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似て非なるもの　Vol.5

自らをよく知り

上手く演出できるのが

優れたビジネスマン、、、

自らを知らないで

試行錯誤に明け暮れるのが

優れた芸術家。。。

気付きはある日唐突に訪れ、、、

芸術家はビジネスマンに変わる。。。

Posted by nob : 2009年01月31日 18:03

ただ気付くだけのこと、、、その途方もない難しさ。。。

世界中の人々が

自然を犠牲にしてまで工業化を続けて金儲けをしようとしていることが

如何に馬鹿げていることなのかを悟るまでに

いったいどれだけの時間を必要とするというのだろうか

たったそれだけのことに気付くことなどいとも簡単なことなのに

実際にはそれはどれほどに難しいことなのだろうか。。。

Posted by nob : 2009年01月31日 17:55

僅かながらも前進。。。

■難民申請が倍増　08年、1599人で過去最高

　法務省は30日、2008年に難民認定を申請した外国人は1599人だったと発表した。前年の816人の約2倍で、認定制度が始まった1982年以降で過去最多を記録した。国籍別の申請者は、07年に反政府デモが武力弾圧され政情不安が続くミャンマーが最も多く979人。トルコ156人、スリランカ90 人が続いた。

　難民と認定したのは57人で、前年に比べ16人増えた。認定者のうち38人がミャンマー人。難民認定は見送ったものの、人道上の配慮から360人の在留も認めた。認定者と合わせ、実質的に417人を保護したことになる。

　同省は、08年に売春強要など人身取引の被害者と認定して保護した外国人が28人と、前年比で12人減ったことも明らかにした。被害者は全員女性で、国籍別の最多はタイ（18人）だった。

［日本経済新聞］

Posted by nob : 2009年01月31日 15:55

次は正社員のリストラ、、、首切り以外に脳がないなら、まずは経営陣自らを削減すべき。。。

■電機大手：消費低迷、歯止めなく　大幅赤字転落、コスト削減一段と

　日立製作所やＮＥＣが大幅な最終赤字に転落する見通しとなったことは、世界的な景気後退と金融危機が電機メーカーに深刻な影響を及ぼしていることを改めて印象づけた。業績不振の要因である自動車やデジタル家電の消費低迷に歯止めがかからず、各社が次々と人員削減や製造ライン統廃合などのコスト削減策を打ち出す異常事態になっている。【秋本裕子】

　日立などの業績悪化の主因は、急速な円高による為替差損に加え自動車関連や半導体事業の不振。特に、０９年３月期に７０００億円もの最終赤字に転落する見通しの日立は、自動車向け素材や電子部品など自動車機器関連の採算悪化が響いた。

　０３年に三菱電機と共同で設立した半導体メーカー「ルネサステクノロジ」の不振も深刻だ。日立は不採算事業からの撤退や国内外拠点の統廃合を進め、０９年度に人件費などの固定費を約２０００億円削減すると発表したが、記者会見した古川一夫社長は「もう一段の対応が必要になるかもしれない」と厳しい表情で述べた。

　ＮＥＣは、半導体子会社が０９年３月期に５５０億円の営業赤字に陥る見通しになり、業績を冷え込ませている。富士通も、半導体子会社が約６００億円の営業赤字で、主力のＬＳＩ（大規模集積回路）の基板を作る「前工程」製造ライン９ラインを６ラインに集約するなど、コスト削減を急ぐ。

　ＮＥＣの矢野薫社長は３０日の会見で「収益改善のためのコスト削減を聖域なしに検討している」と述べ、危機感をあらわにした。

　電機業界では、東芝もＬＳＩの回路を組み上げる「後工程」の国内から海外への移管を進め、設備投資計画を大幅縮小するほか、ソニーも国内テレビ生産拠点の統廃合など構造改革を公表。デジタル家電の販売回復が見込めない中、電機メーカーは「まず固定費削減で赤字から脱却しなければ先はない」（ＮＥＣの矢野社長）と、一段のコスト削減で当面の危機を乗り切る考えだが、今後の見通しは不透明だ。

［毎日新聞］

■電機“壊滅”再編に望み　日立、最終赤字７０００億円

　予想以上に強烈な世界不況の逆風の直撃で、大手電機は２００９年３月期連結業績を軒並み大幅に下方修正、損益は赤字一色になり兼ねない情勢だ。日立製作所は３０日、０９年３月期の業績予想を下方修正し、最終損益が過去最悪の７０００億円の赤字に転落すると発表した。自動車やデジタル家電、半導体、建設機械など幅広い分野で採算が悪化し、営業利益は従来予想から９割減少する。同日、通期予想を発表したＮＥＣ、富士通も赤字転落するほか、東芝やソニーも多額の損失を計上する見込みで、外需依存型の電機大手の決算は壊滅状態。生き残りをかけた業界再編も加速しそうだ。

　≪守り固める施策≫

　「短期的な守りを固める施策をとる」。巨額の赤字を発表した日立の古川一夫社長は、工場統廃合や人員再配置を柱とした構造改革策を説明した。再配置で対応できない正社員の削減も実施する見込みだ。

　０９年３月期は、売上高が従来予想から８８００億円減の１０兆２００億円、営業利益は４１００億円から４００億円になる。自動車関連と薄型テレビなどの採算が大きく悪化。半導体のルネサステクノロジなどグループ会社の損失に加え、円高差損５００億円、有価証券評価損４００億円、構造改革費１５００億円などが７０００億円にのぼる赤字の要因だ。

　一方、ＮＥＣは今期の連結最終損益を、昨年１０月時点の１５０億円の黒字から２９００億円の赤字に下方修正した。半導体や電子部品を含むデバイス事業の赤字拡大に加え、ＩＴサービスも収益が低下。携帯電話とパソコンは営業赤字となる。業績不振の電子部品子会社、ＮＥＣトーキンによる約９５００人の正社員削減などで、１０年３月末までに２万人超をカット。半導体事業では子会社のＮＥＣエレクトロニクスが２年間で８００億円の固定費を削減。生産ラインも減らす。

　富士通も今期の連結最終損益を昨年１０月時点の６００億円の黒字から２００億円の赤字に修正した。半導体やＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）事業の収益悪化で、両事業の構造改革などに２５０億円の特別損失を計上するため。最終赤字は６期ぶり。営業利益は１０００億円減少したものの５００億円の黒字を確保する。

　≪東芝、ＮＥＣ動く≫

　電機大手の当面の再編の目玉は、業績悪化の元凶となった半導体事業だ。かつては全社の利益の過半を稼ぎ出した時期もあったが、世界同時不況の直撃を受け「もはや単独では生き残れない」（ＮＥＣ関係者）。グループ内の他部門との相乗効果も年々薄れ、巨額の研究開発、設備投資も重荷だ。統合で規模を拡大し、生き残るシナリオ作成を迫られている。

　「まず赤字から脱却しなければその先はない。その結果として、さらなる施策をとることは十分あり得る」。ＮＥＣの矢野薫社長は、ＮＥＣエレの連携についてこう話すが、国内半導体最大手の東芝と半導体事業で統合交渉に入ったとみられる。東芝とＮＥＣエレは、０５年から微細加工技術の共同開発で提携。共同生産も視野に提携拡大を検討してきた経緯があり、統合を進めやすい関係にある。他社との統合、提携に慎重だった東芝も、統合しやすいように半導体事業の一部を分社化する方針で、機は熟したといえる。

　富士通も昨年３月にシステムＬＳＩ事業を分社化し、富士通マイクロエレクトロニクスを設立しており、東芝−ＮＥＣエレの連合ができれば、合流して生き残りを目指す戦略を模索する可能性がある。

［Business i］

■解読エコノミー：急増する失職者　非正規の弱み一気に　「次は正社員」

　景気悪化を受けて、自動車や電機などの製造業で派遣社員の契約を打ち切る「派遣切り」が一気に広がっている。３月末までに失職する派遣社員など非正規従業員は１２万人を超える見通しだ。企業がこれまで非正規比率を高めてきた結果ともいえる。【秋本裕子、宮島寛】

　総務省の労働力調査によると、全労働力に占めるパート・アルバイト、派遣、契約社員ら非正規従業員の割合は、９１年の１９・８％から、０７年には３３・５％へと拡大。正社員から非正規への置き換えが加速した。しかし、昨秋以降、製造業を中心に契約が続々と打ち切られた。厚生労働省の調査では、今年３月までの半年間に職を失う非正規従業員は１２万４８０２人に上り、前回調査から１カ月で約４万人も増加した。

　トヨタ自動車は０８年４月に９０００人いた期間従業員を、３月に３０００人へと減らす。非正規従業員をゼロにする動きはホンダ、日産ディーゼル、日産自動車、スズキ、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスに広がり、大手自動車１２社だけで約２万３０００人。あるメーカー役員は「非正規が正社員削減の防波堤となっている一面は否定できない」という。ただ、ホンダの福井威夫社長は「円高が続くと雇用状況はどんどんおかしくなる。非正規従業員はゼロになり、その後は正社員の削減もあり得る」との認識を示す。

　非正規従業員の伸びは、「産業人口の流動化や、働き方の多様化につながってきた」（日本商工会議所の岡村正会頭）との声も強い。また、経営側には国際競争力強化のうえでメリットが大きい。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（０６年）では、非正規従業員が増えたことで「人件費総額を削減できた」との回答が７８・３％（複数回答）。

　非正規従業員にはさまざまな雇用形態がある。期間従業員は自動車メーカーに多く、直接雇用されて生産現場で働く。派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んだうえで、派遣先の企業の管理下で働く。派遣社員は社会保障手続きや、生産量の変動に応じた人員確保を派遣会社に任せられるなどの利点がある。非正規従業員にとっても、好況下では仕事を簡単に見つけられて、転職しやすい点もあった。しかし「製造業総崩れ」の下では、職を失うと転職もままならないデメリットが一気に表面化した形だ。

　ただし、電機業界などでリストラの波は正社員にも及び始めた。ソニーが国内外で正社員８０００人を含む１万６０００人以上を削減するほか、ＮＥＣも正社員１万人を含む２万人超を削減する。企業は「人件費など固定費を下げて、収益改善のため手を打たねばならない」（ＮＥＣの矢野薫社長）という状況に追い込まれている。

　◇派遣法改正　製造業の扱い焦点

　昨秋以降、多くの非正規従業員が失職したのをきっかけに、労働者派遣法の改正を巡る国会での攻防が激しくなっている。

　生活が不安定な「日雇い派遣」が社会問題化したことから派遣法改正の議論が進んでいたさなかに、大量の「派遣切り」が発生。規制強化の機運が高まった。野党側は「規制緩和で正社員が派遣に置き換えられ、簡単に人を切れるようになった」として製造業の派遣禁止を主張。民主党は社民党などと共同で、製造業への労働者派遣を禁止する法改正案の提出を検討している。

　一方、政府・与党は「禁止すればむしろ雇用は減る」と反発。背景には「派遣が禁止されると柔軟な生産体制を組めず国際競争力が弱まる」（自動車メーカー）という財界の声への配慮もある。

　国会の審議は今後本格化するが、与野党の主張の隔たりは大きいうえ、民主党の支持母体の労働組合の中にも禁止には慎重論があり、「どう結論がまとまるのかまったく見えない」（人材派遣会社）情勢だ。

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　■ことば

　◇労働者派遣法

　派遣元が自ら雇用した労働者を他の事業主に派遣し、派遣先の仕事に従事させる仕組みを定めた法律で、８５年制定。当初は通訳など専門性の高い業務にしか派遣を認めていなかったが、規制緩和の流れを受けて対象業務は順次拡大。小泉政権時代の０４年には製造業への派遣も解禁された。

［毎日新聞／02.01追加］

Posted by nob : 2009年01月31日 15:47

相撲界に限らず、一般家庭にも学校にも会社にも、社会全体に蔓延する大麻は問題だけれど、、、もし検査を打ち切ったのであれば、協会の在り方こそが大問題。。。

■若麒麟への検査「途中で打ち切り」証言も

　大相撲の十両力士若麒麟（本名・鈴川真一）容疑者（２５）が３０日、大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕されたことを受け、同日午後６時すぎから東京・両国国技館で緊急会見を行い、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）らが冒頭で「全国の大相撲ファンの皆さまに深くおわび申し上げます」と謝罪した。昨年の大麻事件以降、再発防止委員会などを立ち上げたにもかかわらず事件が再発したことに、日本相撲協会の責任が再度問われる事態となった。

　午後６時すぎから行われた会見冒頭で、武蔵川理事長は「テレビのニュースで拝見して。（大麻事件は）本当にあってはならないこと。大相撲のファンの皆さま方、多くの皆さま方に大変な迷惑をかけたことを深くおわび申し上げます」と沈痛な表情で謝罪した。

　協会としても寝耳に水の衝撃だった。昨年８月の元力士若ノ鵬の大麻所持逮捕にはじまり、翌９月には同じく元力士の露鵬、白露山が協会の薬物検査で陽性反応が出て警察での取り調べを受けた。この事件を重く見た協会は再発防止検討委員会を立ち上げてドーピング検査を行い、昨年末には研修会を開いて力士の指導に当たるなどしてきた。

　信頼回復を目指してきた中で起きた不祥事に、武蔵川理事長は「言葉がありません。協会一丸となって出直してやろうという時に大変悔しく、裏切られたような気持ちでいっぱい」と無念さをにじませた。今回は初めての日本人力士の大麻所持逮捕となったことには「外国人力士、日本人力士とかは関係ない。これは罪。それだけの償いをしてもらわないといけない」と解雇も含めた処分を示唆した。

　だが原因について問われると、武蔵川理事長は「原因がどこにあるのか、私も聞きたいぐらい」。また検査方法の是非ついて問われた再発防止検討委員会委員長の伊勢ノ海理事（元関脇藤ノ川）は「それは専門の先生が判断した結果ですから。我々素人が言うものではない。問題ないと思う」と話すにとどまった。

　協会側は事件再発に驚くばかりだが、若麒麟は１度目と２度目の検査結果で「グレー」と疑いが持たれたにもかかわらず、３度目の検査で「シロ」と判定されたとされる。しかし、ある関係者は「現場にいた検討委員会の親方から、検査を途中で打ち切り、うやむやのまま若麒麟を帰したと聞いている」と証言。別の親方も伝聞ながら「グレーの段階なのに検査をやめさせたようだ」と話すなど、検査が本当に行われたどうかも、はっきりしない状態だ。

　昨年の不祥事では、北の湖前理事長が辞任に追い込まれた。武蔵川理事長は自らの責任について「これからそういう話も聞きながら、どういう責任を取るべきか考えていきたい」と引責辞任の可能性にも含みを持たせた。いずれにしても昨年から２人目となる力士の大麻所持による逮捕で、協会が世間の厳しい目にさらされることは間違いない。

［日刊スポーツ］

Posted by nob : 2009年01月31日 15:32

火のないところに煙は立たなかった。。。

■チャゲアス：活動休止を発表　それぞれがソロ活動へ

　「ＳＡＹ　ＹＥＳ」や「ＹＡＨ　ＹＡＨ　ＹＡＨ」などのヒット曲で知られる人気男性デュオ「ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡ」が３０日、自身のサイトで活動休止を発表した。所属事務所によると、「ここ数年、２人で話し合いを重ねた結果、０９年以降はデュオとしての活動を休止するとの結論に至った」という。今後は、それぞれがソロ活動を行う。

　「ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡ」は７８年、当時大学生だった柴田秀之さん（ＣＨＡＧＥ）と宮崎重明さん（ＡＳＫＡ）が結成した。翌年「ひとり咲き」でデビューし、今年で３０周年を迎えていた。８０年の「万里の河」をはじめ、数多くのヒット曲を発表。特に９１年、テレビドラマの主題歌になった「ＳＡＹ　ＹＥＳ」は大ヒットした。香港や中国でツアーを行うなど、アジアでも人気を集めていた。

　デュオでの活動と同時に、２人はこれまでソロ活動も精力的に展開していた。

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月30日 18:52

いやはや、、、流石です。。。

■山本モナに新恋人発覚、年下イケメン社長

　タレント、山本モナ（３２）に新恋人がいることが２８日、分かった。お相手は東京・西新宿に本社を持つ不動産投資会社社長（３１）。１歳年下のバツイチで実家は高知の資産家だという。

　所属事務所は「出会ったのは昨年のゴールデンウイーク前。いいお付き合いをしていると聞いています」と認めている。この日モナは自身のブログでも交際を報告した。

　元巨人の二岡智宏選手（現日本ハム＝３２）との不倫騒動が発覚したのは昨年の７月１０日だが、青年実業家との愛は当時から進行していた様子。

　関係者によると、出会いの場所は、二岡選手との不倫騒動写真が撮られた東京・新宿２丁目のゲイバーとの情報もあり、モナの公式ブログにも“新恋人”の写真が登場したことがあるという。

　２０日に文化放送の番組で仕事復帰した際、報道陣の前で生謝罪したモナの左手薬指に輝く指輪について事務所は「彼からもらった指輪です」と明かしたが、「婚約の意味はありません」。すでに都内の高級マンションで同居中との噂については「同棲ではなく互いの家を行き来している」と話した。

　仕事を再開した恋多き女が“通い同棲”で愛を深め幸せをつかむか−。

［サンスポ］

Posted by nob : 2009年01月29日 23:31

まさに机上の論理、、、如何なる場合においても生命を奪える論理など存在しない。。。

■解説：４人に死刑執行　一層の情報公開を　裁判員制度５月に開始、議論深める必要

　異例の死刑執行ペースの下、０７年末に１０７人に上った死刑確定者数は１００人を切った。厳罰化の流れの中で死刑判決が多発する近年の司法の風潮を背景にした法務省の強い姿勢の結果と言える。

　鳩山邦夫元法相が０７年１２月に死刑執行して以降、執行はほぼ２カ月に１回のペースで続く。昨年の執行者数は１５人に上り、新たな確定者数（１０人）を９年ぶりに上回った。死刑囚は今月４日に１人が病死し、０７年５月以来１年８カ月ぶりに１００人を切った。

　確定から執行まで平均７～８年かかっていることに、法務省幹部は「死刑制度が存在する趣旨を踏まえれば正しくない」と指摘。再審請求で執行が先送りされる死刑囚が増える一方、執行された死刑囚は確定からの期間が短期化されているのが現実だ。そういう点について鳩山氏以降の法相は「職務を粛々と遂行しているだけ」などと説明する。

　国連総会は昨年１２月、死刑執行の一時停止などを求める決議案を賛成多数で採択しており、反対した日本は少数派だ。５月に始まる裁判員制度では一般市民が死刑判決に関与するケースも出てくる。死刑制度についての議論を深めるためにも一層の情報公開が求められる。【石川淳一】

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月29日 23:10

イラン側の視点に立てば正論、、、まさにそのとおり。。。

■イラン：オバマ米大統領演説に「まずそちらが謝罪すべきだ」
　◇演説に「指導者」から反響

　【テヘラン春日孝之】イランのアフマディネジャド大統領は２８日の演説で、オバマ米大統領に対し「『変革』を約束するなら、米国が過去、イランに行った犯罪と悪行を謝罪すべきだ」と述べた。

　オバマ大統領が就任演説で「権力にしがみつく指導者は、歴史の過ちを犯していることを知るべきだ。だが、こぶしをほどけば手を差し伸べる」と語ったことに反発した形だ。

　アフマディネジャド大統領は「本物の変革なら歓迎する。だが、それはイラン国民への敬意から入るべきだ」とも述べた。

　イランでの反米感情は５３年にモサデク政権が米国支援のクーデターで転覆されて以来のものだ。

［毎日新聞］

■イラン大統領、オバマ米大統領は米国の「犯罪」謝罪せよ

【1月29日 AFP】イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は28日、西部ケルマンシャー（Kermanshah）州で行った演説の中で、同国との対話に前向きな姿勢をみせているバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に対し、イランに対する米国の過去の「犯罪」について謝罪するよう求めた。

　過激な発言で知られるアフマディネジャド大統領はさらに、オバマ米大統領が公約に掲げた「変革」政策の証明として、世界中に展開する米軍を撤退させるべきだと主張した。演説は国営テレビでも中継された。

　アフマディネジャド大統領は、「（米国は）過去60年間、イラン国民に敵対してきた。変化を叫ぶ者たちは、イラン国民に謝罪し、過去の悪行や犯罪を補償する必要がある」と語り、そのことが米国との対話の条件にもなり得る可能性を示唆した。

　また、「世界の人びととは尊敬をもって接触や対話を行い、拡張政策を止めるべきだ。変化について語るのなら、米軍の世界中での展開を止め、撤退させるべきだ」と語った。さらに、変革の提唱者は「シオニストや無法者、犯罪者の支援」を止め、他国のことに干渉すべきではないと主張した。

　アフマディネジャド大統領は、今年6月2日に行われる大統領選に再出馬するとみられている。(c)AFP/Siavosh Ghazi

［AFPBBNEWS］

Posted by nob : 2009年01月29日 23:05

一日二ドル以下しか稼げないワーキングプア（働く貧困層）も、年末までに世界の雇用人口の４５％、、、世界平和など程遠い。。。

■失業２億３０００万人　ＩＬＯ予測　失業率は７．１％

　【パリ＝清水俊郎】国際労働機関（ＩＬＯ・本部ジュネーブ）は二十八日、世界の雇用の年次報告書を発表した。ことしは世界全体の失業者が最悪の場合、二億三千万人に上る恐れがあると警告している。

　ＩＬＯの失業者数予測が二億人を超えたのは初めて。失業率は一九九一年以降で最悪の７・１％に達する可能性がある。景気が年内に回復しても新たに千八百万人が失業すると想定される。一日二ドル以下しか稼げないワーキングプア（働く貧困層）も、年末までに世界の雇用人口の４５％にあたる十四億人に達する恐れがある。

　一方、〇八年末の実際の失業者数は前年比一千万人増の一億九千万人だったとみられ、四年ぶりに増加した。地域別の失業率は北アフリカの１０・３％が最も高く、中東の９・４％がこれに続いた。

［東京新聞］

Posted by nob : 2009年01月29日 23:04

それにしても、、、兆？？？、、、スケールが大きい。。。

■米フォード、損失１．３兆円＝３年連続赤字−０８年

　【ニューヨーク２９日時事】米自動車大手フォード・モーターが２９日発表した２００８年通年の決算は、米国をはじめとする世界的な販売台数の急減を受け、純損益が１４５億７１００万ドル（約１兆３０００億円）の赤字となった。赤字は３年連続で、赤字幅は０７年の２７億２３００万ドルから急拡大した。

　売上高は２０％減の１３９３億ドルにとどまった。フォードは経営危機に直面している他の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーとは異なり、米政府には金融支援を求めていないが、極度の業績不振に苦しんでいることが鮮明になった。

　また、１０−１２月期決算も純損益が５８億７５００万ドルの赤字となり、赤字幅は前年同期の２８億１１００万ドルから拡大した。売上高は３６％減の２９２億ドルだった。

［時事通信］

■東芝の08年度は過去最大の営業赤字

　［東京　２９日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、２００９年３月期の営業損益（米国会計基準）予想を２８００億円の赤字に下方修正する（従来予想は１５００億円の黒字）と発表した。

　デジタル製品や半導体の売価ダウン、円高の影響などで、赤字幅は過去最大となる。これに併せ、半導体や液晶分野を中心に見直しを進め、０９年度に黒字化を目指す経営計画も発表した。

　トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト１４人の０９年３月期営業損益予測の平均値である７８０億円の赤字より、赤字幅は大きい。

　連結売上高の予想は、前年比１２．６％減の６兆７０００億円（従来予想は７兆７０００億円）、当期損益予想は２８００億円の赤字（同７００億円の黒字）、期末配当予想は無配とした。

　従来計画を公表した９月時点の想定に比べ、１０―１２月の事業環境が急激に悪化。営業損益は、従来予想から４３００億円の引き下げとなる大幅な下方修正となった。売価ダウンの影響２７００億円や販売減少などの影響２６００億円、為替の影響４５０億円が利益を押し下げ、調達面や研究費の改善などではカバーできないと見ている。

　会見した村岡富美雄・代表執行役専務は足元の状況について「金融収縮による景気後退や円高のほか、半導体不況という要因があり、トリプルパンチを受けている」と述べた。

　分野別では、半導体分野の落ち込みが激しい。４─９月期も営業赤字５９５億円だったが、これに加えて１０─１２月期の赤字が１１７４億円と急激に悪化。「（０９年）１─３月期に（半導体事業の）急回復は期待できない」（村岡専務）とし、従来６５０億円の赤字と見ていた同事業の０９年３月期営業損益予想は、２９００億円の赤字へ大幅な下方修正となった。半導体事業での通期設備投資計画は従来３６７０億円としていたが、これも２３００億円に下方修正した。デジタル製品事業も、売価下落や販売減を受けて業績が悪化。従来７００億円の営業利益としていた通期見通しを、２００億円の営業赤字に変更した。

　＜０９年度の黒字化目指す経営計画＞

　業績悪化を受け、東芝は同日、半導体・液晶事業を中心に構造改革を進め、０９年度の黒字化を目指す経営計画も発表した。生産体制・計画の見直しや０８年度比で固定費を３０００億円削減するなどの施策を講じる。会見した西田厚聡社長は、計画を通じて「０８年度の売上高予想の水準（６兆７０００億円）でも利益が確保できる体質に転換する」と述べた。

　０９年度には、設備投資や研究開発費を抑制する。０８年度に４５５０億円を見込んでいる設備投資計画は２３００億円に抑え、同じく０８年度に３９００億円を見込む研究開発費も３２００億円とする。半導体・液晶事業を中心に期間従業員４５００人を削減する。ただ「正規雇用は何としても守る」（西田社長）との方針で、一部にワークシェアリングを導入し雇用維持を図るという。

　半導体事業では、０８年度の設備投資計画２３００億円を、０９年度は１０００億円未満へと絞り込む。三重県で建設計画中のメモリー工場は、０９年春を予定していた着工時期を２０１０年メドに延期し、岩手県で計画中のメモリー工場は、市場の動向を見極めて投資時期を判断するとした。このほか、システムＬＳＩなどで国内生産の一部縮小とコストの安い海外の増強を進める。システムＬＳＩは、業界再編を視野に入れながら、分社化を含め抜本的な改革を検討する。半導体事業の固定費は０８年度比１５％以上削減し「（半導体事業は）０９年度下期の黒字化を目指す」（西田社長）とした。

　液晶事業は、より低コストで高性能が見込めるという低温ポリシリコン製品に経営資源を集中。不採算製造ラインの停止や縮小を進める。液晶事業の固定費は０８年度比で２５％以上削減する計画。

　一方、堅調に推移する原子力発電施設などの社会インフラ事業は、新興国を中心に海外での展開を加速。原子炉は２０１５年までに世界で３９基の受注を見込むなどとした。また、二次電池の量産工場新設や、小型燃料電池を０８年度から発売するなど、新規事業の育成・強化を継続するとした。０８年度は社会インフラ事業を中心に、約５００人の期間従業員を正規社員に転換する予定で、今後も熟練工の確保に取り組む。

　同日発表した２００８年４―１２月営業損益は、１８２２億円の赤字転落となった。前年同期は１２４５億円の黒字だった。売上高は前年同期比１０．５％減の４兆９８４１億円、当期損益は１５９５億円の赤字（前年同期は１２６１億円の黒字）だった。

　（ロイターニュース　平田紀之）

［ロイター］

Posted by nob : 2009年01月29日 22:56

停戦維持と並行させて。。。

■ガザに３日連続の空爆、子供ら１０人重軽傷

　イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスで走行中のオートバイを空爆し、乗っていた男性と下校中の子供ら計約１０人が重軽傷を負った。軍のガザ空爆は３日連続。軍は、イスラエル兵が死亡した２７日の爆弾攻撃に関与した武装勢力を攻撃したとしている。

　一方、イスラエル南部に２８日夜から２９日にかけ、ガザから発射されたロケット弾２発が着弾したが、被害はなかった。１８日の停戦成立後、イスラエル領へのロケット弾攻撃は初めて。軍はガザ南部ラファハの金属加工工場を「武器工場だ」として報復空爆した。

　停戦後、エジプトが長期停戦に向けた調停を行っているが、ガザ周辺では散発的に衝突が続いている。（共同）

［産経新聞］

■ガザ：人道支援５５０億円　国際社会に拠出要請

　【ダボス（スイス東部）澤田克己】国連の潘基文（バンギムン）事務総長は２９日、世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議）で会見し、パレスチナ自治区ガザ地区に対する緊急人道支援として６億１３００万ドル（約５５０億円）の拠出を国際社会に求めた。

　国連によると、イスラエル軍のガザ攻撃によって、パレスチナ人約１３００人が死亡し、少なくとも５３００人以上が負傷した。

　潘事務総長は「３分の２以上が女性や子供だった」と指摘し、民間人に対する被害の大きさを強調した。

　国連の支援は、ガザ地区に住む民間人約１４０万人が今後９カ月間に必要とする食糧や医薬品などの支援に充てられる。

　潘事務総長は「現在の停戦は非常にもろいものだ」と懸念を表明。国連の支援物資を人々に届けるためにも、恒久的な停戦の必要性を訴えた。

　また、支援物資搬入には、イスラエルがガザ境界の検問所を全面的に開放することが不可欠だと強調した。

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月29日 22:53

この要領で、馬鹿げた定額給付金案も廃案に。。。

■ようやく言った麻生さん…「渡り」あっせん全面禁止

　麻生首相は２９日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、退職した国家公務員が天下りを繰り返す「渡り」を各省庁があっせんすることを、ただちに全面禁止する考えを表明した。

　首相は「国民からの厳しい批判や国会の議論を踏まえ、今後は（あっせん承認の）申請が出てきた場合、認める考えはない」と明言した。

　政府は昨年１２月の政令で省庁の「渡り」あっせんを「必要不可欠と認められる場合」に限り、３年間は例外的に首相権限で承認できると定めた。首相は政令の厳格な運用で「渡り」を実質的に排除する考えを強調してきたが、与党内からも「方針が不明確」と批判が出たため、即時禁止を明確にし、軌道修正した。

　一方、経済情勢の好転などを前提に２０１１年度からの税率を上げるとしている消費税に関して、首相は「全税収は年金、医療、介護と少子化対策の費用として国民に還元する」と述べ、理解を求めた。中川財務相は消費税増税の際に、食料品など生活必需品には低い税率を適用する軽減税率の導入について、「諸外国の実施状況も参考にしながら検討する」と表明した。

　このほか、首相は、震度６強の地震で倒壊する危険性が高い公立小中学校の校舎や体育館約１万棟の耐震化を１１年度までに完了させる方針を示した。

　自民党の細田幹事長、民主党の鳩山幹事長、無所属の田中真紀子・元外相の質問に答えた。

［読売新聞／29日追加］

■給付金、ネットカフェ難民にどう配る？人手どう集める？

　第２次補正予算が２７日、成立し、各市区町村は定額給付金の支給に向けて準備を本格化させた。

　しかし、支給作業のための人員確保や、定住先のないネットカフェ難民などにどう支給するかなど課題は山積。自治体側からは「当初の目標だった年度内の支給は無理」という声も上がっている。

　東京・練馬区の担当者は「給付開始は５月中旬になる」と言い切る。振込先の口座番号が正確かどうかを金融機関に確認する作業などに時間がかかるためだ。

　支給のための人手も自治体の悩みの種。広島市は「支給対象世帯を調べ、コンピューターに入力する作業などに１００人以上必要」とし、臨時職員を募集する予定だ。しかし、昨年末以降、仕事を打ち切られた元派遣社員らを対象に募集している給食調理などの臨時職員は、短期雇用であることが敬遠されたのか、約１００人の枠に対し２９人しか集まっていない。「給付金の業務も２か月ほど。今回も人手が確保できるかどうか」と担当者は悩ましげだ。

　住民票の場所に住んでおらず、申請書を送付できないネットカフェ難民やホームレスへの支給も課題だ。東京・足立区はネットカフェ側に「居住証明書」のようなものを提出してもらうことを検討したが、「偽造される危険性が高い」として断念。「ネットカフェ難民などへの支給は困難」との結論に傾きつつある。また、雇用情勢の悪化で仕事を失い、住む場所が変わった外国人労働者も少なくなく、ブラジル人など約３万３０００人が外国人登録する浜松市は「住所をきちんと登録しておかないと給付金を受け取れない可能性がある」と注意喚起に懸命だ。

　一方、給付金を消費拡大につなげようと知恵を絞る自治体も。長崎県佐世保市は、市内の商店街や飲食店で使える１万１０００円分の振興券を、１万円で販売することとし、「給付金で買ってほしい」と呼びかける。市の担当者は「給付金が地域での消費に回るよう、キャンペーンなどで盛り上げたい」と話している。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月28日 23:46

交戦の際の対応は？？？

■海賊対策のソマリア沖派遣、２８日に海自へ準備指示

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊が日本関係船を護衛する「警護要領」の概要が２７日、明らかになった。

　浜田防衛相は２８日に、海自に正式な準備指示を出す。

　海自は自衛隊法８２条の海上警備行動に基づき、護衛艦２隻を派遣、各護衛艦にはＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリ２機と、海賊に襲撃された場合に特別警備隊が使う小型高速艇２艇を積み込む。

　海賊が頻発するアデン湾では、事前に東西２か所に日本関係船の集結地点を決め、日本船主協会から国土交通省を通じて防衛省に警護要請のあった船舶を、護衛艦２隻が随伴しながら船団護衛する。

　具体的には、商船を約１カイリ（約１・８キロ）間隔で１列の単縦陣で航行させ、船団の前方を護衛艦１隻が先導し、別の１隻が斜め後方から警戒監視する。１５〜２０ノット（時速約２８〜３７キロ）と比較的速度が速い船や、船舷が高い自動車運搬船は、過去に海賊から襲われたケースはなく、船団の前方を航行させるという。

　また、日本船団の周囲に外国船が航行し、海賊の襲撃で救難信号が発せられた場合は、護衛艦からヘリを発進させ、周辺海域にいる他国海軍に通報することを検討している。

　　　　　　　　　　◇

　自民、公明両党は２７日の与党政策責任者会議で、海賊対策に自衛隊を派遣するよう政府に求める方針を決定した。政府は２８日に安全保障会議を開き海上警備行動の発令方針を正式決定。防衛相が海自に準備を指示する。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月28日 23:43

完全禁煙よりも完全分煙がベスト、、、もちろん完全禁煙の店が増えるのはいいと思うけれど。。。

■完全禁煙の店まだ少数派、先進国では常識なのに…

　喫煙率が３割を下回り、もはや国民の７割超がたばこを吸わない時代。紫煙もうもうなんて飲食店も少なくなった感じだが、「おいしい空気の中で料理を楽しみたい」という非喫煙者の切実な願いが達成されたというわけではないようだ。日本禁煙推進医師歯科医師連盟会員で、受動喫煙対策の研究者でもある産業医大（北九州市）教授の大和浩さん（４８）とともに禁煙の店を訪ねてみた。

　医大近くの「洋食屋Ａｎｇｅ（アンジュ）」は大和さん行きつけの店。以前は店内で喫煙できた。完全禁煙に踏み切ったのは受動喫煙の防止を盛り込んだ健康増進法の施行（２００３年５月）後まもなくしてのことだった。

　２２席。テーブルにはもちろん灰皿はない。店内には禁煙マークや、北九州市作成の啓発チラシが張られ、外の看板にも禁煙マークが目立っている。「外からでも一目で分かるようにしたら」。大和さんの助言がきっかけという。

　実は、オーナーシェフの宮崎展彰さん（４５）自身は１日１箱の愛煙家だが、店内は全面禁煙で、吸いたい時には外へ出るそうだ。「お客さんの健康に役立ち、室内も汚れない」。しかも売り上げはほとんど変わらなかった。妻裕子さん（４５）は「女性など客層が広がり、お客さんのマナーも向上した」と喜んでいる。

　「でも、完全禁煙の店はまだ全国的にも少数派ですよ」。大和さんはコーヒーを口に運びながら言った。

　次に訪ねた「アートカフェレストラン」は、Ａｎｇｅから車で３分ほど。この店の完全禁煙の“仕掛け人”は大和さんだった。

　かつては約６０席のうち８席を喫煙席としていた。大和さんは同僚や学生と一緒に訪れる際は、あえて喫煙席に座ったりしていたそうだ。「喫煙席と禁煙席は間仕切りをしても、煙を完全に遮断するのは難しい。中途半端ですよ」。常連のそんな指摘に、店長の白石亜紀子さん（２８）は決断をした。

　「従業員やお客さんの健康を守ろう」。たばこを吸わない白石さん自身もせき込みそうになるのを無理に我慢してきたという。「喫煙のお客さんが減るのではないか」とも考えたが、０４年４月、灰皿を置くのは店外のテラス席だけにし、店内からは紫煙を追放した。

　「フランスやイギリス、イタリアなど、受動喫煙対策を罰則付きで義務づけている国は多いが、日本は努力義務にとどまっている。飲食店が全面禁煙なのは、日本以外の先進国では常識なんですがね」。大和さんは力を込める。

　店では、灰の掃除などの手間が省け、接客のスピードが上がったそうだ。窓やエアコンにヤニがこびりつかなくなり、清潔に保てるようになったともいう。

　「たばこが吸えるからではなく、飲み物や料理がおいしいからという理由で来ていただければ」と白石さん。心配していた売り上げも家族連れなどが増えたことで、伸び気味だそうだ。

　チェーン店に動き広がる

　禁煙の流れは、チェーン店にも広がっている。

　パスタレストランなどを展開するピエトロ（福岡市）の場合は、全８１店のうち、本店の「セントラーレ」など１５店を完全禁煙にしている。分煙などの店についても「世の中の動向を見ながら、全面禁煙を徐々に広げたい」（レストラン事業部）という。

　スターバックスコーヒージャパン（東京）では、全店で屋内が完全禁煙。屋外のテラス席で喫煙できるが、都内の一部では禁煙のテラス席もあるそうだ。

　自治体が「お墨付き」／ネット登録も

「福岡市禁煙協力店・施設」のマーク（福岡市・天神の「博多家庭料理　味の正福」で）

　禁煙の飲食店を利用者が選べるようにと、自治体が「お墨付き」を与える独自の登録制度をつくったり、インターネット上で利用者らが情報を書き込んでいくグルメサイトが開設されたりしている。

　福岡市は０５年４月、「禁煙協力店・施設」登録事業を始めた。「敷地内」「建物内」「室内」「時間帯」の禁煙の形態ごとにステッカーを交付している。登録店は昨年１１月末現在で７０店。市のホームページなどで公表している。

　鹿児島市は０８年９月に「たばこの煙のないお店」登録制度をスタート。「終日禁煙」か「終日完全分煙」にしている飲食店に、登録証とステッカーを渡す。これまでに１５店が認定され、やはり、市のホームページなどで紹介している。

　グルメサイト「禁煙スタイル」には、全国の禁煙・分煙約１万２０００店が登録されている。兵庫県西宮市の岩崎拓哉さん（２８）が０５年５月に開設し個人で管理している。分類は「完全禁煙」「完全分煙」「時間帯禁煙」の３種類。利用者も、飲食店側も登録できる。

　◆福岡市「禁煙協力店・施設」登録事業（市保健予防課　０９２・７１１・４２６９）

　◆鹿児島市「たばこの煙のないお店」登録　制度（市健康づくり推進課　０９９・２１６・１４９２）

　◆グルメサイト「禁煙スタイル」（http://www.kinen-style.com/）

受動喫煙対策

　健康増進法２５条は、飲食店など多数が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙の防止措置をとるよう定めている。ただし、「必要な措置を講ずるように努めなければならない」という「努力義務」で、「店ごとの自主性に任せるだけでは限界がある」と指摘する専門家もいる。一方、神奈川県の松沢成文知事は０８年４月、「受動喫煙防止条例（仮称）」を独自に制定する方針を発表。今年２月、自治体では全国初の条例案が県議会に提出される見通し。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月27日 21:33

子供向けニュースだけれど。。。

■いつ訪れる　本当の平和
イスラエル　ガザ攻撃

　昨年１２月２７日、中東の国イスラエルが、隣接(りんせつ)するガザ地区に攻撃を仕掛(しか)け、女性や子どもを含(ふく)めた大勢の犠牲者(ぎせいしゃ)がでました。ガザ地区を支配する「ハマス」と呼ばれるグループが最初に攻撃してきた、というのがイスラエル側の言い分ですが、圧倒的な戦力をもつイスラエルの攻撃を受け、ガザ地区で亡くなった人は１３００人以上に上ると言われています。１月１８日にようやく停戦(ていせん)となりましたが、本当の和平への道筋(みちすじ)はまだ見えません。（日付は現地時間）

長く続く対立

　この地域では長く、異(こと)なる宗教を信じる民族の間で争いが続いてきました。背景(はいけい)には、イスラエルというユダヤ人の国の成り立ちが関係しています。現在、イスラエルの位置(いち)するパレスチナ地方には２０００年以上昔、ユダヤ教を信じるユダヤ人の国がありました。国が滅(ほろ)ぼされると、その後には、アラブ人が移(うつ)り住み、パレスチナ人と呼ばれるようになりました。

　ユダヤ人は世界中に散り散りになり、商人などとして活躍(かつやく)しましたが、移り住んだ国々で差別(さべつ)された人も少なくありませんでした。「自分たちの国を持たなければ差別され続ける」と考えたユダヤ人が、かつて国のあったパレスチナ地方に集まり、１９４８年に建国(けんこく)したのがイスラエルです。

　これに対し、イスラム教を信じるパレスチナ人は「勝手(かって)に国を作るな」と怒り、「中東戦争」が起きました。パレスチナ人の多くが家を失いましたが抵抗を続け、ついに９３年、イスラエルは占領したヨルダン川西岸(せいがん)地区とガザ地区をパレスチナ人の治める自治区(じちく)にすると約束しました。

支持高いハマス

　しかし、自治区といっても水道や電気、道路などを自由に使うことはできません。不満を募(つの)らせるパレスチナ人の間で、次第に支持を集めていったのが「ハマス」です。彼らは「イスラエルを全滅(ぜんめつ)させる」としてテロを繰(く)り返す過激なグループですが、学校や病院を建てるなど慈善活動も行っています。このため、ガザ地区での人気は高く、２００７年６月には対立するグループを追(お)い出して単独(たんどく)でガザ地区を支配するようになりました。

　イスラエルは、ガザ地区に通じる道路を封鎖(ふうさ)するなどして、ハマスに圧力をかけました。今回の戦闘は、耐(た)えかねたハマスが昨年１２月にロケット弾(だん)攻撃を行い、イスラエルがこれに反撃する形で、学校や住宅、病院も立ち並ぶ人口密集地(じんこうみっしゅうち)に爆弾を落としたり、砲弾(ほうだん)を撃(う)ち込(こ)んだりしたのです。

　戦闘は２２日間続き、１月１８日になってイスラエルは軍を引き揚(あ)げ始め、ハマスも停戦を宣言しました。「軍事力より話し合いを重視(じゅうし)する」と主張しているオバマさんがアメリカ大統領になるため、２０日の就任式(しゅうにんしき)前に戦闘を終結(しゅうけつ)させたかったのだとも言われています。

　しかし、戦闘はいつ再開するかわからず、本当に平和が訪(おとず)れたとは言い難(がた)いのが実情(じつじょう)です。イスラエルとパレスチナ人が武器を置(お)き、話し合いをするためにも、日本を含(ふく)めた国際社会の協力が必要です。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月27日 21:21

但し、、、

人は、普段から積み重ねた準備ができた段階で初めて、ほんの些細なことであっても、重要な決定ができるもの。。。

Posted by nob : 2009年01月26日 12:01

ある退屈な昼下がりに、、、

ほんの些細な決心が、人生においても最も大切な決定の一つとなる。。。

そのことに、ずっと時を経て初めて気付くもの。。。

Posted by nob : 2009年01月26日 11:57

癒えるどころかますます拡がる傷口、、、成長から成熟の時代に即した企業経営における根本的発想の転換の時、、、拡大から継続へ。。。

■野村、赤字４０００億円見通し…リーマン買収や金融危機で

　野村ホールディングスが２７日に発表する２００８年４〜１２月期連結決算（米国会計基準）で、税引き後利益の赤字が４０００億円規模に膨らむ見通しであることが２５日、明らかになった。

　米証券大手リーマン・ブラザーズの買収コストに加え、金融危機の影響で投資損失が膨らみ、本業の収益も落ち込んだためだ。

　野村は０８年９月中間連結決算で１４９４億円の税引き後赤字。０９年３月期（通期）も数千億円の赤字が見込まれている。今回発表する決算では、０８年１０〜１２月分の税引き後赤字が３０００億円前後となる模様だ。

［読売新聞］

■ゴーン氏厳しい見通し「回復に７年以上」

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２５日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた会議で、２００９年の全自動車メーカーの世界新車販売台数が０８年より８００万台減少し、５５００万台に落ち込むとの予測を明らかにした。

　ゴーン社長は「新車販売の３分の２がローンに依存している」と指摘。金融危機に端を発する信用収縮の影響が大きいとして、「販売台数が０７年の水準まで回復するのに７年以上かかるだろう」と厳しい見通しを示した。

　ゴーン社長によると、０７年の世界新車販売台数は６９００万台だったが、景気後退の影響で０８年は６３００万台に減少した。０９年の販売台数は今年に入って数週間の販売傾向から予測したという。 （共同）

［スポニチ］

Posted by nob : 2009年01月26日 11:50

結局は一部権力層の覇権争い、、、犠牲になるのはいつも一般民衆、、、今はいかなる支援もすべて受け入れるべき。。。

■ハマスが活動本格化　ガザ　見舞金配布　支配維持を狙う

　【ガザ市（パレスチナ自治区）＝内田康】停戦から一週間が経過したガザで、イスラム原理主義組織ハマスが本格的に活動を再開した。治安維持のため警官を街に配置し、イスラエル軍の攻撃で被害を受けた人たちに見舞金を配布。ガザの実効支配維持を狙う。

　空爆で全壊した警察署前で二十五日、警察官ムハンマドさん（３８）は「オレたちはハマスの警察官だ。それが何か問題なのか？」と胸を張った。だがカメラを向けると、撮影を拒否した。

