋しくなるのは人情だ。ただし、うっかり耽溺するのは考えものである。この季節の落ち込みの特効薬は午前中のうちに強い光に当たること。専用の人工照明もあるが自然光で十分だ。晴れた日も、曇り空でも、カーテンを思い切り開けよう。

（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月01日 17:27

暴挙に甘んじるも歯止めるも私たち次第。。。Vol.2

■わずか1ヵ月で成立させてはいけない
「特定秘密保護法案」に抱く大きな懸念

 注目の特定秘密保護法案が10月25日に閣議決定されて国会に提出された。

 安倍晋三政権は、この法案と一体視されるＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案と合わせて、今国会中の成立を目指している。

 まず、このような重要法案、しかも異議の多い法案をわずか1ヵ月で成立させようとするのは間違っている。徹底した審議を重ね、必要な大幅修正をして国民的理解を得なければ、政権の求心力が失われるかもしれない。

「行政機関の長」が特定秘密を指定

 法案を読んで、さまざまな疑念を抱いたが、特に気になったのは、「特定秘密」が閣僚など「行政機関の長」によって指定されること。

 そして、その指定内容をチェックする制度的保障がないことだ。

 これに違反した場合の最高刑は10年以下の懲役とされているから特定秘密の漏えいはかなりの重罪だ。

 ここで大きな疑念が湧いてくる。

 そもそも、1人の行政機関の長の意向によって指定した秘密を漏えいした者が、10年の懲役に処せられるなんて、法理論的に許されるのか。

 この点に関して安倍首相は国会でこう述べているが、これを聞いて、さらに不安が高まった。

「閣僚は（秘匿の必要があると判断された）特定秘密の指定と解除の権限がある。政権交代で新閣僚が誕生すれば、改めてその適否を判断することもありうる」

 これでは、同じ特定秘密を漏えいしても、10年の懲役を科せられる人と罪を問われない人が出る可能性がある。

 こんなことで罪刑法定主義の近代法の大原則が貫けるのか、きわめて疑わしい。

 「行政機関の長」は一部が閣僚で大半が官僚ということになる。

 閣僚はほとんど官僚組織の意向に従うから、事実上は「特定秘密は選挙で選ばれていない官僚が、国会の審議も閣議の決定も経ないで決める」ことになる。これでは国民どころか政治家も知ることができなくなる。

特定秘密が永久に葬られる可能性も

 特定秘密の指定期間にも重大な問題がある。

 まず原則公開を打ち出していない。指定期間は「行政機関の長」によって延期できるし、30年後にも内閣の承認を得れば、永久に闇の中に葬ることができる。

 これでは、官僚が知られたくない情報をいくらでも特定秘密に指定していく恐れが出てくる。

 国が当面は秘密にしなければならない情報があることは誰でも承知している。だから秘密保護の必要性も理解している。だが、それは①一定期間後の公開、②国民（政治）の関与による指定、③厳しいチェック、が不可欠な要件だ。

 今回の法案では、最低限「行政機関の長」による指定は変更・修正を要する。少なくとも担当外も含めて複数の閣僚の関与が必要だ。行政機関の長による指定が法案の根幹部分としたら、あえて振り出しに戻り、現行国家公務員法を厳しい方向に改正することを検討するのが先決である。

［DIAMOND online］

Posted by nob : 2013年11月01日 17:21

彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.7

■「脱原発」で社民党首と会談 小泉純一郎元首相に“愉快犯”の見方も

　いったい何が目的なのか。「脱原発」を言い出している小泉元首相。２９日は社民党の吉田党首と会談して、マスコミを賑わせた。

　約４５分間の会談は、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察した感想など、小泉がほぼ一方的にしゃべっていたという。

　脱原発勢力の連携を期待する社民党のラブコールに対しては、「それぞれの立場で世論に訴えていこう」と一蹴して終わった。

　ま、連携なんてハナからあり得ない話。小泉は、社民党が厳しく批判する超格差社会をつくり出した張本人だ。手を結べるワケがないし、落ち目の社民党に恩を売る必要もない。それなのに、小泉が会談に応じたものだから、さまざまな臆測を呼んでいる。

　まずは、脱原発勢力を分断するための陽動作戦という見方だ。
「小泉氏の言動は結果的に野党共闘を潰すことになる。昨年末に小沢一郎氏が提唱した『オリーブの木構想』が実現するとすれば、脱原発が軸になる。その中心に小泉氏が躍り出れば、オリーブの芽をまるごとのみ込んでしまいかねない」（野党ベテラン議員）

　次は「安倍コノヤロー説」。

　安倍は２４日のテレビ番組で、小泉の脱原発について「ひとつの勘なのだろうが、（原発）ゼロを約束することは無責任だ」と言っていた。これにカチンときたという見方だ。今回の会談は、２１日に吉田が呼びかけ、２５日に小泉から「ＯＫ」の返事がきて実現したという。安倍の発言に「コノヤロー」と思って、会談を受けた可能性は十分ある。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「愉快犯みたいなものでしょう」と、こう言った。
「小泉氏に確固とした信念があるとは思えない。利己主義の塊のような人ですからね。自分の発言が注目され、政界が右往左往しているのを見て、面白がっているのではないですか。ひょっとしたら、自分が首相を務めた５年５カ月という記録を抜きそうな安倍首相に対する対抗心があるのかもしれません」

　いずれにせよ、小泉の脱原発なんて、期待するほうがおかしい。すり寄る社民党はみっともない。

［日刊ゲンダイ］

Posted by nob : 2013年11月01日 17:17