　イスラエル軍はハマスの警察施設を破壊したが、停戦後、約六千人の警官が銃を携帯し街を巡回するようになった。空爆を免れた建物を拠点にする。

　ガザ市のモスク（イスラム教礼拝所）では二十四日夕方、ハマス幹部が自宅が全壊した人に一世帯あたり千ドル（約九万円）の見舞金を配布。封筒を受け取ったマヘルさん（３８）は「家を借りる費用にする」。ハマスは今後、自宅が半壊した人にも見舞金を配る考え。

　周辺親米国はハマスを経由しない支援を検討。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）穏健派ファタハのガザでの復権をもくろむ。しかしハマス報道官は「政治的支援は断る。敵（イスラエル）はハマス壊滅に失敗したのだ」と語る。

［東京新聞］

■イスラエル：ガザ侵攻　米国が掲げる人道はどこへ＝論説委員・布施広
　◇ガザ攻撃－－－黙認された罪なき人々の犠牲
　◇「過激」と「過剰」の連鎖－－－後退する中東和平

　イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃は後味の悪い出来事だ。子供を含めパレスチナ側に１３００人もの犠牲者が出たのに、米国は最後までイスラエルの「自衛権」に重きを置いた。なぜなのか、と首をかしげる人も多いだろう。米国は「人権」や「人道」を重んじるはずの国なのに、と。

　ガザの惨状を見ながら、９８年暮れのクリントン米大統領（当時）の訪問を思い出した。大統領は、ガザ国際空港にヘリコプターで降り立ち、車でガザ市中心部へ向かった。そして、今思えば信じがたいことに、パレスチナの人々は、お年寄りから子供まで、沿道で星条旗を振って大統領を迎えた。ガザにもつかの間、幸せな時間があったのだ。

　００年には米国でクリントン大統領と当時のバラク・イスラエル首相、アラファト・パレスチナ自治政府議長による中東和平３首脳会談が続いた。和平が現実味を帯びた歴史のひとコマだが、３首脳会談は決裂し、バラク首相は体面を失った。そのバラク氏が今回、国防相として仮借のないガザ攻撃を指揮したのは象徴的である。

　１０年前に比べ、和平交渉で進歩より後退が目立つのは悲しい現実だ。イスラエル軍のガザ撤退（０５年）は大きな動きだが、その後も閉鎖空間のガザの窮乏は変わっていない。

　ブッシュ政権は０１年の米同時多発テロを受けてアフガニスタン攻撃からイラク戦争へと突き進み、米政界の重鎮たちが中東和平への努力を求めても重く受け止めなかった。親イスラエルのネオコン（新保守主義派）との関係が深いブッシュ政権の特質ではあるが、米国政治の空気の反映ともいえよう。

　例えば、オバマ政権で国務長官になったヒラリー・クリントン氏は大統領夫人だった９８年、パレスチナ国家の独立を支持する発言をしてユダヤ系組織の猛反発を買った。そのクリントン氏は上院議員選と大統領選予備選を経験し、いまやメディアで「イスラエル寄り」の国務長官と形容される存在だ。

　米国最強のロビー団体ともいわれる「アメリカ・イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）」のホームページには、オバマ氏やクリントン長官のＡＩＰＡＣなどへの連帯の言葉が載る。米民主党歴代大統領候補者の政治資金の６割がユダヤ人社会からの献金で占められてきたとの調査結果もあるそうだ。

　ＡＩＰＡＣの元職員は紙ナプキンを見せながら語ったという。この紙の上に米上院議員７０人（上院の定数は１００人）の署名を２４時間以内に集められると。この有名なエピソードは、あながち誇張ではなかろう。イスラエルの軍事行動に対し、米議会では圧倒的多数で支持決議が可決されるのが常だ。オバマ政権下で中東政策が大きく変わるとは考えにくい理由もこの辺にある。

　もちろんロビー活動は正当な行為である。自分たちの利益を代弁する候補を選挙資金などで支援するのも有権者の権利だ。私はイスラエルの研究所に籍を置いてホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者を訪ね歩いたことがある。胸がつぶれるような彼らの体験談は、米国におけるロビー活動にも色濃く反映しているだろう。

　だが、問題は米国と国際社会の乖離（かいり）である。米国の２人の大学教授が書いた「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」（講談社）によれば、米国は７２年から０６年の間に、イスラエルに批判的な４２の国連安保理決議を拒否権で葬り去った。こうした状況で世界の懸案を公正に解決できるのか、拒否権行使は本当にイスラエルの平和につながるのか、という重大な問題がある。

　「ガザは時限装置付きの原爆だ」とアラブ系ジャーナリストから聞いたのは、イスラム原理主義組織ハマスがガザで旗揚げした８０年代後半だった。希望がなくなると過激な勢力に支持が集まる。力で抑え込もうとすれば相手はますます過激になり、こちらの攻撃も激しくなる。誰も止めなければ「過激」と「過剰」の争いはエスカレートするだけだ。

　ハマスも考えなければならない。かつてハマスの幹部は、パレスチナ自治区での独立国家樹立に満足せず、イスラムの連帯による「大きな家」を建てたいと語った。これはイスラエルとの果てしない戦いにつながる。だが、戦火に耐える庶民の苦しみを思えば、非現実的な夢を追わない勇気も必要ではないか。

［毎日新聞／27日追加］

Posted by nob : 2009年01月26日 11:47

あるがまま、つまらぬ罵詈雑言気にせず、このまま突き進んで欲しい。。。

■ヒールが泣いた…朝青龍復活Ｖだ！！

　鬼が泣いた。笑った。横綱朝青龍（２８）＝高砂＝が優勝決定戦で横綱白鵬（２３）＝宮城野＝を寄り切って５場所ぶり２３度目の優勝を決めた。本割で寄り倒され、１敗で並んでの決戦となったが気迫で相手を上回った。目を潤ませながら「朝青龍が帰ってきました」と館内の大観衆に宣言。優勝２３回は貴乃花を上回り史上４位。朝青龍時代の再来を予感させる復活の場所となった。

　　◇　　◇

　悪役に戻った。０１年夏場所以来となる横綱同士の優勝決定戦。朝青龍への声援は白鵬コールにかき消された。約８秒間、白鵬とにらみ合って制限時間を迎えた。立ち合い飛びかかると左を差し、右前まわしをつかむ。「行け！」「頭をつけろ！」。西の花道奥で見守る付け人たちの叫びを後押しに前へ。土俵の上にもかかわらず、顔をくしゃくしゃにして喜んだ。

　肩で息をしながら右手で手刀を切ると、祝福の座布団が顔を直撃した。アクシデントにも動じず観客席の方を向き、両腕を突き上げガッツポーズ。拍手喝さいの中を手を振って引き揚げた。花道奥では後援者らと抱き合って喜びに震えた。貴乃花を超える２３度目の優勝を実感したのか、鬼の両目が涙で潤んでいた。

　引退まで取りざたされた逆境をはねのけての優勝は格別だ。支度部屋では「（今までの優勝とは）違うね。集中できていた。久しぶりに朝青龍に戻ったというのがある」と興奮して振り返った。自信を取り戻したのは初日、稀勢の里に土俵際まで攻め込まれてから逆転した相撲だった。「久しぶりに朝青龍が乗ってきたという気持ちだった」と分析した。

　初日に薄氷を踏む白星を拾い、日ごとに高まった朝青龍への注目度は千秋楽でピークに達した。当日券３３９席は午前８時の開門から３０分で完売。協会が同７時ごろに整理券を配布したが、この時点で用意した枚数を超える５００人以上が列を作っていたという。先頭は前夜１０時から徹夜で並んだ女性２人組。悪役ではあっても気になる存在に、人々はひかれていった。

　前日に全勝優勝を宣言した上で臨んだ本割では、一方的に寄り倒された。土俵際まで落ちた際に右すねをすりむく、ぶざまな敗戦。しかし、集中力だけは切らさなかった。取組のモニター映像に目もくれず、支度部屋へ戻るとすぐに付け人を立たせてぶつかりげいこを始めた。さらに鉄砲を３０発。体を動かし続けて闘争心の火を絶やさなかった。

　優勝インタビューでは「朝青龍が帰ってきました！」と復活宣言。「モンゴルに帰るな」のやじにも「日本が大好き。日本の横綱なんで、そんなことありません」と切り返した。ハッピーエンドの先に狙うは第２次朝青龍時代だ。

［デイリースポーツ］

■朝青龍のモンゴル国旗掲示　「品格ない」VS「問題ない」

＜テレビウォッチ＞　「朝青龍、帰ってきましたぁ」と、満面の笑みだ。14日間勝ちつづけても笑顔は見せなかった。それが千秋楽、白鵬に敗れ、優勝決定戦での劇的な勝利で、解き放たれた。ざんばらになったまげもよかった。
テリー：同じ枡席で

今場所は朝青龍劇場だった。場所前から「もう終わった」（中沢潔）、「1勝2敗で3日目に引退」（やくみつる）といわれ、「いつか負けるだろうと思ってみていた」「やっぱり強い」（ファン）と、日に日に盛り上がった。前売りは完売がつづき、テレビの視聴率も前場所より3.7%アップ。懸賞金は 259本ふえて950本になった。

そして千秋楽で白鵬に負け、8年ぶりという横綱同士の優勝決定戦。静かに瞑目して待つ白鵬に対して、朝青龍はぶつかり、組み手と汗を流し続けた。白鵬には横綱の風格がただようが、朝青龍は気迫一本やりだった。

「だめだ」といっていた人たち。中沢は、「（白鵬に敗れて）ここで力尽きたかなと思ったが、朝青龍は組み手の稽古をしていた。経験の差。凄いの一言」。やくみつるは「負けて萎えちゃうのかなと思ったが、むしろあれで火がついちゃった」。舞の海も、「集中力ですね」

朝青龍本人がいってた。「深い穴から復活できて嬉しいです」「今場所は飲んでなかったんで、飲みたい」。そう、禁酒していたほど、「穴」は深かったのだ。気迫が違って当然だろう。

加藤浩次が「スポーツ紙は全部朝青龍ですね。今場所、これだけ盛り上がったのも、いつ負けるんだというのと、がんばって欲しいというのと……」

テリーも「負けを楽しむ人と、朝青龍に夢を託した人と」

ところが勝谷誠彦は、「見てません。バカ騒ぎ」とにべもない。「格闘技ならいいけれど、あのモンゴルの国旗を拡げるなんて……本人は悪気はないんだけれど」と、意外な反応。

加藤が、「あれは、悪くないでしょ」といっても、「それは加藤さんの見方。横綱の品格の問題」と。

テリーが、「品格はともかく、人生の生き方としては、朝青龍からは学ぶところがある。あのしたたかさ」。たしかに、「ビジネスのヒントになる」という人もいた。

ここでレポーターの海附雅美が、スポーツ紙のアンケート結果を紹介。

「朝青龍は復活したか？」半数近くがイエス。「品格はあるか？」7割がノー。「好きか嫌いか？」ほぼ半々、嫌いがやや多い。海附は、「実力はあるけれど、品格がなくて、嫌いとなってしまう」というのに、加藤がクレーム。「好きという人も同じくらいいる」

海附は、「嫌いだけど気になって見てしまうというパターン」

勝谷が「絶対に見ないよ」（爆笑）

テリーが「つぼにはまっちゃってる。加藤さんと勝谷さん、同じ枡席で見てもらいましょう」（笑い）

［JCASTテレビウォッチ］

■朝青龍のガッツポーズ「行き過ぎ」、横審委員から厳しい声

　大相撲初場所後の横綱審議委員会が２６日、両国国技館で行われ、復活優勝した朝青龍が千秋楽の土俵上で派手なガッツポーズをしたことについて、各委員から厳しい意見が出された。

　海老沢勝二委員長は「朝青龍は体力や精神力も充実し、よく頑張った。全体的に非常に盛り上がった場所」と評価する一方、「伝統ある大相撲で、あのようなパフォーマンスは行き過ぎ」と複数委員からガッツポーズを問題視する声が上がったことを明かした。

　指摘を受けた武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）は、横綱本人と師匠の高砂親方（元大関朝潮）に注意することを約束したという。

　沢村田之助委員（歌舞伎俳優）は、「（今回欠席した）山田洋次委員（映画監督）からも『結果は認めたいが、横綱の品格はゼロと言ってほしい』と電話があった。今までの横綱でガッツポーズした人なんか一人もいない」と厳しい意見。

　「僕は気にならなかった」という新委員長の鶴田卓彦委員は、「相撲は神事という意見に立てば行き過ぎという声もある。だが、一般の人はどう受け止めているのか」と寛容な姿勢を見せた。

［読売新聞］

■聞く耳持たず？　やっぱりおバカ高砂親方“ＫＹ”劇場

朝青龍“出頭”させる「つもりはない」

　日本相撲協会の武蔵川理事長（６０＝元横綱三重ノ海）は、大相撲初場所千秋楽で横綱朝青龍（２８）が優勝を決めた際、土俵の上でガッツポーズしたことを問題視。２９日には師匠の高砂親方（５３＝元大関朝潮）を口頭で注意したが、効き目はあるのやら…。

　武蔵川理事長は高砂親方を東京・両国国技館の理事長室に呼び、約１０分間にわたって注意。同理事長は「厳重にやってくれと、厳しく言った。次はないよ、今後こういうことがあったら大変なことになる」と語り、今後も横綱の品格を欠く言動が続くようなら、理事会から厳重処分を科す考えを示した。

　しかし、同理事長はきょう３０日にモンゴルから来日予定の朝青龍を呼んで、直接注意する考えはないという。これでお灸が据えられるか、効果のほどは疑問だ。高砂親方はかねてから指導力不足を指摘され、聞く耳を持たない朝青龍とは“仮面師弟”も同然である。

　高砂親方は「本人に厳しく注意する。力士として、横綱として、もう少し厳しく自覚を持たないといけない」と話したが、そもそもガッツポーズについて「私もテレビで見ていて、あまり深く考えていなかった」という程度の認識の持ち主。モンゴル出身の力士に、日本の美徳を教えられるとも思えない。

　元警視総監で相撲協会の吉野準監事（７４）は「ガッツポーズは日本の伝統に合わない。（朝青龍は）日本の文化を勉強すべきだ。ケジメをつけた方がいい。本人が（謝罪に）来るべきだ」と、直接指導の必要性を説く。

　だが、高砂親方は朝青龍を出頭させる「つもりはない」と明言。この日開かれた相撲協会の理事会や師匠会でも、この問題が議題に上ることはなかった。協会も師匠も、どこまで本気で朝青龍を矯正する気があるのか。

［ZAKZAK/30日追加］

Posted by nob : 2009年01月26日 11:43

オファーを受ければと思うけれど、、、自信がなくて怖いのだろうか。。。

■米格闘技団体から元若ノ鵬にオファー

　大麻取締法違反の疑いで逮捕（起訴猶予）され、日本相撲協会から解雇されたロシア出身の元幕内若ノ鵬（２０）＝本名ガグロエフ・ソスラン＝が、米国の総合格闘技団体からの参戦要請を断っていたことが２４日、分かった。元若ノ鵬と交流のある出版プロデューサー・高須基仁氏（５９）が明かした。

　高須氏は昨年９月、元若ノ鵬が間垣部屋に謝罪した際に同行するなど関係のある人物。高須氏によると、米団体側から元若ノ鵬側への“橋渡し役”を求められ、昨年１２月末に連絡があったという。「契約金１万５０００ドル（約１３３万円）、試合ごとにファイトマネーを定める」という内容を元若ノ鵬の代理人を務める宮田眞弁護士に通達したが、今月に入って宮田氏から断りの連絡があったという。

　早期の格闘技転向はなくなったが、高須氏は元若ノ鵬について「一度、国（ロシア）に戻って出直し、米国なら米国でやっていけばいいと思う。まだ現役を辞めたばかりなんだし」と語った。

［デイリースポーツオンライン］

Posted by nob : 2009年01月26日 01:28

紙がカネに変わる経済の不可思議さ。。。

■1500億円現金持つ「ライブドア」　損害賠償支払いでも経営は盤石

LDH(旧ライブドア)に対し、フジ・メディア・ホールディングス(旧フジテレビジョン) が約345億円の損害賠償を求めた訴訟は2009年1月22日、LDHがフジ側に約310億円を支払うことで和解が成立した。LDHは他にも400億円以上の損害賠償請求訴訟を起こされているが、なんと、同社のキャッシュフロー(現金及び現金同等物)は1500億円もあり、仮に請求額全てを支払うことになっても「経営は盤石」なのだという。

700億円以上の賠償でも「まだ余裕があります」

LDHとフジの訴訟はニッポン放送株争奪戦後の05年5月、フジがライブドアの保有するニッポン放送株を全株買い取り、ライブドアの第三者割当増資に応じて約1億3千万株を約4百40億円で引き受けた。しかし、ライブドアは堀江貴文元社長らの証券取引法違反容疑が明るみに出て株価が急落。フジは06年3月に同株を95億円で売却したが、ライブドアから示された有価証券届出書などに虚偽の内容が含まれていたとして、売却損にあたる345億円の賠償を求め提訴していた。

LDHは和解金額の310億円を堀江元社長など7人の旧経営陣に賠償請求するが、とりあえず09年2月10日にフジに支払う。また、LDHはこの他にも400億円以上の損害賠償請求訴訟を抱えている。和解や敗訴した場合には、これも旧経営陣に請求する考えだ。

「旧経営陣から賠償金を受け取るのはまだ先の事になるだろう」

とLDH広報は話す。仮に旧経営陣に支払い能力が全くなく、総額700億円以上の賠償金を全て同社が負担しなければならなくなった場合、経営は大丈夫なのか。

「全額負担したとしてもまだ余裕があり、経営は盤石です。キャッシュフロー（現金及び現金同等物）は現在1500億円あります」

とLDH広報はJ-CASTニュースに打ち明ける。

実は、堀江元社長逮捕の後に社長に就任した平松庚三元社長は、06年9月にJ-CASTニュースが行ったインタビューで、ライブドアは無借金経営で、キャッシュフローは670-680億円あるとし、

「経営に一番大切な、カネと人というリソースはある。その意味でラッキーでした」

と答えている。それが現在は倍以上の1500億円になっている。これは同社が事件以降に資産整理を進めて、会計ソフト会社・弥生や、DVDレンタルサービス会社・ぽすれんなどの子会社を売却。そうした売却益などが積み上がった結果なのだという。

ポータルサイト08年9月決算で初の単年度黒字達成

LDHが08年12月22日に発表した2008年9月中間期の連結決算は、決算期が9月から3月に変更されたために前年比はないが、売上高は約352億8千万円、営業損益は14億3千5百万円の赤字。最終損益が128億4800百万円の赤字だった。ただし、損害賠償訴訟の損失引当金などで 126億2400百万円を特別損失として計上したためで、ポータルサイトやホスティングサービスを提供するライブドアはLDHの傘下にあり、08年9月決算で売上げが100億円に近づき、ポータルは初の単年度黒字を達成したという。広告収入も事件直後は事件前の半分以下になっていたものの、大手企業からの広告収入が増え、過去最高になり、前年比でも2ケタ増を確保した、としている。

同社広報は、訴訟のニュースでかつての事件の記憶が呼び覚まされているものの、

「事業に関して既に過去の事件を引き摺るようなことはなくなっている。現在の資産を元手に、今後も底堅い企業基盤作りを進めていく」

と話している。

［JCASTニュース］

Posted by nob : 2009年01月26日 01:23

破壊されればまた掘る、、、生きるために。。。

■密輸トンネル再開へ着々　「ガザに生活必需品運ぶ」

　パレスチナ自治区ガザでの停戦入りから２５日で１週間。イスラエル軍の集中的な空爆を受けたエジプトとの境界の町ラファでは、生活必需品を運ぶ密輸トンネルの修復が着々と進んでいる。イスラエル軍の猛爆にもかかわらず、数本のトンネルは崩落を免れ、数週間以内には密輸を再開する予定だ。密輸ルートの壊滅を目指したイスラエルの企図は、あえなく外れたようだ。　（パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、浜口武司）

◆「武器業者は一部だけ」

　エジプト境界まで数十メートル。いくつも並ぶ目隠し用テントの中で、男たちがトンネルの修復に汗を流す。４０代の掘削業者は「幸いわれわれのトンネルは軽いダメージで済んだ。１週間後には再開できる」と話した。

　トンネルを通じて、エジプトからは食料や燃料、医薬品が運ばれる。犠牲祭などで需要が高まれば、ヒツジや牛も生きたまま密輸される。「イスラエルがガザを封鎖している以上、この仕事はわれわれの義務だ」

　密輸業者の男（２４）はイスラエル軍の侵攻前まで１６８本のトンネルが“営業”し、うち１割が破壊を免れたと打ち明ける。「われわれは生活必需品を運び、武器は扱っていない。そもそも封鎖が解除されれば、この仕事は必要ない」

　イスラエルは停戦の前提として、国際社会がエジプト政府に協力し、武器密輸を阻止することを挙げている。密輸商人は「武器を扱う業者は特別なルートを持っている一部の者だけだ。欧米が最新機器を提供してトンネルを探すなら、われわれはもっと深く掘るだけだ」とうそぶいた。

［中日新聞］

■【ガザ侵攻】密輸人たちは早くもトンネル復旧作業　ガザ地区とエジプトの境界を歩く

　【ガザ地区南部ラファハ＝黒沢潤】イスラエル軍が約３週間にわたって空爆したパレスチナ自治区ガザ地区とエジプトを結ぶ密輸トンネルに２４日、入った。密輸人たちは早くも、手際よくトンネルの復旧作業を始めていた。

　エジプトとの境界沿いの砂地地帯に、空爆された密輸トンネルの入り口が多数あった。記者（黒沢）が入ったのは、深さ約２０メートルの地点にある全長約１７０メートルのトンネル。電動ロープで降下した後、エジプト側に向けて約７０メートル歩いた。

　このトンネルを取り仕切るアボアダイさん（３８）によると、その先が空爆で崩れた。この日は土を掻き出して、トンネルを再び木枠で固定する作業が続けられていた。作業が終了するのは１５日後だ。

　ガザの密輸トンネルは現在、１０００以上あると指摘されている。アボアダイさんは、タオルやおむつ、チョコレート、ポテトチップスなどの「民生品」を運び込むが、原理主義組織ハマスは武器専用の秘密トンネルを多数持っているという。イスラエル軍は今回の空爆で、全トンネルの約８０％を破壊したとみている。

　イスラエルは今月１６日、密輸トンネルを経由した武器流入を阻止することで米国と一致した。だが、ガザでは、イスラエルによる経済封鎖のため、民生品が極端に不足しており、住民は「生命線」である民生品用のトンネルまで影響を受けないかと懸念を深めている。

　イスラエルとの交戦が小休止し、ハマスが再び武器密輸を本格的に始めたとの見方も広まる中、密輸人の間では再空爆を懸念する声も出てきた。だが、アボアダイさんは「全く怖くない。ガザはイスラエルに占領されているとはいえ、私たちパレスチナ人の土地だ。空爆（による土砂崩れ）で圧死しても、自分たちの土に埋まって死ぬのなら本望だ」と言い切った。

　■パレスチナ自治区ガザ地区　人口約１５０万人。面積は、東京２３区の半分強に相当する約３６５平方キロ。１９６７年の第３次中東戦争後、イスラエル軍の占領下に置かれた。現在は、周辺を塀で完全に囲われ、自由な移動を極端に制限されている。２００７年夏に、イスラム原理主義組織ハマスが穏健派のアッバス議長率いるパレスチナ自治政府を追放した後、政治の実権を握っている。

［産経新聞］

Posted by nob : 2009年01月26日 01:20

グッドアイディア、、、公的資金による財政支援をするならばこんな方策で。。。

■新成人は新聞無料、ただしフランスのお話…政府が財政支援

　【パリ＝林路郎】フランスのサルコジ大統領は２３日、広告や部数の減少に悩む日刊紙など活字メディアについて、今後３年間で総額６億ユーロ（約６９０億円）を投入する抜本的な救済措置を打ち出した。

　メディア業界や記者ら関係者による国民三部会（諮問委員会）が約半年の議論を経てまとめたもので、業界、政府をあげて新聞立て直しに乗り出す。

　救済策の目玉は、１８歳の成人に１年間、好みの新聞１紙を無料配達する試み。各社が新聞代を、政府が配達料を負担し、活字離れが指摘される若年層を新聞へ引き寄せる狙い。宅配網拡充のため、民間配達業者への財政支援を現行の約９倍の７０００万ユーロ（約８０億５６００万円）に引き上げ、業者の税負担を大幅に引き下げる。

　また、〈１〉活字メディアによる電子媒体の充実を政府が支援〈２〉郵便局の配達料値上げを１年先送り〈３〉新聞社が印刷会社に支払う代金の３〜４割圧縮を政府が迫る〈４〉新聞の政府広告を増やす——なども含まれている。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月26日 01:16

気持ちは解るけれども、、、勝ち目のないあがき。。。

■京品ホテル明け渡し強制執行　東京地裁

　東京地裁の執行官は25日午前、同地裁の仮処分決定に基づき、東京・品川駅前の京品ホテルで自主営業を続ける元従業員らを退去させ、建物を明け渡させる強制執行をした。元従業員らは地位保全を求める訴訟を東京地裁に起こしており、今後は法廷を中心に闘争を続けるとしている。

　元従業員らと支援する労組関係者は同日午前6時前からホテル前で「強制執行反対」「自主営業を守り抜くぞ」とシュプレヒコールを上げ、玄関前に並んで執行官の立ち入りを拒否。執行官に同行した警視庁の機動隊員ともみ合いになったが、執行官は午前9時25分ごろ、ホテル内に入り、同40分ごろ執行を完了した。

　逮捕者はなく、元従業員側の男性が転倒して頭を打ち、病院に運ばれた。

　ホテルを経営してきた京品実業は経営難でホテルの売却を決定。経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人子会社に約60億円の負債を返済するとして昨年10月20日、廃業し約130人の従業員を解雇した。〔共同〕

［日本経済新聞］

Posted by nob : 2009年01月26日 01:14

そりゃそうでしょ、、、一般国民の誰も納得しない。。。

■公務員改革：渡辺喜氏、議員立法　工程表原案を批判

　自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は２４日、テレビ東京の番組に出演し、政府が月内の閣議決定を目指す国家公務員制度改革の工程表について「いいかげんな工程表が出てきたら議員立法をやる」と述べた。官僚ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」の全面禁止など、超党派の議員立法提出を目指す考えを示した。

　政府の工程表原案は「天下り根絶」を明記し、人件費を抑制する新しい任用・給与制度の設計を１１年度中に終えるとしている。これに対して渡辺氏は「公務員は給与カットされず、再来年の課題と間延びしたことを言っている。『天下り根絶』の中身が全然伴わない」と批判。番組終了後、記者団に「志を同じにする人と中身を話したい」と述べ、法案提出に必要な２０人を集めるため、与野党議員に呼び掛ける考えを明らかにした。

　法案の具体的内容としては▽「渡り」を直ちに全面禁止▽天下りの是非を判断する再就職等監視委員会による承認は１年以内に廃止▽公務員給与は０９年度からカット－－などを挙げた。【小山由宇】

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月26日 01:07

幸福の秘訣は、、、

自分がやりたいことをするのではなく、

自分がやるべきことを好きになることだ。。。

［ジェームス・バリー］

そうだろうか？？？

そもそも突き詰めれば、やるべきことなど存在せず、、、

それらはやりたいことにすぎない、、、と思う。。。

Posted by nob : 2009年01月25日 01:43

後継となるには彼は柔軟過ぎるのか、、、しかし彼が後継になれば対話も可能で北朝鮮も変わるきっかけになる気がする。。。

■後継者は「父が決めること」＝金総書記長男が北京入り

　【北京２４日時事】北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏が２４日、平壌発の高麗航空機で北京入りした。正男氏は空港で報道陣に、後継者問題は「父が決めることだ」と語った。金総書記の健康状態については「それは言えない」とかわした。

　北京空港では、訪朝から帰国する中国共産党の王家瑞対外連絡部長を取材するため、多数の記者が待ち構えていた。

［時事通信］

■後継者への関心ないと金正男氏 北京で記者団に

　【北京２４日共同】北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏は２４日、平壌からの定期便で北京を訪れた。北京市内のホテルで正男氏は記者団に対し、後継者問題について「わたしは（後継者になることについて）関心が全くない。後継者については一切言及できない。すべては父（金総書記）が決めることだ」と述べた。

　金総書記の健康問題については「知っていても言えない立場にあるということを理解してほしい」と述べた。さらに「今日の新聞を見ませんでしたか」と話し、金総書記が中国共産党の王家瑞対外連絡部長と２３日に会談したことに言及しながら、金総書記の健康状態はひとまず問題はないとの認識を示した。

　２人の弟のいずれかが後継者になる可能性について「申し上げられない。本人たちに聞いてください」とし、コメントを避けた。

　北京に来た理由については「個人的な仕事のため」とし、北京経由で第三国に向かう予定であることを明らかにした。

［47NEWS］

Posted by nob : 2009年01月25日 01:09

金融機関に公的資金を入れるのであれば当然の措置。。。

■一般企業に公的資金、資本増強で再建支援…政府方針

　政府は２４日、事実上、公的資金を使って一般企業の財務体質を強化する新制度を作る方針を固めた。

　日本政策投資銀行や民間の金融機関が、経営再建中の企業へ出資し、出資金に損失が生じた場合、一定割合を公的資金で穴埋めする。金融機能強化法や預金保険法で金融機関に公的資金を注入して財務体質を強化する仕組みはすでにあるが、世界的な景気後退で、企業の大規模破綻(はたん)が、日本経済や地域経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、公的資金を使って、金融機関が増資に応じやすくする環境を整える。

　新制度は、金融危機に対応するための緊急措置だ。

　具体的には、技術やサービスが優れているが、急速な景気悪化で、一時的に資本不足に陥った企業を支援対象とする。経済産業省から産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく事業計画の認定を受け、事業再編などの抜本的な経営再建策の実施を支援の条件にするとみられる。政投銀や、民間の金融機関が、一般企業の議決権のない優先株などを引き受け、財務体質を強化するとともに、株主として経営再建策の策定にかかわる。経営再建が軌道に乗らずに出資金に損失が生じた場合は、一定割合を、政府系金融機関の日本政策金融公庫が穴埋めする。

　損失を補填(ほてん)するための資金は、当面、日本政策金融公庫の約２兆円の予算枠から捻出(ねんしゅつ)する。経産省は今回の対策を実施するため、同法の改正案を開会中の通常国会に提出する方針だ。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月25日 01:05

当然の措置。。。

■オウム観察処分、３度目の更新…「ひかりの輪」も対象

　団体規制法に基づくオウム真理教に対する観察処分について、公安審査委員会（田中康久委員長）は２３日、今月末の期限を２月１日から３年間、期間更新することを決定した。

　更新は０３年、０６年に続き３度目。今回は、上祐史浩元代表（４６）が設立した新団体「ひかりの輪」が対象となるかが焦点となったが、公安審は更新の対象とした。

　団体規制法は「無差別大量殺人行為の首謀者が団体の活動に影響力を有していること」などを観察処分の要件として定めている。

　決定では、ひかりの輪の設立前後に、中心メンバーが、設立の目的を麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（５３）の意思を実現するためと述べていたことなどを指摘して、ひかりの輪の「更新の請求対象にあたらない」とする主張を退けた。上祐元代表と対立する教団に対しても「幹部構成員らがオウム真理教の教義への絶対的帰依を指導している」と述べ、松本死刑囚が依然として影響力を有していると判断した。

　ただ、ひかりの輪については「今後の活動が、（地下鉄・松本）両サリン事件に対する真の反省に基づき実施されるものであるか注視していく」との文言も盛り込まれた。

　決定後、記者会見した現教団の荒木浩広報部長（４０）は「（公安庁の指摘する）『麻原開祖の主宰する団体』は存在しないという主張が認められず失望した。今後訴訟も検討する」とコメント。上祐元代表は「決定で指摘されたことを生かし、反省を深めていきたい」と話した。

　一方、双方の拠点施設がある東京都世田谷区南烏山の住民でつくる「烏山地域オウム真理教（現アレフ）対策住民協議会」の古馬一行事務局長は、「『ひかりの輪』では今も頻繁にセミナーが行われているが、オウムと何が違うのかわからず不安。更新は当然」と、ほっとした様子だった。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月25日 01:02

現時点では一人でも多くの命を救うための緊急人道支援と、これ以上の犠牲を出さないためにあらゆる角度からの国際世論を高めることが最優先。。。

■政府、ガザに物資支援へ

　政府は23日の閣議で、イスラエルの攻撃を受けたパレスチナ自治区ガザの被災者への約9100万円相当の物資支援を決めた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に毛布2万9000枚、ビニールシート8000枚、スリーピングマット2万枚を供与する。日本の物資支援としては最大規模という。

［日本経済新聞］

■国連当局、イスラエルにガザ支援物資の損害補償を提案-イスラエル軍はガザ再攻撃を計画か

　国連当局は、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの国連人道支援物資を運ぶトラックを攻撃したことに対し、被害額を賠償するようイスラエルに提案した。その一方、イスラエルはイスラム原理主義組織ハマスが武器や必要物資を密輸するために用いていた、ガザ地区にあるトンネルへ再攻撃する可能性があると伝えられた。米各紙が22日報じた。

　AP通信によると、ジョン・ホームズ国際連合事務次長（人道問題担当）はガザ地区の復興支援のため現地視察を行っており、同地区の被害状況を見て「非常に衝撃的なもの」と表現したという。同氏は早急に提供が必要なものとして、きれいな水、公衆衛生、電気、避難場所等を挙げ、またイスラエルの攻撃によって失われた国連による人道支援物資の損害賠償を、国連はイスラエルに対し求める可能性もあると述べた。

　一方、イスラエルはガザ地区にあるハマスの必要物資密輸用トンネルを、これまで空爆の攻撃対象としてきており、ロイター通信によると、イスラエル外相のリブニ氏は「密輸を阻止するために必要だと判断した場合には、そのトンネルへ再び攻撃することもある」と語ったという。「停戦」は早くも崩れ去る可能性が示唆された。

［IBTIMES］

■イスラエル：ガザ侵攻　エジプトが調停を再開

　【エルサレム高橋宗男】イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃で、停戦仲介に失敗したエジプトが２２日、現状の「暫定的停戦」の永続化を目指し、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの調停を再開した。

　カイロでイスラエル軍高官がエジプト側と協議しガザ地区への武器密輸防止策を含む境界管理策などを話し合った。ハマスの代表団はカイロ入りを延期し、週末にも個別協議を行う予定。

［毎日新聞］

■ガザ攻撃によるパレスチナ側の被害は死者1330人、負傷者5450人

【1月22日 AFP】イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃で、パレスチナ側の最終的な死者は1330人、負傷者は5450人に上った。現地医療関係者が22日、発表した。死者のうち少なくとも半数は武装勢力に関与しない民間人だったという。

　ガザの救急医療サービスを指揮するMuawiya Hassanein医師によると、死者のうち16歳以下の子どもが437人、女性が110人、高齢男性が123人、医療関係者が14人、ジャーナリストが4人を占めた。また負傷者5450人のうち1890人が子どもで、200人が重体だという。治療のためにガザ地区から外部に搬送された人の数は600人に上った。

　イスラエル軍はガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）に対し、ガザ地区からイスラエル領に発射されるロケット弾への報復として12月27日に「キャスト・レッド作戦（Operation Cast Lead）」と呼ぶ作戦を開始し、今月18日に攻撃を停止した。
　
　イスラエル側では、民間人3人と兵士10人が戦闘やロケット弾により死亡し、数十人が負傷したとイスラエル当局は発表している。(c)AFP

［AFPBBNews］

Posted by nob : 2009年01月23日 23:27

最高刑はいたしかたないとしても、、、死刑制度は廃止すべき、、、もちろん日本においても、、、恩赦のない終身刑の導入を。。。

■粉ミルク汚染　３被告に死刑判決　中国　『三鹿』元会長は無期

　【北京＝新貝憲弘】中国で有害物質メラミンを含んだ汚染粉ミルクで起きた健康被害事件で、汚染粉ミルクを製造、販売した関係者の判決が二十二日、河北省石家荘市中級人民法院（地裁）で言い渡された。このうち牛乳のタンパク質含有量を多く見せかけるメラミン入り「タンパク粉」を製造したり、それを購入して牛乳に混ぜて乳製品メーカーに卸した三被告に死刑（うち一被告は執行猶予付き）、二被告に無期懲役が言い渡された。

　また最も多くの被害者を出した乳製品メーカー「三鹿集団」のトップ、田文華元会長は無期懲役、同社も四千九百三十七万元（約六億四千万円）の罰金支払いが命じられた。この日は起訴されている二十一被告のうち十二被告に判決が下り、昨年末の初公判から一カ月足らずのスピード判決となった。

　一方、汚染粉ミルクを製造した二十二社は死亡者に対して二十万元（約二百六十万円）を支払うなどの賠償案を提示しているが、被害者側は「健康被害の全容解明が先だ」として大半が同意していない。

　被害者家族を取りまとめる趙連海さん（３６）は「（品質管理を担当する）政府関係者の罪も問われるべきだ」と話している。

［東京新聞］

Posted by nob : 2009年01月23日 23:26

また一つの歴史が、、、異なる存在を尊重し合う平和な未来に期待。。。

■「オバマ大統領の任期終了まで生きられない」、カストロ前議長が自己診断

【1月23日 AFP】キューバのフィデル・カストロ（Fidel Castro）前国家評議会議長（82）は22日、政府公式サイトに発表した論説で、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の1期目の任期が終了する4年後まで自身が生きていることはないだろうと述べ、実弟のラウル・カストロ（Raul Castro）現議長と政府に対し、自分が死亡しても大騒ぎしないよう求めた。

　カストロ前議長は論説の中で、「わたしは元気だ。しかし（政府内の）誰も、わたしの（新聞に寄稿する）考えや健康状態、そしてわたしの死について、義務があるとは感じないでほしい」と述べている。

　カストロ前議長の寄稿は5週間ぶりで、今週2本目。前議長は2006年7月に腸の手術のため事実上第一線から退いた後、公式の場に姿を見せていないが、新聞への定期的な寄稿は続けていた。また、同国を訪問する友好国の政治家との会談も重ねていたが、1月に入ってパナマ、エクアドル両大統領との会談がなく、寄稿も途絶えたことで、前議長の健康状態について憶測が広まっていた。

　前議長は論説で、「共産党や政府の決定を妨害しないため」に今年は寄稿数を減らすことに決めたとしており、現在は日々の大半を、キューバ革命を率いてきた過去50年近くの間に発表した原稿や演説を読み返すことに時間を費やしているという。(c)AFP

［AFPBBNews］

Posted by nob : 2009年01月23日 23:25

そりゃそうでしょ、、、地下なんだから。。。

■東京の地下鉄７割浸水 豪雨・荒川決壊で被害試算

　政府の中央防災会議の専門調査会（座長・秋草直之富士通取締役相談役）は２３日、大豪雨で東京都の荒川堤防が決壊すると、最悪の場合、都心部などの地下鉄や鉄道の地下走行区間で線路の７割近い１４７キロ（１７路線）と銀座など９７駅が浸水するとの初のシミュレーション結果を発表した。

　地下トンネルが送水管のように作用するため、地上よりも被害が急速に拡大。電車が相次いで動かなくなり、復旧作業の長期化などで首都機能がまひする恐れがあり、浸水対策の拡充が課題になりそうだ。

　シミュレーションは荒川流域に３日間で計５５０ミリと「２００年に１度」の雨が降り、都内の（１）北区志茂（２）足立区千住（３）墨田区墨田－のいずれかで右岸堤防が決壊したと想定。初日から６日目までの被害を試算した。

　被害が最も大きいのは北区で決壊したケース。約１０分後には地下鉄などへの浸水が始まり、１２時間後に東京駅、１５時間後には銀座や霞ケ関駅に達する。東京、銀座への到達時間は地上より６時間早く、霞ケ関では地下だけ浸水。６日目までに南北線などの１４７キロへ拡大し、うち１２１キロ部分と霞ケ関や銀座など８１駅ではトンネル内や、改札がある上階が天井まで水没する。

［47NEWS］

Posted by nob : 2009年01月23日 23:23

拍手、、、たいしたものです。。。

■町工場の“希望の星”「まいど１号」打ち上げに熱狂

　大阪府東大阪市の中小企業などが製作した雷観測衛星「まいど１号」や、香川大の親子衛星「ＫＵＫＡＩ」など計８機の人工衛星が２３日、種子島宇宙センター（鹿児島県）から宇宙へと旅立った。

　「何とか軌道に乗って」「最後までトラブルがないように」。衛星の開発担当者や市民らは、上昇していくＨ２Ａロケットの映像に手を合わせ、成功を祈った。

　◆種子島　太平洋を望む岬にある発射場。気温１４・３度、風速９・９メートル。高さ７４・５メートルの避雷鉄塔２本に挟まれて、Ｈ２Ａロケット（５３メートル）は打ち上げの時を待った。

　「計画から７年。やっとこの日がきた。まいど１号、宇宙でちゃんと働いてくれよ」。まいど１号を製作した東大阪宇宙開発協同組合（ＳＯＨＬＡ）の今村博昭理事長（６５）は、発射場から約３・６キロ離れた竹崎展望台から見守った。

　発射。白煙を上げ、ロケットが空をオレンジ色に染めながらぐんぐん昇っていく。今村理事長は一瞬、目をうるませ、「不況に苦しむ全国の中小企業にとって、衛星が希望の星になってほしい」と話した。

　◆東大阪　市民らが会場いっぱいに詰めかけた「クリエイション・コア東大阪」（東大阪市）では、パブリックビューイングが行われ、打ち上げの瞬間、来場者がみんなで「おめでとう」。

　ライブ中継を見るため訪れた大阪府枚方市の無職、野崎彰さん（７１）は５年前、まいど１号のサポーターズクラブに入会した。衛星には会員２６１４人の名前が刻まれたプレートがつけられており、「小さな企業が頑張って大きなことに挑戦できた。宇宙に自分の名が届くのは万感胸に迫る」と目を輝かせた。

　東大阪宇宙開発協同組合の専務理事、棚橋秀行さん（４８）は「モノづくりに若者が目を向けてほしい一心で、ここまでやってきた。多くの人に感謝している」と笑顔をみせた。

　◆香川大　香川大工学部（高松市）では、「ＫＵＫＡＩ」を開発した能見公博准教授（４０）と研究室のメンバーらが地元の小学生ら約２００人と講義室で衛星中継を見守った。上昇するロケットに子どもたちは「すごい」と興奮。

　能見准教授は「宇宙空間で実験が終わるまで気は抜けない。これを機に、子どもたちには宇宙開発に興味を持ってもらいたい」と話した。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月23日 23:23

そんなことに囚われない真の外交を。。。

■金総書記、中国共産党幹部と会談…健康回復か

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が２３日午前、北朝鮮を訪問している中国共産党の王家瑞対外連絡部長に会ったと、中国国営の新華社通信が報じた。 ２人の会談場所と内容は伝えられなかった。 写真もなく会談が行われた事実だけを短く伝えた。

昨年８月に金委員長の健康悪化が伝えられて以来、金委員長が外賓に会ったのは初めて。これを受け、金委員長の健康が日常的な執務や外賓との会談が可能なレベルにまで回復した、と分析されている。

金委員長と親しい王家瑞部長は中国の代表的な北朝鮮通で、これまで何度も北朝鮮を訪問し、金委員長に会っている。 ０１年２月、０４年１月、０５年２月、０８年１月に続き、公式的に確認されたものだけで今回が５回目となる。

王家瑞部長の訪朝目的に関し、北京外交消息筋は「朝中修交６０周年を迎え、さまざまな交流活動を協議することが主な目的と観測される」と述べた。

北京のある対北朝鮮消息筋は「王家瑞部長が特別機に乗っていない点からみて、中国政府の特使として訪れたのではないようだ」とし「金委員長との会談が実現したのは、それだけ北朝鮮側が王家瑞部長を重視しているため」と分析した。

［中央日報］

Posted by nob : 2009年01月23日 23:21

もういい加減拷問を重ねた後でしょ。。。

■イラク、グアンタナモ…オバマ大統領“初日”から全開

　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は２１日、ゲーツ国防長官ら安全保障チームとの初会合で、米軍戦闘部隊のイラク撤退に関する計画策定を指示した。就任後の執務初日から重要政策を打ち出すことで、国民の期待が高い「変革」を行動で示す構えだ。米メディアによると、続いてオバマ大統領は２２日、テロ容疑者への尋問方法が問題化していたキューバ・グアンタナモ米海軍基地内について、収容施設の閉鎖を命じる大統領令に署名する見通しだ。

　イラク駐留米軍の撤収やグアンタナモの施設閉鎖は、いずれもオバマ大統領がブッシュ前政権との差を示す安保関連の政策として、選挙キャンペーン中から公約していた。新政権の動きに注目が集まる就任からの１００日間に、大統領はスピード感ある公約の実行によって、国民の信頼獲得を目指すとしている。

　安保チームとの会合後、オバマ大統領は「軍の首脳に対して、イラクから責任ある形で部隊を撤収させるため必要な計画を追加するよう命じた」との声明を発表した。会合には、バイデン副大統領、ゲーツ長官のほか、マレン統合参謀本部議長ら軍の制服組首脳が出席した。

　戦闘部隊の撤退期限として、オバマ大統領は就任後１６カ月以内の実現を公約していた。しかし、会合後に発表された声明は、具体的な期限目標には触れておらず、現地の治安情勢に応じて弾力的な撤退を進めるという妥協に含みを残した。

　グアンタナモ基地の収容施設に関して、オバマ大統領は、（１）向こう１年以内の施設閉鎖（２）「水責め」など収容者への過酷な尋問の禁止−をそれぞれ命じる大統領令に署名する見通しだ。

　施設内には、国際テロ組織アルカーイダの幹部ら、現在約２４５人が収容されている。

　施設閉鎖をめぐっては、収容者の移送先を含めた処遇が、新たな焦点となる。国防総省では、施設から釈放されたテロ容疑者６１人が海外で再びテロ攻撃に関与したとの国防情報局（ＤＩＡ）の情報をさきごろ公表しており、実際の施設閉鎖までに激しい議論が避けられない見通しだ。

　このほか、オバマ大統領は２１日、イスラエルのオルメルト首相やパレスチナ自治政府のアッバス議長らと電話で意見交換し、中東和平に取り組む決意を改めて伝えた。また、経済チームとも個別に会合し、大型の雇用を狙った景気刺激策などを協議した。

　新政権で最初の大統領令として、オバマ大統領は、ホワイトハウスなど政権内の上級職員に対して、企業や団体の依頼で動くロビイストから金品を受け取ることなどを禁じた倫理規定にも署名した。

［産経新聞］

■テロ容疑者収容所、１年内に閉鎖 オバマ大統領が命令

　【ワシントン２２日共同】オバマ米大統領は２２日、キューバのグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設を１年以内に閉鎖し、拷問との批判も出た「水責め」などの過酷な尋問方法を禁じる大統領令を出した。拷問が表面化した同施設や「水責め」は人権より治安を優先したブッシュ前政権のテロ対策の「暗部」で、オバマ氏にとってイラク撤退計画策定指令に続く「変革」第２弾。大統領は署名後に「われわれは拷問をしないというルールを順守できる。（拷問なしでも）必要な情報を効果的に入手できる」と述べた。

　国防総省によると、グアンタナモの施設には現在、国際テロ組織アルカイダ幹部ら約２５０人が収容されている。閉鎖には容疑者を出身国や米国内の他施設などに移送する必要があるが、一部の国は受け入れを拒んでおり、新政権による説得が早期閉鎖の鍵となる。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、オバマ氏は２２日、米中央情報局（ＣＩＡ）が自白を強要するために設置したとみられる米国外の秘密収容所閉鎖も命じる見通し。

　オバマ大統領は就任した２０日、基地内に設けられた特別軍事法廷にテロ容疑者の審理を１２０日間停止するよう要請。法廷側は２１日からアルカイダ幹部らの審理を取りやめている。

［産経新聞］

Posted by nob : 2009年01月23日 23:00

インテルやトヨタですらリストラ以外に能がない、、、これなら経営陣なんて不要。。。

■米インテル、最大６０００人削減も

　【ニューヨーク２１日時事】半導体世界最大手の米インテルは２１日、マレーシアとフィリピンの工場閉鎖に加え、米オレゴン州とカリフォルニア州にある計２拠点での一部製品の生産停止を決めたと発表した。従業員５０００−６０００人が影響を受ける見通しだが、同社は一部従業員については配置転換を通じて雇用を継続する方針。最先端技術を導入し製品製造を効率化するためのリストラで、生産体制の変更は今年末までに完了する。

［時事通信］

■トヨタ：北米と英で正社員削減へ　販売落ち込み激しく

　トヨタ自動車は２３日、北米と英国の生産拠点で正社員の削減を検討していることを明らかにした。自動車販売不振に伴う減産拡大により、製造現場に余剰人員が生まれているためで、異例の正社員削減で収益力の回復を図る。月内にも規模や時期を固める。

　検討対象は北米の全１２工場と英国工場。０７年末時点で計２万９０００人、英国工場は約５０００人の従業員がいる。

　トヨタの販売落ち込みは米国と欧州で特に激しく、０８年１２月の米国販売は前年同月比３６％減、欧州販売は２６％減となった。北米で計８工場を最大３０日間停止し、１０万台規模の減産を行う方針だが、市場回復の見通しが立たず、雇用維持が難しくなった。

　各国の労働法規や慣習を踏まえ、希望退職など、できるだけ従業員に有利な方法を選択する方針。他の地域についても状況を精査しており、正社員削減が拡大する可能性もある。

　国内工場では０８年度中に期間従業員を計６０００人削減するものの、正社員削減は「まったく考えていない」（渡辺捷昭社長）としている。【鈴木泰広、中井正裕】

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月22日 23:12

本音はアラブ人を抹殺したいのかと、、、自らの民族が迫害された歴史を忘れたのか。。。

■イスラエル、白リン弾使用認める　ガザの戦闘で

　【カイロ＝安部健太郎】イスラエルのハーレツ紙（電子版）は21日、同国軍がパレスチナ自治区ガザでの戦闘の際の白リン弾を使用した事実を認め、影響などの調査に入ったと報じた。白リン弾は人体へのやけど被害が深刻で人道上、人口密集地での使用が問題視されている。同軍はこれまで「国際法に反した兵器は利用していない」とするだけで、白リン弾使用の有無は明確にしていなかった。

　軍は迫撃砲で使った白リン弾約200発のうち、約20発をガザ北部の人口密集地ベイトラヒヤで発射したという。国連はガザ市の国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の現地本部への砲撃でも白リン弾が使われたとみており、白リン弾の使用は、軍が主張する20発にとどまらない可能性が高いとみられる。

　一方、ＡＦＰ通信は21日、イスラエルの国防省高官が22日にカイロを訪れ、ガザを巡る仲裁役のエジプト政府と停戦長期化策などを話し合う予定だと伝えた。ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの代表団は当初予定より遅れ、25日にエジプトと協議する見通しだ。

［日本経済新聞］

Posted by nob : 2009年01月22日 23:11

こういうところはアメリカのとてもいいところ。。。

■オバマ支える、２７歳スピーチライターの素顔

　オバマ米大統領とともにホワイトハウス入りした青年がいる。２０日の就任演説など一連の演説原稿を二人三脚でまとめたジョン・ファブロー氏。新大統領の主任ライターを務める童顔の２７歳も、オバマ氏の弁舌に魅せられた一人だ。

　マサチューセッツ州の私大ホーリー・クロス大を卒業後、２００４年大統領選に出馬したジョン・ケリー民主党上院議員の演説草稿に携わった。ケリー氏が落選し、脚本家を目指していたファブロー氏は政界から離れる心づもりだった。

　「陰口や中傷を経験し、政治に対する理想主義や熱意が砕け散った」。こう米誌ニューズウィークに語るファブロー氏のもとに、上院議員に当選したばかりのオバマ陣営から電話がかかってきた。「スピーチライターを探しているんだ」。

　２人は同年夏の民主党大会で会っていた。「リズミカルに直した方がいい」といって基調演説の練習を遮ってきた丸刈りの青年をオバマ氏は覚えていた。ファブロー氏も、自分の人生を語ったオバマ氏の演説を「党や国について、今まで触れられていなかった部分に踏み込んだ」と評価していた。

　打ち解けた２人は以後、絶妙のチームワークを保ってきた。「演説草稿に定石はない」というファブロー氏はオバマ氏の思考や発言を研究した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、自分の色を加えることなく、オバマ氏が話す大筋に逸話や発言から抜粋した語句を注意深く織り交ぜていくのがファブロー流。

　就任演説に向け、自宅やコーヒー店で多いときは１日１６時間も頭をひねった。「オバマ氏自身が最高のスピーチライターだ。ただそれを手伝うのが役割」と控えめなファブロー氏は、ジーンズをスーツに着替え、新大統領を支えていく。（川越一）

［産経新聞］

■スピーチ1本400万円 米国の「演説原稿請負業」事情

米オバマ大統領の就任式での演説は、米国のみならず日本でも大いに注目を集めた。選挙期間中から「スピーチが上手い」として知られてきたオバマ大統領だが、その裏には、「スピーチライター」という専属スタッフの活躍があった。どの米政権にもスピーチライターはいるものだが、大統領の任期終了後も、意外な形で活躍しているスピーチライターもいるようなのだ。

オバマスピーチライターは20代後半から30代前半

オバマ大統領の演説で注目されているのが、3人のスピーチライターだ。特に主任ライターのジョン・ファブローさんは27歳と若い。ファブローさんは大学卒業後、当時、大統領候補だったジョン・ケリー氏の陣営で選挙活動を行い、05年からはオバマ陣営でスピーチライターをしている。

複数の米メディアが伝えるところによると、ファブローさんはオバマ大統領と一緒に野球観戦するなどする際に、オバマ大統領の話し方や特徴をメモ。「候補者の言葉で書く」技術を身につけたのだという。

他のスピーチライター2名の年齢も、20代後半から30代前半で、非常に若いのが特徴だ。

歴代政権を見ても、スピーチライターの活躍は非常に大きい。例えば、ブッシュ政権では、02年の一般教書演説で、テロ支援国家としてイラン・北朝鮮・リビアの3国を名指しして、「悪の枢軸」として非難。この「悪の枢軸」という言葉を生み出したとされるのも、スピーチライターのマイケル・ガーソン氏だ。ガーソン氏も、ブッシュ氏が大統領選を戦っている99年にブッシュ陣営に入り、7年間にわたってスピーチライターとして活躍してきた。

さらに、その1代前のクリントン政権のスピーチライターは、異例の経歴をたどっている。クリントン元大統領と言えば、00年7月の九州・沖縄サミットの際、那覇空港から戦没者の慰霊碑「平和の礎(いしじ)」に直行し、炎天下で汗だくになりながら

「平和の礎は、日米双方の戦没者を追悼するもので、最も強い人類愛を示しています。沖縄の人々が、自ら進んでこの（米軍基地を受け入れる）役割を果たしてこられたわけではなく、日本にある米軍の50パーセント以上を受け入れていることを理解しています。(略)我々は、良き隣人としての責任を受け止めており、この責任を全うできないことなど米国として受け入れることはできません」

と述べ、日本国民に深い印象を与えたのは有名だ。

最高経営責任者のスピーチも依頼される

このスピーチを書いたのは、スピーチライターのポール・オーズラック氏だ。オーズラック氏は01年、クリントン氏が大統領を退任したのと時期を同じくして、他の2人のスピーチライターとともに、「演説原稿請け負い会社」を立ち上げている。このベンチャー企業の社名は「ウエストウイング・ライターズ」。「ウエストウイング」とは、ホワイトハウスの事務棟のことを指す。

同社のウェブサイトによると、業務範囲は多岐にわたり、基調講演などはもちろん、広告のキャッチコピーの作成や、企業の戦略立案なども請け負っているという。具体的な顧客名は明らかにされていないものの、国連総会や米議会、世界経済フォーラム(ダボス会議)といった「世界の大舞台」でリーダーが行った演説の作成に携わっているほか、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルといった高級紙の記事を準備する過程にも関与したことがあるのだという。

日経新聞が03年5月に伝えたところによると、同社が、ある米企業の最高経営責任者(CEO)のスピーチ1本を作成するのに対して支払われた経費は、4万ドル(当時は約460万円)。高額にも見える金額だが、スピーチの評判を聞いて「リピーター」になるCEOも少なくないのだという。

ひるがえって日本企業を見ると、ソニーの安藤国威・元社長が

「井深さん(編注: 創業者の故・井深大氏)の海外出張にお供してスピーチライターをやっていた時代もあるんですよ。よく箱根(神奈川県)の別荘なんかに招かれて、スピーチにお互いに手を入れたりしてね。一介の若手社員が会長の書いたスピーチにどんどん手を入れて、それを認めてくれるんです」(日経ビジネス01年1月1日号)

と、自らの「スピーチライター経験」を明かした例はあるが、国内ではスピーチライターが職業になる日はまだまだ遠いようだ。

［JCASTニュース］

Posted by nob : 2009年01月22日 23:07

見え見えの対策だけれど、、、この際本音はどうでもいい、、、一つでも多くの命を救ってほしい。。。

■【ガザ侵攻】イスラエル、異例の臨時病院開設

イスラエル政府がガザ地区との境界に設けた臨時病院（黒沢潤撮影）イスラエル政府がガザ地区との境界に設けた臨時病院（黒沢潤撮影）

　イスラエル政府は今週から、同国南部とパレスチナ自治区ガザ地区との境界に、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘に巻き込まれたガザ住民を治療する臨時の病院を開設した。

　病院は、双方が“停戦”を発表した１８日に開設したもので、銃撃などで重軽傷を負ったガザ住民の手当てに全力を挙げる。ガザと病院の間を計４台の救急車両が往復し、１時間あたり最大で３０人の治療が可能だ。

　ガザでは約３週間の戦闘で、５３００人以上の住民が負傷した。だが、各種病院も被弾しており、十分な治療環境が整っていない。世界中からガザ入りする治療団にとっても、病院は貴重な“援軍”といえる。

　ガザを封鎖され、自由な移動を制限されているガザ住民にとり、イスラエルは激しい憎悪の対象でもある。しかし、医療関係者が患者と真摯（しんし）に向かい合うことで、相互の心理的な“距離”を縮めたいとの思いもあるようだ。病院幹部のヘツィ・レビ氏は「（戦闘で住民が心に受けた）重度のトラウマについても十分なケアをする」と話している。（ガザ地区北部エレズ検問所　黒沢潤）

［産経新聞］

Posted by nob : 2009年01月22日 23:05

まだ続いていたとは、、、それにしてもよく支払えるものだと。。。

■ライブドア環境一変、ネット業界の停滞鮮明　フジと和解

　インターネット企業の“雄”ともてはやされたライブドア（現ＬＤＨ）が、フジテレビジョンの買収をもくろんだ“事件 ”では、当時ライブドアの社長だった堀江貴文被告（証券取引法違反罪で実刑判決、上告中）らが粉飾決算や違法な株取引で摘発されたのを機に、新興市場で多くのネット関連銘柄の暴落を招いた。

　堀江被告らは表舞台から退場し、同被告に共鳴してライブドア株を買った個人投資家らは損害賠償を求める原告へと立場を変えた。ライブドアの資金調達を支えて巨利を得た米証券大手リーマン・ブラザーズは昨年９月に経営破綻（はたん）した。

　今回の和解で、フジ・メディア・ホールディングス（ＭＨＤ）は、ＬＤＨ側との債権・債務関係がなくなる。しかしＬＤＨはこれまでフジを含め総額７６６億円の損害賠償請求訴訟を起こされており、なお４００億円以上の係争を続けている。フジに支払う和解金３１０億円は、改めて堀江被告を含む旧経営陣らに賠償請求する方針だ。

　すでにＬＤＨは証券会社やソフト開発など、もうかる事業を次々に切り売りした。いずれ外資系の大株主がＬＤＨの会社清算や資産分配を求めるとの観測も出ている。「時価総額世界一」を目指し、市場原理主義を突き進んだライブドアを取り巻く環境はすべてが変わり、結局、株式市場でも、ネット業界にとっても反面教師となってしまった。

　日本のネット界では、ヤフー、楽天など一握りの企業のみ成功したが、多くのベンチャー企業は脱落し、産業全体としては停滞感が鮮明になってきた。一方、テレビ、ラジオ、新聞など既存メディアを取り巻く経営環境も急速に悪化し、展望を描けていない。

　フジＭＨＤは今回の和解金をグループ内の再編・強化に充て、ネット・携帯関連事業の拡充に努める考えだ。堀江被告らが喧伝したネット中心のメディア像が泡と消えた今、消費者に支持される実業としてのメディア像が求められている。

［産経新聞］

Posted by nob : 2009年01月22日 22:58

ソニーですらも、、、この程度の経済変化で瞬く間に没落する。。。

■ソニー：過去最大の２６００億円営業赤字　０９年３月期

　ソニーは２２日、０９年３月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が昨年１０月時点で予想した２０００億円の黒字から、過去最大の２６００億円の赤字に転落する見通しだと発表した。最終（当期）損益も１５００億円の黒字から１５００億円の赤字になる見込み。世界的な景気悪化で液晶テレビなどデジタル家電の販売が急減し、円高も響いた。営業赤字と最終赤字はともに９５年３月期以来１４年ぶり。売上高予想も９兆円から７兆７０００億円に下方修正した。

　大幅赤字の責任をとって、ハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）や中鉢良治（ちゅうばち・りょうじ）社長ら代表執行役３人が０８年度の役員賞与を全額返上する。その他の役員も賞与などを減額する。ストリンガーＣＥＯは２２日の会見で、「構造的な改革を進め、危機を乗り越えていきたい」と述べた。

　０９年末までに１０００億円以上と見込んでいた費用削減を総額２５００億円に上積みする方針で、人件費も大幅にカット。管理職の年収は１０～２０％のマイナスとなる見通しだ。

　リーマン・ショックで金融危機が深刻化した昨秋以降、売上高の約７割を占めるエレクトロニクス（電機）部門が打撃を受けた。今年度の液晶テレビ「ブラビア」の販売台数見通しは昨年１０月時点から１００万台減の１５００万台に下方修正。デジタルカメラ「サイバーショット」も２１５０万台へ２５０万台引き下げた。

　為替相場が下期の想定レート（１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円）より大きく円高に振れたことで収益がいっそう悪化。円高による減益分は約６００億円に上る。

　すでに０９年度末までに国内外で８０００人の正社員削減を発表しているが、２月中旬から本社（東京都港区）の正社員を対象に希望退職を募る。【森有正】

［毎日新聞］

■ソニー・東芝赤字：業績不振、電機にも　輸出産業総崩れ

　米国発の金融危機が、大手電機メーカーの０９年３月期の業績に大きな影響を与えている。ソニーが１４年ぶりの連結営業赤字に転落する見通しになったほか、東芝の連結営業損益も２０００億円超の赤字に陥る見込みだ。東芝の営業赤字はＩＴ（情報技術）不況で半導体の収益が悪化した０２年３月期以来７年ぶり。自動車から始まった業績不振の波が電機業界にも波及し、輸出産業は総崩れ状態に陥った。

　「年末商戦は全般的に厳しい。北米と欧州は思ったよりも動きが鈍かった」。ソニーの中鉢良治社長は６日の賀詞交歓会で、こう述べた。液晶テレビは、昨年１０月に１７００万台から１６００万台に下方修正したが、その目標も「厳しいんじゃないか」と分析。「市場に在庫過剰感があり、思ったより価格も下落した」と語った。

　売上高の８割近くを海外で稼ぐため、為替相場に業績が左右されることも響いた。対ドルで１円円高が進むと年間４０億円、対ユーロでは７５億円の営業利益が目減りする。下半期（０８年１０月～０９年３月）は、想定した「１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円」より大きく円高水準で推移しており、上半期（０８年４～９月）の営業利益（８４４億円）がすべて吹き飛ぶ計算となる。昨年１０月、「販売不振、単価下落、円高」によって、０９年３月期の営業利益を従来予想より約６割少ない２０００億円に修正したが、それさえ難しい状況になっている。

　昨年１２月には、主力のエレクトロニクス（電機）事業の従業員を全世界で１万６０００人以上削減する方針を示したが、需要回復のメドは立っておらず、業績改善も見通せない。

　一方の東芝は、半導体事業と原子力発電事業への集中投資により、売上高を１０年度に１０兆円に伸ばす目標を掲げて成長軌道に乗っていたが、今回の景気後退局面で失速した。

　西田厚聰（あつとし）社長は６日の賀詞交歓会で「半導体事業が大変な赤字。もはや事業が生き残れない状況になり、生産調整や海外展開を加速している」と説明。市況に左右されやすい半導体事業の抜本的な収益改善を進めていることを明らかにした。

　他の電機大手も、自動車関連製品や薄型テレビなどの販売不振や円高の進行などの厳しい経営環境はまったく同じで、今後、０９年３月期連結決算の下方修正が相次ぎそう。「設備投資計画の下方修正や一層の雇用削減に踏み切る可能性も高い」（電機アナリスト）との見方が強まっている。【秋本裕子】

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月22日 22:54

矛先をイラクからアフガニスタンに変えるだけ、イスラエルを指示支援するような現況の大統領とアメリカには、、、そしてその国に追随従属する限りは日本にも、明るい未来はない。。。

■私たちにも核廃絶へ「責任」　被爆者ら、オバマ政権に期待

　就任演説で「古き友、かつての敵とともに核の脅威を減ずるための努力」を進めると明言したオバマ米新大統領。被爆地・長崎では二十一日、オバマ大統領が掲げる「変革」に、核兵器廃絶を訴える被爆者らから期待の声が上がった。

　核問題に詳しい高橋眞司元長崎大教授（平和学）は「冒険主義的で、テロとの戦いでも事態を泥沼化させた前政権に対する米国民の批判がオバマ政権の誕生につながった。唯一の核超大国に終止符を打ち、これまでとは一線を画する新しい時代に入ったと感じる。単なる希望ではなく、民衆の力強い支えがある」と期待を寄せ、直面するイラク、アフガニスタン問題への対応が当面の試金石とみる。

　二〇〇一年の米中枢同時テロ後、初めての米大統領交代。就任演説では「責任ある形でイラクをイラク人に委ね、アフガニスタンでは努力を惜しまず平和を築き上げる」と訴えた。

　長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「（米国の）『責任』という言葉を繰り返し強調したのが印象的だった」と評価。来年、米国の国連ニューヨーク本部で開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を控え「（前回の）〇五年の会議はブッシュ前政権の思惑で実りのないものに終わった。今回はきちんと成功させ、核兵器廃絶の道筋を描かなければならない。（被爆者の）私たちもその土壌をつくる大きな『責任』がある。私たちも変わらないといけない」と話す。

　本県の被爆者五団体や田上市長は、就任後の長崎訪問を求める書簡を送っている。田上市長は「国際社会において強いリーダーシップを発揮され、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准や、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を尊重し、核軍縮に積極的に取り組んでいかれることを期待している」とし、被爆地訪問をあらためて求めた。

［長崎新聞］

Posted by nob : 2009年01月22日 11:47

束の間の停戦。。。

■イスラエル軍、撤退完了延期 迫撃弾攻撃のため

　【ガザ市２１日共同】イスラエル軍は２０日、パレスチナ自治区ガザから武装勢力がイスラエル領内に向け迫撃弾を約１０発発射するなど、散発的な攻撃があったことを理由に主要地点での地上部隊の駐留を継続し、同日中の予定だった撤退完了は延期されたもようだ。

　イスラエルは、緊密な関係を維持する米国で２０日、オバマ新大統領が就任したことに配慮し、大規模な反撃は行わない見通し。停戦がただちに崩壊することはないとみられる。

　イスラエルは、３日にガザに侵攻した地上部隊をオバマ氏の就任式までに撤退させるとみられていた。ただ、国防省高官は「２０日中に撤退の予定だが、現場での状況次第」と述べ、含みを残していた。

　イスラエルのメディアによると、迫撃弾攻撃を受けて、イスラエル軍はガザ北部の発射地点付近を空爆した。死傷者の有無は不明。この日はガザとイスラエルの境界検問所付近などでイスラエル兵に対する銃撃事件も２件あったが、けが人などはなかった。

［47NEWS］

■イスラエル軍、ガザから撤退完了と発表…オバマ政権に合わせ

　【エルサレム＝三井美奈】イスラエル軍は２１日、パレスチナ自治区ガザからの撤退を同日未明に完了したと発表した。

　オバマ米政権発足に合わせた動きで、新政権との良好な関係構築を目指すイスラエル政府の姿勢を示したものだ。

　同国軍は撤退後も、イスラエル側のガザ境界付近に展開を続ける方針。民放テレビ「チャンネル１０」によると、政府は「オバマ政権発足までの撤退完了」を目指していたが、２０日、ガザ中部で数発の迫撃砲攻撃があり、軍が発射地点に空爆を加えて応戦する事件が起きたため、遅れたという。

　ガザの「暫定停戦」が一応実現し、今後はエジプトの調停案に沿って、長期的停戦に向け、〈１〉イスラム原理主義組織ハマスの再軍備阻止に向けたガザ—エジプト間境界の管理強化〈２〉ガザ経済封鎖の解除——をめぐる交渉が本格化すると見られる。イスラエルのリブニ外相は２１日、ブリュッセルを訪れ、欧州連合（ＥＵ）に境界管理への技術支援などで協力を要請する。

　イスラエル政府は先週、ブッシュ米政権（当時）との間で調印した２国間覚書に沿って、オバマ新政権にハマスへの武器密輸を防ぐ国際的枠組み作りを要求していく方針。ただ、政府内では、オバマ新政権が「外交より武力行使を促してきたブッシュ政権のやり方を変えようとしている」（２１日付ハアレツ紙）として、中東政策の転換を警戒する声も強い。

　イスラエル軍は先月２７日にガザ攻撃を開始し、１８日未明に停戦に入った。これを受け、ハマス側は、軍撤退のための「１週間の暫定停戦」を宣言した。２２日間の攻撃で、パレスチナ側で１３００人以上が死亡、イスラエル側では兵士１０人を含む計１３人が死亡した。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月21日 23:03

リアル、、、身につまされる。。。

■【小室被告初公判（１）】起訴事実に「詳しく聞いて確かめたい」

　《希代のヒットメーカーを、詐欺へと駆り立てたものは果たして何だったのか。音楽著作権の譲渡を個人投資家の男性に持ちかけて５億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた音楽プロデューサー、小室哲哉被告（５０）の初公判が２１日午前１０時から、大阪地裁（杉田宗久裁判長）で始まった》

　《小室被告は午前７時半すぎ、ワゴン車に乗って大阪地裁に到着した。昨年１１月２１日に保釈されて以来、公の場に姿を見せるのはちょうど２カ月ぶり。車を降りた小室被告はベージュのタートルネックセーターの上に黒のジャケットとダッフルコートを羽織り、表情は硬かった。待ち構える報道陣に「ご苦労さまです」と幾度も頭を下げ、庁舎内に入っていった。この日の公判の一般傍聴席は６１席。大阪地裁には早朝から１０３４人の傍聴希望者が詰めかけた》

　《大阪地裁で最も大きな２０１号法廷。報道機関による廷内の撮影が終わった後の午前１０時１分、裁判官席に向かって右側のドアが静かに開き、きょうの“主役”が法廷に姿を現した。席を埋めた傍聴人がみな、身を乗り出す。小室被告はコートを脱いだジャケット姿。緊張した面持ちで、２人の弁護人の間にそっと腰を下ろした。通常の公判では弁護人席の前に被告席が設けられるが、この事件では弁護人の間に座ることになっているようだ》

　裁判長「では、被告人は前へ」

　《すぐさま裁判長に声をかけられ、正面の証言台に進み出る小室被告。被告人の氏名などを確認する人定質問が行われた》

　裁判長「名前は」

　小室被告「小室哲哉です」

　《手を前に組み、ぼそぼそと小さな声で答える小室被告。そこに、かつて華やかなスポットライトを浴びていた面影はなかった》

　裁判長「生年月日は」

　小室被告「昭和３３年１１月２７日です」

　裁判長「そうすると、年齢はいくつになりますか」

　小室被告「５０歳です」

　裁判長「職業は」

　小室被告「音楽家です」

　裁判長「起訴状には『音楽家・会社役員』とありますが、それで間違いないですか」

　小室被告「はい」

　裁判長「では本籍地と住所は、そこに置いてある書面に書いてください」

　《証言台に立ったまま、右手に持ったペンで紙に住所を書き込む小室被告。書き終えると、書記官が杉田裁判長の手元へと持っていく。目を通した裁判長から「（番地なども）具体的に書き込んでもらえますか」などと何度も注文が入り、小室被告はそのたびに書き直した》

　裁判長「では、検察官は起訴状の朗読をお願いします」

　《小室被告は立ったまま検察官が読み上げる起訴状の内容に耳を傾けた。ときおり前髪に手をやったり、足下に視線を落としたり。５分近くにわたった朗読の間、所在なげな様子だった。朗読が終わり、いよいよ罪状認否に移る》

　裁判長「さきほど検察官が読み上げた公訴事実は理解できましたか」

　小室被告「はい」

　裁判長「なにか違っているところはありましたか」

　小室被告「おおよそ合っています」

　裁判長「『おおよそ』ということは、違う点があるということですか」

　小室被告「これから詳しく聞いて確かめたいです」

　《続いて弁護人も小室被告と同じ意見である旨を述べ、冒頭手続きが終了。小室被告は再び弁護人の間に座り、検察　《罪状認否を終えた小室被告が着席すると、裁判所職員から検察側の冒頭陳述の写しが弁護人に配られた》

　検察官「検察官が証拠により立証しようとする事実は以下の通りです」

　《検察官はまず、小室被告の身上・経歴を明らかにする。そこからは、かつて一世を風靡（ふうび）した売れっ子音楽プロデューサーとしての顔が見て取れる》

　検察官「小室被告は東京都に出生し、早稲田大学を中退し、その後プロの音楽家となりました。キーボード奏者だった一方、ほかの歌手らに楽曲提供などをしていました。この間、平成７年からは連続してレコード大賞を受賞。平成８年、９年には２年連続して納税額が十数億円になっていました」

　検察官「一方で、被告人はイベント会社トライバルキックスの取締役を務めていました。また、（元歌手の）吉田麻美との間に長女をもうけましたが、平成１４年３月に協議離婚し、その後再婚して現在に至っています。被告人には道路交通法違反の前科が一犯あります」側の冒頭陳述が始まった》

　《続いて冒頭陳述は、小室被告が犯行に至った経緯に。検察官は事件のカラクリとなった音楽著作権の仕組みについて、日本音楽著作権協会と出版社、著作権者との関係などを読み上げていく。この間、小室被告は硬い表情で前を見据えたまま、時折、弁護人がめくる冒頭陳述の写しに目を落とす以外は、読み上げを続ける検察官を見ているようだ》

　検察官「続いて被告人が多額の負債を負うようになった経緯についてです。被告人は平成８年および９年ごろ、著作権による収入は約１０億円あったが、不動産や遊興費に費消していました」

　《この後検察官は、小室被告の借金について列挙していく。小室被告が一気に転落していく様子がうかがえる》

　検察官「平成１３年１月には、ソニーミュージックエンタテイメントとの専属契約を解約。５月ごろまでに、前受けしていた歌手のプロモーションなどで得られるプロデュース印税などの報酬約１８億円を返還したが、不足を補うため平成１３年８月、銀行から１０億円を借り入れました」

　検察官「さらに被告人は、平成１４年３月から１５年３月までの間に、前妻との離婚に関し、３回に分けて計約３億７０００万円の慰謝料を支払うことで合意。また、長女には、平成１４年３月から成人になる平成３３年までに毎月２００万円から３９０万円の養育費を支払うことを約束しました」

　検察官「しかし、平成１５年３月に慰謝料の支払いが滞り、１６年８月には養育費の支払いも滞るようになり、前妻に対して約７億８０００万円の債務を負うようになりました。そして平成１７年１月、前妻から、年間約１億円あった被告人の著作権使用料分配金請求債権を差し押さえられました」

　《検察官が明らかにした小室被告の債務は、平成１７年１月ごろで、銀行に対して未返済の約３億円、前妻に対し約７億８０００万円、エイベックス・エンタテインメントに約７億円だった。この後検察官は、音楽プロデューサーである小室被告にとってきつい一言を添えた》

　検察官「すでにこのころは、被告人はヒット曲に恵まれていなかった。前妻に対する差し押さえによって、収入源は音楽出版社から支払われる年間約１億円の著作印税のみとなっていた」　

　《続いて、小室被告が木村隆被告（５７）ら共犯者と知り合った経緯を述べる検察官。小室被告は彼らと相談の上で自身が作った曲の著作権を二重譲渡し、いよいよのっぴきならない状況へと追い込まれていく》

　検察官「被告人の資金繰りが破綻状態になった経緯です。被告人は銀行などへの債務など合計１７億８０００万円の債務を負う一方、平成１７年７月には収入が年間約５０００万円まで減り、もはや金融機関からの借り入れはできなくなっていました。平成１８年には銀行に対する返済も、遅れながら時々する状態になっていました」

　《そして、小室被告は今回の詐欺事件の被害者に融資を依頼していく》

　検察官「このように被告人の資金繰りが破綻状態になる中、木村被告らは平成１８年６月、通信販売業を営んでいる被害者に、被告人への融資を持ちかけました。融資そのものは断られたものの、『音楽作品の全著作権を１０億円で譲り受けることには興味がある』と言われました」

　《いよいよ冒頭陳述は、今回の事件の犯行状況に移った》

　検察官「被告人は平成１８年７月、東京都内の被告人マンションにあるスタジオで、木村被告らと被害者に著作権の譲渡代金名目で１０億円を拠出させる方法について話し合いました。木村被告は、被害者が慎重な性格であることから、『あの人はすごく慎重な人ですよ。著作権をすでに譲渡していることを正直に話せば、お金を出さない』と提案し、被告人も『とりあえず目先のことが大事でしょ。その辺は言わなくていいよ』などと応じました」

　《小室被告が口にした文言が明らかにされ、身を乗り出す報道関係者も。一方、小室被告は前を向いたまま身動き一つしなかった》

　検察官「そこで木村被告らは被告人の提案を了解し、共謀が成立した。被告人は平成１８年７月３０日ごろ、東京都港区のホテルで木村被告らとともに被害者らと会い、『ジャスラックに登録してある８０６曲の著作権を１０億円で買っていただきたい。著作権はすべて僕にある。売買代金を支払ってもらえれば差し押さえを解除してもらいます』と言った。この際、瑕疵（かし）がない状態で譲渡するよう言われ、『僕はこれでも世間で名の知れた男です。逃げも隠れもしません』などと言い、被害者を信用させ、１０億円を出す旨了解させた」

　《被害者にうそをついて信用させ、作品８０６曲の著作権の譲渡代金として１０億円を出させることを了解させた小室被告。冒頭陳述は、小室被告がさらに言葉巧みに被害者を信用させていく様子を詳述していく》

　検察官「被告人は平成１８年８月１０日ごろまでには銀行への返済資金が１億円程度必要だったため、８月７日、東京都内のホテルで被害者と会いました。その際、被告人は被害者のために作曲したＣＤをプレゼントして、『僕は僕の曲を大切にしてくださる方に、僕が持っている著作権全部をお売りしたいんです』などと信用させた上で、『ジャスラックに登録済みの８０６曲については全部僕に著作権があります』などとうそを言って、これを信用した被害者から８月中に５億円を支払い、うち１億５０００万円を先に振り込むことを了解させました」

　《こうして被害者は、１０億円を支払えば８０６曲すべての著作権の譲渡を受けられると信じて、８月９日には１億５０００万円を、２９日には３億５０００万円を振り込んだ。これをさっそく銀行への返済などに充てるなどして、全額を使い切った小室被告。しかし、当然のごとく、このままでは済まなかった》

　検察官「その後、被告人の作品の著作権の実態や、５億円が被告人の資金繰りに使われたことを知った被害者から、被告人は再三、５億円の返還を求められました。しかし被告人はこれに応じなかったため、被害者は民事訴訟を提起し、結局、平成２０年７月には、被告人が同年９月までに慰謝料１億円を加えた計６億円を支払うことで和解したが、被告人は９月３０日から１０月８日までに３回にわたって計９００万円を支払ったのみでした」

　《検察官による冒頭陳述の読み上げが終了。この間、小室被告は身じろぎもせずに聞いていた。その後、検察側が証拠を請求。弁護側が同意したため、すべて採用されて取り調べられることになった》

　裁判長「では、ここで今後の審理の予定を確認しておきましょう」

　《事前に裁判所と検察、弁護側が協議していた審理予定がここで明らかに。この日の初公判ではこの後、夕方までかけて検察側が採用された書証の要旨を朗読。３月１２日に開かれる第２回公判では情状証人の証人尋問を行い、３回公判では被告人質問、４回公判で論告弁論を行って結審する予定だという》

　《検察官が要旨の告知を始める。配られた手元の書面に目を向けたまま、じっと聞き入る小室被告。まずは被害者の供述調書が読み上げられた》

　検察官「私は１６年１０月ごろ、兵庫県芦屋市内の自宅で、情報通信社の経営者で、知人の木村被告から『小室哲哉をご存じですか』と電話を受けました。私は小室被告がｇｌｏｂｅといったユニットや安室奈美恵など多数の歌手を通じ、ミリオンセラーを連発したことは知っていました。またＣＤなどは持っていませんでしたが、小室被告の独創的な音楽性には惹かれていました」

　《供述調書は、木村被告が被害者を信用させていく様子に移る》

　検察官「しかし、当時は全盛期のような活動はしていなかったので、小室被告の存在が頭から消えていたのが正直な気持ちでした。私は『知っていますよ。でも最近テレビで見かけなくなりましたね』と答えました。木村被告は『私は音楽面や資金面で彼をサポートしています』と言うので、私は大変驚き『すごいですね』と答えました。木村被告は『小室は著作権を担保に入れて譲りたいと思っている。ネームバリューもあるので、融資や売買は億単位になるが興味ありませんか』と持ちかけてきました」

　《木村被告から“著作権ビジネス”を持ちかけれた被害者。法廷ではさらに被害者の供述調書の朗読が続く》

　検察官「私は平成１７年１月ごろ、小室被告がリーダー音楽ユニット、ｇｌｏｂｅの３枚組ＣＤを木村被告からもらいました。結成１０周年のベスト盤の限定生産で、小室被告のサインが入っていました。こうしたことから私は、木村被告と小室被告がかなり親しいことを知りました。でも、木村被告から電話で連絡があった際に、『小室さんに出資しませんか』と持ちかけられましたが、『興味ないです』と断りました」

　《調書が読み上げられる間、小室被告は微動だにせず、まっすぐ前を向いて聞き入っていた》

　検察官「私は、木村被告からの電話以降、テレビや週刊誌などで取り上げられる小室被告について意識するようになりました。小室被告は平成１０年ごろから香港に活動の拠点を移転し、高額納税者番付の常連となったようです。

　しかし平成１３年以降は香港での事業もうまく運ばず、２億５０００万円あった年収が８０００万円ほどまで減少。さらに平成１４年３月には前妻と離婚。約３億円以上の慰謝料の支払いも滞っていることを知りました。こうした背景に、木村被告からの著作権売買の話が持ち上がったのだと思うようになりました。

　こうした多額の借金を支払うために、最後の財産といえる自分の楽曲の著作権を私に売りたいと思っているのだろうと思いました」

　《こうしたやりとりの間も、小室被告はしきりとまばたきを繰り返したものの表情を変えることはほとんどなかった。さらに被害者の調書が読み上げられる》

　検察官「平成１８年６月ごろ、木村被告から再度、私に電話がありました。木村被告は『小室さんの資金繰りが悪化している。クレジットカードの支払いもできない状態です。音楽活動を続けるための資金をつくりたいと小室さんが言っているので、著作権を買ってくれませんか』という内容でした。

　そこで私は『週刊誌などで小室さんの事情はある程度知っている。小室さんと直接、お会いして意思を確認したい』と伝えました」

　検察官「すると、木村被告から『（小室被告も役員を務めるイベント企画会社の）トライバルキックスの社長と話をしに行くので、会ってくれないか』との連絡が入り、木村被告と社長が私の自宅に来て、小室被告への融資を依頼しました。社長からは『小室さんは金に困っている。８００曲の著作を担保にして５億円を融資してほしい』と持ちかけられました。そして、音楽著作権に関することについて説明を聞きました。さらに社長は『大手広告代理店などからも小室さんの著作権を買いたいというオファーがあります。１７億〜１８億円くらいの査定です。つなぎ資金として融資してくれませんか。自分の保険を担保にしてもいいです』と続けました。そこで私は『まったくの素人なので、なんとも答えようがない。小室さんに実際に会って意思を確認しなければ、どんな案件も了承できない』と答えました」

　《融資を前に、小室被告との面会を求めた被害者。供述調書は、小室被告との顔合わせに至る経緯を明らかにしていく》

　検察官「木村被告は『小室もあなたと会いたいと言っています。一度、東京で小室と会う時間をつくってくれませんか』と言ってきました。これを聞いて私は『小室は本気だ』と思いました。先ほども申しましたが、私は金貸しではなく投資家。小室被告の８００曲を買い取るというのは確かに魅力的な話でした。１０億円で買い取ったとしても、印税収入などで２０％もの利回りがあり、十分ペイできると思いました」

　「また小室サウンドは世間に広く認知され、ネームバリューや相応の価値があるのは事実です。また著作権というものについても、貸与権や譲渡権など、さまざまな種類があることも知りました。例えば、中国語に翻訳して巨大な中国のマーケットに売り出したり、９０年代に青春時代を送った人たち向けにベスト盤も選定できる。８００曲を所有する音楽出版社を立ち上げることも考えられる。大手広告代理店が１７億〜１８億円の査定をしているのだから、１０億円でも十分だと思いました」

　検察官「平成１８年７月ごろ、普段私が相談している投資顧問会社の方に意見を聞いたところ、『利回りだけでもかなり面白い。前妻の差し押さえをただちに外すのが肝心だ』とのことでした。僕が出せる金額はせいぜい１０億円ぐらい。『小室さんの意思を確認したい』と話すと、木村被告は『小室に一筆書かせてお送りします』と言ってきました。その後、ファクスが来て、木村被告は『小室本人が書いたものに間違いありません』と。そして平成１８年７月３０日、東京・芝公園のホテルで小室さんと会いました」

　《被害者の供述調書の１通目の朗読が終了。続いて２通目の朗読が始められた。小室被告はこの間、終始まっすぐ前を見据えて検察官の言葉を聞いていた》

　検察官「ホテルの１１１１号室で、小室さんとトライバルキックスの社長、木村被告と会いました。この部屋はスイートルームで、ベッドなどは撤去されて１部屋は会議室、もう１部屋には応接セットが置かれていました。小室さんは『音楽プロデューサーの小室です。今日はＤＶＤ撮影を抜け出してきたので３０分しか時間がとれませんが、よろしくお願いします』とあいさつしました。テレビで見ていた著名人に他ならなかった。腰が低くて偉ぶる様子もなく、服装もカジュアルだったが、ピュアな魂の中から大スターのオーラが出ていて、『こういう人には本音の話をしなければ』と思いました」

　検察官「小室さんは『あなたのことは社長や木村から聞いています』と話しました。私は、このホテルも、確か小室さんが披露宴を挙げたホテルもプリンスホテルの系列だったことから、『小室さんは西武グループと関係が？』と聞きました。小室さんは『ええ、僕は（西武鉄道グループの総帥だった）堤義明さんやそのご長男と懇意にしていて、大規模なプロジェクトを進めておりまして。この部屋も、堤さんが無料で提供してくれたんですよ』と言いました。ほかにも、（世界的なメディア王の）ルパード・マードックとも交流があると話していました」

　《被害者の供述調書は、小室被告と“差し”で著作権の譲渡の交渉が進められた場面に移った。この間、同席していたトライバルキックスの社長と木村被告は、主に聞き役に回っていたという》

　検察官「小室さんが『資金繰りが苦しく、作曲に集中できない。まとまった融資をしていただけないかと思いました』と話したので、『私は金貸しではないので、融資には応じられません。

　ただ、著作権の売買には興味があります』と伝えました。すると小室さんは『８０６曲の著作権はすべて僕にありますから、１０億円で買っていただきたい』と要望してきました。私が『小室さんにとって魂じゃないですか』と言ったら、小室さんは『確かに魂です。先輩からも反対されています』と話す一方で、『（前妻による著作権の）差し押さえを早く解除し、前妻とのごたごたした関係を一刻も早くなくしたい』『僕もクリエーター。過去の作品に未練はありません』と言いました」

　《検察官を見据えたまま、じっと聞き入る小室被告。硬い表情を崩さず、時折まばたきをするのがかろうじて確認できる。この後、被害者と小室被告との会話は前妻との関係に移る》

　検察官「私は妊娠中に浮気された小室被告の前妻の思いを察し、『私なら、うんとは言いません。１日でも長く差し押さえして、嫌がらせしてやろうと思います』と話しました。すると小室被告は『前妻とは５億円をキャッシュで払い、差し押さえを解除してもらうことで話はついています』と答えました。

　さらに『８０６曲の著作権は僕にあります。僕は音楽出版社からインディペンデントしていて、僕の手元に残してあります』『８０６曲フルセットであることに価値があるんですよ』と続けたのです。著作権を譲り受けられるよう前妻の差し押さえを外すということだったので、私は『分かりました。私のほうですべて買い取りましょう』と応じました」

　《著作権の譲渡をめぐる交渉はこれで終了。その後は交渉に要した４倍ほどの時間の間、雑談が交わされたという。被害者がそのときの心境を語っている》

　検察官「小室被告は『３０分しか時間が取れない』と言っていたのに、雑談に何倍もの時間をつくってくれたことに感謝しました。

　最後に確認しておきたいことを聞かれたので、『（差し押さえのない）きれいな形で著作権を譲渡していただけるのですね』と念を押しました。すると、『僕も世間で名の売れた男。逃げも隠れもしません』という答えでした」

　《続いて検察官は、平成１８年８月７日の被害者と小室被告との２回目の面会の経緯について記された、被害者の供述調書の読み上げに移った。静まりかえった法廷で、朗読は淡々と続けられていく》

　検察官「小室被告と初めて会った後の７月末か８月上旬だったと思いますが、木村被告から電話をもらいました。『１０億円のうち先に１億５０００万円を払ってくれませんか。前妻による著作権の差し押さえを外すための頭金ということで、確実に前妻に支払いますから』という内容でした」

　《小室被告は、みけんにしわを寄せた険しい表情のまま》

　検察官「その電話の話を私は信じ、『一部を振り込むようにします』とお返事しました。私はこの件について最後まで木村被告に仲介役を務めてほしいと思いましたので『木村被告の会社の口座にお金を振り込みたい』と言いました。木村被告からは『うちの会社の口座に１億５０００万円もの振り込みがあれば税務署から疑われるので、チラシの発注があったことにして、その売買代金ということにしてもらえませんか』と提案があり、その方法で振り込むことになりました。チラシの発注というのはもちろん経理上の口実で、実際は著作権譲渡の売買代金の一部です」

　《１億５０００万円という大金の振り込みを、電話１本で依頼してきた木村被告。具体的な振り込み方法についての被害者の言葉を、検察官は淡々と読み進めていく》

　検察官「その後、８月２日に木村被告からメールが届き、そこに振込先の口座番号が書かれていました。私は翌日の８月３日午前、妻名義の口座から８０００万円、私の会社名義の口座から６０００万円を会社の別の口座に振り替え、もともとその口座にあった残額と合わせた１億５０００万円を、木村被告から指定のあった口座に振り込み送金する手続きをしました。手続きは午後３時直前だったので、銀行の説明では『送金は明日になります』ということでした」

　「しかし、翌日、私は送金される前に送金手続きを停止しました。というのは、私はこれまで、お金を支払う前には必ず書面上で仮契約などを交わすことにしていましたが、この１億５０００万円については書面上の合意を交わしていなかったからです。その後、木村被告に電話して『１億５０００万円はいったん送金手続きをしたが、停止しました。やはり小室さんとの間で話を書面にした上でお金を振り込むことにしたい』と伝えました」

　《１億５０００万円の振り込みが不調に終わり、小室被告と被害者は８月７日に再び会うことになる。場所は、７月３０日の最初の面会の際と同じホテルの部屋だった》

　検察官「再会したとき、小室さんからケース入りのＣＤを渡されました。小室さんは『前回お会いして、あなたが誠実な方だと分かりました。信頼できるあなたのために曲を作ってきました。世界で１曲です。この中に入っています』『（小室被告が作曲し、浜田雅功さんが歌った）“ＷＯＷ・ＷＡＲ・ＴＯＮＩＧＨＴ” のさびの部分が好きだとおっしゃってたので、その部分を入れています。曲名は“ディペンデント”で依存というような意味ですが、今回、僕の８０６曲を買い取っていただくことになりましたので、こうした名前にしました』と言いました」

　《小室被告が言葉巧みに被害者を信用させていく場面を読み上げる検察官。小室被告は沈痛な表情で検察官をじっと見つめるだけだった》

　検察官「私が小室さんからＣＤを受け取るのを横で見ていた木村被告は『世界の小室があなたのために作ってくれたんですよ。すごいじゃないですか』と言いました。小室被告も『僕はあなたみたいな大切な方に曲をお作りしたんですよ』と言ってくれて、私は正直、非常に感動しました」

　《被害者の供述調書の朗読はさらに続く。“世界のコムロ”から曲をプレゼントされ、感動した被害者は著作権譲渡の話を進めることを決意する。小室被告は座り続けて肩が凝ったのか、たまに首を左右にひねるほかは、じっと前を見つめたまま。小室被告の右隣に座る弁護人は書証をめくりながら検察官の朗読を確認し、左隣の弁護人は机に置いた紙にメモをとる。弁護人席に並んだ３人の様子は三者三様だ》

　検察官「私はその後、著作権が譲渡できることに間違いないかどうかなどを再度、確認しました。すると小室被告は『問題ありません。８０６曲すべて譲渡できます。ただ、前妻の差し押さえを外すために５億円が必要なんです。もう前妻とは話が付いているんです』と言いました」

　《金策に必死な様子がうかがえる小室被告。被害者は、音楽家が著作権を手放すことの重大性を指摘し、懸念を示す。すると小室被告は…》

　検察官「私が『本当に８０６曲を売っていいんですか？』と尋ねると、小室被告は『１０億円で買ってもらえるのがうれしいんです。今の１０億円は僕にとって１００億円の価値があるんです』と答えました」

　《続けて小室被告は、自らの楽曲がいかに価値あるものかを被害者に力説する》

　検察官「小室被告は『今後は曲のネット配信が主流になります。そうなると印税も２〜３倍になります。僕はすでに新曲もたくさんあるし、今の８０６曲と合わせるとすぐに１０００曲になります。ソニーは、僕の曲には３０億円の価値があると言ってるんですから』と言いました」

　《小室被告から買った著作権をもとに、音楽ビジネスを展開しようと考えた被害者に対し、小室被告は『知り合いがたくさんいますから』と後押しすることも約束。小室被告は『ありがとう』と礼を述べると、別れ際には固い握手を交わしたという》

　検察官「続いて甲４号証は…」

　《引き続き４通目の被害者の供述調書が読み上げられる》

　《検察官が読み上げを始めた４通目の被害者の供述調書では、被害者が小室被告のために資金を移動させて木村被告の口座に振り込んだ経緯や、その後、木村被告から合意書面の案がメール送信されてきたことなどが証言されていた》

　検察官「平成１８年８月７日、木村被告から私にメールが送られてきました。平成１８年８月６日までにジャスラックの管理となった８０６曲の音楽著作権を譲渡することや、この著作権の活用の際には小室被告が最大限の助言を行うことなどが記されていた。

　８０６曲の著作権そのものが売買の対象となっており、印税を受け取る権利に限定されるものではないということが改めて分かりました。そして８月下旬ごろ、小室被告の印鑑が押された合意書の原本が送られてきました。木村被告からのメールとまったく変わりのない内容だったので、私も署名なつ印しました」

　《小室被告は正面を向いたまま。まばたきする以外は一切動かない》

　検察官「その後、８月下旬ごろ、木村被告から私あてに契約書案のメールが届きました。この中の『本件著作権における契約上の地位』という、これまでに出てきていない表現が引っ掛かりました。

　著作権が、私に二重に譲渡されるものではないかと思ったからです。そこで私は８月下旬、木村被告に対し電話で『“本件著作権における契約上の地位”という言葉の意味が分からないのですが』と尋ねました」

　《契約内容に疑念を示した被害者。しかし、その疑念は木村被告の巧みな言葉に、あっさりとごまかされる》

　検察官「木村被告は『ああ、単なる契約上のひな型か何かの表現でしょう。取り交わした合意書の通りですから。私が保証します』と答えました。私は小室被告ともこうした話を交わしていたので納得し、その後、８月２９日ごろ、木村被告の会社の口座に３億５０００万円を送金しました。

　『振り込みました』と木村被告に電話すると、木村被告は『小室にそっくりそのまま渡します。そして小室は（著作権の差し押さえを解除するために）前妻へ渡します。何か問題があったら言ってください』と答えました」

　《検察官の朗読にじっと耳を傾けていた小室被告の視線が、一瞬だけ宙を泳ぐ。合わせて５億円もの大金を振り込むことになった被害者の調書には、次の言葉が続けられていた》

　検察官「３億５０００万円を振り込む前、私は、大ヒットやミリオンセラーを飛ばした小室被告から、ドル箱ともいえる著作権を譲り受けることができると信じていました」

　《著作権の譲渡を受けられるものと信じて、５億円を振り込んだ被害者。供述調書の内容は、その期待がもろくも裏切られた経過に移った》

　検察官「私は５億円を支払えば、小室被告と前妻との間で著作権の差し押さえが解除されると信じていました。関連会社の借金返済に充てられると知っていたら支払いませんでした。私は５億円を支払った後、カナダ旅行に出かけ、帰国したときには差し押さえが解除されていると思っていました。しかし、帰国しても事態は進展しておらず、小室被告は『もうすぐ終わりますから、もう少し待ってくれ』と繰り返すだけでした。そして平成１８年９月、木村被告から『全額すでに小室の資金繰りにあててしまいました』と聞かされ、がく然としました」

　《真相を聞かされた被害者は当然ながら、５億円の返還を求める。ここで小室被告が返還に応じていれば、逮捕に至ることはなかったのだが…》

　検察官「私は再三にわたって返還を求めましたが、小室被告は『前妻と連絡が取れない』などと時間を引き延ばすような発言で、代理人の弁護士を次々と変えて交渉窓口を変えてきました。トライバルキックスの社長は『木村が悪い、木村が使い込んだ』、木村被告は『小室から取り返してくれ』と言います。私はだまされたことが分かったので、これではらちがあかないと思い、小室被告に『詐欺罪で告訴する』と伝え、小室被告の関連会社や妻のＫＥＩＫＯさんの実家にも電話しました」

　《結局、このトラブルは法廷にもちこまれることになる》

　検察官「小室被告は私に対して債務不存在の確認と慰謝料１億円を求めた民事裁判を起こし、私も直ちに反訴しました。訴訟は２０年７月に小室被告が５億円と慰謝料１億円の計６億円を支払うことで和解が成立しましたが、その後、３回にわたって計９００万円が支払われただけでした」

　《４通にわたった被害者の供述調書の読み上げは、これで終了した》

　《被害者の供述調書に続き、平成１４年３月に離婚した小室被告の前妻の供述調書が読み上げられた》

　検察官「小室被告と結婚し、長女を出産した平成１３年５月ごろから、小室被告は急に外泊することが多くなりました。そのことを私が追及すると『浮気している。相手とは別れることができない関係にある』と言われました。私はそのショックで鬱状態となり、長女とともに実家に戻って離婚を決意しました。その後、弁護士を通じた離婚協議に入り、長女の親権と養育費について協議することになりました」

　《前妻との離婚の経緯が読み上げられても、ほとんど表情を変えない小室被告。だが、長女の話が出ると、わが子への自責の念からか、伏し目がちになった》

　検察官「離婚に際し、小室被告は平成１４年３月から１５年３月までの間に３回にわけて合計３億７７８０万円の慰謝料を支払うとともに、長女が成人になるまで、毎月２００万〜３９０万円の養育費を支払うことになりました。協議離婚が成立したのは平成１４年３月です。しかし、その後１５年からは慰謝料と毎月の養育費の支払いが滞るようになりました。どう対処していいのか分からずに弁護士に相談し、平成１７年に著作権使用料分配金請求債権の差し押さえを求める訴訟を東京地裁に起こしました。このため、ジャスラックを介して使用料分配金から養育費をもらうことになりました」

　《前妻の供述調書からも、小室被告が徐々に経済的に追いつめられていく状況が明らかになっていく》

　検察官「平成１８年春ごろに、養育費を一括で払いたいと小室被告が申し出ているとの連絡が弁護士から入りました。しかし、その後一切連絡は入らず、養育費を一括で支払うという話は進みませんでした。こうした小室被告に、慰謝料の残金も滞っているのに、著作権の差し押さえの解除に同意することはありえません。しかし平成２０年４月以降には、小室被告が税金を滞納したために、音楽著作権使用料分配金が差し押さえされたことを弁護士から告げられました」

　《小室被告に対する前妻の怒りと不信感は頂点に達する。調書につづられたその言葉に、容赦はなかった》

　検察官「平成２０年４月以降、慰謝料は支払われていません。平成１３年１２月以降、小室被告には会っていないどころか、電話もメールもありません。長女にも、一切連絡はありません。だから、差し押さえを解除することについても話す機会はありませんでした。差し押さえを解除するという、小室被告を助ける信頼関係があるはずもありません」

　《前妻の供述調書の読み上げは正午ごろに終了。裁判長は午後１時１０分まで休廷すると告げた》

　《公判は午後１時１０分に再開。３人の裁判官に続いて、小室被告も入廷した》

　裁判長「それでは、公判を再開します」

　弁護人「（午前中の）罪状認否の際に被告人から一言申し上げたいことがありまして、（改めて）この場で申し上げたいと思います」

　《小室被告が足早に証言台へ進み出る》

　小室被告「今日の件につきましては、私、小室哲哉の稚拙な言動による大きな過ち、また被害者の方に多大なるご迷惑をおかけしましたこと、またたくさんの時間と経費を使わせてしまったことを、心からおわびします。誠意を持って弁済に努めていきたいと思います。同様に多くの関係者の方にご迷惑をかけたこと、心よりおわび申し上げます」

　《小さな声でやや早口に謝罪の弁を述べる小室被告。最後に深々と頭を下げ、席に戻った》

　裁判長「では甲９号証から」

　検察官「では、甲９号証を読み上げます。エイベックスホールディングスの取締役の供述調書です」

　《調書ではまず、小室被告とエイベックスとの著作権契約の概要が説明されていた》

　検察官「当社は持ち株会社で、アーティストのプロモーションを行ったりしており、原盤を製作することもあります。アーティストというのは、自分だけでは世間に著作物を知ってもらったりすることはできません。そのために著作権契約があります。ジャスラックが音楽利用者から徴収した一部を還元する仕組みで、著作者と音楽出版社が譲渡契約を締結します。小室さんとの場合は２００曲について契約しています」

　検察官「小室被告については契約書に書かれている通り、すべて著作権は譲渡されています。著作権を小室被告に戻してほしいといわれたことはなく、今も（著作権を）保有していると考えています」

　《続いて調書は、エイベックスと小室被告との関係について説明していく》

　検察官「平成５年ごろ、小室被告から『実験的なグループをつくりたい』と言われました。これがＴＲＦで、大ヒットしました。その後、安室奈美恵さんやｇｌｏｂｅなど数多くのヒットを出し、一時は小室プロデュース作品が（エイベックスの）売り上げの半分以上を占めていたこともありました」

　検察官「平成８年になると、より幅広くプロデュース業をしてもらおうと、プロデュース業務委託の基本契約を結んで、契約金９億６０００万円を先払いしました。契約は平成１１年３月３１日まで。その後、小室さんの楽曲製作のペースが鈍り、原盤譲渡契約を平成１２年１２月に結んで１０億円を前払いしました」

　《小室被告は青白い顔をやや下に傾け、視線を宙に浮かせている。調書の読み上げを聞いているのかは表情からは読み取れない》

　検察官「平成１７年になって当社はトライバルキックス社の代表と交渉し、債権を返済してもらう形を取ることにしましたが、小室さんからは楽曲が提供されず、トライバル社が返済することもありませんでした」

　《６億数千万円の債権が宙に浮いていることなど、遅々として進まない返済状況が明らかにされる。ただ取締役は、最後に今後の小室被告への期待も述べていた》

　検察官「当社としては小室被告とあえて解約することを考えていません。極めて豊かな才能をお持ちで、また楽曲を提供していただけると考えています」

　《続いて読み上げられたのは、小室被告との間で融資と返済の交渉にあたった銀行員の供述調書。小室被告は平成１３年からこの銀行と取引していた》

　検察官「平成１７年６月には貸付残高が３億円余りになり、７月に審査チームで回収方針を協議しました。その結果、著作権の担保差し入れを求めることになりました。できるだけ避けたかったのですが、延滞が続き、やむを得ないと判断しました。小室被告は『返済を最優先にするから、著作権の担保差し入れだけは待ってほしい。何とか回避してほしい』と頼んできました。ここでごり押しをし、法的手段を取っても十分に回収できないと思い、このときは求めませんでした」

　《その後、小室被告は返済を続けるが、１８年１月ごろには再び返済を滞らせる。検察官の口から、多額の債権に苦しむ小室被告の事情が赤裸々に語られる》

　検察官「小室被告は『３月までに何とかします。延滞は起こりません』と約束してくれました。３月は実際にその通りになりましたが、４月には再び延滞が発生してしまいました。同年６月には、金融機関２社について多額の債務の連帯保証人になっていることも分かりました。これまでに聞いたことはなく、寝耳に水のできごとでした」

　《銀行の調査で当時、小室被告が抱えていた負債は１０億円以上に上っていることも判明した。銀行は７月、回収が困難と判断する》

　検察官「小室被告の見るべき資産は著作権のみで、２億５０００万円と推定されましたが、前妻からの差し押さえを判断すると、評価額はさらに低いとみられました」

　《引き続き、銀行員の供述調書の読み上げが行われる》

　検察官「８月１日、次長とともに小室被告と面談しました。そこで『いろいろ迷惑をかけて申し訳ないです。状況は知っています』と言ってもらい、さらに『８月３日に１０００万円、１１日までに２０００万円、月末までに１０００万円も通常通り返済します』と具体的な内容の話もありました。私どもとしては小室被告の言い分を信用し、８月３日と１１日の返済がなければ法的措置も検討しますと伝えました」

　《ちょうどこの時期、小室被告は木村被告とともに被害者との間で著作権譲渡の話を進めていたことになる。調書の読み上げは、小室被告の会社で９年間働き、資金繰りが悪化していく状況を間近で見てきたという元社員の供述調書に移った》

　検察官「平成８年か９年ごろは、小室被告は２年連続で高額納税者になり、年間１０億円以上を納税していました。ただ、著作権収入２０億円の半分以上が税金になっていましたので、あまり手元には残っていないのではないかと思っていました。しかし、お金の使い方は派手で、アメリカの不動産や高級外車を購入したり、ハワイにスタジオをつくったり、ヨットの購入、数十億円のプライベートジェットの購入も計画していました。そのころは『買えないものは何もない』という感覚だったのだろうと思います」

　《一般人には想像もつかない小室被告の金銭感覚。裁判長も時折首をかしげるしぐさをしながら、検察官の朗読に聞き入る》

　検察官「資金繰りが悪化するターニングポイントは平成１３年ごろだったと思います。プロデュース契約を解除することになったソニー側に、前払いしてもらっていた十数億円を返済しなければならなくなり、支払いました。そのとき、一時的にキャッシュが不足し、銀行から１０億円を借り入れました。その後、借り入れの返済が負担になり、前妻への支払いも重くのしかかってくるようになりました」

　《表情を曇らせたままの小室被告。肥大化した金銭感覚がしだいに暴走していくさまを、検察官は抑揚のない声で読み上げ続けていく》

　検察官「しかし、小室被告の派手な金遣いはやみませんでした。奥さんへ高額のプレゼントをしたり、家賃２８０万円のマンションにも住み続け、ハイヤー代は月に百数十万円かかっていました。私は『出費を半分にしてください』と助言し、ソニーの幹部にも同様のアドバイスをしてもらいましたが、聞いてもらえませんでした。だんだん私のアドバイスも疎ましく思われるようになり、私は平成１６年７月に退社しました」

　《続いて検察官は、小室被告の共犯として逮捕され、その後起訴猶予になったトライバルキックス社長の供述調書の朗読を始めた》

　検察官「平成１６年５月ごろ、小室被告の友人に誘われてスタジオを訪ね、そこで彼を紹介してもらいました。有名プロデューサーの名をほしいままにしていた小室被告も、香港進出の失敗で７０億円ともいわれる損失を抱えるようになったと噂されていました。その半面、負債を返済して環境さえ整えば、また大ヒット曲を飛ばせるのではないかとも思っていました」

　《小室被告はいすに深く腰掛けてほとんど身動きせず、法廷には検察官の声だけが響く。社長は小室被告から、経理担当者と仲違いして困っているという状況を聞かされ、経理担当者になるよう頼まれたという》

　検察官「小室被告は私に『恥ずかしいんだけど、借金がぐちゃぐちゃなんだ。でも、曲は僕の頭の中にある。後は、それを整理するんだよね』と話し、『社長しか頼れる人がいないんだ』と頼まれました」

　《こうしてトライバルキックスの代表取締役に就任し、小室被告のマネジメントを担当することになった。その後も小室被告は強気な発言を繰り返していたという》

　検察官「小室被告は『もっと仕事を増やす。世界に通用する曲を作って、売れたら全部チャラになる。僕は日本で一番、曲を売ったんだ。これ以上説得力のある言葉はないだろ』と言っていました」

　《しかし、小室被告の経済状況は想像以上に深刻だった。社長は、債務が２０億円を超えていたことに加え、アメリカの税務当局に約２億円の税金の未払いがあったと詳述。さらに、これに追い打ちをかけたのは、小室被告の派手な生活だったと明かす》

　検察官「小室被告は、奥さんを溺愛（できあい）していました。奥さんはエイベックスから２０００万円の収入があったのに、これを自由に使わせていました。また、奥さんのご機嫌取りで、『仕事が入った』と言っては１００万円を渡したり、高級料理を食べさせたりして、見栄を張っていました。なので、借金や生活費で毎月１７００万円から２３００万円が必要でした」

　《小室被告はかつて、サッカーのプロチーム・大分トリニータのスポンサーになっていたことがある。社長はこれについても小室被告の見栄が理由だったとする》

　検察官「大分トリニータのスポンサー契約は毎月１２００万円でしたが、これは、奥さんの実家が大分にあるので、実家に見栄を張ろうとしたためです。小室被告は奥さんの母親に『すごいでしょ。ロシアの大富豪でサッカーのプロチームを買収したアブラモビッチみたいでしょ。気分いいでしょ』と言ったりしていました」

　《悠長な小室被告の発言とは裏腹に、財務状況は危機的状況が続いていた》

　検察官「当時、トライバルキックスの収入は小室被告の印税しかなく、自転車操業でした。なので、平成１７年８月には養育費や都民税などが支払えなくなっていきました」

　《続いて読み上げられた甲１５号証も、トライバルキックス社長の供述調書。小室被告の散財の一方で、資金の手当てに奔走する姿が明らかにされていく》

　検察官「私が代表取締役に就任したころの懸案は、返済資金の調達でした。平成１６年９月１日、木村隆被告から９９００万円を振り込んでもらい、大変助かりました。このときは小室被告自身がお礼を述べました。こうした状況で『多くの出資者から金を募るという方法を考えている。トライバルキックスが小室さんの曲の著作権を持つ会社になれば信用が上がる』と伝えると、小室被告は了承してくれ、著名な３曲を譲渡してもらいました」

　《だが、社長のもくろみは外れる。『トライバルキックスは小室のマネジメント会社。今後、音楽配信などで配当も見込まれる』と宣伝したにもかかわらず、資金繰りは一向に好転しなかったのだ》

　検察官「平成１６年１１月、ｇｌｏｂｅのコンサートツアーを行いましたが、収入は約３０００万円にしかならず、焼け石に水のような状態でした。１７年１月には大分トリニータへのスポンサー料の支払いも滞り、前妻から差し押さえも受けました。小室被告は『マスコミにばれて評判を落とさないか』と心配してました。小室被告の収入は印税などが２億円でしたが、差し押さえでその半分近くを失う状況になったのです。滞納していた慰謝料や養育費など７億８０００万円を前妻に支払わないと、差し押さえを解除してもらえない状況になったのです」

　《小室被告はハンカチを取り出し、さかんに顔を抑えるようなしぐさを見せる。ぬぐっているのは汗か、それとも涙なのか》

　検察官「差し押さえの直後、ジャスラックからの著作権料は入金されませんでした。金融機関では借り入れができなかったので、１７年１月、高利の金融業者から４０００万円を借り入れ、小室被告の借り入れの返済やトライバルキックスの資金繰りにあてました。こんな状況だったので、エイベックスへの６億９０００万円の前払い返済はとうてい無理で、吉本興業とエイベックスと話し合いを持ち、３月までにトライバルキックスが返済する契約を締結しました。このとき、エイベックスからは『これからはあなたがちゃんとやってくれるんでしょうね。ちゃんとしてください』とこれまでとは違い、きちんと返済を求めると言われました」

　《だが、状況は悪化する一方だった。ついには借り入れを代物弁済するため、小室被告が著作権をもつ８０６曲のうち、２９０曲を譲渡することになる。その結果、小室被告の収入は印税５０００万円しか見込めなくなり、破産への不安が社長の脳裏に浮かぶようになったという》

　《資金繰りに苦しむトライバルキックスの社長。続いて読み上げられた甲１７号証では、追いつめられた末、ついに“禁断の果実”に手を出さざるを得なくなった状況を証言していた》

　検察官「トライバルキックスは平成１７年１２月中旬、１億７０００万円を借り入れました。借入先は山口組系暴力団と深い関係がうわさされているところでしたが、５０００万円の返済が迫っており、紹介してもらうことになりました。『お金を借りられるが、暴力団とつながりがあるところだ。ただ、他からはもう借りられない』と説明すると、小室被告は『本当は借りたくはないけど、しようがない。進めてみて』と承知しました」

　《小さく首をかしげる小室被告。検察官はそのまま読み上げを続けていく》

　検察官「借りた１億７０００万円のうち１億２０００万円は返済などですぐに使ってしまい、平成１８年２月末の期限には返済できませんでした。小室被告と相談したうえで追加融資をお願いし、１８年５月までに返済することで３億円を借り入れ、１億７０００万円の返済に充てることに決めました。でもその３億円も、支払いが遅れていた借り入れなどですぐに消えてしまいました。本当に資金繰りがたいへんで、１８年２月ごろからは私も従業員も給料をもらえずでしたが、資金調達のめどもない状況でした」

　《借金を借金で返済する自転車操業。続く甲１８号証では、行き詰まった末に、今回の事件の被害者に融資を持ちかけるに至った状況が明らかにされた》

　検察官「苦しい状況が続いていた平成１８年６月上旬、木村隆被告から『芦屋の資産家の彼なら、何とかしてくれるかもしれない』と持ちかけられ、今回の被害者に会うことにしました。『お恥ずかしい話ですが、小室は今、すごくお金に困っているんです』と、平身低頭して融資をお願いしました。（被害者が）芦屋に御殿のような豪邸を構えているのをみて、わらにもすがる思いでした。８００曲が譲渡ずみなのは分かっていました。（著作権を）融資の担保に差し入れることはできないとも分かっていました」

　検察官「被害者の方は音楽業界のことをあまりご存じない様子で、著作権についていろいろ聞いてこられました。その際、小室被告の著作権を『預ける』『管理してもらう』というぼかした言い方をしました。８００曲の著作権で年間２億円の収入があり、（前妻が差し押さえている分以外は）手つかずで担保価値があるというのも、事実に反した言い方でした。結局、融資を断られて困り果ててしまいました」

　検察官「平成１８年７月上旬から中旬に、借入先の担当者から『ウチもいつまでも待っていられませんよ。もし払えないのなら担保に入れている小室さんの著作権を徴収することになります』と告げられました。またその際、『小室さんに直接尋ねたら、８月末までにお返しいただくという話でしたよ。小室さんが言っていましたけど、（西武鉄道グループの）堤オーナーから１０億円の融資の話があるんですか？』とも言われました。全く聞いていなかったので驚きましたが、適当に『そうなんですよ』と答えました。その後、小室被告に尋ねると、『安心してもらわないといけないし、（返済すると）約束しちゃったんだよ。あとはあなたの方でよろしく頼むよ』と言われました」

　《トライバルキックス社長の供述調書は、平成１８年７月中旬ごろ、社長と小室被告、木村被告が話し合った場面に移った》

　検察官「小室被告に『芦屋にすごい人がいる。融資は断られてしまったが、１０億円できれいな形で買えて、年１０億円の使用料収入が得られる』と伝えると、『そんな話があるなら、ぜひ進めてください』と言ってくれました。そこで『まずは小室さんがお願いの姿勢をみせて、相手によい気持ちになってもらうことが先です』と言うと、小室被告は『分かりました』と応じていました」

　《だが、社長は著作権の譲渡が不可能であることを認識していた》

　検察官「そうはいってもだんだんと不安が募ってきました。二重譲渡したりして、８００曲余りの著作権を有しているわけではありませんでした。そもそも、１０億円で購入することなどできるわけがありません」

　《だが結局、小室被告らは今回の詐欺事件を実行に移す。その“号砲”になったのが、小室被告が被害者にあてて書いた手紙だ。検察官が読み上げると、傍聴席はかたずをのんだ》

　検察官「小室被告の手紙には『２００６年は抜本的なスタートをしなければならない大事な年。個人の知的財産を処分し、未来に向けてフレッシュな気分でいきたい。夏から新しいメンバーでやっていきたい』と書かれてありました」

　《検察官は引き続き、社長と小室被告、木村被告との間で詐欺の共謀が成立した場面を読み上げた》

　検察官「平成１８年７月下旬、木村被告から『相手は小室から直接話を聞きたいと言ってきている。調整してほしい』と言われました。７月３０日に直接会談することが決まり、その直前ごろ、私と木村被告と小室被告の３人で会い、被害者にどのような話をするかを相談しました。木村被告は小室被告に『とても慎重な人です。すでに著作権は譲渡されていると話せば、絶対にお金を出しません。今の苦しい状態を乗り切ることが先決で、譲渡の件は絶対に内証にしておきましょう』と言いました。実際、著作権はない状況でしたが、それを話すとお金を出してもらえなくなるので、その話は一切しないでおこうということになりました」

　《裁判長も、検察官の朗読に熱心に耳を傾ける。右手で頬づえをつき、鋭い視線を向けながらじっと聞き入り続けた》

　検察官「小室被告は『今はとりあえず目先のことが大事です。その辺のこと（著作権譲渡）は言わなくていいでしょう』と言いました。それを聞いて、小室被告はとにかく資金繰りをよくすることだけを考えているんだなと思いました。実際、とにかくなんとか資金を調達しなければ、小室被告はいつ破綻するかわからない状態でした。当然ながら小室被告の破綻は、連帯保証している私の破綻も意味しました」

　《瀬戸際に立たされた人間の心理が、供述からはかいま見える。しかし、小室被告はしきりとまばたきを繰り返すだけで、表情からは心の動きはうかがえなかった》

　検察官「結局、被害者への説明について、小室被告は『とりあえず、前妻の差し押さえ解除のために必要だから、ぐらいにしておこうよ』と言いました」

　《目先の返済を乗り切るため、被害者をだますことで合意した小室被告と木村被告、そしてトライバルキックスの社長。社長の供述調書は、被害者との面談へ向けての打ち合わせをした場面に移った》

　検察官「小室被告は『その日は、僕はＤＶＤの撮影か何かで忙しいということで、忙しいところを時間を割いて来た、ということにしようよ。その方が雰囲気出るでしょ』と言っていました。このように３人で相談して、楽曲の著作権が小室被告にあると装い、借金返済目的であることも隠して、被害者をだますことになったのです」

　《続いて読み上げられた甲２０号証も社長の供述調書。被害者との会談を終えて以降の小室被告の発言などが詳述されているが、ここでも小室被告自らの“軽い”発言が、事態を悪化させる様子が語られている》

　検察官「８月上旬ごろ、小室被告から電話があり『銀行の人が来て、早くお金を返せ、って言うから、返すって約束しちゃった。なんとかならないかなぁ。それに、（妻の）ＫＥＩＫＯにも１５００万円渡すって言っているんだけど、これもなんとかならないかなぁ』と言っていました。なので私は、急いでお金を用意しないといけないと思いました。木村被告に相談すると、『小室被告が銀行と約束したんだったら払った方がいい』と言い、立て替えてくれることになりました」

　《こうした供述について、裁判長は口元に手を当てて思案したり、メモを取るなどしている。じっくりと耳を傾け、供述内容を吟味しているようだ。続いて、社長の供述は被害者との合意書作成に関する場面に移る》

　検察官「合意書などの作成に関して説明すると、小室被告は『それなら僕のすべての曲を売るということで、書類を作ってもらっちゃおうよ』と話していました。それは、明らかなウソでした。そんなことをすれば事件ざたになる。私は『そんな書類を作れば、大変なことになります』と言いましたが、小室被告は『そんなことより目先のお金の方が大事でしょ。後で返してもいいんだし。ＣＤをあげれば喜んでくれるよ。そんなにいやならあなたは来なくていい』と答えました。被害者と面会した後の小室被告は『ＣＤをあげたら、すごく喜んでくれた』と話していました」

　《ここで、裁判長が午後３時２０分まで１５分間の休廷を告げた》

　《１５分間の休廷をはさみ、裁判長らが席に着いた後、小室被告も入廷。裁判長に一礼して着席した。身じろぎもせず、表情もこれまでと変わらないまま。検察官がトライバルキックスの社長の供述調書の読み上げを再開した》

　検察官「平成１８年８月９日、木村被告から『被害者から１億５０００万円が振り込まれた』と連絡がありました。そこで２１００万円を小室被告の銀行口座に、５８００万円をトライバルキックスの口座に振り込んで、うち４４８５万円を高利の金融業者からの借入金の返済にあてました。８月１０日、木村被告から『被害者に契約書のようなものを作ってほしいといわれている。簡単なものを作ってほしい』と言われ、合意書を作りました。８月２０日には今度は契約書を作成してほしいと言うので、これも作成しました。その後被害者からは３億５０００万円が入金され、あわせて５億円すべてを借金の返済にあてました。小室被告も、もちろん了解していました」

　《検察官はその後、ジャスラックへの著作権の登録状況について述べた甲２２号証を朗読し、これで社長の供述調書はすべて終了。続いて、共犯者として起訴された木村被告の供述調書である甲２３号証の読み上げに移った》

　検察官「詐欺の共謀については社長の供述調書に出ている部分があるので、木村被告の心情的な部分を述べることにします」

　裁判長「（社長と木村被告の供述の）内容は一緒ですか」

　検察官「ほぼ一緒です」

　裁判長「はい」

　《読み上げは、木村被告が小室被告らに被害者を紹介した場面から始まった》

　検察官「そのようにして、被害者に著作権を１０億円で譲り渡すという確認ができました。実をいうと、私は小室被告が著作権をあちこちに譲渡していることは分かっていました。二重、三重に譲渡していることを被害者が知れば金を払ってくれないことも分かっていました。しかし、とりあえず小室被告の資金繰りを回すことが先決で、後は小室被告が何とかすると思っていました。いずれ被害者には知られてしまいますが、小室被告がビジネススキームを被害者に提示すれば納得するだろうし、それが無理なら小室被告がよく話をしている人脈を使って被害者に返す金を用意すると思っていました。これが詐欺に他ならないということは否定しませんが、小室被告と被害者をつなげて契約まで持っていきたいと考えていました」

　検察官「きちんと話せば被害者にお金を出してもらえないと思い、小室被告たちに『被害者は慎重で、だめなものはだめという人。細かい話をするといやがるから、著作権をすでに譲渡されていることは触れない方がいい』というと、小室被告は『そうですね。お金を出してもらうことが大事ですから、詳しい話は言わない方がいいですね』と答えました。小室被告と社長は、８月末までに５億円を用意しないと破綻してしまうと話していました。小室被告は『前妻の差し押さえを外すのにまずお金がいると言って、お金を出してもらおうよ』と言っていました。私も自分が融資していた４３００万円を回収できたらありがたいので、前妻の差し押さえを外す名目でも構わないと思っていました」

　《続いて甲２４号証。木村被告の供述調書の読み上げが続けられる》

　検察官「平成１８年８月か９月ごろ、被害者から『１億５０００万円を振り込んだ』と連絡を受けました。トライバルキックスの社長に送金メモを見せながら説明しましたが、入ったお金は小室被告自身の借金返済に充てるということでした。その際、社長は『１５００万円は奥さんに送金してほしい』と言っていたので、『それはちょっとまずいんじゃないですか』と言いました。結局、１５００万円については私の会社が小室さんに貸し付ける形をとりました。またその際、社長に『当面の活動資金として、３００万円貸してほしい』と頼まれました。本来、社長に給料を支払う立場の小室被告が借金に追われていて、社長の資金繰りが苦しいのは分かっていたので、３００万円を貸しました」

　検察官「その後、被害者との間で著作権譲渡に関する合意書をつくりました。著作権は二重、三重に譲渡されていたのに、合意書にはそのことには触れられていませんでした。被害者は、全く文句を言わず了承しました。その後、被害者と連絡を取り合っている中で、『正式な契約書を作りたい』と言われたので、社長が契約書の原案を送ってきました」

　検察官「しかし契約書には、（合意書にはなかった）音楽出版社への譲渡の件が書かれていたため、被害者から後日、『譲渡したものを譲渡するとか、よく分からないので説明してくれませんか』と言ってきました。『単に他の契約書を写しただけ。すべての著作権は小室さんが持っています』と説明し、今後細かい話は詰めることで納得してもらって、８月末までに残りの３億５０００万円を振り込んでもらうことを了承してもらいました。１回目の１億５０００万円、２回目の３億５０００万円の計５億円をトライバルキックスから小室さんの口座にいったん移して借金の返済に充てることにしました」

　検察官「その後、被害者から３億５０００万円を振り込んだと電話で連絡がありました。『私が仲介者として絶対に保証します。大丈夫です。うまくいくといいですね』と話しました。私の取り分の１億５０００万円のうち、１億円はあちこちの返済に充てました。現在も小室被告に１９００万円貸しています。もちろん、被害者を犠牲にして、小室被告から債権回収を図ろうとしていたことは承知しています」

　《甲２４号証の読み上げは終了。この間、小室被告はチタンフレームの眼鏡をかけ、手元の書面をめくりながら目を通していたが、すぐに閉じて眼鏡を外した。表情の硬さは変わらない》

　裁判長「じゃ、乙号証ですね」

　《供述調書の朗読は、小室被告の供述内容を記した乙号証に移る。再び眼鏡をかけたかと思うと、すぐに外す小室被告。傍聴席を２〜３秒間、左から右へと見渡した後、視線を検察官のほうに移した》

　検察官「乙１号証は、ほぼ冒頭陳述と同じ内容なので省略します。２号証は著作権についてですが、朗読はどうしましょうか」

　裁判長「われわれは著作権法にうといので、お願いします」

　検察官「分かりました」

　《乙２号証の朗読が始まる。小室被告が著作権や印税の仕組みについて説明した内容が、淡々と読み進められた》

　《続いて検察官は、小室被告の供述調書のうち、自らの収入などについて語った部分の読み上げを始めた》

　検察官「私は昭和５０年ごろからプロのミュージシャンになり、６１年から６３年にはＴＭネットワークで活動しながら、渡辺美里さんなど著名な歌手の歌の作曲などをしました。その後、平成６年から１１年ごろまでの間、ｇｌｏｂｅ、ＴＲＦ、安室奈美恵さんらの曲をプロデュースし、数々のミリオンセラーを送り出しました。その間、日本の音楽界で最高の権威がある日本レコード大賞を平成７年から２年連続で受賞し、平成８年にはオリコンのシングルランキング上位５位を独占しました。自分自身、出した曲は珠玉の出来と自負していました」

　《読み上げられた内容はまさに小室被告の絶頂期の経歴。今は被告人として法廷に座る小室被告が、まさに「世界のコムロ」だったことを改めて思い起こさせる》

　検察官「しかし、そうしたヒットは大手芸能事務所やテレビ局が作り出したブームでもありました。カラオケボックスやＣＤなどハード面が大きく拡大した時期とも重なり、大きく売れたのだと思います。私は確かに自分が打ち立てた大記録にうれしいという思いもありましたが、あまり実感はありませんでした。ありもしない衣装を身につけた私を、周囲は褒めちぎりました。裸の王様でした」

　《絶頂を極めた時期から約１０年。自ら語った「裸の王様」という言葉を検察官が読み上げても、小室被告は表情を変えない》

　検察官「ブームに乗り、年間で数億円から十数億円の収入がありました。平成８年から１０年にかけては長者番付に名を連ねました。しかし、私はもともとキーボードプレーヤーであり、金銭を管理する能力はありませんでした」

　《検察官は続けて小室被告の“散財”の状況について述べていく》

　検察官「ベンツに経費込みで２億円、世界で限定２５台しかない別のベンツには３億円かけたこともありました。カリフォルニアに６億３０００万円の住宅、ハワイのオアフ島に１億２０００万円の住宅、バリ島には総額２億円の住宅と土地を買いました。飛行機のファーストクラスを２０００万円で借り切ったり、クリスマスにＴＲＦのメンバー５人に全員１０００万円をプレゼントしましたし、ｇｌｏｂｅのメンバーにも名前にちなんで９６２万円をプレゼントしたりしました。私は魚介類が苦手で偏食気味でしたが、高額なお店で飲食する際にもすべて私がおごっていました。母校の早稲田実業には数億円規模の寄付をし、平成１３年には小室哲哉記念ホールを開設してくれました。私自身、どれくらいの金を使っているのか分からなくなっていました」

　《小室被告はみけんにわずかにしわを寄せたまま、読み上げにじっと聞き入っている。供述は、やがて小室被告に訪れた“落日”へと移る。法廷の小室被告は相変わらず、静かに正面を見つめたままだ》

　検察官「あまりにも飽和した小室サウンドでした。その後、ドル箱だった安室奈美恵さんが結婚して産休に入る一方、宇多田ヒカルさんなど私とは無関係の才能あるアーティストが台頭してきました。平成１１年ごろからはヒット曲にも恵まれず、私の曲がＣＭやドラマで使われることも激減しました」

　《こうして本業の音楽関係が下火になる中、小室被告は専属マネジメント契約をしていたソニー・ミュージックエンタテインメントから契約精算を告げられる。このため、前もって同社から受け取っていた約１８億円を返済する必要が生じた。同時期、小室被告は香港への進出を決意する》

　検察官「（メディア王と呼ばれた）ルパート・マードック氏とともに香港に合弁会社を設立し、平成１０年に音楽制作会社ロジャム・エンターテインメントを設立しました。その後、平成１３年に上場し、プロデュース印税の受取窓口をこの会社にしました」

　《上場直後こそ同社の株価は急騰したが、小室被告は保有株をすぐには売れない決まりとなっており、そのうちに株価が暴落。小室被告は７０億円の含み益を失ったという》

　検察官「上場と同時期の平成１３年に前妻と再婚しました。しかし、私は前妻とは合わず、結婚後ほどなくして会話がない状態でした。その後、私は自分名義で１０億円を借り入れてスタジオ改装などをする一方、平成１４年３月に協議離婚しました。私は一刻も早く前妻と別れて（現在の妻の）ＫＥＩＫＯと結婚したかったので、懐は厳しかったのですが、多額の慰謝料に同意しました」

　《続いて乙４号証の読み上げ。自ら「甘い生活だった」と振り返るＫＥＩＫＯさんとの暮らしぶりからは、破滅的ともいえる小室被告の心情がうかがえる》

　検察官「平成１４年１１月にＫＥＩＫＯと再婚し、２人暮らしを始めました。すでに音楽の本業でプロデュース印税を手放していて、私自身じわじわと坂道を転げ落ちている実感はありました。しかし私は、ＫＥＩＫＯやＫＥＩＫＯの実家への体面がありました。破綻直前まで、ＫＥＩＫＯを楽しませてやりたい、ぜいたくをさせてやりたいと思っていました」

　《言葉の通り、小室被告は散財を重ねていく。しかし『まだブレークするはずだ』と考えていたといい、『考えが甘かった』という》

　検察官「結婚後１年間くらいは、人生で最もぜいたくをしたと思えるほど、湯水のようにお金を使いました。ＫＥＩＫＯにブランドものの服やバッグ、時計を買ったり、総額は数億円にはなっていたと思います。スタッフの中には苦言を呈する者もいましたが、２人で過ごす今が何よりも安らぎを得られ、大切と感じていました。ＫＥＩＫＯと２人で豪奢（ごうしゃ）な暮らしをしていても、少なくとも１曲はヒットして、私の３度目のブレークがあるだろうと考えていました。しかし、私自身、ＫＥＩＫＯとの甘い生活で以前より創作意欲が減っていたのも確かでした」

　《こんな生活はやはり長続きしなかった。平成１５年３月には前妻への慰謝料の支払いが滞り、平成１６年８月には長女への養育費すら支払えなくなってしまう》

　《小室被告の供述調書の読み上げが続く。いったん始まった転落は、とどまることがなかった》

　検察官「私にはプロデュース印税の収入がありましたが、他の収入とあわせても借金の利息を支払うのが精いっぱいの状態。前妻による著作権の差し押さえの後は金融機関に融資を依頼しても、かなわなくなりました。さらに前妻が私の窮状をマスコミに告白し、風評を立てられて資金繰りは一層やりにくくなりました。前妻には慰謝料の減額を申し入れたものの、この調停も流れてしまいました」

　《自身が供述した前妻への“恨み節”を、前を向いたまま聞き入る小室被告。時折、小刻みにうなずくようなしぐさも見せた》

　検察官「そうした中、トライバルキックスの社長らが被害者に融資を依頼しました。融資は断られたとのことでしたが、『著作権を１０億円で』という話が入ってきました。平成１８年８月末までに５億円の資金をつくらなければ完全に破綻（はたん）するという状況に追い込まれていた私は、被害者にうまく話を持ちかけることで、何とかしのがなければなりませんでした。そこで１８年７月にホテルで被害者と会う前に社長や木村被告と相談して、第三者がすでに著作権を持っていることを知れば被害者がお金を出さない懸念があったので、事実を黙っていることにしました」

　《ついに詐欺に手を染める覚悟を固めた小室被告。調書はさらに続く》

　検察官「ホテルで被害者と会った際には、私を信頼のおける人物と思ってもらうために財界人ら幅広い人との交流関係があることを話し、早急に前妻に差し押さえを解除してもらうことも話しました。被害者は『分かりました。１０億円で買わせてもらいます』と言ってくれました。８月には銀行などへの返済期限が迫っていたので、１億５０００万円を取り急ぎ支払ってほしいと頼みました。８月７日には再度ホテルで被害者と会う機会を設定し、よりいっそう私を信頼してもらい、被害者以外に頼る人はいないのだという意味を込めて、私がピアノで作った『ディペンデント』というタイトルの曲をＣＤにして渡しました。その後、被害者から１億５０００万円の送金を受けて、借金の返済に充てました。８０６曲の著作権を譲るという書面を取り交わし、８月末には３億５０００万円の振り込みも受けました」

　《まんまと５億円を受け取ることに成功した小室被告だったが、ほどなく事実が露見する。そこから“塀の中”へと落ち込むのは、すぐのことだった》

　検察官「被害者は８０６曲を譲り受けることができると信じ切っていたからこそ、５億円もの大金を振り込んだのです。しかし次第に事態が進展しないことにいらだち、被害者は私の知人やＫＥＩＫＯの実家にまで電話し、善処するよう要請してきました。本当にＫＥＩＫＯは私の懐具合を知りませんでした。ＫＥＩＫＯには『大丈夫だ』と答えていましたが、被害者は私を詐欺罪で告訴すると言ってきました。告訴されてマスコミに知られたら、芸能人として身の破滅だと怖くなりました。弁護士に相談したところ、『裁判を起こして被害者の動きを止めた方がいい』と言われました。ＫＥＩＫＯやＫＥＩＫＯの実家には知られたくなかったのです。私は裁判を起こし、当然被害者も反訴されました。何度か円満解決を図ろうとしていた被害者の逆鱗に触れてしまったのです。借りた５億円と慰謝料１億円を加えた６億円を支払うことで和解が決まり、９００万円を払いましたが、それ以上は支払えませんでした。それで刑事告訴され、１１月４日に逮捕されることになりました。思い返すと、それから１７日たちました。現在の心境をまとめましたので、提出します」

　《小室被告自らが記した書面を朗読する検察官。自分の暴走を列車にたとえてこの１０年間を振り返り、再起を誓う内容だった》

　検察官「私、小室哲哉はまもなく５０歳になります。４０歳になるころ、１００万人コンサートにキーボードプレーヤーとして参加しました。１０年後に皆様に迷惑をかけ、大きな罪を犯すことになるとは思ってもみませんでしたが、そのころから、１人の音楽家というレールから、車輪が狂ったようにもう１本のレールをたどっていました。それは計画性のない、不まじめなレールでした。リフレインされている、暴走しかすべのない列車。客席は空席だらけになり、皆様にブレーキをかけていただいて、虚構の列車はやっと止まりました」

　検察官「もう１本のレールはあまりにも遠くに行ってしまい、今、私は拘置所で生活しています。社会への甘えや思い上がりがありました。被害者の方の希望、夢をお返ししなければならないと思います。私は自分の楽曲の中で『チャンス』というフレーズを何度も使ってきましたが、その重みを理解しました。チャンスを与えてもらえないでしょうか。音楽を作らせてもらえないでしょうか。必ず新しい音楽をお見せすることを誓います。１１月２０日　小室哲哉」

　《表情を変えず、じっと聞き入る小室被告。再び調書が読み上げられる》

　検察官「自分がやってきたことを思い返し、後悔するとともに日々反省することばかりです。裁判の結果を真摯（しんし）に受け止め、１人の音楽家として、多くの人に喜んでいただける音楽作品を作り出していきたいです。２度とこのような犯罪に手を染めないことは当然です。被害者や関係者に深くおわび申し上げます」

　検察官「乙５号証は以上です。６号証、７号証の内容は、すべて冒頭陳述に記載してある通りです」

　《検察官による証拠の要旨の告知は終了した》

　裁判長「長時間、ご苦労さまでした。それでは検察側の立証は終了し、弁護側の立証計画をうかがいたいと思います」

　弁護人「３月１２日の次回公判では情状証人２人ないし３人を予定しています。その次の期日は被告人質問で、事実関係に争いはないので、被告の更生の可能性や、被害弁償ができていればそのことを述べたいと思います」

　裁判長「では次回３月１２日は午前１０時から１２時まで予定しておきます。被告人、３月１２日午前１０時にこの法廷に出廷してください。傍聴席はそのままで、被告人、退廷してください」

　《弁護人２人の間に座っていた小室被告は立ち上がり、傍聴席に軽く頭を下げて出入り口へ。ドアを開けて出る際に再び頭を下げて退廷した》

　　　＝完

［産経新聞］

Posted by nob : 2009年01月21日 22:50

まるで演劇のよう。。。

■オバマ大統領就任演説要旨

　オバマ米大統領が２０日、行った就任演説の要旨は次の通り。

　一、４４人の米国人が大統領就任の誓いを立ててきた。その誓いは繁栄の高波や平和の静かな水面に語られることもあったが、多くは暗雲と嵐の中で行われてきた。米国は、政府高官たちの技量によってではなく、祖先の理想と建国の文書に忠実だったから存続してきたのだ。

　一、われわれはいま危機の真っただ中にある。果てしない暴力と憎しみに向けて戦争を続けており、一部の強欲で無責任な人々のせいだけでなく、皆が困難な道を選び、次の世代に備えることができなかった結果、経済的困難にあえいでいる。

　一、この危機は本物であり、短期的で安易な解決方法はない。だが、米国は克服する。今日われわれは、恐れより希望を選び、不和を超えて目的の下に団結した。あまりにも長い間、この国の政治を抑圧してきた卑小な恨み言や誤った約束、使い古された教義に別れを告げる。

　一、忍耐の精神を再確認し、より良い歴史をつくろう。神の前ではすべての人民が平等で自由であり、幸福を追求するためにあらゆる機会に恵まれている、という世代を超えて受け継がれた崇高な理想を実行に移すときだ。

　一、米国の偉大さは所与のものではない。自らつかみ取らなくてはならない。われわれの旅に近道はない。その旅路は、臆病（おくびょう）で名声や富だけを欲する者たちのためではない。むしろ、リスクを恐れず、自らの手で物をつくり出す人々、われわれを繁栄や自由へと続く長い険しい道に導いてきた、多くは無名の労働者たちのためにある。

　一、それは、語るべき所有物もなく新たな人生を求めて海を渡ってきた人々。汗を流して働き、西部に移り住み、硬い大地を耕した人々。コンコード、ゲティズバーグ、ノルマンディー、ケサンで闘い、死んでいった人々のことである。

　一、彼らはもがき、犠牲を払い、その手がすりむけるまで働いてきた。それも、われわれが善き人生を送ることができるようにだ。彼らにとって、米国は個人の野望の集積よりも大きく、出自の違いや貧富の差を超えた偉大な存在であり続けてきた。

　一、われわれは世界で最も繁栄した強い国家であり続ける。しかしやり方を変えず限られた利益を守り、嫌な決断を先延ばしする時は確実に過ぎ去った。今日からわれわれは元気を取り戻し、ほこりを払い、米国を再生させる仕事に取り掛からなければならない。

　一、（現在の）経済状態は大胆で早急な行動が必要だ。われわれは新しい仕事をつくり出すだけでなく、新たな成長の基盤を築くため行動する。道路や橋、配電網やデジタル回線をつくり、自動車の燃料や工場の動力のため太陽や風力、土壌を利用する。新しい時代の要望に応じるため学校や大学を改革する。これらをわれわれは成し遂げることができる。

　一、われわれのシステムがこれらの大計画に耐えられないと指摘する人もいるが、彼らはこの国が成し遂げたものを忘れている。想像力が共通の目的と結び付き、必要性が勇気と交わった時、自由な人間が成し遂げることができるものを忘れている。

　一、今日問われているのは政府の大小ではなく、政府が機能するかどうか、政府が仕事を各家庭が見つけるための手助けができるかどうかだ。われわれは国民のお金を、賢明に使い悪い慣習を改革するために運用する責任を問われるだろう。なぜならそれによってのみ、人々と政府の間の不可欠な信頼関係を再生することができるからだ。

　一、富を生み出し自由を拡大する市場の力は無類のものだ。しかしこの（経済）危機は、絶えず注視していなければ市場が制御不能になることを再確認させた。国家が繁栄だけを望んでいると繁栄が長く続かないことを再確認させた。国内総生産（ＧＤＰ）の規模だけがわれわれの経済の成功を決めるのではなく、繁栄の範囲、やる気のある者に機会を与えるわれわれの力も経済の成功を決定してきた。

　一、防衛に関し、われわれの安全と理想が二者択一であるとの考えはまやかしであり、否定する。建国の父たちは、想像を超える危機に直面しながらも、法の支配と人権を保障する憲章を起草した。この理想の光は今も世界を照らしており、ご都合主義で手放すことはできない。米国は平和と尊厳を求めるすべての国、男性、女性、子どもの友人である。大都市やわたしの父が生まれた小さな村まで、今日の日を見ている人々に告げたい。われわれはいま一度先頭に立つ用意があると。

　一、先の世代の人々が、ファシズムや共産主義と対決したのはミサイルや戦車の力だけではなく、確固たる同盟関係と信念であったことを思い起こしてほしい。自身だけの力ではわれわれを守ることはできない。先の世代は、軍事力は思慮深く用いることでその力を増すことを知っていた。われわれの安全保障は、われわれの大義の正しさや自制にある。

　一、われわれは、この遺産の守護者である。この信条にいま一度立ち返ることで、より過酷な努力、国と国の間のより踏み込んだ協力と相互理解を必要とする新たな脅威に立ち向かうことができる。われわれは責任ある形でイラクをイラク人に委ね、アフガニスタンでは努力を惜しまず平和を築き上げる。古き友、かつての敵とともに核の脅威を減ずるための努力を重ね、地球温暖化を食い止める。われわれの生きざまを謝罪はしないし、守ることにためらいもない。テロや罪のない人々をあやめて目的を達しようとする者に断言しよう。今こそわれわれの精神はより堅固であり、打ち負かされることはない。われわれは勝利する。

　一、寄せ集めであるわれわれの伝統は弱さではなく、力であることを知っている。われわれはキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教、ヒンズー教、そして無信仰の人々の国である。この地球のいたる所から来たさまざまな言語や文化がわれわれを形づくっている。われわれは南北戦争や人種差別の苦渋を味わい、暗い歴史を超え強く立ち上がり、団結を強めた。だからこそ、過去の憎しみは乗り越えられると信ぜずにはいられない。部族間の隔たりは解消され、世界が小さくなるにつれ、共通の人間性が現れると。そして、米国は新たな平和の時代への先導役を務めねばならない。

　一、イスラム世界に対しては、相互の利益と尊重に基づき前進する新たな道を希求する。争いの種をまき、自らの社会の災難への批判を西側社会に向ける指導者たちよ。諸兄が破壊するものではなく、築き上げるもので人々の審判が下るのだ。汚職と欺き、異議を抑圧することで権力にしがみつく者たちは、歴史の流れに外れていると知れ。ただ、その手を離すなら、われわれは手を差し伸べよう。

　一、貧しき国々の人々には、田畑が豊かに実るよう、清潔な水があふれるよう、共に働くと誓おう。飢えた体に滋養を注ぎ、やせ細った心を癒やすために。そして、われわれと同様、豊かさにめぐまれた国々には、これ以上の無関心は許されないと訴えたい。

　一、われわれの前に広がる道を考える時、はるか遠くの砂漠や山々をパトロールする勇敢な米国人を感謝の意を込めて思い起こす。時を超えてささやくアーリントンに眠る英雄たちのように、彼らはわれわれに語りかける。われわれは、彼らが自由の守り神というだけでなく、奉公の精神を体現しているからこそ敬意を表するのだ。われわれすべてが宿すべき精神だ。

　一、結局、国民の信念と決意が、国が頼りとするところだ。

　一、われわれが直面する課題は新しいものかもしれない。だが、われわれの成功は、勤勉、正直、勇気、フェアプレー、寛容、好奇心、誠実、愛国心にかかっている。求められているのは、こうした真実に戻ること、また「新たな責任の時代」だ。われわれが自身に、国に、世界に、喜んで義務を持つという認識、困難な任務に身をささげるほど精神を満足させるものはないとしっかりと認識することだ。

　一、われわれが何者であり、いかに遠くを旅してきたか胸に刻もう。変革の成果が最も疑われるこのときに、建国の父は人々にこの言葉を聞かせるよう命じた。

　一、すべての人種が性別や世代を超えてこの場に集い共に祝えることこそがわれわれの自由と信念の意味するところだ。

　一、米国よ。希望と美徳をもって、冷たい流れに立ち向かい、どんな嵐が来ようとも耐え抜くような勇気をいま一度持とう。いつの日か、子孫たちから困難を前にわれわれが決してあきらめず、たじろがず、自由という偉大な贈り物を未来の世代に無事に届けたと言われるように。（共同）

［日刊スポーツ］

Posted by nob : 2009年01月21日 22:42

尊敬できる人が誰もいない。。。

久しぶりに誘いの電話を入れた旧知の友人が、嬉しそうに快諾した後に大きなため息をつくので訳を尋ねると、、、

尊敬できる相手はもちろん、興味を持てる相手すらおらず、人付き合いが億劫で、久しく仕事を終えると自宅に真っ直ぐ帰り引き籠っていたらしく、外食すら暫くぶりなのだとか、、、

彼は二十歳代半ばにして立ち上げた会社を、人脈を駆使して一代で100億円超企業に成長させた人好きな人柄だっただけに、少々驚きましたが、、、

それは、自分が成長すればそれだけ目指す相手が減って孤独に近付いていくのだし、逆に反面教師は増えていくのだから、逆説は多く学べるのではないかと、、、

それに何より外に目を向けるのではなく、自身の心と対話を重ねる方向に転換して、大好きなゴルフや草野球などではなく、水泳やジョギングなどのひたすら自分と向き合うスポーツやら、第三者の視点を介在させない秘密の趣味でも始めてみたらと薦めておきました。。。

今さらブリミティブな次元の悩みで面食らいましたが、まあ若くして自らに向かい過ぎたこんな私のようになっても困りものですし、これから始めるくらいでちょうどよいのかもと。。。

Posted by nob : 2009年01月21日 12:59

ささやかながら一歩前進。。。

■中国が国防白書公表　日本警戒の表現消える

　【北京＝新貝憲弘】中国政府は２０日、２年ぶりの国防白書「２００８年中国の国防」を公表した。白書は大規模な戦争の可能性は小さいものの、ウイグルやチベット独立など「多くの新たな問題に直面している」と指摘。局地戦に対応した「先進的な軍事技術や武器装備、戦略核パワー、宇宙軍事、防衛ミサイルシステム、全地球的な偵察監視」を重点に軍建設を進めるとしている。

　白書から日本を警戒する表現はなくなり、「中日の防衛関係は進展した」と表明。国民党の馬英九政権の誕生により、中台関係が改善されたとしたほか、北朝鮮の核問題も６カ国協議により「段階的な成果を上げた」との認識を示した。前回白書時に比べ、アジア太平洋地域は「総じて安定」したとしている。各国の関心を集める空母建造については直接触れていない。

　軍事費については、０７年が３４３４億３９００万元（約４兆５７００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１・３８％と、０６年の１・４１％より低下していることを強調。総額でも米国の７・５１％、英国の６２・４３％にすぎないとしている。

［中日新聞］

Posted by nob : 2009年01月20日 17:11

私達もガザに繋がっている。。。

思惑と利害で世界は繋がっている。。。

私達も、紛争国をどうこうあげつらう前に、侵略殺戮に加担することなど即刻やめることはもちろん（日本はアメリカに従属し、アメリカはイスラエルを支援している）、世界からまずは核を、ひいては軍備を撤廃するために、私達自身が身を正し、平和と協調の国際世論を拡げていくためにできる眼前の努力をしていくことが肝要。。。

物事は相手の側からではなく、自分の側からしか変わりはしない。。。

Posted by nob : 2009年01月20日 16:52

そのとおり。。。

■ガザ停戦　「必要な犠牲」なんてない

　イスラエルが、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃停止を宣言した。ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスも即時停戦を表明した。

　昨年末にイスラエル軍がハマスへの攻撃を始めてから、１３００人以上の命が失われた。犠牲者の６割以上は、民間人だという。約４０００戸の住宅が破壊され、約４万５０００人の住民が国連施設などに避難したと報じられている。

　こんな惨状は、直ちに止めなければならない。イスラエル、ハマス双方の停戦表明を歓迎する。

　ただし、停戦が長続きする保証はない。どちらも一方的に停戦表明しただけだからだ。ハマスは、イスラエル軍の１週間以内の完全撤退を条件とした。一方、イスラエルは、ガザへの軍事物資密輸の阻止を撤退の前提としている。

　イスラエル軍が駐留を続けたり、ハマス側がロケット弾攻撃を再開したりすれば、停戦は水泡に帰しかねない。

　イスラエルが停戦に踏み切ったのは、「過剰な攻撃」に対する国際世論の強い批判があったからだ。

　国際社会は、この機会を逃してはならない。仲介役のエジプトは、欧州や中東など関係国に呼び掛けて首脳会議を開き、対応を協議した。エジプトや国連による調停を強く後押しし、和平の動きを軌道に乗せたい。２０日に発足する米国のオバマ新政権にも指導力を期待する。

　まずは、イスラエル軍の早期撤退を求めたい。また、「天井のない監獄」と呼ばれ、住民に窮乏を強いているガザの境界封鎖を解除すべきだ。

　停戦や治安維持、武器密輸を監視する国際部隊の派遣も必要だろう。

　戦闘でがれきの野と化した町を再建し、住民が暮らしていけるようにすることも急務だ。日本も復興支援や医療・教育など、人道面での支援ならば少なからぬ貢献ができる。

　「コラテラル・ダメージ」という政治用語がある。米カリフォルニア州知事のシュワルツェネッガー氏が主演した映画の題名にもなった。

　直訳すれば「付随的な損失」。政治や外交の世界では「目的遂行のためのやむを得ない犠牲」という意味で使われる。人命すら「必要経費」のようにみなす、嫌な言葉だ。

　ガザ攻撃を、イスラエル政府高官は「やむを得ない犠牲だ」と説明した。まさにこの考え方だ。テロを仕掛けるイスラム過激派の側も同じ理屈だろう。

　だが、「必要な犠牲」などあってはならない。「私たちは人間扱いされていない」というガザ住民の叫びから、世界は目をそらしてはいけない。国家や組織の利益に基づく冷徹な論理がまかり通る限り、ガザの悲劇は繰り返される。

　「コラテラル」には、「担保物件」という意味もある。ガザの停戦を、中東和平実現への担保として守り抜きたい。

［西日本新聞］

Posted by nob : 2009年01月20日 16:50

人は、聞きたいことだけを、聞きたいようにしか聞かない。。。

人は、事実をあるがままに受け入れて、理解をする準備ができた分だけ成長することができる。。。

Posted by nob : 2009年01月20日 16:27

生き残りのために。。。

■伊フィアット、クライスラーと提携へ　株式３５％取得の方向

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】経営危機の米自動車３位クライスラーが、イタリアの自動車大手フィアットと本格的な提携交渉に入っていると、米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）などが１９日、交渉筋の話として報じた。フィアットがクライスラー株の５５％まで取得する権利も話し合われており、事実上の買収に発展する可能性もある。

　同紙によると、▽フィアットはクライスラー株を今年前半に３５％取得▽クライスラーの米国工場でフィアットブランドの車種を製造し、米国市場に投入する▽フィアットは小型車向けのエンジンや変速機の技術をクライスラーに提供−などの条件で合意に近づいているという。

　クライスラーは現在、米政府から４０億ドル（約３６００億円）のつなぎ融資を受けているが、単独での生き残りは困難とみられている。

　大型車車種が多いクライスラーと、小型車が得意で米国市場に足場がほしいフィアットとの組み合わせは、相互にメリットがあるとみられる。

　クライスラーは日産・ルノー連合とも提携しており、交渉の障害となる可能性もある。

［中日新聞］

Posted by nob : 2009年01月20日 16:24

それが戦争、、、明確な区別などしないしできない。。。

■イスラエル：ガザ侵攻　無抵抗の住民、殺害－－ガザ市ザイトゥン地区ルポ

　◇「閉じ込められ、砲撃受けた」証言

　【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）澤田克己】「近くの住宅が爆撃されているのだろうと思っていたら、突然、こちらに砲弾が飛び込んできた」－－。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃で、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が今月９日、住民が住宅１軒に集められて砲撃され約３０人が死亡したと報告した、ガザ市ザイトゥン地区の現場に１９日入った。

　住民は国連報告の通り、閉じ込められた住宅が砲撃を受けたと証言。イスラエルがイスラム原理主義組織ハマスの掃討と主張するガザ侵攻で、同軍の支配下にある無抵抗の住民が殺害された実態が明らかになった。

　住民によると、イスラエル軍がザイトゥン地区を急襲したのは４日午前８時ごろ。兵士は住民に銃を突きつけ、アラビア語で「静かにしろ。外に出ろ」と命令した。集落の住民を何軒かの住宅に分けて閉じこめた。説明は何もなかった。

　アラファトさん（３６）は「自宅から出ることを拒否した兄は、その場で射殺された」と話す。ブラヒミさん（４５）は他の住民とともに１軒の民家に閉じ込められた。誰も何も話さず、ただ泣き声だけが聞こえてきた。５日朝、外から爆発音が聞こえた。イスラエル軍は住民が集められていることは知っていたはずだ。だが、砲弾が部屋に飛び込んできた。繰り返し行われた攻撃で多くの人が死んだ。

　ブラヒミさんも両足を負傷したが、無事だった人たちと一緒に、Ｔシャツで作った白旗を掲げて逃げ出した。

　イスラエル軍は侵攻の際、民家を拠点とするため住民を強制的に立ち退かせることがあり、今回もそれが理由だった可能性はある。だが、なぜ無抵抗の住民を集めた住宅を攻撃したのか。軍は「（事件について）調査する」と述べただけだ。

　現場では攻撃から２日後、許可を得た赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がけが人を救出。その後、イスラエル軍は現場の住宅に再び激しい爆撃を加え、完全に破壊したという。

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月20日 16:15

朋ちゃん、頑張らないで、、、自らのすべてをあるがままに受け入れ良しとして乗り越えてほしい。。。

■華原朋美が救急搬送　薬物中毒症状訴える

　歌手の華原朋美(３４)が薬物中毒の症状を訴え、都内で救急搬送されていたことが１９日、分かった。

　警視庁本所署によると、１７日午前３時半ごろ、東京都墨田区のＪＲ錦糸町駅でタクシーに乗車したが、意識がはっきりせず、行き先も伝えられない状態だったため、運転手が「乗客の様子がおかしい」と近くの交番に届けた。

　華原は「医師から処方された薬を飲んだ」と話しているが、一度に大量の服用をしたため、中毒症状になったものとみられる。

　華原は０７年６月に薬物の過剰摂取などが原因で所属事務所を解雇され、同年９月に一時ブログを再開したものの、すぐに閉鎖。現在は活動休止状態だった。

［スポニチ］

■華原朋美、やっぱりあの人が忘れられない？

　薬物中毒の症状を訴え、都内で救急搬送された歌手の華原朋美（３４）は、２００７年にも睡眠薬や精神安定剤の乱用が報じられた。仕事をドタキャンしたり路上で酩酊（めいてい）状態のまま倒れていたところを警察に保護されたこともあり、これが引き金となって所属事務所が契約を解除、現在の“活動休止状態” に追い込まれた。

　そんな華原について最近、実兄が週刊誌に近況を報告していた。「女性自身」（０９年１月２０日号）によると、音楽プロデューサーの小室哲哉被告（４９）が詐欺容疑で逮捕されてから眠れない状態が続いていたそうで「睡眠薬はまったく飲んでいないんですよ。病院から処方された軽い安定剤を規則正しく飲んでいます」。薬には頼らず、華原が疲れて眠るまで家族でケアをしていることを明かし「お酒は、飲ませると興奮したりするかもしれないので、飲ませていません」と語っていた。

　小室被告は２１日に大阪地裁で初公判が開かれる。

［スポニチ］

Posted by nob : 2009年01月19日 23:10

生活保護制度の見直しの時、、、ただ金銭を渡したところで悪循環、、、必要なのは生活再建支援。。。

■生活保護世帯の増加傾向続く　08年10月時点、4％増114万超

　生活保護を受ける世帯の増加が止まらない。このほどまとまった昨年10月時点の受給世帯数は114万7000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ 4％ほど増えた。1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いだ。過去20年で最も少なかった1992年度（58万6000世帯）の2倍の水準となる。

　生活保護の受給世帯数は景気の遅行指標とされるが、05年度から100万世帯を超え、08年度はさらにペースが加速して16年連続の増加となるのは確実。かつてと違って現在の日本では景気回復局面でも一貫して増え続けているのが特徴だ。

［日本経済新聞］

Posted by nob : 2009年01月19日 23:04

束の間の停戦の間の緊急人道支援を最優先に、、、助かる命を救ってほしい。。。

■エジプト大統領、ガザ復興へ国際会議提唱　人道支援など

　【カイロ＝岐部秀光】中東・欧州の指導者は18日午後、エジプト紅海沿岸のシャルムエルシェイクで、ガザ情勢を協議する緊急首脳会議を開いた。首脳らはイスラエルとハマスの双方に停戦の維持を呼びかける一方、ガザの民衆に対する人道支援など、長期的に有効な停戦を後押しする方策を話し合った。

　エジプトのムバラク大統領とフランスのサルコジ大統領が共同議長を務めた。ムバラク大統領はガザの復興・人道支援を目的とした国際会議の開催を提唱。英国のブラウン首相は、イスラエル軍によるガザからの即時撤退とパレスチナ民兵によるロケット攻撃の即時停止を求めた。欧州首脳は、ガザへの武器密輸の監視・阻止で協力する立場を表明した。

　会議にはメルケル独首相、ギュル・トルコ大統領、アブドラ・ヨルダン国王、潘基文・国連事務総長らが出席した。イスラエルのオルメルト暫定首相は同日夜、同国に欧州首脳を招き、エジプトでの会議は参加を見送った。

［日本経済新聞］

Posted by nob : 2009年01月19日 22:57

ヤラレッばなしのハマス側の停戦宣言は勇断。。。

■イスラエルもハマスも「暫定停戦」へ

パレスチナガザ紛争が３週間続く中、イスラエルとパレスチナ武装勢力のハマスが１８日（現地時間）それぞれ暫定停戦を宣言した。

イスラエルは「１８日午前２時からガザ地区への攻撃を中断する」とし、一方的に停戦を発表した。

オバマ米次期大統領はスポークスマンを通じ「イスラエルの停戦宣言を歓迎し、イスラエル人とパレスチナ人が平和へ向かうよう助ける考えだ」と述べた。

ハマスはイスラエルが停戦を発表してから１２時間後に「イスラエル軍が１週間以内にガザ地区から撤退するのを条件に暫定停戦に応じる」という姿勢を示した。エジプトの仲裁による休戦交渉が行われている中、イスラエル・ハマス双方が一方的に停戦を発表したのだ。

しかしイスラエルが宣言した「暫定停戦」は、ハマスとの協議なしに行われたものであることから不安定だ。ハマスの軍事部門スポークスマンは「占領者は即刻攻撃を中断しこの地から撤退すべきだ」とし「いかなる犠牲を甘受してでも、イスラエル軍の部隊がこの地に残るのを許さない」と反発した。

ハマスの停戦宣言も「交渉の主導に向けた名分作り」という性格が強い。ハマスはイスラエル軍の撤退を停戦条件に掲げ、「ガザ地区内の駐留を続ける」としているイスラエルに撤退を促した。

休戦条件をめぐる双方の隔たりは大きく、解決策を見出すのが容易ではない状況だ。特にイスラエル軍のガザ駐留とガザ封鎖解除は双方が対立する懸案だ。また、ガザとエジプトの境界に掘られた武器密輸用の地下トンネルを監視するため「外国軍の展開」を検討する案もエジプトが難色を示している。

［中央日報］

■【ガザ侵攻】イスラエル軍撤退開始　ハマス停戦宣言後、戦闘は収拾へ　

　【エルサレム＝黒沢潤】イスラエル紙ハアレツ（電子版）によると、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘を一方的に停止したイスラエル軍が１８日夕、イスラエルへの撤退を開始した。ハマスが同日午後、停戦宣言をしてから数時間後に作業が始まったとみられる。先月２７日からの大規模戦闘は収束に向け、大きく動き出した。

　イスラエル軍高官はハアレツ紙に、「撤退が徐々に始まっている」と言明した。撤退の規模や、撤退スケジュールなどは一切不明ながら、イスラエルのテレビ局は、数十台の軍用車両に乗る兵士が、ガザからイスラエルに帰還する際に、笑顔でＶサインを出す様子などを放映した。

　イスラエルのオルメルト首相が１７日夜、一方的停戦の開始日として発表した１８日午前２時以降、ハマス側からは少なくとも１７発のロケット弾がイスラエル領内に撃ち込まれた。だが、ハマス側が同日午後、即時停戦を発表したことで、ガザ撤退の環境が整った。

　イスラエル軍はハマスが攻撃を本格再開させた場合、ガザでの攻撃体制を強化する方針だ。ただ、双方の間では当面、散発的な交戦があるのみとみられる。

　一方、エジプトの保養地、シャルムエルシェイクで同日開かれた中東・欧州首脳らによる緊急会合は閉幕。エジプトのムバラク大統領は「悲しいページを閉じる時期が早く来るのを心待ちにしている」と述べ、イスラエル軍の早期撤退と、ハマスによるロケット弾攻撃の完全停止に期待を寄せた。

［産経新聞］

■ガザ：停戦、双方に残る不満

　【エルサレム前田英司】イスラム原理主義組織ハマスが１８日、イスラエルに続いてパレスチナ自治区ガザ地区での停戦を「一方的」に宣言したことで、ガザ情勢は小康状態に入った。しかし双方とも戦いの目的を満足に果たすことはできておらず、脆弱（ぜいじゃく）な停戦状態の先行きは予断を許さない。

　「ガザの停戦を我々の側から宣言する」。シリアのハマス幹部マルズーク氏は１８日、イスラエル軍の攻撃停止から約１２時間後に、他のパレスチナ武装勢力と合同で表明した。同氏らはイスラエル軍に１週間の撤退猶予を与えるとともに、ガザとイスラエル、エジプト両境界の検問所を再開して、ガザの封鎖を解除するよう要求した。

　ハマス側のこれらの要求は、調停役のエジプトを介してイスラエルに伝えていた停戦条件と大差ない。イスラエルは「停戦が維持されるなら検問所は開き、膨大な人道支援物資が搬入される」（首相府報道官）としているが、ハマスがイスラエルへのロケット弾攻撃などの名目に挙げていた検問所の正常化からは程遠い。

　一方、イスラエルの国内治安機関シャバクのディスキン長官は１８日の閣議で、今回のガザ攻撃で集中的に空爆したエジプト境界の武器密輸用トンネルについて「完全には破壊できなかった」と認めた。停戦で平穏な状態が続けば、ハマスは数カ月後には武器密輸を再開するとの見通しを示し、米国などが約束した武器密輸防止策の早期実行を強調した。

　ハマスが「停戦」を宣言した後もガザからのロケット弾攻撃は続いた。イスラエル軍は即反撃の構えを崩していない。停戦状態の持続は、ガザ境界の検問所開放や密輸トンネルの封鎖といった両者の要求がどこまで実現するかにかかっている。

［毎日新聞］

■イスラエル軍とハマスの暫定的停戦、初めて実現　イスラエル軍、全面撤収へ

イスラエル軍とイスラム原理主義組織「ハマス」の暫定的停戦が19日、初めて実現した。

イスラエル軍は、アメリカのバラク・オバマ氏の大統領就任前に、パレスチナ自治区ガザから全面撤収する見通し。

戦闘からようやく解放されたガザでは、商店や銀行が営業を再開し、市民が買い物に訪れたり、預金を引き出したりする姿が見られた。

イスラエル軍は19日、オバマ氏がアメリカの新しい大統領に就任する20日までに、すべての部隊をガザから引き上げることを表明、続々と撤収が進んでいる。

イスラエルとガザの境界付近には、ガザから戻ってきた多くの戦車や装甲車が集結している。
兵士の姿も多く見られた。

イスラエル兵は「今はとても静か。ロケット弾も少ない。きのうは17発飛んできたからね」などと話した。

一方で、ガザの復興支援に向けた取り組みも本格化している。

サウジアラビアは、ガザ復興支援のためおよそ900億円を提供することを表明、20日には、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長が初めてガザを訪れる予定。

ガザの人々が一刻も早く元の生活を取り戻すため、この暫定的停戦をいかにして長続きさせるか、イスラエル・ハマス双方だけでなく、国際社会の努力も求められている。

［FNN／20日追加］

Posted by nob : 2009年01月19日 22:55

やるだけやって、、、やらせて。。。

■イスラエルの一方的停戦が発効＝ハマスは無視、戦闘やまず−ガザ駐留を当面維持

　【エルサレム１８日時事】イスラエルのオルメルト首相は１７日夜、テルアビブで治安閣議を開いた後、記者会見し、パレスチナ自治区ガザで続けていたイスラム原理主義組織ハマスに対する軍事作戦を停止すると一方的に宣言した。これを受け、１８日午前２時（日本時間同９時）から停戦が発効した。３週間余で１２００人以上の犠牲者を出した大規模な戦闘は、終結に向けて重要な一歩を踏み出した。

　ただ、ハマスはこれを無視しており、１８日の停戦発効後もガザからイスラエル領内へのロケット弾攻撃は続いた。イスラエル軍も空爆で反撃を加え、軍スポークスマンは「誰が発射したものであろうと、ガザの支配者であるハマスに責任がある」と強調した。

　オルメルト首相は「停戦の見直しを常に行う」とハマス側に警告。ハマスは「ガザに敵の部隊がとどまる以上、戦闘を継続する」と主張している。同軍は少なくとも数日間は現地での駐留を続ける見通しで、部隊撤収がスムーズに進むかどうかが戦闘沈静化の成否を決めるカギになりそうだ。

［時事通信］

■国連安保理、ガザ停戦向け決議を採択

　国連安全保障理事会は16日(現地時間)、ガザ地区への即刻的かつ持続的な停戦を要求する決議案1860号の全面的な移行を要求する決議案を採択した。賛成113、反対10で、圧倒的な支持を受けた。15か国は棄権した。

　同日採択された決議案は、ガザ地区の全面的な停戦と共にイスラエル軍の全面撤収を条件とした上で、ガザ全域に対する人道主義支援の配布などという内容となっている。

　118か会員国で構成された非同盟運動(NAM)の要請により開かれた2日間の特別会期で採択され、パレスチナ代表らとEU代表ら間が交渉した結果、決定されたとされる。

［IBTIMES］

Posted by nob : 2009年01月18日 22:20

経営陣の真価が問われる時。。。

■トヨタ、一斉休止入り　国内生産２、３月半減

　トヨタ自動車は17日、国内12工場のほぼすべてで一斉に生産ラインを休止した。世界的な自動車販売の急減を受けた緊急措置で、大規模休止は約16年ぶり。1月は17日を含めて3日間ラインを止める予定。2—3月も国内工場で合計11日間、臨時の操業休止日を設ける計画で、2—3月の生産規模は1日当たり9000台前後と前年同期に比べ約半分に落ち込む見通しだ。

　17日に操業を休止したのは田原工場（愛知県田原市）、堤工場（同豊田市）など、トヨタ本体のほぼすべての国内工場。トヨタは例年、需要期の年度末は普段は休みの土曜日も生産ラインを稼働させていたが、今年は想定以上の販売減を受けて一部を休止日としたほか、30日の金曜日もラインを休止する予定だ。生産を絞り込み、在庫圧縮を進める考え。

　トヨタは世界的な景気後退に伴う自動車販売の落ち込みに対応、国内外で減産を拡大している。国内では全工場を対象に2月に6日間、3月には5日間の臨時休止日を計画。このうち2日間は出勤を伴わない「休業日」とし賃金カットの対象とする予定だ。

［日本経済新聞］

■嵐の世界一　使命は変革　トヨタ新社長「瀬戸際だ」

　トヨタ自動車は２０日、創業家の豊田章男副社長（５２）が社長に昇格する人事を内定したと発表した。渡辺捷昭（かつあき）社長（６６）は副会長に就任し、張富士夫会長（７１）は留任する。６月開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。

　創業家出身の社長は１４年ぶり。くしくも同日、２００８年のトヨタの世界販売台数が確定し、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）を抜いて初の「世界一」が確実となった。だが、足元では世界的な自動車販売の不振で今期の連結営業損益が１５００億円の赤字に転落する見通し。今後、創業家の旗の下で大改革を進めることになるが、新経営陣のかじ取りは困難を極めそうだ。

　◆「章男個人として」

　トヨタは豊田章一郎名誉会長（８３）と奥田碩（ひろし）相談役（７６）が６月末の定時株主総会後の取締役会で取締役を退任することも発表、経営陣の若返りを図る。

　記者会見した張会長は章男氏を新社長に起用した理由について「未曽有の危機を中長期的視点で新しい感覚、若々しい感性で乗り切るために経験豊富な副社長を選んだ」と語った。章男氏は「豊田姓は私が選んだわけではない。豊田章男個人として危機に対処するだけだ」と強調。「お客さま第一の創業の原点に立ち戻り、現地・現物を重視したい」と語った。また章男氏は「現場に一番近い社長でありたい。創業の原点に回帰し、引き継ぐことは引き継ぎ、大胆に改革することは一体となって変革にチャレンジする」とも話した。

　渡辺社長は０５年の就任後、世界各地で生産拠点を増設し、０７年にはグループ全体の生産台数でＧＭを抜いて首位に立ち、０８年３月期の連結営業利益は２兆円を超えた。しかし、原油価格高騰と米国発の金融不安の影響を受けて、世界的な販売不振に陥った。０９年３月期は連結営業赤字に転落する見通しで、「かつてない緊急事態」（渡辺社長）に直面している。

　一方、トヨタは同日、０８年のグループ世界販売台数（子会社のダイハツ工業と日野自動車を含む）が前年比４％減の約８９７万２０００台となったと発表した。すでに、０８年１〜９月期に４０万台以上の大差で販売不振にあえぐＧＭを追い抜いており、初の販売台数「世界一」が確実となった。

　ＧＭは２１日に０８年の世界販売台数を発表する予定。ＧＭが１９３１年以来守り続けてきたトップの座をトヨタに譲り、７７年ぶりの首位交代が実現する見込みだ。しかし、トヨタ自身も「１００年に１度の危機的状況」（渡辺社長）という世界経済のうねりに巻き込まれており、「世界一」どころではないというのが本音だ。

　◆拡大路線葬れるか

　「世界販売台数が７００万台になっても利益を確保できる体質に転換する」。昨年末の会見で渡辺社長はこう語った。そこには従来のような「拡大路線」は過去に葬り、従来の経営手法の問題点を洗い出したうえで、将来の収益の柱となる小型車や環境対応車を低コストでつくる「筋肉質」の企業体に変わるというメッセージがこめられており、新経営陣にとっても重要な課題になる。

　「２０世紀は自動車産業の時代だったが、今や自動車産業が『２１世紀はもう必要ない』と言われるか否かの瀬戸際だ」。章男氏はこの日の記者会見で危機感をあらわにした。６月の社長就任に向け、父である章一郎名誉会長がかつて語った「自己変革を怠った企業は消えていく」という言葉をかみしめているに違いない。（田端素央）

［Fuji Sankei Business i／21日追加］

Posted by nob : 2009年01月18日 22:18

もうそんな時代じゃない。。。

■米、金融安定化策の見直し本格化

　【ワシントン＝大隅隆】米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると米政府は金融機関の不良資産を買い取る専門銀行（バッドバンク）設立の検討に着手、オバマ次期政権発足を控え、金融システム安定化策の見直しが本格化してきた。政府保証を活用した損失肩代わり拡充、資本注入強化なども浮上している。不良資産を金融システムから分離し、貸し渋りなど信用収縮を解消できるかどうかがカギで、景気対策と並ぶ経済政策の当面の焦点になりそうだ。

　新たに浮上している3つの安定化策は、不良資産を金融機関のバランスシート（貸借対照表）からどこまで分離するかによって手法が分かれる。ただ、いずれも長短があり、2つ以上の策を併用する可能性が大きい。

［日本経済新聞］

■英、２６兆円の不良資産買い取りか＝新聞報道

　英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は１７日、英政府が約２０００億ポンド（約２６兆７０００億円）の不良資産を銀行から買い取る受け皿機関の創設など、追加の金融対策を検討していると報じた。対策は近く発表される見通し。

　追加策により、政府による金融危機対策の規模は、合計で約１兆ポンドに達するという。

［時事通信］

■札幌北洋への公的資金注入「申請踏まえ適切に」　金融相

　中川昭一財務・金融担当相は19日の臨時閣議後の記者会見で、札幌北洋ホールディングスが新しい金融機能強化法に基づき公的資金の注入を申請することで最終調整に入ったとの報道について「一般論としてはこれを活用して目的である中小企業への円滑な資金供給に大いに役立ててほしい」と述べ、公的資金注入で貸し渋りを抑止する効果に期待を示した。

　また今後は「申請があった段階で適切な手続きの判断を含めてやっていく」と語った。同法に基づく申請方針が明らかになったのは今回の札幌北洋が初めて。

［日本経済新聞／19日追加］

Posted by nob : 2009年01月18日 19:40

誤ちは正せばいい、、、過ちを繰り返さないことこそが肝要。。。

■「テロとの戦い」は「誤り」、英外相がブッシュ米政権を批判

【1月16日 AFP】英国のデービット・ミリバンド（David Miliband）外相は15日、「テロとの戦い」という概念について「誤りだった」と言明し、退任目前のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領の外交政策を厳しく批判した。

　インド・ムンバイ（Mumbai）を訪問中のミリバンド外相は、ムンバイ同時襲撃事件の標的となった市内のホテルで、「英政府はここ数年、『テロとの戦い』という考え方も言葉も使用していない。この概念が、誤解を招くもので、誤っているからだ」と語った。

　ミリバンド外相は、「テロとの戦い」という言葉は「われわれが直面している脅威の重大さをとらえた」点では成功したが、一方で「国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）とその指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）に体現された、国際的で統一された敵がいるとの印象を与えてしまった」と指摘。

　しかし実際には、「テロは破壊的な作戦に過ぎず、組織やイデオロギーではない」と述べた。

　また、「テロ集団を統一されたものとみなして、穏健派と過激派、善と悪というように線引きをすればするほど、ほとんど共通点を持たない集団の統一を目論んでいる勢力の思うつぼだ」とも語った。(c)AFP

［AFPBBNEWS］

■英外相「対テロ戦は誤り」 ブッシュ時代に決別

　【ロンドン１５日共同】インド西部ムンバイを訪問したミリバンド英外相は１５日、「対テロ戦争」という概念の使用は、国際テロ組織アルカイダなどを利することになり「誤解を招き、誤りである」と言明した。

　「対テロ戦争」を掲げたブッシュ米政権の最も緊密な同盟国として、イラクやアフガニスタンでともに戦った英国の外相の公式発言としては極めて異例。ブッシュ時代との決別を印象づけた。

　外相は、昨年テロに見舞われたタージマハルホテルで演説。「英政府はこの２年『対テロ戦争』という考え方も言葉も使っていない」と指摘し、理由として「アルカイダという統一された敵がいる印象を与えるが、現実には暴力的過激主義は多様だ」と説明した。

　さらに、善悪二元論的な考え方は、各地の多様な問題を「イスラム教徒の世界的抑圧」とひとくくりにするアルカイダの思うつぼだと述べた。

［47NEWS］

Posted by nob : 2009年01月17日 22:24

否定（断交）からは何も生まれない。。。

■イスラエル：ガザ侵攻　ベネズエラも「断交」と発表

　【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信によると、南米ベネズエラは１４日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区攻撃に抗議し、イスラエルと断交すると発表した。ボリビアもイスラエルとの断交を同日発表している。

　チャベス大統領はイスラエルを「殺人政府、大虐殺政府」と非難、ベネズエラ駐在のイスラエル大使と外交官７人が今月９日に強制退去させられている。

　一方、ボリビアのモラレス大統領は、イスラエルのペレス大統領とオルメルト首相を虐殺の罪で国際刑事裁判所に訴える考えを示した。また、ペレス大統領が９４年に受賞したノーベル平和賞をはく奪すべきだと述べた。

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月17日 22:22

意外。。。

■北朝鮮：金総書記が三男「後継指名」報道－－聯合ニュース

　【ソウル西脇真一】韓国の聯合ニュースは１５日、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が三男正雲（ジョンウン）氏（２６）を後継者に指名したと報じた。情報消息筋の話として伝えた。決定を盛り込んだ金総書記の教示が今月８日、朝鮮労働党組織指導部に出たという。

　報道によると、金総書記の側近である組織指導部の李済鋼（リジェガン）第１副部長が、部の課長級以上の幹部を緊急招集して決定を伝達した。ただ、決定があまりにも突然だったため驚きが広がっているという。

　これまで後継者として名前が挙がっていたのは、長男正男（ジョンナム）氏（３７）、次男正哲（ジョンチョル）氏（２８）と正雲氏の男性３人。正哲氏を本命とする見方も有力だ。

［産経新聞］

Posted by nob : 2009年01月17日 22:20

みんながこっそり持ってるさあ。。。

■韓国「米核兵器ない」　北の要求に反論　　

　韓国外交通商省報道官は１５日、北朝鮮の外務省報道官が１３日に発表した談話で韓国への核査察を求めたことに関連して、北朝鮮側が指摘した韓国内への米核兵器の搬入や配備はありえないとして、「状況の本質を歪曲（わいきよく）することだ」と非難する論評を出した。

　韓国側の論評は、「北朝鮮の完全な核放棄を達成するため、申告した核計画が正確かどうかを検証することが早急に求められている」とした上で、韓国の核活動は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが平和目的であることを公式的に認めているとした。

　北朝鮮が主張している「朝鮮半島全体の検証」については、「北がすべての核兵器と現存する核計画を完全にあきらめ、国際社会から受けている疑惑を解消し、同等の資格を得た上で議論しようというのが筋だ」と主張した。米韓は１９９１年に在韓米軍の核兵器を撤去したとされ、盧泰愚大統領（当時）が核兵器不在を宣言した。（ソウル　水沼啓子）

［産経新聞］

■北朝鮮・核問題：北朝鮮、兵器級高濃縮ウラン「製造か輸入し隠す」－－ライス長官

　【ワシントン草野和彦】ライス米国務長官は米紙ワシントン・ポストとの会見で、「情報機関は、北朝鮮が兵器級の高濃縮ウランを隠していると信じている」と語った。退任間近のブッシュ政権からは最近、高濃縮ウランの存在を指摘する声が相次いでいるが、ライス長官の発言は「兵器級」と踏み込んだ点で注目される。国務省が１４日、ライス長官の会見記録を公開した。

　北朝鮮は高濃縮ウランの存在を否定している。ポスト紙は０７年１２月、北朝鮮が米国に提出したアルミニウム管から濃縮ウランの痕跡が検出されたと報道。アルミ管はウラン濃縮の遠心分離機に転用可能だが、北朝鮮はこれも否定していた。

　ライス長官は今回の会見で、アルミ管の痕跡について「それ以上のもの（兵器級高濃縮ウラン）とみられる。（北朝鮮で）製造されたか、輸入されたものだ」と発言。疑惑解明のためにも「北朝鮮の核計画申告の検証枠組みが重要」と強調した。

　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議では、高濃縮ウランによる核開発は核計画申告の非公開文書扱いになった。

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　■ことば

　◇兵器級高濃縮ウラン

　核兵器に使える濃度にまで濃縮したウラン。核分裂を起こして大量の熱エネルギーを出すためには、天然ウランに約０・７％しか含まれていないウラン２３５の濃度を遠心分離機で高める必要がある。含有率２０％以上が高濃縮で、原潜などの動力に使われる。含有率９０％程度に濃縮したものが「兵器級」とされる。原発（軽水炉）は５％前後。

［毎日新聞］

■プルトニウム「３０・８キロすべて兵器化」

◆当局説明と米専門家　申告と食い違い

　【北京＝池田実】北京発のロイター通信によると、米国の北朝鮮専門家セリグ・ハリソン氏は１７日、北朝鮮当局者が６カ国協議の合意に基づき申告した核兵器の原料となるプルトニウムの抽出量について３０・８キロと説明し、「すべてを兵器化した」と語ったことを明らかにした。平壌訪問後、北京で記者団に語った。

　北朝鮮が申告したプルトニウムの内容や用途について公表したのは初めて。６カ国協議筋によると、北朝鮮は昨年６月に行った申告で兵器化するために使用したプルトニウム量を約２６キロと説明しており、北朝鮮側が今回提示した内容は、申告と矛盾している。

　ハリソン氏によると北朝鮮当局者はどのように兵器化したか明らかにしなかったが、核ミサイルへの搭載用とみられるという。また当局者は、抽出したプルトニウムをすべて兵器化したことで「検証できない」と述べ、核計画の検証対象には含まれない、との考えを示した。ハリソン氏は「説明通りならば北朝鮮は４、５個の核兵器を保有しているだろう」と話した。

　金正日（キムジョンイル）総書記の健康状態については「回復しているとの印象を受けた」と述べた。

　ハリソン氏は１３日に平壌入りし、朴宜春（パクウィチュン）外相や外務省の李根（リグン）米州局長、朝鮮人民軍幹部らと意見交換した。

［中日新聞／18日追加］

Posted by nob : 2009年01月17日 22:19

思惑と利害が交錯。。。

■『復興後』アラブ諸国対立

　【カイロ＝内田康】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ侵攻で、カタール政府主催の緊急首脳会議が十六日、首都ドーハで始まった。イランのアハマディネジャド大統領ら反米的な首脳やハマス幹部も顔をそろえたが、親米で対イスラエル穏健派のエジプト、サウジアラビアは参加を拒否した。ガザ情勢をめぐる中東各国の対立が激しくなってきた。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエルに貿易事務所を置くカタールと、大使館を置くモーリタニアがイスラエルとの経済、外交関係を休止する、と伝えた。

　会議でシリアのアサド大統領は、欠席したエジプト、サウジを暗に批判。イスラエルがゴラン高原などの占領地から完全撤退することなどを条件に、同国をアラブ各国が承認するとしたアラブ首脳会議のベイルート宣言（二〇〇二年）について「死んだと思っている」と述べた。

　ハマスのマシャル最高指導者は「ガザ復興にアラブの支援を求める」と訴えた。

　会議に首脳らを派遣した国はレバノン、イラクなど少なくとも十数カ国。パレスチナ自治政府のアッバス議長は欠席した。

　ＡＦＰ通信によると、主催国カタールは会議に先立ち、二億五千万ドル（約二百四十二億円）のガザ復興基金拠出を表明した。カタールは従来、親米国家だが、イランやシリアとも関係を維持。地域での政治力を高める思惑がある。

　エジプト、サウジは停戦後のガザで、ハマスを介してイラン、シリアが影響力を維持することを警戒。両国に通じたカタール主導の会議に強く反発した。ガザ支援策は十九日にクウェートで始まるアラブ経済首脳会議で打ち出すとみられる。

［東京新聞］

Posted by nob : 2009年01月17日 22:18

過ぎたるは。。。

■ＪＲ東海：在来線は全面禁煙－－３９３駅ホーム

　ＪＲ東海は１６日、３月１４日のダイヤ改正に合わせ、在来線３９３駅にあるホームの喫煙スペースを撤去し、全面禁煙にすると発表した。名古屋鉄道や名古屋市営地下鉄は既に全面禁煙で、東海地区のほぼすべての駅でたばこを吸えなくなる。

　ＪＲ東海は無人駅などを除き、主要１７６駅でホームの端に計３１６の喫煙所を設置している。しかし、列車編成によっては非喫煙者が喫煙コーナー近くで列車の到着を待たなければならず、苦情や全面禁煙を望む意見が昨年９月までの半年間で４１件寄せられた。

　喫煙所の撤去費用は約９００万円。新幹線ホームの喫煙所は、喫煙車の乗車位置にあるため残す。【米川直己】

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月17日 21:20

国に頼らない、、、頼れない時代の到来。。。

■国保滞納、初の２割超・４５３万世帯

　厚生労働省は１６日、自営業者などが加入し、市区町村が運営する国民健康保険の２００７年度の財政状況（速報）を発表した。

　保険料を滞納している世帯が、全加入世帯の２０・９％にあたる４５３万世帯（０８年６月時点）となり、前年同期の１８・６％から増え、初めて２割を超えた。

　収入は１３兆１１６４億円、支出は１３兆７２６億円で４３９億円の黒字だが、赤字補てんのための一般会計からの繰入金を除くと３７８７億円の実質赤字。単年度収支では、市区町村の約７割に当たる１２８３自治体が赤字決算となった。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月17日 21:19

キタ、キタあっっっ。。。

■Ａソ連型の９７％がタミフル耐性＝今冬流行の３分の１−日本へ本格上陸・厚労省

　厚生労働省は１６日、今冬流行しているインフルエンザウイルスを国立感染症研究所が調べた結果、１１都道府県で採取したＡソ連型ウイルス（Ｈ１Ｎ１）３５株のうち３４株（９７％）が、治療薬タミフルに耐性を持つウイルスだったと発表した。流行している３種類のウイルスのうちＡソ連型の患者は今冬２番目に多く、全体の約３分の１という。

　ワクチンは有効と推測されるが、これらの患者にタミフルを投与しても、十分な効果が期待できない可能性が出てきた。

　昨シーズンに日本国内で流行したウイルスの調査では、Ａソ連型のうちタミフル耐性だったのは２．６％にすぎず、欧米などで既に高い割合で見つかっている耐性ウイルスが日本に本格的に上陸したことが裏付けられた。

　同省は「検査したウイルス株数は限られており、引き続き発生動向を注視したい」としている。

　感染研は全国の地方衛生研究所を通じ、インフルエンザの流行状況を観測している全国約４７００の定点医療機関の約１割を対象に、患者から検体を採取。届いた検体を調べ、８日現在でまとめた。

［時事通信］

■感染者5人増え106人に　東京・町田の病院、インフル集団感染

　東京都町田市の認知症治療専門病院「鶴川サナトリウム病院」で高齢の入院患者らがインフルエンザに相次いで感染した問題で、同病院は18日夕までに、新たに5人の感染を確認した。これで感染者は106人となった。同病院は引き続き、患者の体調の変化をこまめにチェックして感染拡大を防ぐとしている。

　都や同病院によると、新たに感染が確認された5人はいずれも入院患者で、71—89歳の男女。1人を除いて予防接種を受けていた。同じ部屋の患者が感染しており、すでに隔離されていた。病院職員の新たな感染者おらず、これまでに感染したのは入院患者82人、職員24人の計106人。

　また今月7日に発熱し肺炎を併発した重症の男性患者（84）の熱は37度台だが下降傾向で、様態は落ち着いているという。

［日本経済新聞／19日追加］

不幸中の幸い。。。

■町田のインフル集団感染、ウイルスはＡ香港型

　東京都町田市内の「鶴川サナトリウム病院」で発生したインフルエンザの集団感染問題で、都は２０日、感染者の血液などを調べた結果、検出されたウイルスは、治療薬「タミフル」が効くとされるＡ香港型だったと発表した。

　都によると、国内で流行している３種類のウイルスのうち、タミフルが効かない耐性ウイルスは、Ａソ連型だけで見つかっている。同病院では、すでにタミフルを治療に使用しているが、都は「タミフル投与は治療に有効」としている。

　都は感染者１１２人のうち、２４人から検体を採取。１１人からＡ香港型が見つかり、１３人からはウイルスが検出されなかったが、都は「既に回復したため」としている。

［読売新聞／20日追加］

Posted by nob : 2009年01月17日 21:16

生命の力。。。

■火星でメタン確認＝生物存在の傍証か−ＮＡＳＡ

　【ワシントン１６日時事】生命が存在するかどうかが注目される火星で、大量のメタンが発生していたことが１６日までに、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームの観測で明らかになった。地下深くに生息する微生物などから排出された可能性もあり、火星における生物存在を示唆する傍証として関心を集めている。

　ＮＡＳＡのチームは、ハワイの望遠鏡で数年間にわたって火星の大気を観測し、その結果、光の分析から、２００３年に火星の北半球でメタンの噴出を確認した。

［時事通信］

Posted by nob : 2009年01月17日 21:14

対策はいくつもある。。。

■米ＮＹ旅客機不時着水：「ハドソン川の英雄」　自ら乗客無事確認　機長、最後に脱出

　【ニューヨーク高橋秀明】気温氷点下６度のニューヨーク市で、ハドソン川に１５５人が乗った旅客機が不時着水した事故は、機体水没まで約１時間というわずかな時間で全員が救出された。ブルームバーグ・ニューヨーク市長は、「見事な着水をし、全員の脱出を確認した」と機長の対応を評価。地元メディアは「（機長は）ハドソン川のヒーローだ」と称賛した。

　離陸直後にエンジンに鳥が衝突する「バードストライク」に見舞われた事故機のチェスリー・サレンバーガー機長（５７）は、空港へ引き返すことが困難と判断すると、マンハッタン島などの市街地を避け機体をハドソン川に導いたとみられる。

　ニューヨーク市中心部マンハッタン島の西側を流れるハドソン川は、着水現場付近では川幅が１キロ以上ある。この日は朝から雪が舞い、川は一部で凍りかけていた。

　救助にあたったニューヨーク市消防局のトーマス・ミラント消防士が、複数の乗客の話として毎日新聞に語ったところによると、事故機は離陸してまもなく「ボン」という大きな音がして降下しはじめた。米メディアによると、機長は「衝撃に備えろ」とアナウンス。頭をひざに沈め祈る人もいたが、機内はおおむね静かで、パニック状態にはならなかった。

　乗客によると「かなりの速さで降下したが、機長がうまく機体をコントロールしながら着水した」という。米ＣＮＮテレビによると、着水後すぐに機内に冷たい水が入ってきた。だが乗客の男性は「みな冷静で、女性と子どもを先に脱出させた」と語った。

　乗客は前方ドアに装備された緊急脱出用の空気ボートを展開させ乗り移った。一部の乗客は徐々に沈んでいく機体の翼の上に集まり、救助を待った。

　市消防当局や沿岸警備隊のほか、現場付近を航行するフェリーや観光船も救助にかけつけた。

　ミラント消防士は「２０人ほどを救助した。乗客はみな腰のあたりまで水につかり寒さを訴えたが、みんなが生きて帰れたことを喜んでいた」と語った。

　操縦歴４０年以上で米空軍でＦ４戦闘機の操縦経験もあるサレンバーガー機長は、最後に機内を２往復し人が残っていないことを確認後、自らも避難したという。

　◇とても寒かった－－日本人２人

　無事が確認された滝川裕己さん（４３）と出口適さん（３６）は、大阪市中央区の貿易会社「堺商事」の現地法人「サカイ・トレーディング・ニューヨーク」に所属。堺商事によると、２人はアラバマ州へ出張に向かう途中だった。事故後の１６日午前９時過ぎにかけた電話で、滝川さんは「ゴムボートで避難した。とても寒かったが、けがもなく大丈夫だ」と話したという。

　◇航空機に鳥衝突、羽田で年１００回超

　国土交通省航空局によると、国内でも空港を中心に鳥による被害が報告されている。主要空港は海鳥の生息に適した場所も多く、完全に追い払うのは難しい状況だ。

　同省によると、国内で０３～０７年の５年間に航空機に鳥が衝突したバードストライクの件数は、７２空港などで５６９１件に上る。このうち、最も多い羽田は▽０５年１２６回▽０６年１１８回▽０７年１７２回－－など、年間１００回以上のペースで報告されている。

　国交省東京空港事務所は、航空保安協会に対策を依頼。毎日午前５時半～午後７時半、東西両地区で１日各５回、バードパトロールを行い、実包や空砲、花火などを使って、サギ、ウミウなどを追い払っている。

　かつては、車に乗せたスピーカーから鳥が死ぬときの声を流して追い払っていたというが、現在は慣れてしまって効果がないという。また、１０～３月までは冬場のカモ対策として、東地区のパトロールを１回増やしている。しかし、空港は「完全に追い払うのは難しく、いたちごっこ」と頭を悩ませる。

　◇着水は正しい判断－－航空評論家の鍛治壮一さんの話

　状況から判断すると離陸直後に鳥が飛び込んでエンジンを止めたようだ。もしマンハッタン島に降りていたら同時多発テロのようなことになりかねなかっただけに、機長のハドソン川への着水の判断は正しく、ラッキーなケースだと思う。鳥が巻き込まれることはよくあるが、機体が強化され普段はトラブルは多くない。鳥を巻き込むリスクは避けようがない。

　◇引き返したら失速－－航空評論家の浜田一穂さんの話

　最近上映された映画「ハッピーフライト」でも、バードストライクの問題が取り上げられていたが、飛行機の歴史が始まったときからある問題。ツバメ１羽でもエンジンに異常が生じるため、捕獲用にタカを放つなどさまざまな対策が試みられてきたが、難しい。機長はあらゆる事態を想定して訓練するほかない。今回も両方のエンジンが鳥を吸い込んで飛行不能になったとみられるが、空港に引き返そうと無理に旋回していたら失速して墜落した可能性が高い。

［毎日新聞］

■０７年日本のバードストライクは１３２０件

　ニューヨークの空港を飛び立った米旅客機が１５日午後（日本時間１６日午前）、離陸直後にエンジントラブルで失速、ハドソン川に不時着した。乗客乗員１５５人は全員救助された。厳寒で周囲に高層ビルが林立。大惨事となりかねない中、冷静な操縦で犠牲者を１人も出さなかった５７歳の男性機長は、「ハドソンの奇跡」を起こした英雄として全米の称賛を浴びている。

　旅客機は離陸直後にガンの一種の大型の鳥の群れに突っ込んでおり、鳥がエンジン２基に飛び込んで推進力を失ったとみられる。「双発機のエンジンが２つともだめになるケースは極めて珍しい」と日本の航空関係者。通常は残る正常なエンジンで飛行を続け、近くの空港に着陸する。

　国交省によると、機体に鳥が衝突する「バードストライク」は日本で２００７年には１３２０件の報告があり、うちエンジンに吸い込んだ事例は約２３０件。墜落したり死傷者が出た事故は発生していないが、米国では１９６０年にボストン国際空港で米旅客機が墜落、６２人が死亡するなどの惨事が起きている。

［サンスポ］

■【ＮＹ旅客機事故】鳥衝突、日本でも多発　抜本策なし

　航空機が鳥と衝突する「バードストライク」は国内でも多発している。国土交通省によると、民間航空機で平成１５年から１９年までの５年間に５６８７件発生。１９年だけでも１３２０件発生している。大半が機体（機首や主翼前縁）への衝突で、エンジン部分への衝突は２３０件だが、「エンジン停止」は起きていない。航空自衛隊でも１９年に４７件のバードストライクが報告されているが、トラブル発生はない。

　ただ、「鳥を避けようとして大きな操作をすると（航空機の）性能に影響が出るかもしれない。逃げた方向に鳥の群れが来るとか、他の飛行機、障害物があるとか。そういう状態になったらどうしようもない」（日航現役操縦士）といい、抜本的な対応策は見当たらないのが現状だ。

　日本航空と全日空では、「機長が異常を感知して自主的にエンジンを停止したケースは過去にある」というが、今回のニューヨークの事故のようにバードストライクが直接の原因でエンジンが停止した例はこれまでになく、「エンジン２基停止も、原因がバードストライクというのも恐らく初めてのケースではないか」（同）という。

　日航や全日空によると、空港周辺で鳥の群れを発見した場合は、操縦士が管制塔に通報し「バード・スウィープ（鳥駆除）」を要求するほか、各空港での鳥の状況に関する情報を共有、注意喚起を促している。

　空港側でも鳥対策を講じており、成田空港では（１）１日４回の滑走路パトロール（２）週１回程度業者による散弾銃での駆除（３）エサとなる虫の発生予防のための草刈り−などを実施している。

　航空事故調査にあたる国交省運輸安全委員会によると、「重大事故、インシデント、イレギュラー」と事故の程度による３段階の区分で、過去にバードストライクによる重大事故は２件発生しているが、いずれも「機体損傷」で航行に影響はなく、負傷者も出ていない。

　最近では、２０年３月１１日に福岡空港を離陸した日本航空のボーイングＭＤ９０型機（乗員乗客１３２人）が離陸２分後にバードストライクに遭い、操縦席右側下機首部分の外板がへこむ損傷などが確認された例がある。　

［産経新聞］

■バードストライク：花火爆発音、着実に効果－－北九州空港　／福岡

　◇過去３年間では８８件発生

　米ニューヨークで発生した旅客機の不時着事故。原因は、離陸直後に鳥と衝突した「バードストライク」とみられるが、北九州空港でも過去３年間に８８件発生。ただ、定期的に花火の爆発音を鳴らすなどの措置で半減させるなど着実に効果を上げている。

　北九州空港事務所によると、０６年３月の新空港開設当初はバードストライクが頻発。エンジンに鳥を巻き込むトラブルもあった。このため同年１０月から航空保安協会事務所の職員４人が常駐。春夏１日５回、秋冬は同４回、車で巡回しながら威嚇発砲（空砲）したり、定期的に花火の爆発音を鳴らすようにした。

　その結果、０６年に４４件あったバードストライクは０７年は２５件に激減。昨年は１９件に減ったという。

　また、航空自衛隊築城基地（築上町など）では０３年春、着陸態勢に入ったＴ４練習機の左エンジンに鳥が入るトラブルが起きた。以後、目視などでの監視や、パイロットへの注意喚起、離着陸のタイミングをずらしたほか、大音量で鳥を追い払うようにした結果、徐々に減り、昨年度はゼロだった。【出来祥寿】

［毎日新聞／18日追加］

■【主張】航空事故と鳥　対策にさらなる知恵絞れ

　鳥の衝突が原因とみられるエンジントラブルで、米ニューヨークのハドソン川にＵＳエアウェイズの国内線旅客機が不時着した。幸い機長の冷静な判断と巧みな操縦で乗客乗員１５５人全員の救出が確認された。

　着水も完璧（かんぺき）で、主翼が壊れずに機体の浮きの役割を果たした。乗客は厳冬の川面に放り出されることなく、救出作業はフェリー会社の船も加わって迅速に行われた。この救出劇からも学ぶところは多いだろう。

　鳥が航空機に衝突して起きる事故は「バードストライク」と呼ばれる。今回のように全エンジンが同時に停止することはまれだというが、それにしても死者が出なかったのは奇跡的だった。日本国内でもバードストライクは頻繁に起きており、改めて対策に万全を期すよう求めたい。

　米東海岸は鳥が多いことで知られる。事故機は双発ジェットだったが、鳥は左右のエンジンそれぞれに同時に飛び込み、推力を奪ったとみられている。

　国土交通省によると、日本国内の航空機に対するバードストライクは、平成１９年には１３２０件も発生し、過去最多を記録した。空港周辺の干潟が鳥の生息地やエサ場になりやすい。昨年３月には福岡空港を離陸した直後の日本航空機が渡り鳥と衝突し、機体前部が大きくへこむ事故も起きた。

　国交省は１４年に鳥衝突防止対策検討会を設置し、銃器や花火の爆発音で鳥を追い払ったり、鳥のエサとなる虫を駆除したり、対策に乗り出してきた。

　米連邦航空局（ＦＡＡ）に倣って、エンジン内に実際に鳥を投げ入れ、停止せずに安全に飛行できるだけの強度があるかを確認する実験も行っている。パイロットも鳥の群れを発見した場合は、速やかに追い払うよう管制側に求めている。

　航空関係者からは「いずれも抜本的対策ではなく、根絶するのは難しい」との声も聞かれる。だが航空機事故は一瞬にして数百人規模の命を奪う大惨事につながることを忘れてはならない。離陸すれば着陸まで機体を修理できないのも航空機の宿命だ。

　バードストライクに対しては、機体設計時の安全対策も含め、さまざまな角度から知恵を絞る必要があろう。考えられる手はすべて打ち、少しでもその発生確率を減らすことが求められる。

［産経新聞／18日追加］

Posted by nob : 2009年01月17日 21:05

さすがになし崩しはもう通らない。。。

■公務員改革：「渡り容認」認めず　自民行革本部、政令改正要求へ

　自民党の行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行政改革担当相）は１６日午前の会合で、官僚ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を首相が承認した場合は認めるとしている現行の政令は「容認できない」との方針を取りまとめた。今後、政府に政令改正を求めるなど具体的な対応を検討する。

　河村建夫官房長官は同日の会見で「首相から見直しの指示はない。（渡りを認めるのは）極めて例外的で現実にはありえないと思っている」と述べた。

　官僚ＯＢが公益法人などに再就職を繰り返して高額な退職金を受け取ることが問題化。しかし、昨年１２月に閣議決定された政令では、渡りを「必要不可欠な場合に限り」可能であると明記した。【塙和也】

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月17日 21:02

減産とリストラ以外に策のない経営陣。。。

■日産自動車：営業赤字に転落の見通し…３月期

　日産自動車の０９年３月期連結決算の営業損益が、予想の２７００億円の黒字から赤字に転落する見通しになった。日産の営業赤字は、仏ルノーと資本提携し、カルロス・ゴーン氏が経営を担った９９年以来で初となる。金融危機による世界景気の悪化で、新車販売が落ち込んだうえ、急激な円高で輸出の採算が悪化しているため。

　赤字幅は少なくとも数百億円規模に上る模様。２月前半までに０９年３月期決算の予想を下方修正する見通し。

　日産は、昨年１０月の中間決算発表で、０９年３月期の連結営業利益の予想を当初の５５００億円から２７００億円に引き下げた。しかし、秋以降、北米などでの新車販売で前年同月比２割以上の大幅な減少が続き、新興国市場も低迷。０９年３月期の減産規模は、前期の世界生産台数の約１割に当たる４０万台規模に拡大している。外国為替市場の円相場も、想定を上回る１ドル＝９０円前後で推移し、赤字転落は避けられない見通しとなった。

　自動車業界では既に、トヨタ自動車が０９年３月期の連結営業損益見通しを１５００億円の赤字に下方修正したほか、日野自動車も連結営業赤字を予想。ホンダも０９年３月期の下期（０８年１０月～０９年３月）で営業赤字を予想するなど、総崩れ状態となっている。【宮島寛】

［読売新聞］

■米景気、長期低迷の様相　地区連銀報告、年末商戦が不振

　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表した。総括判断で「経済活動はほぼ全域で弱まった」と指摘。景気は一段と悪化したとの認識を示した。例年は小売りを押し上げるクリスマス商戦が不振に終わり、内需の柱である個人消費が全般で低迷。金融危機による信用収縮が家計に波及している構図が鮮明になり、既に1年を超えた米景気後退は長期化の様相を呈してきた。

　報告は27、28日に開かれる今年最初の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料となる。前回2008年12月の報告に続き、景気の一段の悪化が確認されたことで、ＦＲＢはゼロ金利の長期化や資産担保証券（ＡＢＳ）の買い取りなど、前回のＦＯＭＣで決めた金融緩和策の継続・強化を打ち出す公算が大きくなった。

　今回の報告は全米12地区の連邦準備銀行が1月5日までに集めた域内の経済情報を分析。ビッグスリー（米自動車大手3社）が経営危機に陥り、金融危機の影響が家計に及んだ11、12月の各地の景気動向をまとめた。

［読売新聞］

■米モトローラ、従業員4000人を追加削減

　【ニューヨーク＝米州総局】米通信機器大手のモトローラは14日、従業員4000人を追加削減すると発表した。対象は主に携帯電話関連機器事業の従業員。既に昨年10—12月期に3000人の削減を発表しており、今回分とその他のリストラ策も加え、15億ドル（約1350億円）のコスト削減を見込む。

［日本経済新聞］

Posted by nob : 2009年01月17日 20:34

当初より自明の仕方のないこと、、、法律は弱者の味方ではない。。。

■京品ホテル解雇の従業員に立ち退き命令　東京地裁決定

　廃業を決めた東京都港区の老舗ホテル「京品ホテル」を経営する京品実業（港区）が、自主営業を続ける元従業員らの立ち退きを求めた仮処分申請で、東京地裁（蓮井俊治裁判官）は15日、1週間以内の立ち退きを命じる決定をした。

　京品実業は昨年10月20日に全従業員を解雇したが、元従業員の一部は不服としてホテルや飲食店の自主営業を継続。蓮井裁判官は「従業員は解雇が正当かどうかを争うことができるが、廃止した事業を再開するよう求める権利はない」と述べた。

　元従業員側は昨年10月、地位保全を求める仮処分を同地裁に申し立てている。決定については不服として抗告する方針。

［日本経済新聞］

Posted by nob : 2009年01月16日 20:26

戦争好きな人ばかり。。。

■クリントン米次期国務長官：北朝鮮核、圧力強化へ　政策転換を示唆－－公聴会

　【ワシントン草野和彦】米上院外交委員会で１３日開かれた国務長官指名承認に関する公聴会で、ヒラリー・クリントン上院議員は「原則と現実の融合」に基づいた外交政策を推進する姿勢を強調。ブッシュ政権の「硬直した理念主義」との差別化を明確にした。核不拡散重視の立場から、緊急課題の一つに北朝鮮の核問題を挙げ「これまでのすべての交渉内容を見直している」と述べ、圧力強化に向けた政策転換の可能性を示唆した。

　クリントン氏は、ブッシュ政権の北朝鮮に対する「敵視政策」が同国の核実験を招いたとする立場。核実験後、現政権は米朝交渉を通じて核計画申告などで譲歩を重ねてきた。

　◇「中東和平あきらめぬ」

　クリントン氏は、北朝鮮の申告で非公開扱いになったウラン濃縮計画やシリア核開発への協力について、「信じるに足る理由が存在する」と指摘。６カ国協議の枠組みを重視する姿勢を見せながらも、問題解決に向け「タフな」対応を取ると述べた。

　また、イランの核兵器開発についても「受け入れられない」と強調。ただ、オバマ次期大統領の「敵との対話」政策を反映したイランへの積極的な関与が、新政権の基本方針になることを示した。

　クリントン氏は以前、イランがイスラエルに核攻撃を仕掛ければ「イランを消し去る」と断言した強硬派。この日の公聴会では、自身がイランと直接交渉に乗り出す可能性について聞かれた際に明言を避け、オバマ氏との微妙な温度差を感じさせた。

　一方、中東和平については、かつて仲介役を務めた夫のクリントン前大統領を引き合いに「あきらめてはならない」と意欲的な姿勢を見せた。

　だが、イスラム原理主義ハマスとの対話の可能性に関しては「暴力（イスラエルへのロケット弾攻撃）をやめ、イスラエルを承認する」などの前提条件が整わない限り、ありえないとの認識を示した。

　クリントン氏は、ガザ情勢について「沈黙」を続けるオバマ氏以上の「親イスラエル」とされる。

［毎日新聞］

■イスラエル：ガザ侵攻　安保理停戦決議　イスラエル首相、米棄権の内幕暴露

　◇「１０分前にブッシュに電話」

　【エルサレム高橋宗男】イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区侵攻を巡り、国連安全保障理事会が今月８日に停戦決議を採決した際、イスラエルのオルメルト首相が採択の１０分前にブッシュ米大統領に電話し、決議に賛成しないよう要請していたことが明らかになった。ロイター通信がオルメルト首相の１２日の演説を伝えた。米国は安保理理事国１５カ国中唯一、棄権した。

　オルメルト首相によると、ライス米国務長官が決議の取りまとめに動いたため、ホワイトハウスに電話をかけてブッシュ大統領につなぐよう要請。大統領は演説中だったが、「米国は（決議に）賛成してはいけない」と首相から伝えられると、即座にライス長官に指示を出したという。

　オルメルト首相は、ライス長官が「（決議の）文言を調整、整理した」と説明。「彼女は自分で用意した決議案を棄権し、恥をかいた」と述べた。

　マコーマック米国務省報道官は１３日、「１００％でたらめ」とオルメルト首相の発言内容を否定した。だが、アラブ諸国の複数の閣僚はロイター通信に対し、ライス長官が決議を支持すると確約していたにもかかわらず、ブッシュ大統領の電話を受けて方針転換したと話している。

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月14日 20:15

目的完遂へブレないイスラエル。。。

■ガザ市南郊で激しい戦闘　イスラエル軍、侵攻拡大続く

　【カイロ＝松尾博文】パレスチナ自治区ガザの中心都市であるガザ市南郊で13日未明、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの激しい戦闘が起きた。イスラエル軍部隊がガザ市につながる人口密集地に数百メートル進入、ハマス戦闘員が道路際にしかけた爆弾や砲撃で応戦した。3日の地上戦開始後で最も激しい衝突。イスラエル軍は市街戦への本格突入の構えを見せてハマスへの圧力を強めている。

　戦闘ヘリコプターの支援を受けた戦車部隊がガザ市南郊の複数地区に初めて進入した。一連の戦闘でパレスチナ人20人以上が死亡した。そのほか、イスラエル軍は12日夜から13日にかけて60カ所を空爆、13日の日中も北部のジャバリヤなどで攻撃を続けた。

［日本経済新聞］

■ガザ紛争、パレスチナ死者１０３８人…子供も３００人超

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエル軍は１５日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続け、ＡＦＰ通信によると、１２月２７日の攻撃開始以降、パレスチナ人死者数は１０３８人に達した。

　国連児童基金（ユニセフ）によると、３００人以上の子供が死亡している。イスラエル人の死者は１３人。

　イスラエル軍は１４日、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスのロケット弾発射装置や武器庫などを破壊。ハマスもロケット弾１４発を発射して応戦した。また、ＡＰ通信によると、ガザ市内で国連の車両がイスラエル軍の砲撃を受け、運転手が負傷した。今月６日には、ガザ北部で国連運営の学校が砲撃を受け多数の死傷者が出たほか、８日には国連援助物資を積んだトラックが砲撃を受け３人が死傷している。

　一方、ハマスは１４日、カイロで停戦交渉を仲介するエジプトと協議した。ＡＰ通信によると、停戦案は、ハマスがイスラエル軍の即時ガザ撤退を求めずに１０日間の停戦に入り、長期停戦を視野にエジプト—ガザ間の境界管理などについて話し合うというもの。

　１５日にはイスラエル国防省高官がカイロ入りし、エジプトとの協議に臨む。

［読売新聞］

■ハマス条件譲らず　ガザ停戦協議　イスラエル強硬　合意向け曲折も

　【エルサレム＝浜口武司、カイロ＝内田康】イスラム原理主義組織ハマスは十四日、イスラエルとの停戦協議を仲介するエジプト政府に回答を示した。ハマスは詳細を明らかにしていないが、ガザ封鎖の全面解除などを条件とする従来の姿勢を崩していないもよう。イスラエル側はこれを受けて、交渉団をカイロに派遣。しかし、ハマスの再武装を可能とする停戦は受け入れない方針で、停戦合意まで曲折が予想される。

　ハマス側は同日夜、カイロ市内で会見し「エジプト指導部は侵攻をやめさせ、われわれの人民にふりかかった不正を取り除く作業を続けることになる」と述べ、イスラエル側の譲歩を得るようエジプトの努力を迫った。

　ハマスは占領者（イスラエル）への抵抗を自らの存在理由としており、将来の再武装を難しくするエジプト境界への国際監視団の派遣には強く反対しているとみられる。

　イスラエルの首相報道官は「ハマスの再武装を可能にする一時的な停戦には合意できない。われわれは持続可能な停戦を求める」などと述べ、エジプトからの武器密輸を不可能とする恒久的な停戦を求めた。

　イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザでは十四日、パレスチナ側の死者が千人を超えた。ロイター通信によると死者は少なくとも千二十四人に上った。

［東京新聞／15日追加］

■イスラエル：ガザ侵攻　エジプトの調停案、ハマスが原則同意　停戦期間などは留保

　【エルサレム前田英司】イスラム原理主義組織ハマスは１４日夜、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢を巡りエジプトが提示した停戦案に原則同意する一方、具体的な「停戦条件」に依然、留保があると明らかにした。エジプトは１５日、イスラエル側の特使と協議し、双方の見解を調整して妥協点を探る。ガザ情勢はパレスチナ人死者が１０００人を超える事態に発展し、ようやく調停が詰めの段階に入った模様だ。

　ガザのハマス幹部バルダウィル氏はエジプトとの協議後、カイロで会見し「エジプト提案の概略の枠内で我々の理解や立場を表明した。（停戦案の）修正を協議したのではない」と述べた。詳細についての言及は避けたが、イスラエル軍のガザからの撤退時期や停戦期間などを巡って依然、相違点がある模様だ。

　ロイター通信などによると、ハマスは停戦期間を半年から１年と定義。イスラエル軍の即時撤退とガザ封鎖解除を一括実施するよう求めている。エジプト境界管理問題には態度を軟化させ、トルコ軍の展開に理解を示し、ガザ南部のラファ検問所にパレスチナ自治政府を駐在させることも検討している模様だ。これに対しイスラエルは恒久的停戦を求める立場を崩していない。

　調停が進展を見せる一方、ガザ地区での戦闘は続きＡＦＰ通信によると、先月２７日の空爆開始以降のパレスチナ人死者は１０３８人に達した。

［日本経済新聞］

■イスラエル：ガザ侵攻　停戦協議、米が武器密輸阻止協力　イスラエルと覚書締結へ

　【エルサレム前田英司】イスラエル政府は１５日夜、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区への武器密輸対策を協議するため、リブニ外相が訪米すると発表した。米国はイスラエルと覚書を交わし、密輸阻止への関与を保証する見通しだ。イスラエルはハマスによる武器密輸を阻止する態勢の構築を最重視しており、米国の関与は停戦環境を整える大きな一歩となる。

　ガザ情勢の収拾を図るため中東入りしている国連の潘基文（バンギムン）事務総長は同日午後、オルメルト・イスラエル首相らとの会談後、停戦の見通しについて、「あと数日要するだろうが、かなり楽観的だ」と述べた。イスラエルのオルメルト首相、リブニ外相、バラク国防相は１５日夜、停戦を仲介するエジプトから説明を受けた調停内容について協議した。

　ロイター通信によると、ハマスはエジプトを通じて、更新可能な１年間の時限停戦に応じると表明。その条件として、イスラエル軍が１週間以内に撤退し、ガザとイスラエル、エジプト両境界の検問所を再開することや、復興支援会議の開催を求めた。また、トルコによる境界監視を受け入れる考えを示した。

［毎日新聞／17日追加］

■「ガザ停戦合意まで数日」　国連総長、交渉行方を楽観

　【エルサレム＝浜口武司】イスラエルを訪問中の国連の潘基文（バンキムン）事務総長は１５日、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意まで数日かかるとの見通しを明らかにした。停戦交渉を「非常に楽観している」と述べる一方、速やかな戦闘中止を求めた。パレスチナ自治区ガザの死者は先月２７日の空爆開始から２０日間で１１０５人となった。

　潘事務総長は記者団に「技術的な問題で合意まで、あと２、３日はかかる」と述べ、停戦合意が近いことを明らかにした。

　ロイター通信は１５日、外交筋の話としてハマスが１年間限定で停戦に応じると、調停役のエジプト政府に伝えたと報じた。ハマスはイスラエル軍が停戦後５−７日以内にガザから全面撤退し、ガザ封鎖を全面解除することを求めている。エジプトとの境界にあるラファ検問所へは、穏健派ファタハの職員の復帰は認めずトルコの監視団を受け入れる考えを示しているという。

［中日新聞／17追加］

■ハマス、1年間の停戦案を提示

　イスラム原理主義組織ハマスの幹部らは16日未明、ハマスがパレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍と続けている交戦を停止されるための停戦案をエジプト政府に提案したことを明らかにした。ハマスが提示した停戦案には、イスラエル軍がまず１週間以内に撤退してから、1年間の時限停戦に応じるという内容となっている。また、ガザ地区とイスラエル、エジプト両境界の全検問所を再開し、復興のための国際会合を開催するなどの条件が含まれている。

　エジプト側と同日、停戦問題について協議したイスラエル政府高官はハマス側の停戦案をイスラエルに持ち帰り、近く閣議を開いて対応を判断する見通し。イスラエルは恒久的な停戦を求めているほか、軍の撤退や検問所の再開時期は現場の状況に応じて検討する考えで、両者の見解には依然相違がある。

［IBTIMES］

■パレスチナ人死者１１００人超 イスラエル、１６日も空爆続行

　【エルサレム１６日共同】ロイター通信は１６日、イスラエル軍の大規模攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで、先月２７日以来のパレスチナ人の死者が１１３２人、負傷者が５１００人になったと報じた。

　エジプトによる停戦調停が大詰めを迎える中、軍は１６日も空爆を続け、密輸トンネルや武器庫などガザ全土４０カ所を攻撃。イスラエルは停戦を視野に入れつつ、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスへの軍事的圧力は緩めない方針とみられる。

　イスラエル首相府の報道官は軍事作戦が最終段階に差しかかりつつあるとの認識を示した。ガザからのロケット弾攻撃も続き、同日はイスラエル南部に少なくとも３発が着弾した。

［47NEWS］

Posted by nob : 2009年01月14日 20:11

ここまでやるのか、、、異民族をこのガザの地から抹殺してしまいたいのか。。。

■イスラエル：ガザ侵攻　白リン弾使用か　国際法違反疑い－－人権団体指摘

　【エルサレム高橋宗男】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１０日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区侵攻で、「非人道性」が指摘されている「白リン弾」を使用している可能性が高いと指摘した。

　ＨＲＷは、世界で最も人口密度が高い地域の一つであるガザ地区での白リン弾使用は、国際法に違反する可能性があるとし、イスラエル軍に同弾の使用停止を求めている。

　ＨＲＷの専門家らは９、１０の両日、イスラエル側のガザ境界から、ガザ市やジャバリヤ難民キャンプ方面で砲弾が空中さく裂し、白煙を吐く多数の物体が落下する様子を確認。さらにメディアの映像などから、これらが白リン弾である可能性が濃厚と判断した。

　白リン弾は国際条約で明示的に禁止された兵器ではなく、化学兵器ともみなされていない。だが、皮膚に触れると骨を溶かすほど激しく燃焼し続け、人体に深刻な被害をもたらすのが特徴だ。第二次大戦の空爆などにも使用され、消火が難しいことからその非人道性が指摘された。

　現在は主に、発煙弾として使われているが、その使用の是非を巡って論争があり、元英軍少佐の軍事専門家、チャールズ・ヘイマン氏は英タイムズ紙（５日付）に「故意に市街地に投下すれば、国際刑事裁判所行きだ」と指摘している。

　ＨＲＷは、白リン弾を焼夷（しょうい）弾と位置付け、人口密集地にある軍事目標や、民間人を焼夷兵器で攻撃することを禁じた「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）第３議定書」に違反する疑いがあるとした。

　さらに、市民被害最小化の予防措置をとるべきだとする国際人道法の義務に反する、と強調している。

　イスラエル軍は０６年夏の第２次レバノン戦争での白リン弾使用を認めている。今回の侵攻に関しては毎日新聞に対し、「白リン弾は使用していない。使用した兵器の種類については答えられない」とコメントしている。

　米軍も０４年１１月にイラク中部のファルージャ攻撃で同弾を使用、多数の市民に被害が出た。イスラエル、米国ともＣＣＷ第３議定書を批准していない。

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　■ことば

　◇白リン弾

　空気と反応して発火、発煙する兵器。ざんごうの敵兵をいぶり出したり、対戦車砲に対する煙幕として有効とされる。消火が極めて困難なことや、人体への被害が大きいことから「人間を焼き尽くす兵器」とも言われる。

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月12日 22:54

さすがにもう中止でしょう、、、その分消費税を一定期間廃止すれば景気は刺激される。。。

■麻生政権の不支持率7割、4人に3人が定額給付金に反対

【1月12日 AFP】12日発表された最新世論調査結果で、麻生太郎（Taro Aso）内閣の支持率がさらに下落し、20％を割り込んだ。

　朝日新聞（Asahi）が前週末行った調査では、内閣支持率は19％（前回の12月調査では22％）で、不支持率は67％だった。

　一方、読売新聞（Yomiuri）の調査では、内閣支持率は20.4％だったものの、不支持率が72％と6ポイント近く増加した。

　政府の補正予算案に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金については、「やめたほうがよい」と答えた割合が朝日調査で63％、読売調査では78％に達し、少なくとも4人に3人以上が経済対策として効果がないと考えていることが明らかになった。(c)AFP

［AFPBB News］

Posted by nob : 2009年01月12日 22:47

義を見てせざるは勇なきなり、、、

勇気とは正しいことを実行すること。。。

、、、という意味の孔子の論語の一節です。

自ら正しいと判断するためには、まずは事実を正確に知ることが第一です。

例えば、このところの一連のイスラエルによるガザ侵攻関連報道に関しても、様々な方面から様々な立場により偏ったニュースが流れてきます。

しかし、どのように歪曲しようとも事実はたった一つ、様々な断片を繋ぎ合わせていくことからでも、そのたった一つの事実の経緯と結果を把握することはさほど難しいことではありません。

重要なのは、事実の認識後の判断、如何なる思惑にも利害にも左右されず、あるがままに事態を受け入れること、そして、自らの決断に基づき、その時々において内なる心の声に従って、できる限りの言動をしていく勇気です。

Posted by nob : 2009年01月12日 13:19

市民運動。。。

■侵攻抗議し１０万人超がデモ スペイン

　【パリ１１日共同】スペインからの報道によると、同国全土で１１日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻に抗議し、一刻も早い停戦を求めて計１０万人以上がデモ行進を行った。

　与党社会労働党などが主催したデモには、主催者発表で約２５万人が参加。警察当局は、参加者の集計を発表していない。

　首都マドリードのデモはガザ情勢の悪化以来、欧州で最大規模のもので、「平和」や「ＳＯＳガザ」などと書かれた横断幕を持った参加者が町を練り歩いた。

［47NEWS］

日本国内においても、、、

■イスラエル：ガザ侵攻　５団体が抗議のデモ行進－－中区で　／広島

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事作戦が続く中、作戦に反対する市民団体が１１日、中区の原爆ドーム前で抗議集会を開いた。約６０人が参加。「イスラエルはガザでヒロシマを繰り返すな」と書かれた横断幕を持ち、本通りをデモ行進した。

　主催したのは、市民や労働者、被爆者らで作るヒロシマ・パレスチナ連帯や県労組交流センターなど５団体。安佐北区亀崎４、ＮＰＯ法人代表、室本けい子さん（５５）は「テレビで女性や子どもが被害にあっているのを見て、たまらなくなって参加した。絶対に許されない」と話した。【大沢瑞季】

［毎日新聞］

一つの視点として。。。

■１０日に行われた、緊急　NGO共同行動
【ガザに光を！即時停戦を求めるピースパレード＆シンポジウム】
に参加された方の感想が届きました。

ぜひ、じっくり、読んでください。

これが、真実です。

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今日は、東京のピースパレードに参加して、午前１時頃帰ってきました。今報告を書いています。

１２：３０からの「ナクバ」の上映会から参加しましたが、天木さんも那須から駆けつけました。名古屋で昨年の１２月２３日の名古屋訴訟の会以来の再会でした。上映の前に天木さんは、以下のような挨拶をされました。「私は、イラク戦争に反対して外交官を辞めさせられたが、こうした政府の元で、これ以上やっていても私の外交官人生に意味はあるのか、と自問した。私は、レバノン大使をやって、イスラエルの非道とパレスチナの困窮の原因を知ってしまった。知ってしまった以上、自分にできることをやらねばならない。今日正直東京まで出てくるのは億劫だったが、でもこのパレードに参加せずに、これから私は生きていけるのか？と自問した。小田実氏は、「デモというのは、前後左右見知らぬ人と一緒に歩き続けることだ」と言っていたが、これから今日のデモに参加して、誇りを持って人生を生きて生きたい」と挨拶されました。映画「ナクバ＝大惨事」については、近日中に八ヶ岳でも上映する予定です。

その後１５：３０からは、ピースパレードに移りました。主催者側の発表では、１５００人の参加でした。印象的だったのは、とても若い人が多かったことでした。天木さんも同じ印象を持ったといわれていました。今日の東京はとても寒く感じられましたが、２０才台の若者や、アムネスティやＪＶＣで活動されている若い人たちが、イニシャティブを取って運営されているのを見て、とても勇気づけられました。

夜は、聖公会の聖アンデレ協会で、シンポジウムがありました。会場に、入りきれない人もでて、会場は、二つに分けられ、一つの会場での発言を終えた講演者が、次の会場に来て、同じことをしゃべってくれました。参加者は、ここでも優に３００人を超えていたと思います。その講演で印象に残った発言を若干紹介します。発言者の名前をわすれましたが、なぜ１２月２７日にガザ侵攻が行われたか、と分析してくれた人がいました。

イスラエルでは、２月１日に総選挙がおこなわれますが、オバマ氏が大統領になったら支持してくれるかどうかわからない。またイスラエルは、ほんの少し前まで、バブルで、テルアビブなどは、建物の建設が相次いでいたが、ここにきて経済が急に冷え込み、与党には不利な状況になっている。そこでハマスをたたいて、弱腰でない強い政権を誇示しようとしているのではないか、という見方でした。つまり、２７日からガザへの攻撃は、イスラエルの国内の政治事情によるものだという意見でした。

ところで、パレスチナ問題に対する日本の報道は、「暴力の連鎖」などと言葉で、あたかも公正を装っているが、これは正確ではない。

ハマスは、パレスチナの人々の要求から出てきたもので、孤児院などの建設や福祉に力を注いできた中東最大のＮＧＯであり、圧倒的なイスラエルの軍事的脅威のために軍事部門を作るようになったのであって、単なる軍事組織ではない。またハマスの要求は、ガザの経済封鎖の解除であって、イスラエルは戦争する必要などまったくない。イスラエルの狙いは、別のところにあるというものでした。そして、われわれが動くことは、日本の品位を守ることである、といわれていました。

その後の広河隆一さんの発言もそのことをよりはっきりと明示するものでした。パレスチナ問題を「報復の連鎖」であり「どっちもどっちだ」という人がいるが、これは事実をよく知らない。イスラエルは、ハマスからロケット攻撃を受けているというが、事実を確かめれば、これは対外的な言い訳にすぎない。このガザ侵攻より前の３年間で、パレスチナ人の死者は、４４６人であるのに対し、イスラエルの死者は、７年間で１２人である。

広河さんは、パレスチナ問題は、決して難しい問題ではない、という。この発端は、１９４８年にある。イスラエルを建国した折、その地にはパレスチナ人がいて、その人口の約半数がアラブ人であった。イスラエルは、そこで半数のパレスチナ人を追放して、ユダヤ人だけの国家を作ろうとした。これは、１９４８年にＤ計画と呼ばれ、イスラエル国家建設の指針となった。そして村人を攻撃して追放しようとした。

このようにしてパレスチナ難民が生まれた。そして移送委員会transfer projektが計画され、村の住民が戻らないように村を破壊し、戻ろうとする者は射殺された。このやり方は、ナチスのハイヒマンの計画を真似たものであった。

こうした難民を作る計画に反対した国連の職員は、イスラエルによって、暗殺された。こうした事実を隠し続け、日本のマスコミは、イスラエルや米国のプロパガンダを鵜呑みにしている。

また自爆テロという言葉を使うのは、日本のマスコミだけである。英語では、ｓｕｉｃｉｄｅ　ａｔｔａck（自殺攻撃）である。パレスチナ人のやることは、みな「テロ」という言葉でくくり、人心を操作している。そしてこんな多くのユダヤ人が殺されているというイスラエルのプロパガンダを鵜呑みにしている。事実を検証すれば、これはすぐわかることである、と日本のマスコミの知的怠慢を批判された。

現在までのガザ攻撃でのパレスチナ人の死者は８０４人、そのうち子供２３０人、女性９４人負傷者３３１０人と報告された池田香代子さんの発言は、「ナクバ」が今も続いていることをよく示していた。また池田さんは、フランクルが「夜と霧
」の代版を１９７７年に出版したことの背景には、彼の著作が、イスラエルの建国神話に利用されているのに、心を痛めて第２版を出版されたのではないか、言われたことに、僕は、フランクルを尊敬しているので、興味をそそられた。フランクルは、別の本でも、収容所で病気になったユダヤ人のための薬代をポケットマネーから出していたドイツ人収容所長のことを尊敬をこめて語っていた。また収容所内のユダヤ人が、同胞を虐待していたことも語っていた。話から池田さんは、人種主義的な発想に陥る危険に警鐘を鳴らした。僕はこの発言に感銘した。

そのほかにも、ＪＶＣの方々による子供たち被害の実態の報告もあり辛いけれども、有益な集会でした。

最後に主催者から、次パレードいつですか聞かずに、どうかあなた自身が発信者になって、あなたの町でもこうした事実を広めてください。ガザの人たちの生命を救うのは、こうした国際世論の盛り上がりに頼るほかないのですから、という呼びかけで終わった。僕には、若い人たちが、動きだしているのが、とてもうれしかった。重要な発言は、このほかにもたくさんあったのですが、きりがないので、取り急ぎ報告しました。もしこの集会に参加した人で、僕の報告に誤りがあたりお気づきの点がったら、遠慮なく訂正していただければ、幸いです。

［友人のブログより／転転送］

Posted by nob : 2009年01月12日 12:58

本音に換言すれば、、、当初からの目的が達成されつつあるということ。。。

■ガザ攻撃終結近いとイスラエル　首相は「忍耐必要」と

ガザ市（ＣＮＮ）　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの攻撃は１１日、国連安全保障理事会の即時停戦決議を無視して１６日目に突入した。イスラエルのビルナイ副国防相は「作戦終結」に近づいているとコメントし、オルメルト首相は忍耐の必要性を強調した。

副国防相はイスラエル放送に対し、国連安保理決議が採択されたことで「イスラエルに行動の自由は余り残されていない」との認識を示し、「地上作戦と全体的な作戦の終わりに近づいているとわたしは考える」と語った。

また、オルメルト首相は閣議で、イスラエルがガザ攻撃の「目標」に近づきつつあると述べ、「国家の団結精神を復活させた未曾有の努力の成果を、土壇場で失ってはならない。イスラエル国民、特に（イスラム原理主義組織ハマスがロケット弾で攻撃している）南部の住民は、必要不可欠な忍耐と積極的意志を備えており、政府も同じだ」と述べた。

イスラエル軍の落下傘部隊はこの日、ガザ地区で偽装爆弾が仕掛けられている学校やトンネル、武器貯蔵庫を発見した。３０軒以上の家屋にも爆弾が仕掛けられていたとしている。同軍は武装グループ４０人余りを攻撃したが、死亡したか明らかにしていない。

パレスチナ医療当局者によると、イスラエル軍の攻撃によるパレスチナ側の死者は９００人に迫り、負傷者は３７００人に近づいた。イスラエルの特使は１２日、エジプトの首都カイロに戻り、停戦案をめぐるエジプトとの協議を再開する予定。

［CNN］

■イスラエル軍、第3段階作戦開始−地上作戦の拡大

　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃は12日、国連安全保障理事会の即時停戦決議を無視して17日目に突入した。これまでのガザ地区での死者は少なくとも875人で、さらに増え続けている。

　イスラエル軍は11日、地上部隊をガザ中心部に展開させ、ガザ市などを包囲している。ハマス勢力に対する大々的な攻勢をとっており、いわば、「第3段階作戦」が開始された状態とみられる。

　当初、イスラエルはガザ地区内にあるハマスの主要施設物への空爆を第1段階、地上攻撃を第2段階、兵力強化を通した地上作戦の拡大を第3段階として、それぞれ設定しておいたとされる。

　こうした中、オルメルト首相は11日、閣僚会議で、「イスラエルがガザ攻撃の『目標』に近づきつつある」と述べたことから、今回の紛争が事実上締めくくりの段階に入っていることとみられる。

［IBTimes］

■予備役投入、攻撃第３段階か＝死者９００人超える−ガザ軍事作戦

　【エルサレム１２日時事】イスラエル軍は１２日、パレスチナ自治区ガザで展開中のイスラム原理主義組織ハマスに対する軍事作戦で、先に招集した予備役の兵士を投入したことを明らかにした。規模は公表していない。

　予備役投入について、イスラエルのメディアは「軍事作戦は、昨年１２月２７日の空爆開始、１月３日の地上戦開始に次ぐ第３の段階に入りつつある」と分析。イスラエル軍が最大都市ガザ市での本格的な市街戦など、ハマス弱体化に向けた作戦をさらに強化するとの観測が高まっている。

　同軍はこの日も空爆や地上部隊による作戦を続け、ＡＦＰ通信によると、ハマスなどパレスチナ武装組織との交戦で少なくとも６人が死亡。軍事作戦開始以来のパレスチナ人死者は９０５人、負傷者は３９５０人に達した。

［時事通信］

Posted by nob : 2009年01月12日 12:53

大将はもとより本当のファンはただ苦笑い、、、柄にもなく頑張るなんて、、、あるがままサスティナブルに。。。

■モナ、たけしに直接謝罪し恩返し誓う

　元巨人で日本ハム二岡との不倫騒動後、昨年末に謹慎処分を解かれた山本モナ（３２）が、９日に所属事務所「オフィス北野」を訪れ、ビートたけし（６１）に謝罪していたことが分かった。モナが自身のブログ「山本モナのもなろ～ぐ」で明らかにした。

　「たけしさんにお会いしてきました。これまでのお詫びと、これからのお話と。短い時間でしたが、直接お話できて本当によかったです」。

　事件後も何かとテレビ番組の中でモナの名前を出して、さりげない気配りを見せていたたけし。「今日はとにかくお詫びをすることしかできませんでしたが、たけしさんをはじめ、事務所の先輩、事務所のスタッフの皆さんに恩返しをするためにも、頑張らんといかんと、ぐっと感じた一日でした」と記した。

［日刊スポーツ］

Posted by nob : 2009年01月10日 23:03

中小はもとより老舗も大手も右往左往、、、成長から成熟の時代への変遷に対応できるだけの企業としての構造改革が急務。。。

■破綻したウェッジウッド、米投資ファンドが買収へ

　【コペンハーゲン＝是枝智】経営破綻(はたん)した陶磁器大手ウオーターフォード・ウェッジウッド（Ｗ＆Ｗ）が、米投資ファンド、ＫＰＳキャピタル・パートナーズに実質的に買収される見通しになった。

　Ｗ＆Ｗの管財人が９日までに明らかにした。

　買収の対象は英国の高級陶磁器ブランド「ウェッジウッド」や「ロイヤルドルトン」、クリスタルガラスのブランド「ウオーターフォード」など、Ｗ＆Ｗの中核資産だ。管財人は買収価格などを巡りＫＰＳと詰めの協議を進めている。

［読売新聞］

■ボーイング、民間航空機部門で4500人削減　受注不振受け

　【ニューヨーク＝小高航】米ボーイングは9日、今年6月までに民間航空機部門を対象に4500人の人員削減を実施すると発表した。同部門の約7％に相当する。ボーイングは2008年通年の受注実績が前年に比べ53％減少。新中型旅客機「７８７」の開発コストも膨らんでおり、人員削減でコスト抑制を図る。

　約6万8000人を抱える民間航空機部門のうち、間接部門に従事するホワイトカラー（事務職）を中心に削減する見通し。同部門のスコット・カーソン社長は同日、「競争力を維持するためにやむを得ない措置」とコメントした。

　ボーイングは航空会社の経営不振などを背景に08年の航空機受注が662機と前年から半減した。一方、昨年9月の長期ストライキの打開策として、工場労働者に対し大幅な賃上げを認めており、収益構造の悪化が予想されていた。

［日本経済新聞］

■企業倒産：０８年東北６県、５年ぶりに９００件超　県内では１３件が大型倒産　／宮城
　◇影響受けた従業員１万２２７０人

　民間調査機関の東京商工リサーチ東北地区本部（仙台市）のまとめで、東北６県の０８年の企業倒産（負債総額１０００万円以上）の件数が５年ぶりに９００件を超えた。１年間で９１３件、負債総額は３１１６億８３００万円で、前年に比べ件数は１６・９％、負債額は１３・１％増加。倒産の影響を受けた従業員数は計１万２２７０人に上った。同本部は「０８年９月以降の金融危機の影響は、０９年も続き、今後は下請け企業などへの影響が懸念される」と厳しい見通しを示している。【藤田祐子】

　県別では、倒産件数はいずれも前年を上回り、宮城は前年より６件（３・３％）増の１８８件。うち１３件が負債総額１０億円を超える大型倒産だった。年間の負債総額は前年比１１・５％増の５７３億７１００万円で、２年連続で増加した。

　東北６県の負債総額が３０００億円台に達したのは４年ぶり。中小零細企業に加え、地元の中堅企業まで拡大したことがうかがえるという。

　東北６県の月別の倒産件数は、前年から続く原油価格高騰と原材料費高で年明けから前年を上回り、年度末の３月は前年同月比１９件増の８１件を記録。９月の世界的な株価急落後、１０月の倒産件数は９５件に急増。政府が緊急経済対策として１０月３１日に開始した緊急保証制度により、１１月の倒産は４８件と鎮静化したが、１２月は前年同月比７件増の７７件となり、再び増加に転じた。

　産業別では、建設３３５件▽小売１４１件▽サービス１２７件▽卸売１０６件－－となり、建設が全体の３６・７％を占めた。前年比ではサービスを除くすべての業種で増加。小売、建設、運輸などが増加幅が大きかった。倒産原因の分析では、販売不振、赤字累積などの不況型倒産が７４７件で全体の８１・８％を占めた。

　同本部は「会社更生手続きや民事再生手続きなど再建型の倒産を選ぶ企業もあり、雇用元の倒産が失業に直結するわけではないが、ほとんどの企業が再建過程で人員削減と事業縮小を余儀なくされるため、０８年に東北６県で倒産により失業に追い込まれた人数は１万人を超えると推定できる。地域経済に与えるダメージは大きく、一刻も早い経済対策が望まれる」と指摘している。

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月10日 22:54

共有前提での対話を。。。

■東シナ海ガス田共同開発、早期の交渉を確認　日中戦略対話

　藪中三十二外務次官と中国の王光亜外務次官は9日、都内で日中戦略対話を開催し、東シナ海ガス田の共同開発について具体的条件を定める条約交渉の早期開始を確認した。これに関連し外務省幹部は「近く交渉入りできると思う」との認識を示した。

　藪中氏は中国によるガス田「樫」の単独開発に関し、王氏に「協議決着まで開発を中止すべき」と改めて抗議。中国側は同ガス田開発は固有の権利と主張したと見られる。中曽根弘文外相は同日、外務省で王氏に会い、ガス田共同開発の具体化の重要性を指摘した。

［日本経済新聞］

Posted by nob : 2009年01月10日 22:52

アフガニスタンについて

■アフガニスタン侵攻 (2001)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アフガニスタン侵攻（アフガニスタンしんこう）は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者への報復として、アメリカ合衆国が行ったアフガニスタンのタリバン政権への武力攻撃のことである。日本以外の国では通常アフガン戦争 (Afghan War / War in Afghanistan) と呼ばれている。

この戦争はアメリカ合衆国政府によって「対テロ戦争」の一環と位置づけられ、国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦として行われた。イギリスを始め多くの国がこのアメリカ政府の戦争に賛同した。また、日本は2001年11月から07年11月まで正式に後方支援として参加し、インド洋に海上自衛隊の艦艇を派遣した（→自衛隊インド洋派遣）。

作戦名は当初「無限の正義作戦 (OIJ: Operation Infinite Justice)」とされたが、有志連合諸国の間で評判が悪かったため、「不朽の自由作戦 (OEF: Operation Enduring Freedom)」と改められた。英国では米国が云う「不朽の自由作戦」は「ヘリック作戦」（Operation Herrick）と呼んでいる。

対テロ戦争の動きは更に、イラン、イラク、北朝鮮の3ヵ国をテロ支援国家であるとするブッシュ米大統領の「悪の枢軸発言」に発展し、2003年3月にはイラク戦争が始まった。

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を計画・実行したとアメリカに名指しされた、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサーマ・ビン＝ラーディンを保護するイスラム原理主義政権タリバンをアフガニスタンから駆逐するため、アメリカ合衆国とイギリスを始めとした連合軍が10月7日から空爆を開始した。11月13日には北部同盟軍が首都カブールを制圧した。

アフガニスタンの多数民族パシュトゥーン人を中心とするタリバンは、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻後の内戦において、最終的にアフガニスタンの支配力を勝ち得ていた勢力であり、アフガニスタンの90%の土地を実効支配していたが、北部にはタジク人・ウズベク人など非パシュトゥーン系勢力の組織がいくつかあった。彼らは反タリバン同盟として北部同盟を結成しており、米国がこれを支援する形で戦争は進められた。

米国を中心とする圧倒的な軍事力によって敵対勢力は粉砕され、主たる戦闘は約2ヵ月ほどの比較的短期間で終結し、タリバン政権は消滅した。対テロ作戦の継続の為、なおも米国の陸軍と空軍の計2万人が駐留を続けた。

米国本土からの爆撃機のほか、空母から発着する戦闘機や攻撃機、ミサイル巡洋艦からの巡航ミサイルが使用され、また無人偵察機が実戦で初めて活躍した。バーレーン司令部も活用され、クウェートやインド洋のディエゴガルシア島の米軍基地からも航空機を飛ばして攻撃した。しかし、英軍が訓練していたオマーンからの攻撃をアメリカは望んでいたが、これは実現しなかった。

米国は当初、攻撃目標は軍事目標に限定していると発表していたが、誤爆などにより住宅や民間施設も破壊され、多数の民間人の命が失われている。戦争を原因とする犠牲者は、公式には明らかになっていない。

戦争から逃れるために多くの難民が発生して、その多くが周辺国へと向かい、とりわけパキスタンに流入して問題になった。パキスタン政府は戦争で米国支持の方針を出し、米英軍機の領空通過を認めたため、自国民やイスラム・アラブ諸国の反感を買った。北方のタジキスタン・ウズベキスタンも戦争を支持し、国内への米軍駐留と施設使用を認めたため、影響力を持つロシアや周辺の中央アジア諸国に動揺を与えた。

タリバン政権崩壊後はハーミド・カルザーイ大統領によって復興が進められている。当初はタリバン残党を含む武装勢力の攻勢も弱く、社会基盤の整備が進んでいた。また、米国の大手石油企業が、カスピ海とインド洋を結ぶ天然ガスパイプラインの建設を進めているという。カルザーイの大統領就任以前は、タリバンから離脱した地方軍閥が勢力を伸ばしていたが、カルザーイは民意を盾にして軍閥の力を弱めて来たため、軍閥はほぼ大統領の勢力下に置かれているといわれていた。しかし戦争の長期化とともにタリバンなど武装勢力の攻撃が増え、特に南部の治安が悪化している。

欧米での一般的な見方では、タリバン政権下のアフガニスタンでは政治的自由はほとんど認められず、国民は厳格なイスラム法に基づいた生活を送っていたとされ、女性には参政権や教育を受ける権利も与えられなかったとされていたが、戦後は女性の社会的権利も認められ、社会進出が進んでいる。米国は半永続的に米軍基地を置く事ができるようになったが、同盟関係にあったウズベキスタンとは、2005年にウズベクが市民暴動を弾圧した際の虐殺問題で対立したため、米軍が撤収することになった。

2005年後半からタリバンを中心とした武装勢力が南部各地で蜂起し、米英軍などと交戦している。首都カブールでの攻撃・テロも頻発しているが、対ソ連戦争や軍閥内戦時代にもなかった自爆攻撃（2005年27件、2006年139件）が行なわれるようになったことから、イラク戦争で伸張し数多くの自爆テロを行なってきたアルカーイダの影響を指摘する声もある。

2006年5月15日からはISAFによる「マウント・スラスト作戦」（Operation Mount Thrust）が実施され、南部地域指令部（Regional Command South）の下で第76連合・統合任務部隊（Combined/Joint Task Force-76, CJTF-76）がアフガニスタン南部で実行した。この作戦は、2001年の本戦争が始まって以来、最大の遠距離掃討作戦となった。

2006年6月にはイギリスのシンクタンクが、南部のヘルマンド州ではタリバンが支配力を強め、「再び戦争状態にある」と報告した。

米軍が独占的に担っていた軍事指揮権は段階的に北大西洋条約機構（NATO）軍に移行され、 2006年7月に全ての権限移管が完了した。これは2003年からのイラク戦争に米軍の軍事力をより配分するために採られたと一般には考えられている。

NATO軍が指揮するのは、37ヶ国より構成される国際治安支援部隊（ISAF）の1万8,500人で、その内訳はイギリス軍約4,000人、カナダ軍約2,300人、オランダ軍約2,000人を主力としており、その内8,000人がアフガニスタン南部でゲリラ化した武装勢力と戦闘を行っている。またNATO以外からの派兵を含めると、2007年初時点での外国軍は約3万2,000人だが、大部分は復興業務に当たっている。しかし、2005年後半から武装勢力がアフガニスタン南部で動きを活発化させ、ISAFは予想以上の苦戦を強いられた。

2007年1月に米国は、NATO会議において削減方針を一転して2,500人規模の増派を決定した。

アフガニスタンはアヘン大国であり、世界のアヘン生産の大半はアフガニスタンで行なわれているが、タリバンがケシ栽培を禁止したことによって、開戦直前の2001年の収穫量は前年の3,300トンから185トンへと94%を超える大幅な減少に転じていた。

しかし開戦後、タリバンが勢力を維持している南部を中心に再びケシ栽培が増加し、国際連合薬物犯罪事務所 (UNODC) は2006年のアフガニスタンにおけるアヘンの収穫量が前年より49%増の6,100トンになるとして、この状態に警告を発した。これは、空爆により農地が破壊されたり不発弾等が散乱していたりしていることで、使用可能な農地面積が減少し、農民は対価の高いアヘン等を生産しなければ生活できないためである。また、同じUNODCの2007年のレポートによると、アフガニスタンにおけるアヘンを含む薬物の流通にタリバンが関わっている証拠が存在する。いずれにせよ、結果として、この進攻は、麻薬取引にかかわる勢力に大きな利益を与えたことになった。

国際治安支援部隊（ISAF）の活動期限延長が目的の決議に、不朽の自由作戦（OEF）に対する謝意を前文に加えた決議（→国際連合安全保障理事会決議1776を参照）が国連の安保理で行われた。賛成14、反対0、棄権1。棄権票を投じた常任理事国のロシアについては、OEFが国連の枠外活動であることを主な理由として棄権したと国内では報道されている。だが、国連本部広報センター（UN News Center）の記事によれば、ロシアのチュルキン大使は、決議不支持の理由として、決議の採択前に、問題の海上阻止部門に言及する文言について以下の3点を挙げていたことが明らかにされている。

1. 新たな文言について明確な結論は出されていない。
2. これまでのどのアフガン関連決議にも登場していない。
3. テロとの戦いにのみ必要なものでありそれ以外の目的に利用されるべきではない。

本項目で扱っている2001年からの戦争は、一般にはアフガニスタン戦争と呼ばれることもあるが、この名称では1838年からイギリスとアフガニスタンが3度に渡って戦ったアフガン戦争と区別できなくなる。また、その後の戦争としてソビエト連邦のアフガニスタン侵攻や、ソ連撤退後の内戦というものも存在するなど、アフガニスタンに関する戦争・紛争の名称が混乱しやすいために、2001年からの戦争に対して明確な名称が求められている。その他「アフガンテロ戦争」という呼び方もある。

この戦争についてさまざまな見方や意見がある。形式的には、アフガニスタン内での内戦の北部同盟支援という形をとっているが、アメリカ同時多発テロ事件に対する報復テロであって戦争ではないとする者もいる。それとは逆に、米国側が米国内での同時多発テロ事件を「これは戦争だ」と定義づけ、タリバン側も「まだ戦争は終わっていない」と声明を出したことから、双方で宣戦布告無き戦争という合意がなされているという見方もある。

イスラム原理主義者にとっては、この事件はダール・アル＝イスラムに侵略してきた「十字軍」に対するジハードであるとされている。

［ウィキペディア（Wikipedia）］

Posted by nob : 2009年01月10日 22:51

これは復興ではなく侵攻。。。

■アフガン支援：政府職員を今春派遣へ　支援調整、現地ニーズ調査

　政府は９日、アフガニスタン中西部のチャグチャランでリトアニアが展開している「地方復興チーム」（ＰＲＴ）に今春、外務省職員数人を派遣すると発表した。日本はこれまで、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員らが現地で技術協力を行ってきたが、政府職員の派遣は初めて。学校建設や医療支援などの調整や現地のニーズを調査する見通しだ。【川上克己】

　ＰＲＴは外国軍の防護下で文民が地域復興に当たる枠組み。アフガンとイラクで実施され、地域ごとに軍が治安維持などを担い、文民が教育・保健分野の復興支援に当たる。

　リトアニアが昨秋、職員派遣を日本政府に打診。チャグチャランは「アフガン国内では治安が比較的安定している」（外務省安保課）ことから派遣を決めた。政府は今後、外国からの要請があれば、効果や治安情勢などを見極めて追加派遣を検討する方針だ。

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月10日 22:50

イスラエルには織り込み済み、、、これで中止するくらいなら最初から実行しない。。。

■イスラエル：ガザ侵攻　国連安保理、停戦決議を採択　イスラエルに配慮、米は棄権

　【ニューヨーク小倉孝保】パレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で、国連安全保障理事会は８日夜（日本時間９日午前）、双方に即時停戦を求める決議案を採択した。ハマス側に原因があるとして早期停戦に慎重だった米国は拒否権を行使せず、棄権した。米国はテロ行為批判を決議案に盛り込むことでイスラエルを非難していたアラブ諸国と歩み寄ったが、棄権によってイスラエルに配慮した格好だ。

　決議案の採択に踏み出したことで、安保理は停戦実現に向け主導力をアピールした。　決議案は英国が提出し、米国以外の日本を含む１４カ国が賛成した。前文で一般市民に多くの犠牲が出ている現状に強い懸念を表明し、（１）即時停戦とガザからのイスラエル軍撤退（２）テロ行為の非難－－などを盛り込んだ。

　イスラエル軍が地上部隊を侵攻させたことをアラブ諸国は強く非難し、エジプトやヨルダン、サウジアラビアなどは外相を国連に派遣、イスラエルを非難して停戦を求める決議案採択を安保理各国に働きかけていた。一方、米国は、停戦の必要性を理解しながらも、ハマスの攻撃が続いている現状での決議案採択に反対し、ハマスの攻撃停止を保証するメカニズムを作ることが必要だと主張していた。

　アラブ各国外相はニューヨーク滞在を１日延ばし８日、最後の外交交渉を続けてきた。米国も多大の犠牲者が出る中、停戦決議に反対し続けるのは得策でないと判断、テロ行為を非難する文言を盛り込むことで妥協したようだ。安保理決議は加盟国に対する強い拘束力を持ち、違反は制裁などの対象になる。

　◆ガザ国連停戦決議要旨◆

▽即時の持続的、完全な停戦を求め、イスラエル軍のガザからの完全撤退を実現

▽ガザ全域への人道援助のスムーズな供給、輸送ルート確保

▽すべてのテロ行為を非難

▽ガザへの武器弾薬の密輸防止と検問所の継続的な開放保証

▽中東和平交渉の進展と包括的和平の実現に向けた取り組みを奨励

［毎日新聞］

■イスラエル：ガザ侵攻　イスラエル首相、国連決議を拒絶　作戦継続を表明

　【エルサレム前田英司】イスラエルのオルメルト首相は９日、国連安保理が８日採択したガザ地区での即時停戦決議の受け入れを拒絶し、軍事作戦を続行すると表明した。首相は「（イスラム原理主義組織ハマス側による）今朝のロケット弾攻撃は、決議が機能せず、パレスチナ武装組織に順守されないことの表れだ」と強調した。

　一方、シリア亡命中のハマス幹部アブ・マルズーク氏は「安保理決議は我々の利益を考慮していない」と指摘。即時停戦に応じる考えのないことを示した。

　エジプトの仲介では、パレスチナ自治政府のアッバス議長が９日、ハマス代表団が１０日にそれぞれカイロ入りする予定。

　イスラエル軍は安保理決議採択後の９日もガザ地区を攻撃し、ハマスの関連施設約５０カ所を空爆した。ガザからのロケット弾攻撃も続き、イスラエル放送によると、３０発以上が発射された。ＡＦＰ通信によると、先月２７日の空爆開始後のパレスチナ人死者は７８５人に上っている。

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月10日 22:45

安全管理できないものを運転してよいわけがない。。。

■「点検計画なし」「さび放置」　もんじゅ再開延期でずさん管理露呈

　４度目となる高速増殖原型炉もんじゅの運転再開延期の原因となった屋外排気口の腐食問題。日本原子力研究開発機構（原子力機構）が９日に経済産業省原子力安全・保安院に提出した原因と対策の報告書からは、重要設備にもかかわらず、長年にわたってずさんな保守管理が続けられてきた実態が浮かび上がった。

　報告書によると、１９９１年から２００４年まで排気口の点検計画は存在しなかった。０４年以降は外観目視を毎年行うという規則を定めながら、守られていなかった。

　さらに０１年以降、敷地の巡視チームが３回にわたって排気口にさびがたまっていることを指摘したが、担当職員は補修の必要がないと判断していた。

　こうした問題点について、原子力機構の岡崎俊雄理事長は会見で「管理の面で明らかに不十分な点があった」と認めた。

　昨年９月に穴が見つかったことを受けて、原子力機構は排気口の断面計１８２平方メートルを調査。穴はもう１カ所あり、計３０平方メートルにわたって本来の厚さ（６ミリ）を２ミリ以上割り込む腐食が広がっていた。

　原子力機構は応急対策として、２ミリ以上の腐食にあて板１２０枚を補強する工事を５月末までに実施。さらなる対策として、運転再開後にさびができにくい構造の新しい排気口に取り換える。（谷悠己）

［中日新聞］

Posted by nob : 2009年01月10日 22:36

発覚の際には即時強制廃業、経営者も従業員も同罪とする法改正をしない限り、食品偽装はなくならない。。。

■タケノコ産地偽装：「たけ乃子屋」捜索　「長期間続け悪質」－－愛知県警

　◇食品偽装、逃さない

　農産物加工卸「たけ乃子屋」（愛知県一宮市）が中国産タケノコの水煮を国産と偽装表示していた問題で、愛知県警は８日午前、不正競争防止法違反（偽装表示）容疑で同社と委託先業者など６府県６カ所で家宅捜索を始めた。県警は長期間偽装を続け悪質性が高いと判断。伝票などを押収し、偽装の全容解明を急ぐ。

　他に捜索されたのは、熊本罐詰（かんづめ）（熊本市）▽甲木（かつき）フーズ産業（福岡県立花町）▽出石（いずいし）缶詰（京都府木津川市）▽ぬながわ森林組合（新潟県糸魚川市）－－の４業者・団体。

　県警によると、たけ乃子屋は中国から輸入したタケノコ水煮に国産を混ぜて袋詰めし、「熊本県産」「鹿児島県産」などと偽装表示し、首都圏や東海地方のスーパーなどで販売した疑いが持たれている。

　農林水産省によると、同社は中国産タケノコを一度４業者・団体に販売し、熊本県産などと表示した袋に詰め替え販売額の１割増しで買い戻す「産地ロンダリング」をしていた。一部商品では熊本罐詰社員の写真を使い、「竹林農家の皆さん」と生産者のように表示していた。０７年７月～昨年１０月に中国産タケノコ約１１００トンを国産と偽り販売したといい、農水省は先月１６日、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき、たけ乃子屋に改善指示していた。

　森嘉仁社長（５１）は偽装発覚後の先月１８日、記者会見で「国産の入手が困難で需要に応えたかった。（違反の）認識はあったが、会社をつぶすわけにいかなかった」などと釈明していた。

　一宮市のたけ乃子屋本社には８日午前８時２５分過ぎ、県警の捜査員が捜索に入った。【福島祥】

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月09日 11:57

面倒だけれど仕方ない。。。

■東関親方も「ＥＳＴＡ」申請＝ビザなし米渡航に１２日から必要−大使館で・東京

　１２日からビザなしで米国に渡航するのに「ＥＳＴＡ（エスタ）」と呼ばれるシステムを使った事前認証が必要となる問題で、在日米国大使館（東京都港区）は８日、ハワイ出身で１９８０年に日本に帰化した大相撲東関部屋の東関親方（元関脇高見山）を招き、インターネットによる認証のデモンストレーションを行った。

　観光や商用で９０日以内米国に滞在する日本人にはビザが免除されており、これまではパスポートさえ持っていれば到着時に入国審査を受けるだけでよかった。しかし、テロ対策を理由にＥＳＴＡが導入され、今後は事前認証を受けていないと事実上米国行きの航空機に搭乗できなくなる。

　専用サイトで氏名やパスポート番号、犯罪歴の有無などを入力し申請。認証された場合はすぐに画面表示されるが、再度の操作が必要な場合や、却下されることもある。

［時事通信］

■ビザなし短期滞在のＥＳＴＡ始まる、米国が新制度導入

トラブルを懸念し、待機する在日米国大使館のマイケル・ガローティ領事＝成田空港第１旅客ターミナル（平田浩一撮影）トラブルを懸念し、待機する在日米国大使館のマイケル・ガローティ領事＝成田空港第１旅客ターミナル（平田浩一撮影）

　ビザなしで短期滞在で米国に入国する際、事前にインターネットで申請して承認を受ける「電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）」が１２日から導入された。

　成田空港では申請をしなかった旅行客らに対応するため、全日空が第１旅客ターミナルビルの出発ロビーにあるチェックインカウンター前に「ＥＳＴＡ申請専用カウンター」を設置。パソコン６台を用意したが午前は利用する旅行客らはいなかった。

　ワシントン経由でボストンに出張するというさいたま市の印刷業、森本和夫さんは「旅行会社から依頼され３週間前に登録しました。簡単にできました」と語っていた。

　在日米国大使館のマイケル・ガローティ領事は「安全に旅行するために導入されたもの。（先週の）木曜日までに日本人は１８万６０００人が登録している。ＥＳＴＡが周知されているのでは」と話していた。

　ＥＳＴＡの対象はビザなしの９０日以内の短期滞在者。専用のインターネットのサイトに住所や名前、逮捕歴の有無などを記して申請し、問題がないと判断されれば承認されるシステム。平成１３年９月の米中枢同時多発テロを受けて制定された米国法に基づき導入された。

［産経新聞／12日追加］

Posted by nob : 2009年01月09日 11:53

税金に群がるハイエナ達の攻防。。。

■公務員天下り「渡り」あっせん即時禁止　首相、きょうにも表明

　政府は７日、各省庁に対し、官僚が独立行政法人などに天下りした後に出身省庁の関連団体や企業に再転職する「渡り」のあっせんを即時禁止する方針を固めた。麻生太郎首相が８日にも衆院予算委員会などで表明する見通しだ。

　各省庁の天下りあっせんを承認する再就職等監視委員会の委員が野党の反対で決まっていないため、政府は首相の権限で天下りを承認することにしたが、高額の退職金を何度も手にすることが批判されている「渡り」を首相が直接認めれば、世論の批判は避けられないと判断した。

　政府高官は７日夜、「『渡り』はすぐにやめた方がいい。首相が最終決断することになる」と述べた。

　天下りのあっせんは、昨年１２月３１日に発足した官民人材交流センターに一元化された。同センターでは「渡り」のあっせんはしない。

　ただ、３年間の移行期間中は、同センターとともに設置され、センターの天下りあっせんをチェックする監視委が承認した場合に限り、「渡り」を含めた各省庁による天下りのあっせんができることになっていた。

　しかし、野党の反対で監視委員の国会同意を得る見通しが立たないため、政府は昨年末、監視委員が空席の場合、首相自身が権限を行使できるとした政令を閣議決定。首相が承認しないことで、省庁は今後、「渡り」をあっせんできなくなる。

［中日新聞］

■天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重

　河村官房長官は８日午前の記者会見で、退職した国家公務員が天下りを繰り返して多額の退職金を受け取る「渡り」行為について、「基本的にはもう認めない方向になっているが、極めて例外的なケースがあった場合には厳格に検討する余地が残っている」と述べ、全面的な禁止には慎重な見方を表明した。

　天下りのあっせんは、昨年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化され、「渡り」は認めていない。だが、３年間は移行措置として、同センターと共に設置された再就職等監視委員会が認めた場合に限り、従来の各省庁による天下りのあっせんを容認。「渡り」についても、昨年１２月に閣議決定した政令で、「必要不可欠と認められる場合」は例外的に認められることになった。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月09日 11:37

周到かつ非道な確信犯のイスラエル、、、事態ここに至るには双方の経緯が、、、武力行使は新たな悲しみと憎しみを生むばかり、、、唯一の道共存のためひたすら対話を。。。

■ガザ停戦案、協議入りへ…エジプトが仲介

　【ニューヨーク＝白川義和】エジプトのアブデルアジズ国連大使は７日、同国が示したパレスチナ自治区ガザ紛争の停戦調停案について、イスラエルとパレスチナ自治政府、イスラム原理主義組織ハマスの「実務者レベルの代表団」が８日までにカイロに入り、協議を始めるとの見通しを明らかにした。国連本部で記者団に語った。

　ただ、エジプトのアブルゲイト外相は、イスラエルとハマスが直接協議することはないだろうと述べ、エジプトが仲介役になることを示唆した。

［読売新聞］

■イスラエル：ガザ侵攻　エジプトが仲介　停戦案にイスラエル理解

　【エルサレム前田英司】エジプトのアブデルアジズ国連大使は７日、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突を巡り、当事者のイスラエルとイスラム原理主義組織ハマス、それにパレスチナ自治政府の３者をカイロに招き、エジプトが停戦の仲介に当たると発表した。エジプトは３者と個別に協議し、同国とフランスがまとめた停戦案の細部を詰める。事態収拾に向けた動きがようやく本格化してきた。

　ＡＰ通信によると、大使は記者団に「（協議では）前向きな動きがなければならない。つまり停戦だ」と語った。イスラエルは仏・エジプトの停戦案を「大筋で理解できる」（首相府報道官）と評価しており、国防省高官を８日、カイロに派遣する。パレスチナ自治政府からはアッバス議長が９日に到着する。ハマスの対応は不明だが、幹部の一人はイスラエルのメディアに「４８時間以内の停戦実現も可能だ」と楽観的な見通しを示した。

　ＡＦＰ通信によると、１２月２７日の空爆開始後のパレスチナ人死者は７０２人に達した。うち２２０人以上が子供とみられる。

［毎日新聞］

■イスラエル軍ガザ攻撃を再開、安保理協議は難航

【1月8日 AFP】イスラエル軍は8日未明、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃を再開し、南部の武器輸送用とみられるトンネルを空爆した。また、南部最大の都市ハンユニス（Khan Yunis）付近やガザ地区北部でも、空爆が報告されている。南部にイスラエル軍の戦車部隊が進攻しているとの目撃証言もある。

　パレスチナ民間防衛担官によると、7-8日の夜間だけでガザ地区内で40か所が空爆され、多くが南部ラファ（Rafah）近郊に集中しているという。停戦を目指す外交交渉が続けられている中、パレスチナ医療関係筋による死者数はこれまでのところ死者は702人、負傷者は3100人となった。

■一時停戦、物資求め通りに人あふれる

　イスラエル軍は7日、人道支援を目的にガザ市（Gaza City）周辺への砲撃と空爆を3時間停止。イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）もロケット弾攻撃を停止した。

　攻撃が停止されると、食料や燃料を求める人々や車が市内の通りにあふれた。パン店の前には長い行列ができ、パンはすぐに売り切れた。援助団体はトラック数十台に食料や燃料を積載してガザ地区内に搬入した。しかし、戦闘はすぐに再開された。

■外交交渉は難航

　こうした中、イスラエル治安閣議は同日、エフド・バラク（Ehud Barak）国防相に対し、ガザ攻撃の強化を承認した。一方でイスラエルは、エジプトが提案している停戦案をめぐって8日にカイロ（Cairo）で開かれる会合に、バラク国防相の側近を特使として送ることも決めた。

　米ニューヨーク（New York）の国連安全保障理事会（UN Security Council）では、停戦案をめぐる議論が紛糾。リビアが提出しアラブ諸国が支持する「イスラエル側の即時停戦」を求める停戦決議案採択と、フランスが提出し英仏が支持する「即時に永続性のある停戦」を求める議長声明案とをめぐって意見が対立し、8日も協議を継続することとなった。

■高まる人道危機

　戦闘が長期化する中、世界銀行（World Bank）は7日、電気と燃料の不足からガザ地区北部にある下水ポンプが稼働しておらず、またイスラエル軍の空爆で汚水槽の壁に負担がかかっていることから、数万人が汚水に漬かる危険性があることを明らかにした。

　また、バチカン（Vatican）のローマ法王庁・正義と平和評議会委員長のレナート・マルティーノ（Renato Martino）枢機卿はガザ地区の状況を「巨大な強制収容所にますます似てきた」と評した。これについてイスラエルは7日、「ハマスのプロパガンダに基づいた発言だ」と批判している。(c)AFP

［AFP BB NEWS］

■ガザ侵攻：停戦交渉が本格化　イスラエル高官、カイロに

　【エルサレム高橋宗男】イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区侵攻を巡り、イスラエルの国防省高官が８日、カイロ入りし、停戦を仲介するエジプト当局と個別協議を開始。事態収拾に向けた動きが本格化した。一方、停戦の動きとは別にイスラエル軍は７日夜以降、ガザ南部のエジプト境界への空爆を強化し、ＡＦＰ通信によると、先月２７日の空爆開始後のパレスチナ人死者は７６３人に達した。

　エジプトの仲介はフランスと共同でまとめた停戦案を基にしており、アブルゲイト外相は協議に先立ち「２～３日以内に暫定停戦は可能」との見通しを示した。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、イスラエル側は停戦案の修正を要求。（１）「暫定停戦」を「恒久停戦」にする（２）ガザ・エジプト境界監視に米軍などを展開させる－－との内容に変えるよう求めたという。９日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長がカイロ入りし、協議を行う。もう一方の当事者であるイスラム原理主義組織ハマスとの協議日程は明らかになっていない。

　イスラエル軍は７日に続き８日も人道物資搬入のため３時間、ガザ地区への攻撃を中断したが、オルメルト首相は当面の間、作戦を継続する意向を明らかにした。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は８日、ガザ地区内での活動を停止すると発表した。ガザ市南部では８日、対戦車砲による攻撃でイスラエル兵１人が死亡し、イスラエル側の死者は市民３人を含む計１１人となった。

［毎日新聞］

■不透明な停戦協議の行方—ガザ侵攻

ハマスも前向きに検討か

焦点は武器密輸トンネル

　【カイロ８日鈴木眞吉】エジプトのムバラク大統領が6日夜に提案した、イスラエルとパレスチナのイスラム根本主義過激派組織ハマスとの停戦案が、昨年 12月27日から始まった双方の戦闘停止に向け、一筋の光として浮上した。米国もイスラエルもパレスチナ自治政府も基本的に支持、ハマスはまだはっきりしないものの、一部報道では前向きに検討の姿勢にあるという。停戦への機運が高まったとの報道も目につく。エジプトの首都カイロで、停戦協議が始まる。

　エジプトのアルアハラム政治戦略研究所のアブデル・モネム・サイード・アリ所長は、「オバマ次期米大統領が政権を担うまでに停戦が実現すると思う」との楽観的な見解を表明した。

　その理由は、イスラエル側は地上戦突入で、民間人の死傷者が増え、国際社会からの批判に抗し切れなくなること、戦果の大きいうちに終結させたほうが国内世論の支持を得やすいことなど。ハマス側は、今後の運動継続を考え、できるだけ人材と武器を温存しておきたいことにある。

　ただ、双方の思惑が合致して停戦が実現するかどうかは不明だ。その第一は、イスラエル側が、これだけ大規模な作戦を行った真の意図は、ロケット弾発射阻止とともに、密輸トンネルなどを通じてハマスに渡る武器・弾薬・ロケット弾の搬入を阻止し、ハマスの軍事力を極力抑えたいことにある。ことにその主要経路である、ガザ南部ラファの無数の武器密輸トンネルを完全に破壊し、再び構築させないよう、国際部隊の派遣を停戦発効の条件にしているからだ。

　これは、ハマスを軍事的に敗北させ、反イスラエル闘争を封じ込めることを狙ったもので、ハマスとしては受け入れは困難だ。

［世界日報］

■ガザ停戦交渉：境界管理が焦点　ハマスの武器密輸阻止巡り

　【エルサレム前田英司、高橋宗男】パレスチナ自治区ガザ地区の軍事衝突は、当事者のイスラエルとイスラム原理主義組織ハマス、それにパレスチナ自治政府がエジプトの仲介の呼びかけに応じたことで、具体的な停戦条件を巡る攻防が本格化する。イスラエルが要求する、ハマス武器密輸阻止のためのガザ・エジプト境界の管理のあり方が、最大の課題となりそうだ。

　◆イスラエル

　政府は停戦案を巡るカイロでの協議に、国防省高官を派遣。イスラエル紙ハーレツは、政府が停戦の条件として、境界一帯の管理を最重視していると指摘する。イスラエル軍は７日夜、境界の地下に掘られたトンネルを狙った攻撃を強めたが、停戦の流れが固まる前に最大限、密輸基盤を破壊しようとの思惑が透けて見える。

　密輸経路の根絶はハマスを弱体化させ、ロケット弾攻撃の阻止にもつながる、と政府は見る。エジプト側への国際部隊の配置のほか、境界一帯に水路を建設したり、コンクリート壁を地中深く埋め、ガザ・エジプト間を遮断する案も検討されているという。

　政府は有利な停戦条件を引き出すため、ガザ攻撃を継続して圧力を強めるとみられる。

　◆ハマス、自治政府

　ハマスの最大の要求はガザの封鎖解除だ。イスラエル軍による先月２７日以来の攻撃は、封鎖下で疲弊した住民に追い打ちをかけ、ハマス自体も大きな打撃を受けた。攻撃に耐え抜き、検問所を再開させることで「勝利」を言いはやす思惑だ。

　ただ、レバノンのハマス幹部オマダン氏は、境界での国際部隊配置案について、「外国軍のガザ展開は『占領者』が代わるだけであり、応じられない」と強調。また、イスラエルの要求する恒久的な停戦は抵抗闘争の放棄だと見なす。

　一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連安保理への出席やアラブ諸国の歴訪など外交面で事態収拾を図る姿をアピールしてきた。議長は０７年６月以来、ハマスにガザを支配されているが、イスラエル軍の攻撃に乗じて覇権を奪還する意図を否定する。

　自治政府幹部は「議長は早期の停戦を実現してパレスチナの分断を解消し、次の議長選と評議会（国会に相当）選挙につなげたい考えだ」と解説した。

　◆エジプト

　停戦案を提示したムバラク・エジプト大統領はハマスに対し、「停戦の実現にはロケット弾攻撃の停止が不可欠だ」と説得を続けている。その最大の理由は、パレスチナ自治区の分断が固定化することへの懸念だ。

　米国のボルトン前国連大使は最近、「ガザをエジプトに、ヨルダン川西岸をヨルダンに戻す」とのパレスチナ分断策を提唱した。ハマスはエジプトのライバル・イランと関係が深く、国内の「野党勢力」ムスリム同胞団の流れをくむ。そのハマスが支配するガザをエジプトが抱え込むことは「悪夢」と言える。

　エジプトにとって、停戦の仲介は第１段階にすぎず、アッバス議長の出身母体ファタハとハマスの和解をどう実現させるかに真の関心がある。

［毎日新聞］

■【ガザ侵攻】ロケット弾攻撃、停戦交渉にも影響

　【エルサレム＝黒沢潤】レバノン南部からイスラエル北部を狙ったロケット弾攻撃は、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスと交戦を続けているイスラエル軍に大きな衝撃を与えている。ロケット弾攻撃の背後に控える組織の正体は不明だが、こうした攻撃が続けば、イスラエルは「二正面作戦」を迫られる可能性もある。エジプト政府が軸になって進めるイスラエル軍とハマスの停戦にも、暗い影を落としかねない。

　ロイター通信によると、今回のミサイル攻撃で、イスラエル北部のリゾート都市、ナハリヤなど数カ所の街で、２人以上が負傷した。ナハリヤの市長は「すべての子供を学校に避難させ、それ以外は各家庭のシェルター内に滞在させる方針だ」と強調した。

　今回の攻撃は、ハマスとイスラエル軍の停戦を前に、軍事力の観点からは圧倒的に不利に立たされているハマスを支援する“援護射撃”であるのは間違いない。「南北からの挟み撃ち」（英民間放送局、スカイニュース）作戦が、イスラエル政府に与える心理的打撃は決して小さくなく、ハマスにすれば、エジプトでの８日からの停戦交渉を有利に進められるという点でも大きな意味を持つ。

　攻撃の背後にいる組織の正体は今のところ不明だ。

　レバノンにはイスラム教シーア派組織、ヒズボラ（神の党）のほか、ハマスの関係組織など、反イスラエルの諸勢力が存在する。２００７年には、レバノン内部のパレスチナ人勢力が、２発のロケット弾をイスラエルに撃ち込んだ。ただ、今回の攻撃の主体がヒズボラであった場合、問題は深刻化する。

　ヒズボラは０６年夏、イスラエルと約１カ月にわたって激戦を展開した。ヒズボラ側にも約１１００人の死者を出したものの、イスラエルに対して４０００発ものロケット弾を撃ち込んだほか、イスラエル兵士ら約１６０人を殺害、イスラエルのオルメルト政権の弱体化を引き出した。

　ヒズボラはハマスと同じく、学校や病院を作るなど、社会福祉・教育にも力を入れており、貧困層からの人気が特に高い。０６年のイスラエル軍との交戦後も、約３万発のロケット弾を所持していると指摘されるなど、軍事部門はハマスよりも強大だ。ハマスとともに、イランを“後ろ盾”としており、イスラエルは今後、「違ったゲーム」（英メディア）を強いられることになりかねない。

　ロイター通信によれば、イスラエル軍は北部地域での警戒を強めているが、ハマスとの対決に集中したい同国軍にとって、現時点ではレバノン南部にまで戦線を拡大したくないのが本音だ。今後、状況を慎重に見極めるとみられるが、ガザでの攻撃増強がレバノンからさらなる攻撃を招きかねず、これまで以上の民間人の犠牲者が出ることが予想されるガザ市街地への侵攻作戦にも「ブレーキ」がかかる可能性がある。

　今回のロケット弾攻撃は、エジプト提案の停戦の行方にも冷水を浴びせている。

　エジプトのアブデルアジズ国連大使は７日、「（交渉では）前進がなければならない。つまり停戦だ」と語り、パレスチナ自治政府も、２日以内の停戦が可能だとの見方を示していた。だが、今回のレバノンからの攻撃により、圧倒的に劣勢に立たされていたハマスが、心理的にも勢いを盛り返すのは確実とみられ、停戦交渉では、イスラエル側が到底応じられない強硬な停戦条件を突き付けてくる可能性もある。

［産経新聞］

Posted by nob : 2009年01月09日 11:28

水面下での交渉がどうであったにせよ、喜ばしい解放、、、何時如何なる場合においても人命尊重が第一。。。

■エチオピア・医療スタッフ２人誘拐：赤羽さん解放　帰り、信じていた

　◇母「頑張ったね」　兄、電話聞き取れず

　昨年９月にエチオピアで誘拐された日本人医師、赤羽桂子さん（３２）の解放が確認された８日、家族や病院、出身の大学関係者は待ち望んでいた吉報に胸をなで下ろし、喜びをにじませた。誘拐が判明してから約３カ月。拘束状態が長引く中、家族らは赤羽さんの無事を祈り続けていた。【渡辺諒、錦織祐一、青山郁子、前谷宏】

　赤羽さんの母千恵子さん（６４）と兄千尋さん（３４）は８日早朝、長野県伊那市の千恵子さんの実家で報道陣の取材に応じた。

　千恵子さんは「協力していただきありがとうございました。桂子には『よく頑張ったね』と声を掛けてあげたい」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　千尋さんは「帰ってくることを信じていた。ＭＤＭ（世界の医療団）から、解放されてケニア・ナイロビ行きの飛行機に乗ったらしいという連絡があったのは昨夜。桂子からと思われる電話も受けたが、電波が悪く聞き取れなかった。その後、外務省から連絡が入り、安心した」と話した。２人はＭＤＭ会員とともに９日にもパリに向けて出国する予定という。

　東京都港区のＭＤＭ日本支部では８日午前、スタッフが情報収集や報道陣への対応に追われた。ガエル・オスタン支部代表理事は「皆さんにご心配をかけたが、非常に喜ばしい話で胸がいっぱい」とほっとした様子を見せた。

　長崎大学はこれまで、赤羽さんが同大の大学院生であるかどうかなど一切コメントしてこなかった。しかし解放の情報を受け８日、同大医歯薬学総合研究科博士課程に在籍する大学院生と認めた。片峰茂学長は報道陣に対し「私たちが育てようとしている理想の人材。学長に就任してから一番うれしいニュース」と喜んだ。片峰学長によると、赤羽さんは、社会貢献活動として昨年４月から半年間の予定でＭＤＭのエチオピア・ミッションに加わっていた。

　また、赤羽さんが卒業した富山医科薬科大（現・富山大）の同窓会は約１カ月前、中曽根弘文外相とエチオピア大使館あてに、赤羽さんの早急な救出を求める要望書を提出し、大学を挙げて無事解放を願ってきた。赤羽さんを指導した宮脇利男・富山大医学部長（小児科学）はテレビで解放を知り、「本当によかった」と胸をなで下ろした。宮脇学部長によると、赤羽さんは学生時代から小児科医療を志し、非常に礼儀正しくまじめな学生だったという。

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月09日 11:24

今回の派遣切り失業者向けに限らず、恒常的失業者対策の一環として取り組んでほしい。。。

■失業者ら１０００人ヘルパーに養成　東京都、予算８億円計上

　東京都の平成２１年度当初予算案の知事査定が７日行われ、２１年度から介護職への就職を目指す都内の失業者や低所得者１０００人程度を対象に、ホームヘルパー２級の資格取得に必要な受講料を全額補助することを決めた。全国初の取り組みで、予算案に計８億円盛り込む。

　資格取得後は都の福祉人材センターが就職を斡旋（あっせん）し、正規採用して半年以上雇用した企業には１人にあたり６０万円の助成金も支給する。

　また、２１年度中に区市町村と連携して、新たに延べ約３０万人の雇用を創出することが決まった。公園管理や放置自転車撤去が中心で３０億円を計上する。都の臨時職員も増員させるほか、２２年度採用職員（中途採用者）の早期任用なども実施し、雇用対策をさらに充実させる。

　また、脳疾患などを併発した重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応病院の開設時期を２１年２月にすることも決定。耐震化対策については、私立学校や民間病院、社会福祉施設の耐震補強工事費助成拡充などに１６１億円を計上した。

［産経新聞］

■「派遣切り」対策、横浜市が５００人臨時雇用

　横浜市は７日、「派遣切り」や「雇用止め」で解雇された非正規労働者５００人を臨時職員として採用することを決めた。市は「自治体の直接採用としては最大規模ではないか」としている。

　採用の対象は、昨年１２月１日以降に解雇されたか、解雇が決まった非正規労働者で、横浜市内在住か最後の勤務地が同市内だった１８歳以上、６０歳以下の求職者。早ければ２月１日から採用し、３月３１日まで雇用する。

　一般会計の予備費６千万円を人件費にあてる。臨時職員として雇用された５００人は、公園の清掃や駅周辺の駐輪の監視、区役所の事務補助などの業務に就く。来年度以降は、希望者のヘルパー資格取得などを支援し、介護など人手が足りない業種への就業あっせんを検討するほか、定額給付金事務でも雇用創出したいという。

　また、横浜市中区寿町などにある簡易宿泊所２０〜３０室を提供するとしている。

［朝日新聞］

■「派遣村」失業者に就職活動費、最高５万円貸し付け

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」から都内４施設に移った失業者に対し、厚生労働省は７日、就職活動のための交通費などとして最大５万円の貸し付けを始めた。

　同村の実行委員会の要望に応えた。

　低所得者向けに低利で融資する「緊急小口資金」制度を運用。通常は住民票が必要だが、特例として住民票のない人にも融資を認める。生活保護を申請していない人には５万円、申請した人には１万円が貸し付けられる。都によると、計２３９人が同制度を利用したという。

　一方、派遣村実行委は同日、４施設で寝泊まりしている３００人（７日現在）全員に、一律１万円の給付金を手渡した。カンパとして寄せられた現金２３１５万円の一部を充当した。

［読売新聞］

■失業者対策：異例の直接雇用　相次ぎ臨時職員採用へ－－２３区　／東京

　失業者対策として、２３区の区役所が年末年始から相次いで臨時職員の緊急採用に乗り出した。毎日新聞の集計では、荒川など５区が直接採用や雇用支援を打ち出し、７区が計画の具体化を進める。行政の対策は融資あっせんや公共事業発注が中心だったが、悪化するばかりの状況打開のため、緊急避難的に直接雇用を始める異例の事態となっている。【井崎憲、前谷宏、合田月美】

　昨年１２月にいち早く雇用対策を公表した荒川区は、今月から３月まで最長１カ月、１５０人を限度に臨時職員を採用する。先月末の募集開始から２０件近くの申し込みや問い合わせがあり、これまで１３人を面接。すでに１人が区立学校の用務員補助として働き、２人が区役所等の事務補助で採用される見通しだ。

　品川区は７日に対策を公表。放置自転車の警備や環境実態調査のスタッフなどで採用を進め、来年度も含めて延べ１０００人余の雇用を創出するという。

　「内定取り消しや派遣切りされた若者をバックアップ」と、港区は２月から、臨時職員募集（約３０人）のほか、内定を取り消されたり派遣契約を打ち切られた既卒者を対象にインターンシップを実施、時給や通勤費の支給で就労支援する。

　目黒区は特養施設職員の正規採用化や臨時職員枠の増加で５６人、板橋区は年度末の繁忙期対策スタッフを皮切りに計４０人程度を臨時採用する。

　このほか、来年度までに約２９０人の雇用を計画する練馬区をはじめ、大田、台東、中央、豊島、北、墨田区が対策の具体化を進めている。

　東京労働局によると、昨年１１月の多摩地区も含めた都内の有効求人倍率（季節調整値）は９カ月連続悪化の１・０７倍。企業の本社が集まる都内では、他県での求人件数も本社扱いで都内分に加えることが多く、「都内で就業を希望する人の体感的倍率は１を切っているはず」（労働局職業安定課）という。

　各区の対策では原則、区民優先で採用する方針だが、区をまたいだ問い合わせも多い。猪狩廣美・荒川区職員課長は「一つの区では限界がある。他区でも対策をやってもらい、雇用不安解消につなげたい」。一方、臨時職員に採用されると雇用保険の失業給付が中断されるため、ある区の幹部は「応募をためらうケースも想定され、どの程度集まってもらえるのか」と、短期中心の対策の実効性を不安視していた。

［毎日新聞／10日追加］

Posted by nob : 2009年01月08日 00:35

可能な対策はどんなことでも。。。

■タクシー強盗から運転手守れ 防護板、防犯カメラ…

　関西で相次ぐタクシー強盗を受け、業界が運転手の安全対策を急いでいる。運転席と後部座席の間に防護板を設置したり、車内の様子を撮影する防犯カメラを導入したりする会社が増えている。

　堺市北区の花菱タクシーは７日朝から、所有する６３台のタクシーすべてに防護板を取り付け始めた。「事件が続いて怖いが、少しは安心になる。特に（背後から）首に手が回らなくなるのが良いのでは」と運転手の中川一男さん（５９）。

　防護板を扱う会社には注文や問い合わせが殺到。担当者は「数百あった在庫がなくなった。関西からこんなに注文が来るのは初めて」と驚く。

　昨年１２月から防犯カメラを試験導入した大阪タクシー交通共済協同組合（大阪市中央区、約１００社加入）は事件後、約７６００台すべてにカメラを設置する検討に入った。

　既に１８０台のタクシーに防犯カメラを設置した駒姫タクシー（大阪市住之江区）によると、行き先を何度も変更した不審な乗客がカメラに気付き途中で降車した例があり、犯罪抑止に一定の効果があるという。

［47NEWS］

Posted by nob : 2009年01月08日 00:30

うまくいきそうなことを探すのではなく、あくまでやりたいこと（生涯をかけてやり続けたいこと）を模索することからすべては始まる。。。

一度正式に始めてしまった事業は止められないというのが、言わば信頼される大人の原則、、、したがって生涯スパンで本当に続けていきたいと確信できることを慎重に選択していくことが肝要です。。。

うまくいくことは続け、そうでないことは止めるという世間の常識の一つは、私の事業に取り組む発想の中にはありません。

何故なら、うまくいくまであきらめないで努力し続けていくからです。。。

Posted by nob : 2009年01月07日 10:58

似て非なるもの　Vol.4

できないということと、、、

やらないということ。。。

Posted by nob : 2009年01月06日 13:58

イスラエルについて

　イスラエルは南西アジアの地中海沿岸に位置し、人口のほとんどは沿岸部の平野に住んでいる。東の内陸部には湖面が地球上で最も低いことで有名な死海が横たわり、気候は乾燥している。北部はガリラヤ高地がある丘陵地帯で、南部の台地にはネゲブ砂漠が広がる。イスラエルの人口は、約81％がユダヤ人で、残りのほとんどがアラブ人である。パレスチナ自治区には約400万人が住んでおり、そのうちユダヤ人は1割程度で、残りはパレスチナ人である。

　 1948年にイギリスがパレスチナの委任統治を終了させた際にイスラエルが誕生してから、近隣のアラブ諸国と6回にわたり戦争を行った。1982年、イスラエルは15年ぶりにシナイ半島をエジプトに返還した。1987年に始まったパレスチナ人の反イスラエル住民蜂起「インティファーダ」は多くの犠牲者を出したが、1993年に和平合意が成立し、ガザ地区とヨルダン川西岸の町ジェリコにパレスチナの暫定自治が承認された。イスラエル軍は1997年までに西岸地区全域から撤退し、2000年にはレバノン南部からも撤退した。しかしその後和平交渉が行き詰まり、2000年9月に再びインティファーダが広がると、 2002年までに西岸地区のほぼ全域がイスラエル軍に再び占領された。イスラエルは1967年に占領したゴラン高原を1981年に併合したが、シリアはなおもゴラン高原の領有権を主張している。

　イスラエルとパレスチナは、パレスチナ国家が成立するための最終的な解決の合意には至っていない。主な障害は次の問題である。

　エルサレム　−　パレスチナはエルサレムを首都とすることを要求しているが、イスラエルはエルサレムが既にイスラエルの首都であり、交渉の余地はないと主張している。

　ガザ地区　−　2004年にイスラエルが自軍とユダヤ人入植者の撤退を提案したが、パレスチナはイスラエルがガザ地区からの撤退後に西岸地区への入植地を拡大していることに強く反発している。

　西岸地区　−　イスラエルは2002年から自爆テロ対策として西岸地区に分離壁の建設を進めたが、パレスチナ側はこの分離壁と1949年の休戦協定ラインであるグリーンラインの内側にある領土を確保するためにイスラエルがこの壁を利用しているとして非難している。

◆経済

主要産業: ハイテク関係, 木材, 紙製品, 炭酸カリウム, リン酸塩, 食品

主要農業: シトリス, 野菜, 綿花; 牛肉

主要輸出: 機械, 機材, ソフトウェア, ダイヤモンド研磨加工, 農業製品, 薬品

◆イスラエルの早わかりデータ

人口
710万5000人

首都
エルサレム； 69万2300人

国土
2万2145平方キロメートル

言語
ヘブライ語、アラビア語、英語

宗教
ユダヤ教、イスラム教、キリスト教

［NATIONAL GEOGRAPHIC］

Posted by nob : 2009年01月06日 13:54

不景気にも強い吉本。。。

■吉本興業 ０９年はスポーツ事業拡大

　吉本興業の吉野伊佐男社長（６６）は５日、大阪市内で年頭社長会見を開き、「不況下の厳しい状況ではありますが、このような時こそ“物作り集団”のヨシモトとしては積極的に打って出たい」と吉本新喜劇の５０周年記念企画やスポーツ事業など、２００９年のプランを語った。

　吉本新喜劇は１９５９年３月１日に「吉本ヴァラエティ」として発足。３月１日から９日まで大阪・なんばグランド花月では、５０周年を記念した特別興行を開催。通常の約１・５倍の長さにあたる約７０分の新喜劇を上演する。“記念日”の３月１日にはＣＤ・ＤＶＤや単行本なども発売する。

　また、吉野社長は昨年１２月にスポーツ関連のコンサルティング会社「スポーツマーケティングジャパン（ＳＭＪ）」を買収したことも公表。今後スポーツ関連の番組制作やイベントの主催など新規事業に進出し、収益基盤の拡大を目指すことも明らかにした。

　ＳＭＪは１９９９年に設立。２００２年の日韓共催のサッカー・ワールドカップでは、開催都市と国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）、スポンサー企業間の調整などを担当したという。

［デイリースポーツ］

Posted by nob : 2009年01月06日 13:52

なかなかよろしいのでは。。。

■東京都　電気自動車購入で自動車税全額免除

　温暖化対策を加速させるため、東京都は平成２１年度から、電気自動車や家庭電源で充電できるプラグインハイブリッド自動車など次世代エコカーの自動車税と自動車取得税を全額免除する方針を固めた。期間は５年間で、減税規模は約１万５０００台、計３０億円になる見通し。

　都はこれまでも電気自動車を購入した場合に翌年度の自動車税を半額にする優遇措置を取ってきたが、全額免除にすることで電気自動車の普及を図る。

　また、次世代エコカーの自動車取得税については、昨年１２月に公表された与党税制改正大綱に２１年４月から３年間の全額免除が盛り込まれていた。都はこれをうけて、免除期間を５年間にする方針を決めた。

［産経新聞］

Posted by nob : 2009年01月06日 13:51

おまえもか、、、ますます拡がる経済破綻の連鎖。。。

■ウォーターフォード・ウェッジウッド、管財人が米系3資本と資産売却協議＝英紙

　［ロンドン　５日　ロイター］　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は５日、法廷管財人の管理下に入ったアイルランドの高級陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッドを救うため、米国ベースの３資本が管財人と協議を行っていると報じた。

　同社は高級洋食器「ウェッジウッド」のほか、「ウォーターフォード」のブランドでクリスタル製品を販売しているが、債務がかさみ、債権者から時間的猶予を得ることができなかった。

　ＦＴ紙が複数の関係筋の話として伝えたところによると、管財人に選任された会計事務所のデロイトが、同社の大半の資産の売却について米系３資本と協議を行っている。

　アイルランドのデロイトのコメントはこれまでのところ得られていない。

［プレジデントロイター］

■レノボ、従業員2500人削減　ＩＴ大手のリストラ加速、中国にも

　【重慶＝多部田俊輔】パソコン世界大手のレノボ・グループ（聯想集団）は８日、従業員の11％に相当する2500人を削減すると発表した。米国の金融危機をきっかけとした世界的なＩＴ業界の不況を受け、米ＨＰ（ヒューレット・パッカード）など世界ＩＴ大手がリストラを加速しており、好調だった中国市場にも不況の波が押し寄せてきた。

　人員削減などで2010年３月期までに約３億ドル（約280億円）のコストカットにつなげる。09年1—3月期は人員削減の関連費用に１億5000万ドルを計上するため「巨額の赤字が発生する見込み」（レノボ）という。

　レノボは中国以外では企業向けのパソコンが中心で、米国の金融危機を受けて昨年夏から企業の需要が急速に減退し採算が悪化。さらに同年秋からは主力の中国市場でも販売が低迷したことから、大規模なリストラに追い込まれた。

［日本経済新聞／9日追加］

Posted by nob : 2009年01月06日 13:49

イスラエルの親玉に言われたところで。。。

■ガザ停戦３要件、米政府が明示…ハマスのロケット弾停止など

　【ワシントン＝本間圭一】米国務省のマコーマック報道官は５日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻について、米政府が求める「持続可能な停戦」の３要件を公表した。

　要件は、〈１〉ガザを実効支配するハマスのロケット弾発射停止〈２〉エジプトからガザへの武器密輸ルートとされるトンネルへの対処〈３〉ガザとイスラエルとの境界にある検問所の再開——で、米政府として停戦の具体的な条件を明示した形だ。

　だが、ＡＰ通信によると、ハマスは「提案はイスラエル寄り」として拒否しており、現状では歩み寄りは見られない。

［読売新聞］

Posted by nob : 2009年01月06日 13:45

緊急避難的宿泊と食料の提供はともかく、生活保護は如何なものか、、、必要なのは長期無（低）利子融資、、、こういう時にこそ公正公平な対策の策定を。。。

■生活危機：生活保護、即日決まる　簡易宿泊所移動の５人－－派遣村

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は５日撤収され、約５００人の失業者のうち希望した２８６人が都内４カ所に用意された新たな施設に移った。移動先では求人情報が紹介され、一部の人は生活保護が認められた。生活再建に向けた動きが本格的に始まった。

　４カ所の一つで中央区が運営する京華スクエア（旧京華小）の体育館では、約８０人に弁当や毛布が配られた。元旦から派遣村で過ごしていた男性（５０）は「まずは落ち着いた」と胸をなで下ろした。

　施設は１２日まで開放される予定。ハローワークの臨時窓口も置かれ、寮付きの求人情報（約３０００人分）が紹介された。また、派遣村にいた失業者のうち７５人が千代田区に生活保護を申請し、簡易宿泊所に移ることを決めた５人については即日、保護費の受給が認められた。６～７日もそれぞれ８０人が窓口を訪れる予定で、生活保護の申請者は計約２３０人に上る見通し。

　一方、国会ではこの日午後、野党４党が呼びかけて院内集会が開かれ、派遣村の村長を務めたＮＰＯ「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長らが住居や食の確保、派遣切りを止める緊急立法の必要性をアピールした。湯浅事務局長は「生きようという人たちを支えられる社会にしてください。舞台は政治に移ります。よろしくお願いします」と訴えた。【工藤哲、町田徳丈】

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　■解説

　◇国動かした６日間の行動

　「年越し派遣村」の実行委員会の要請を受け、厚生労働省は入村者の宿所施設を確保し、就労や生活支援などに責任を持つ態勢を取った。民間団体による６日間の行動が国を動かした。極めて異例のことだ。背景として、予想以上の数の失業者が年末年始に厚労省の目の前の日比谷公園に詰めかけたという「アピール力」もさることながら、１６８０人ものボランティアに象徴される支援の広がりも見逃せない。

　公園のテントへの受け入れが限界に達した時、実行委員会は派遣労働の規制緩和を重ねてきた労働政策の失敗を突き、「今回の雇用危機は人災だ」と訴えた。実行委との折衝で厚労省は「失業者を元（野宿）に戻すようなことはしない」と明言した。ぎりぎりで命をつなぐ人たちの面倒を最後まで見るという意味だ。国は全国で支援を行い、同時に新たな雇い止めや解雇の防止に全力を注ぐべきだ。「日本がこのままで良いはずがない」との危機意識は、派遣村に集った人たちだけのものではないからだ。【東海林智】

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月06日 13:39

そりゃそうでしょ。。。

■米新車販売：０８年１８．０％減、日本のメーカーも不振

　【ワシントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが５日まとめた０８年の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、深刻な金融危機の影響などで前年比１８．０％減の１３２４万４０１８台と大幅に落ち込み、９２年以来１６年ぶりの低水準となった。１２月の新車販売台数も前年同月比３５．５％減の８９万６１２４台と４カ月連続で１００万台を割り、１４カ月連続での前年実績割れとなった。経営危機の米自動車大手３社（ビッグ３）のシェアは合計４７．５％と、初めて５０％を割り込んだ。

　０８年の販売台数は、トヨタ自動車が前年比１５．４％減の２２１万７６６０台。トヨタの販売減は９５年以来１３年ぶりで、７４年（１７％減）以来３４年ぶりの大幅な落ち込みだった。ホンダも７．９％減の１４２万８７６５台と不振だった。また、日産自動車も１０．９％減の９５万１３５０台まで落ち込んだ。

　一方、経営危機に陥り米政府に支援を仰いだビッグ３も軒並み低迷。米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２２．６％減の２９３万３４５１台となったほか、フォード・モーターが２０．１％減、クライスラーも３０．０％減と各社とも２割超の大幅減となった。

　米国内の自動車販売は、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に端を発した金融危機の深刻化の影響で、昨年１０月以降、３割超の落ち込みが続いている。１２月もトヨタ（３６．７％減）、ホンダ（３４．７％減）など日米の大手６社がいずれも３割超の落ち込みとなるなど販売不振に改善の兆しは見られない。

［毎日新聞］

Posted by nob : 2009年01月06日 13:37

多くの政治家や官僚に見られる一つの典型的発想なのだろう。。。

■派遣村、まじめに働こうという人なのか？と坂本総務政務官

　坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。

　さらに、「『（厚生労働省の）講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』（と要求される）。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』（と学生が要求した）。そういう戦術、戦略がかいま見える気がした」と語った。

　坂本氏は地元の熊本県では厳しい経済状況の中で助け合っているとしたうえで、派遣村のあり方に触れた。

　民主党の小沢代表、国民新党の綿貫代表ら両党幹部は５日夜、都内で会談し、坂本氏への辞任要求も視野に、発言の責任を追及することで一致した。

［読売新聞］

■坂本政務官が謝罪、発言撤回 「関係者に迷惑かけた」

　坂本哲志総務政務官は６日午前に総務省で記者会見し、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった失業者らをめぐり「本当に働こうとしている人か」とした自らの発言について「関係者に迷惑をかけた。発言を撤回して深くおわびしたい」と謝罪した。責任の取り方については「地方をもっと活性化させる意味で職責を全うしたい」と述べ、辞任を否定した。

　発言に関しては「（派遣村に）大人数がいて雇用が深刻なのかもしれないが、そうではない人もいるのではないかという思いも頭をよぎった」と説明。また「本当のことを言った」「（失業者は）もっとたくましく生活しないといけない」という激励の電話があったとも強調した。

　坂本氏は５日の総務省仕事始めのあいさつで「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのかという気もした。学生紛争の時の戦略のようなものが垣間見える」と発言した。

［47NEWS］

Posted by nob : 2009年01月06日 13:30

各国の反応、、、それにしても米国は、、、まさに悪の枢軸。。。

■米はガザ侵攻の容認姿勢鮮明に、ハマス封じ込め後押し

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のマコーマック報道官は３日、声明を発表し、イスラエル軍地上部隊によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を、米政府として容認する姿勢を鮮明にした。

　ブッシュ政権としては、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」の実現に向け、イスラエルの軍事行動に事実上の自由裁量を与え、米国が中東和平の阻害要因と見なすイスラム原理主義組織ハマスの封じ込めを後押しする考えだ。

　報道官声明はガザ情勢に関し、「可能な限り早期の停戦」をうたいつつ、ガザを支配するハマスが再びイスラエルへのロケット攻撃を行わぬよう、「持続的な停戦でなくてはならない」と指摘。声明はまた、ガザ情勢悪化の原因はハマスにあると強調した。

　国際社会の一部から「即時停戦」の声が上がる中、ブッシュ政権としてはむしろ、イスラエルが今回の戦闘でハマスを一層孤立化させ、２国家共存路線を軸とする中東和平の進展につなげたいとの期待が強い。

　実際、ブッシュ大統領は３日のラジオ演説で、「意味ある停戦」の実現に向け、ハマスへの武器供給の遮断の必要性を強調。米政府は反イスラエルのイラン、シリア両当局がエジプトを経由し陸路でガザのハマスに武器を渡していると見ており、米政府としては、ハマスを兵糧攻めにすると同時に、イランやシリアのけん制を目指す構えだ。

　しかし、米国のイスラエル擁護姿勢は、アラブ世界などでイスラム過激派が反米世論をあおる口実に利用するのは確実。親イスラエルの立場を取る一方で「イスラム世界との和解」を掲げるオバマ次期大統領にとり、ガザ情勢をめぐる態度表明は就任後最初の大きな試練となりそうだ。

［読売新聞］

■英首相、イスラエル・ハマス双方に即時停戦求める

　【ロンドン＝大内佐紀】ブラウン英首相は４日、ＢＢＣテレビとインタビューし、イスラエル地上軍がガザ地区への侵攻を開始したことに関連し、改めてイスラエルとイスラム原理主義組織ハマス双方に即時停戦を求めた。

　首相は、ハマスに武器が渡らないように監視する第三者機関が必要だと述べ、ブッシュ米大統領の提案を支持。当面、エジプトをはじめとするアラブ諸国がハマスへの武器密輸ルートを封じることが肝要だとした。

［読売新聞］

■仏外務省は「ガザ侵攻非難」の声明発表

　【パリ＝林路郎】フランス外務省は３日、「イスラエル軍地上部隊によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を非難する」との声明を発表した。

　声明はガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどによるイスラエルへのロケット攻撃も非難したが、ハマスの攻撃停止が先決だとしてイスラエル寄りの立場を取るブッシュ米政権とのずれが露呈した形。５日から中東入りするサルコジ大統領と欧州連合（ＥＵ）外相級代表団の停戦工作は多難なものとなりそうだ。

　声明は、米国、ＥＵ、ロシア、国連が中東和平の４者会合の枠組みで停戦に向けて努力していることを明記。暗に米国に対し、イスラエルとハマス双方の停戦を実現させるよう求めている。

［読売新聞］

■中国もガザ侵攻に「深い憂慮」

　【北京＝杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は４日、イスラエル軍のガザ侵攻について、「深い憂慮を表明する。軍事行動と武力衝突を即時停止し、一般民衆の死傷者をこれ以上出さないよう強く呼びかける」とする談話を発表した。

［読売新聞］

■停戦は困難、さらに悪化も…麻生首相がガザ侵攻を憂慮

　麻生首相は４日の年頭記者会見で、イスラエル軍のガザ侵攻について、憂慮を表明した。

　首相は「双方に自制を求める旨、話をしてきた。日本としては人道支援をやることにしているが、なかなか簡単に停戦というようなことに至らないだろう。地上軍の導入が話をさらに悪化させていくことを大いに懸念している」と語った。

　一方、中曽根外相は４日、「イスラエルとパレスチナ武装勢力の双方が武力の行使を即座に停止し、持続的な停戦合意を達成するよう強く求める」との談話を発表した。

［読売新聞］

■アラブ連盟代表団、ガザ攻撃停止の安保理決議採択求める

　【ニューヨーク＝白川義和】アラブ連盟加盟国の外相らで構成する代表団が５日、国連を訪れ、安全保障理事会理事国の国連大使や潘基文(パンギムン)事務総長らと会談した。

　代表団はイスラエルのパレスチナ自治区ガザに対する攻撃の即時停止やガザとの境界にある検問所の再開などを盛り込んだ安保理決議の早期採択を求めたが、米国は消極姿勢を維持している。

　ハリルザド米国連大使は記者団に、イスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾攻撃も含めた「持続可能な停戦」の必要性を改めて強調。ハマスが停戦に積極的に応じる姿勢を見せない以上、近日中の停戦決議採択は難しいとの考えを表明した。高須幸雄国連大使は、停戦監視の枠組みをどう作るかが焦点になるとした。

　安保理はこの問題で６日に閣僚級会合を開く。パレスチナ自治政府のアッバス議長もアラブ連盟代表団に加わる予定で、代表団や安保理議長国フランスは米国が受け入れられる停戦決議案作りを急いでいる。

［読売新聞／6日追加］

Posted by nob : 2009年01月05日 21:22

即時停戦を。。。

　■イスラエル軍、ガザ南北を分断　死者500人超に

　【カイロ＝安部健太郎】パレスチナ自治区ガザへ地上部隊を侵攻させたイスラエル軍は4日、主要都市ガザ市南部の幹線道路を制圧し、ガザ地区を南北に分断する形でイスラム原理主義組織ハマスの拠点への攻撃を展開した。ガザ地区北部の一部を掌握したとの情報もある。5日未明にかけて住民の被害も急増。ＡＰ通信は地上戦開始後、64人の民間人が死亡したと報じた。12月27日の空爆開始からの累計で、ガザ側の死者は少なくとも510人を超えた。

　イスラエル軍はガザ市の包囲を続けており、4日夜の時点ではまだ市街地中心部へは侵攻していないもよう。同市東部で深夜にかけて爆発音が続いているとの情報もある。

　地元メディアの報道によると、イスラエル情報当局高官は4日、ハマスの活動家らはガザの病院やモスク（イスラム教礼拝所）に潜伏していると指摘。ペレス大統領は米テレビ番組で「（戦闘の）目的はガザの占領やハマス壊滅ではなく、テロの撲滅だ」と力説した。

［日本経済新聞］

Posted by nob : 2009年01月05日 21:14

まず発想の転換を、、、定職がない、それは何でも好きなことを始められるということ、、、組織や社会に束縛されない誇り高き自由人へと。。。

■生活危機：年越し村に３００人　ついに厚労省、講堂開放

　仕事と住居を失った非正規社員らを支援するために東京・日比谷公園に開設されている「年越し派遣村」の実行委員会は２日、入村者が予想以上に増えているとして、舛添要一厚生労働相に緊急避難所の設置・開放を要請した。これを受け厚労省は、５日午前９時まで庁舎内の講堂やトイレの一部を開放した。

　実行委によると、入村希望者は２日午後６時現在で予想の２倍以上となる３０４人（宿泊者２７４人）に達した。テントが不足し一部は外の椅子に座り一夜を過ごしていた。

　入村者らは２日夜から、実行委などが都内を中心に集めたレンタル用の布団を厚労省の講堂に運び込んだ。この夜講堂を利用するのは約２６０人。布団を運び終えた男性（４１）は「自動車マフラー製造の請負を１０月末に解雇された。今まで２週間野宿で派遣村には初日から来た。寒い外と講堂は天と地の差だが、なぜ今さらという気がする。急に気が抜けて風邪をひいてしまった」と話した。

　東京都中央区も廃校の小学校２校の講堂を提供することを２日、決めた。実行委によると、派遣村への相談件数は１日までに１０８件。村長を務めるＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「行き場を失った人が増えていることは異常。行く場所を作るしかない」と話した。

　カンパは８００万円を超えたが、今後も募る。問い合わせは臨時電話（０９０・３４９９・５２４４）、振込先はみずほ銀行銀座支店　普通２６９２９６４派遣村寄付金口座　弁護士棗（なつめ）一郎【工藤哲】

［毎日新聞］

■日比谷公園の「派遣村」引っ越し　都内４カ所に移動

　派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人らの年末年始の生活を支援していた「年越し派遣村」が５日午前、いったん閉村し、元派遣社員らが東京都千代田区の日比谷公園や宿泊先の厚生労働省講堂から同日午後に、厚労省や東京都が用意した東京都内４カ所の施設に移る。

　４カ所の施設は、中央区や練馬区にある旧学校体育館や児童養護施設。それぞれにハローワークや東京都の出張所などが置かれ、就業支援や生活の相談に乗る。使用期限は１２日までだが、厚労省では柔軟に運用する方針。

　午前９時半過ぎに厚労省講堂で開かれた集会では、元派遣社員ら約３４０人を前に、派遣村の湯浅誠村長（ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」事務局長）が、「この村を出ても厳しい状況は続くと思うが、生き抜いていきましょう」と語った。

　神奈川県内の製造派遣を打ち切られた男性（５０）は、「村の存在はありがたかったが、これからが不安」。いすゞ自動車の藤沢工場（同県）で働いていた元派遣社員の男性（４７）は、「とにかく住まいがほしい。紹介される仕事も年齢制限があってうまくものにできるか不安」とため息をついた。

　舛添要一厚生労働相は同日午前の閣議後会見で、「いつまでも講堂や小学校で寝泊まりはできない。職と住居が見つけられるようにきめ細かい対応をしたい」と話した。

　労働組合や市民団体など約２０団体によって昨年１２月３１日に開設された派遣村は日に日に人が増え、実行委員会の想定（約１５０人）を大きく上回る約５００人が集まった。

　厚労省は、２日夜から庁舎講堂を宿泊施設として開放、５日以降の生活のため約５００人の宿泊場所を確保するなど就業や生活の相談にのる態勢を整えた。

［産経新聞／5日追加］

■派遣村実行委、１１２人分の生活保護を申請

　東京・日比谷公園に開設されている「年越し派遣村」の実行委員会は３日、同公園のある千代田区に対し、同日までにファクスで１１２人分の生活保護の申請をしたと発表した。

　週明けの５日も多くの人が申請する予定という。

　実行委によると、３日夜までに同村に登録した元派遣社員らは約４００人で、このうち厚生労働省の講堂や同公園に宿泊した人は２９２人に上っている。

　また、実行委は３日夜、厚労省の講堂の使用期限が５日朝となっていることから、元派遣社員らの５日以降の衣食住確保などを求める要望書を同省に提出した。

　実行委によると、同省の担当職員は「関係部署と調整し、できる限り早く回答したい」と話したという。

［読売新聞／5日追加］

■「非正規」保護へ、雇用対策戦略化…政府のニューディール

　政府が策定する「雇用ニューディール計画」は、中長期的に安定した雇用機会を新たに創出するのが狙いだ。（中村宏之）

　これまでの雇用対策が、解雇された労働者の失業手当や年末年始の住居確保策など安全網の拡充に主眼を置いてきたのに対し、新対策は職種別に計画を策定し、戦略的に雇用を増やす。背景には「全治３年」とされる深刻な景気後退への危機感がある。今後も予想される雇用情勢の悪化を食い止めるため、雇用対策も政策総動員態勢に入る。

　医療・介護など人手不足が著しい部門に対して重点的に対策を講じる。現在の医療・介護部門の職員数約３８５万人に対し、２０２５年には最大６８４万人が必要となる見通しで、約３００万人の不足が見込まれている。このため、政府は必要な資格の取得を支援し、計画的に人材を養成する。

　また、新対策は、約１７７９万人（７〜９月期平均）の非正規雇用者や、約１８０万人（０７年）とされるフリーターに対する支援策なども盛り込む。

　正社員と同じ内容の仕事をしているのに賃金に大きな差がある現状を是正するための制度作りや、非正規雇用者が一定の勤続年数に達した場合に正規雇用とするための保護法制の整備などを進める。

　森林の間伐などを行う労働力確保策として一時期実施されたことのある「緑の雇用」を再開・拡充することや、国や自治体、非営利組織（ＮＰＯ）などによる臨時雇用などの公的雇用も拡充する。

　女性が働きやすい環境をつくるため、世界最高水準の育児休業制度の実現も目指す。日本の育児休業者に対する所得補償は最長１年半、給与の３０％にとどまり、欧米の先進国に対して大きく見劣りしている。このため政府は、ドイツ、フランス並みに３年間の休業を認めたり、補償額を段階的に引き上げたりして、スウェーデンの８０％補償などに並ぶ水準の達成を目標として掲げる。

　ただ、こうした対策の推進には企業の協力も不可欠だ。新規事業の創出や事業再生にあわせて雇用を増やした企業への助成金の給付要件緩和など、企業への動機付けも幅広く検討する必要がある。

　◆「雇用ニューディール計画」の骨子◆

　〈１〉医療、介護、農業など職種別に雇用創出計画を策定

　〈２〉リストラに伴う失業者の再就職を助ける「雇用再生集中支援事業」を再開

　〈３〉林業就業を促す「緑の雇用」事業を再開・拡充し、国や自治体、関係機関も臨時雇用の場を提供

　〈４〉非正規雇用者の権利保護法制を検討

　〈５〉育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、世界最高水準の育児休業制度を目指す

　〈６〉起業後の法人税軽減や家庭菜園への農地貸与で高齢者を支援

［読売新聞／5日追加］

■製造業への派遣労働、見直す必要ある…舛添厚労相が私見

　舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、派遣労働者を削減する動きが広がっていることについて、「個人的には、製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか。多くの方が賛同するなら、そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業への派遣のあり方を見直す必要があるとの考えを示した。

　また、継続審議になっている労働者派遣法改正案については「日雇い派遣は禁止する方向で議論したい。いい形で修正できれば、柔軟に修正すればいい」と述べた。

［読売新聞／5日追加］

■鈴木宗男、辻元両議員が派遣救済タッグ

　派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人が「年越し派遣村」（東京・日比谷公園）に殺到している問題で野党各党は４日、第１７１回通常国会が召集される５日、住宅の確保などを求める国会決議を共同提出することで合意した。与党側にも同調を求める。与野党激突の通常国会は、急速に悪化する雇用問題への対応で幕を開ける。先月３１日から４日までに同村を訪れた人は約５００人に達し、厚労省は５日以降、５００人分の宿泊スペースを確保する方針だ。

　この日午後、派遣村の集会に参加した新党大地の鈴木宗男代表はあいさつで、宿泊先の確保や緊急対策などを盛り込んだ国会決議案の提出を提案した。「法律をつくるより、特効薬だ。自公両党も反対できないだろう」と述べ、その場で民主、社民、共産、国民新各党の党首らと会談。「雇用と住まいを確保する緊急決議案」として、５日に衆参両院に提出することを決めた。かつて、国会審議で鈴木氏と対立した社民党の辻元清美衆院議員も「この問題は与野党を超えて対応するべきだ。以前けんかした鈴木さんとも一緒にやっていく」と、あいさつした。

　野党側は、与党にも同調を呼び掛ける。民主党の菅直人代表代行は「決議に応じないなら、国会冒頭から…（荒れるだろう）」と予告したが、集会に与党議員の姿はなかった。通常国会は冒頭から与野党の激突が予想されるが、雇用問題でも攻防が繰り広げられそう。菅氏は、麻生首相が打ち出している定額給付金について、失業者が１００万人と仮定した場合、月額１７万円ずつ１年間支払った場合、ほぼ同額の約２兆４００億円になると指摘。「選挙目当てのばらまきではなく、２兆円は失業対策に回すべき」と訴えた。

　一方、実行委によると、同村に支援を求めて集まった人はこの日さらに約１００人増え、開設以来５日で、約５００人に達した。５日朝で使用期限が切れる厚生労働省の講堂と、公園内テントで寝泊まりしてきたが、肺炎やインフルエンザなどで８人が入院した。全員の衣食住確保を求めて交渉した実行委に、厚労省側はこの日、約５００人分の宿泊スペースとして、都内の廃校になった学校跡地の建物など４カ所を確保したと明言した。期間は１２日まで約１週間という。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、集会で「こうした状況は労働者を簡単に使い捨てできる政策のミスによって引き起こされた。国は救済する責務を果たすべき」と訴えた。

［日刊スポーツ］

Posted by nob : 2009年01月03日 23:25

公正・公平性を欠いたもはや前時代的な愚策。。。

■不良資産の将来損失、米政府が肩代わり　シティ以外も対象

　【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向けで実行した救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。

　導入した新制度は、金融安定化法に基づくもので、金融・経済活動に不可欠な金融機関が対象。債権者や取引先の連鎖倒産の可能性などを勘案し、米政府が「個別に適用できるか判断する」としているが、金融システムの根幹を担う大手行が主対象になる公算が大きい。保証の財源は金融安定化法の総枠7000億ドルを使う。制度の適用を受けた金融機関は、政府にワラント（株式購入権）などを提供。経営者の報酬も制限する。

［日本経済新聞］

Posted by nob : 2009年01月03日 22:55

断末魔の喘ぎ。。。

■ＧＭ　１２月販売は大幅改善　一部０８、０９年型車にゼロ金利ローン

　米自動車大手のＧＭ（ゼネラル・モーターズ）は昨年１２月３０日、販売促進のため２００８、０９年型車の一部について最長５年間のゼロ金利ローンなどを提供することを明らかにした。ＧＭの１２月の販売台数は、先月に比べて大幅に改善したもようだ。

　同社の発表資料によると、金利はゼロから５．９％で、１月５日まで利用可能。最大４２５０ドル（約３８万４２００円）のリベート（販売払戻金）も提供される可能性がある。ゼロ金利の対象となるのはＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の０８年型「シボレートレイルブレイザー」や「サーブ９−５」セダンなど。

　ＧＭの北米販売部門責任者マーク・ラネーブ氏は電話会見で、同社の販売台数が前年同月比で４１％減少した１１月に比べて、１２月は「大幅に増加」していると指摘。ＧＭが出資する金融会社ＧＭＡＣが銀行持ち株会社として承認されたことも、ＧＭのローン金利引き下げにつながっていると説明した。（Ｇｒｅｇ　Ｂｅｎｓｉｎｇｅｒ）

［Business i.］

■米政府、クライスラーにも融資実行＝ＧＭと同じ３６００億円

　【ニューヨーク２日時事】経営難に陥っている米自動車大手クライスラーのナルデリ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、財務省から４０億ドル（約３６００億円）のつなぎ融資供与を受けたと発表した。

　同会長は「この融資により、わが社は秩序だったリストラの継続が可能になる」と表明した。

　米政府は先月１９日、ビッグスリー（３大自動車メーカー）の中で特に資金繰りが苦しいゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、総額１７４億ドルのつなぎ融資を供与する支援策を発表。ＧＭは先月末、融資の第１弾となる４０億ドルの供与を受けた。

［時事通信］

Posted by nob : 2009年01月03日 22:29

福袋、何が入っているのかは判らない、、、基準はどれだけ得することができるかという金銭の尺度だけ、、、溜め息。。。

■大手デパートで初売り　
東京・池袋の西武百貨店本店では開店前に約2万人が列をつくる

新春2日、大手デパートでは初売りが始まった。

東京・池袋の西武百貨店本店では、午前9時半の開店を前に、およそ2万人が列をつくり、福袋などを買い求めている。

福袋を買いに来た人は「明るい気持ちになりたいなと思って、来ました」と話した。

売り場では、「景気回復」になぞらえた「景気(ケーキ)大福」や、純金製の牛の置物が入った福袋(200万9,000円)などが限定販売されており、2日だけで40万人を上回る来店が予想されるという。

［FNN］

Posted by nob : 2009年01月02日 23:21

愛されること、、、それが愛ではなく、、、愛してこそ愛。。。

心から愛する人には、、、

胸の内で想いはしても、実際に会うことはほとんどない。。。

必然性が見つからないから。。。

Posted by nob : 2009年01月01日 18:20